第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,937,234

981,220

受取手形

4,046

6,398

売掛金

677,405

729,876

商品及び製品

4,464,805

3,693,755

仕掛品

16,975

14,003

原材料及び貯蔵品

174,347

188,981

その他

129,050

104,572

流動資産合計

7,403,866

5,718,808

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,320,841

2,077,759

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,713,778

1,672,144

建物及び構築物(純額)

607,062

405,614

リース資産

17,640

20,983

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,352

6,357

リース資産(純額)

15,288

14,626

建設仮勘定

16,449

その他

1,749,347

1,540,483

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,606,780

1,443,314

その他(純額)

142,566

97,169

有形固定資産合計

764,917

533,859

無形固定資産

 

 

のれん

50,922

38,941

その他

69,244

58,395

無形固定資産合計

120,167

97,336

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

72,751

29,013

敷金及び保証金

702,541

580,107

繰延税金資産

6,259

82,045

その他

23,297

10,915

投資その他の資産合計

804,850

702,082

固定資産合計

1,689,935

1,333,278

資産合計

9,093,801

7,052,086

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

570,719

※2 460,422

電子記録債務

269,819

※2 341,759

1年内返済予定の長期借入金

1,868,575

1,743,180

リース債務

3,528

4,053

未払法人税等

38,509

49,200

契約負債

96,328

74,839

賞与引当金

90,000

97,004

店舗閉鎖損失引当金

20,780

資産除去債務

38,463

その他

410,290

503,743

流動負債合計

3,407,013

3,274,203

固定負債

 

 

長期借入金

3,557,981

2,221,747

リース債務

11,760

10,800

資産除去債務

337,841

368,760

その他

275,732

160,925

固定負債合計

4,183,315

2,762,233

負債合計

7,590,329

6,036,436

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

348,699

348,699

資本剰余金

335,723

336,825

利益剰余金

804,459

307,234

自己株式

28,150

23,445

株主資本合計

1,460,731

969,313

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,158

1,508

その他の包括利益累計額合計

6,158

1,508

新株予約権

48,899

44,829

純資産合計

1,503,472

1,015,650

負債純資産合計

9,093,801

7,052,086

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

売上高

※1 12,742,594

※1 10,780,967

売上原価

※2 8,277,935

※2 6,666,782

売上総利益

4,464,658

4,114,185

販売費及び一般管理費

※3 4,681,458

※3 4,272,404

営業損失(△)

216,799

158,219

営業外収益

 

 

受取利息

19

113

受取配当金

1,964

1,367

助成金収入

1,167

1,049

その他

2,727

4,794

営業外収益合計

5,878

7,325

営業外費用

 

 

支払利息

30,713

32,763

その他

2,127

3,258

営業外費用合計

32,841

36,022

経常損失(△)

243,762

186,916

特別利益

 

 

雇用調整助成金

1,807

新株予約権戻入益

154

156

特別利益合計

1,961

156

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※4 3,309

※4 8,506

投資有価証券売却損

1,891

減損損失

※5 187,131

※5 262,712

店舗閉鎖損失

6,058

店舗閉鎖損失引当金繰入額

20,780

8,360

特別損失合計

211,221

287,530

税金等調整前当期純損失(△)

453,021

474,289

法人税、住民税及び事業税

58,400

61,224

法人税等調整額

156,629

76,451

法人税等合計

215,030

15,227

当期純損失(△)

668,051

459,062

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

668,051

459,062

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当期純損失(△)

668,051

459,062

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

238

7,666

その他の包括利益合計

238

7,666

包括利益

667,813

451,396

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

667,813

451,396

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

343,785

325,528

1,510,636

19,586

2,160,363

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

4,914

4,914

 

 

9,828

剰余金の配当

 

 

38,124

 

38,124

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

668,051

 

668,051

自己株式の取得

 

 

 

37,484

37,484

自己株式の処分

 

2,636

 

18,985

21,621

新株予約権の発行

 

 

 

 

-

新株予約権の行使

 

2,644

 

9,935

12,579

新株予約権の失効

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

4,914

10,194

706,176

8,563

699,631

当期末残高

348,699

335,723

804,459

28,150

1,460,731

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,396

6,396

60,875

2,214,842

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

9,828

剰余金の配当

 

 

 

38,124

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

668,051

自己株式の取得

 

 

 

37,484

自己株式の処分

 

 

 

21,621

新株予約権の発行

 

 

744

744

新株予約権の行使

 

 

12,566

12

新株予約権の失効

 

 

154

154

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

238

238

 

238

当期変動額合計

238

238

11,976

711,369

当期末残高

6,158

6,158

48,899

1,503,472

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

348,699

335,723

804,459

28,150

1,460,731

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

38,162

 

38,162

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

459,062

 

459,062

新株予約権の発行

 

 

 

 

-

新株予約権の行使

 

1,101

 

4,705

5,807

新株予約権の失効

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

1,101

497,225

4,705

491,417

当期末残高

348,699

336,825

307,234

23,445

969,313

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,158

6,158

48,899

1,503,472

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

38,162

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

459,062

新株予約権の発行

 

 

1,887

1,887

新株予約権の行使

 

 

5,800

6

新株予約権の失効

 

 

156

156

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,666

7,666

 

7,666

当期変動額合計

7,666

7,666

4,070

487,822

当期末残高

1,508

1,508

44,829

1,015,650

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

453,021

474,289

減価償却費

200,488

163,619

のれん償却額

8,986

11,981

株式報酬費用

28,534

18,898

固定資産廃棄損

3,309

8,506

減損損失

187,131

262,712

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,000

7,004

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

20,780

20,780

受取利息及び受取配当金

1,983

1,480

支払利息

30,713

32,763

雇用調整助成金

1,807

売上債権の増減額(△は増加)

79,048

54,823

棚卸資産の増減額(△は増加)

204,999

759,387

仕入債務の増減額(△は減少)

77,451

38,355

契約負債の増減額(△は減少)

32,790

21,489

未払金の増減額(△は減少)

16,154

5,255

未払消費税等の増減額(△は減少)

125,652

83,494

未収消費税等の増減額(△は増加)

32,376

31,926

その他

19,717

61,972

小計

112,051

836,303

利息及び配当金の受取額

2,466

1,471

利息の支払額

32,594

31,834

雇用調整助成金の受取額

1,807

法人税等の還付額

17,762

法人税等の支払額

117,480

67,026

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,749

756,677

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,000

定期預金の払戻による収入

257,051

有形固定資産の取得による支出

53,577

106,625

無形固定資産の取得による支出

56,305

7,435

投資有価証券の取得による支出

5,232

4,721

投資有価証券の売却による収入

54,900

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

167,677

敷金及び保証金の差入による支出

28,520

6,997

敷金及び保証金の回収による収入

7,618

112,160

資産除去債務の履行による支出

83,113

その他

3,932

投資活動によるキャッシュ・フロー

53,578

41,832

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

50,000

長期借入れによる収入

2,800,000

450,000

長期借入金の返済による支出

2,109,913

1,911,629

長期未払金の返済による支出

201,230

168,864

自己株式の取得による支出

37,484

配当金の支払額

37,882

38,047

その他

2,535

2,317

財務活動によるキャッシュ・フロー

360,955

1,670,858

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

273,627

956,013

現金及び現金同等物の期首残高

1,663,607

1,937,234

現金及び現金同等物の期末残高

1,937,234

981,220

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

連結子会社の名称

株式会社AbHeri

株式会社No.

上記のうち、株式会社No.は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主に個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ

いては定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      10年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に

よっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定

の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上

しております。

③ 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定をした店舗について、将来発生すると見込

まれる損失額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

① 商品及び製品の販売に係る収益認識

当社グループでは、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の商製品を主としてショッピングセンターなどの商

業施設を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、これらのうち受託販売等、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受

け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

② ポイント制度等に係る収益認識

当社グループが運営するポイント制度及び優待制度に関しては、商製品の販売に伴う付与ポイント相当額

又は優待額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント使用又は優待利用があった時点で収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

5年間で均等償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ

り、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

187,131千円

262,712千円

有形固定資産

764,917千円

533,859千円

無形固定資産(その他)

69,244千円

58,395千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

② 見積りに用いた主要な仮定

 減損損失の認識の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の将来売上高や売上原価、人件費、賃料等の主要な仮定が含まれております。これらの主要な仮定は今後の個人消費動向等の影響を受け、不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的との仮定のもと、見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

2.のれん

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

50,922千円

38,941千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

 当社グループでは、収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失の認識要否の判断を行っております。企業結合により発生したのれんは事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積られており、事業計画については株式会社AbHeriの全株式取得時に見込まれる超過収益力が将来にわたり発現することを勘案し策定しています。

 

② 見積りに用いた主要な仮定

 事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗別の売上高成長率、営業利益率等の主要な仮定が含まれております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に影響が生じる可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

6,259千円

82,045千円

法人税等調整額

156,629千円

△76,451千円

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は、154,150千円を計上しております。

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは予算及び中期経営計画を基礎としており、回収可能性があると判断した見積可能期間で算定した結果、回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。

② 見積りに用いた主要な仮定

 将来の課税所得の見積りには、各店舗の将来売上高や売上原価、人件費、賃料等の主要な仮定が含まれております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的との仮定のもと、見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定は、今後の個人消費動向等の影響を受け、不確実性が伴うため、将来の課税所得の見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に影響が生じる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会

社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2025年8月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時

点で評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額60,920千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は24,038千円増加しております。

 

(連結貸借対照表関係)

 1.当座貸越契約

 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

当座貸越限度額の総額

800,000

千円

800,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

800,000

千円

800,000

千円

 

※2.連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務

 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

支払手形

-千円

917千円

電子記録債務

-千円

126,689千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益を区分して記載しておりません。顧客との

契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

す。

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

 

9,135

千円

7,864

千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

従業員給与

1,525,137

千円

1,449,292

千円

地代家賃

1,084,644

千円

996,479

千円

賞与引当金繰入額

90,000

千円

96,260

千円

 

※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

建物及び構築物

2,565

千円

5,065

千円

有形固定資産(その他)

6

千円

647

千円

無形固定資産(その他)

736

千円

2,792

千円

3,309

千円

8,506

千円

 

 

※5 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

用途

種類

場所

店舗

建物等

茨城県稲敷市

店舗

建物等

北海道札幌市

店舗

建物等

香川県綾歌郡

店舗

建物等

愛知県岡崎市

店舗

建物等

滋賀県草津市

店舗

建物等

宮崎県延岡市

店舗

建物

茨城県鹿嶋市

店舗

建物

埼玉県春日部市

店舗

建物等

京都府京都市

店舗

建物

静岡県磐田市

店舗

建物等

石川県小松市

店舗

建物等

徳島県徳島市

店舗

建物等

愛知県一宮市

店舗

建物等

富山県富山市

店舗

建物等

新潟県新潟市

店舗

建物等

北海道北斗市

店舗

建物等

北海道旭川市

店舗

建物等

石川県白山市

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま

す。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失187,131千円として特別損失に計上しました。

種類ごとの内訳は、建物151,668千円、その他35,462千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価

値がマイナスであるものは回収可能価額を零としております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

用途

種類

場所

店舗

建物

茨城県稲敷市

店舗

建物等

静岡県浜松市

店舗

建物等

愛媛県新居浜市

店舗

建物等

山口県山陽小野田市

店舗

建物

愛知県岡崎市

店舗

建物

埼玉県東松山市

店舗

建物

北海道帯広市

店舗

建物等

北海道北見市

店舗

建物等

福岡県福津市

店舗

建物等

北海道釧路郡

店舗

建物

埼玉県春日部市

店舗

建物等

宮城県石巻市

店舗

建物等

山形県天童市

店舗

建物

京都府京都市

店舗

建物

静岡県磐田市

店舗

建物

静岡県富士宮市

店舗

建物

茨城県土浦市

店舗

建物

石川県小松市

店舗

建物

徳島県徳島市

店舗

建物

青森県つがる市

店舗

建物

新潟県新潟市

店舗

建物

北海道北斗市

店舗

建物等

宮城県宮城郡

店舗

建物

北海道旭川市

店舗

建物

石川県白山市

店舗

建物等

鳥取県鳥取市

店舗

建物等

鳥取県西伯郡

店舗

建物等

岐阜県土岐市

店舗

建物等

愛知県豊川市

店舗

建物等

奈良県橿原市

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま

す。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失262,712千円として特別損失に計上しました。

種類ごとの内訳は、建物216,822千円、その他45,890千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価

値がマイナスであるものは回収可能価額を零としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

3,061

千円

6,440

千円

組替調整額

 

1,891

 

税効果調整前

3,061

 

8,331

 

税効果額

△2,822

 

△665

 

その他有価証券評価差額金

238

 

7,666

 

その他の包括利益合計

238

 

7,666

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(注)1

2,571,100

10,500

2,581,600

  合計

2,571,100

10,500

2,581,600

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)2

28,009

46,747

36,050

38,706

  合計

28,009

46,747

36,050

38,706

(注)1.普通株式の発行済株式の数の増加は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式

としての新株式の発行による増加10,500株であります。

2.普通株式の自己株式の数の増加は、株式報酬型ストック・オプションの権利行使に充当するための取得によ

る増加40,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加6,700株、単元未満株式の買取47株であります。普通株式の自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬による減少23,100株及び新株予約権の権利行使による減少12,950株であります。

 

 

2.新株予約権に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(㈱)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

第1回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

6,763

第2回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

6,805

第3回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

5,875

第4回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

5,085

第5回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

4,591

第7回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

9,248

第9回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

5,858

第10回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

4,671

合計

48,899

(注)第9回ストック・オプションとしての新株予約権Bタイプは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年11月29日

定時株主総会

普通株式

19,073

7.5

2022年8月31日

2022年11月30日

2023年4月12日

取締役会

普通株式

19,051

7.5

2023年2月28日

2023年5月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月29日

定時株主総会

普通株式

19,071

利益剰余金

7.5

2023年8月31日

2023年11月30日

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,581,600

2,581,600

合計

2,581,600

2,581,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

38,706

7,450

6,660

39,496

合計

38,706

7,450

6,660

39,496

(注)普通株式の自己株式の数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加7,450株であります。普通株式の自己株式の数の減少は、新株予約権の権利行使による減少6,660株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(㈱)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会

計年度末

第1回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

6,763

第2回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

6,805

第3回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

5,875

第4回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

5,085

第5回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

4,591

第7回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

9,248

第10回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

4,671

第11回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付)

普通株式

300,000

300,000

1,524

第12回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付)

普通株式

300,000

300,000

264

合計

600,000

600,000

44,829

(注)当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月29日

定時株主総会

普通株式

19,071

7.5

2023年8月31日

2023年11月30日

2024年4月12日

取締役会

普通株式

19,091

7.5

2024年2月29日

2024年5月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月28日

定時株主総会

普通株式

19,065

利益剰余金

7.5

2024年8月31日

2024年11月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

1,937,234

千円

981,220

千円

現金及び現金同等物

1,937,234

千円

981,220

千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として携帯情報端末とネットワークセキュリティ装置(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償

却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社

債発行及び増資にて調達しております。デリバティブ取引は、行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券はその他有価証券に属する株式であり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど3ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利変動リスクに

クに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理する

とともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループの各社において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによ

り流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、

当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(※1)(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

71,151

71,151

敷金及び保証金

702,541

692,096

△10,444

長期借入金(※2)

(5,426,556)

(5,380,905)

△45,650

(※1)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(※2)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(※1)(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

27,413

27,413

敷金及び保証金

580,107

566,363

△13,743

長期借入金(※2)

(3,964,927)

(3,908,343)

△56,583

(※1)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(※2)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

非上場株式

1,600

1,600

 

(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,910,592

売掛金

677,405

合計

2,587,997

敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

957,544

売掛金

729,876

合計

1,687,421

敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

 

(注)3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,868,575

1,701,436

982,660

610,964

252,865

10,056

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,743,180

1,170,395

720,052

312,853

11,715

6,732

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに

分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属

するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

71,751

71,751

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

27,413

27,413

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(※)(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

692,096

692,096

長期借入金

(5,380,905)

(5,380,905)

(※)負債に計上されているものについては、()で示しております。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(※)(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

566,363

566,363

長期借入金

(3,908,343)

(3,908,343)

(※)負債に計上されているものについては、()で示しております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ

ル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全

性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、取引先金融機関から提示された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に

想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

71,151

77,309

△6,158

 合計

71,151

77,309

△6,158

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

27,413

25,240

2,173

 合計

27,413

25,240

2,173

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

54,900

1,891

合計

54,900

1,891

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

販売費及び一般管理費

744千円

99千円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

新株予約権戻入益

154千円

156千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回株式報酬型

ストック・オプション

第2回株式報酬型

ストック・オプション

決議年月日

2013年1月11日

2014年1月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

当社取締役5名

株式の種類及び付与数

普通株式 20,000株

普通株式 20,000株

付与日

2013年1月31日

2014年1月31日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2013年2月1日

至 2043年1月31日

自 2014年2月1日

至 2044年1月31日

(注) 当社は、2013年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第1回株式報酬型ストッ

ク・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。

 

 

 

第3回株式報酬型

ストック・オプション

第4回株式報酬型

ストック・オプション

決議年月日

2015年1月14日

2016年1月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

当社取締役7名

株式の種類及び付与数

普通株式 20,000株

普通株式 19,800株

付与日

2015年1月30日

2016年1月29日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2015年1月31日

至 2045年1月30日

自 2016年1月30日

至 2046年1月29日

 

 

第5回株式報酬型

ストック・オプション

第7回株式報酬型

ストック・オプション

決議年月日

2017年1月13日

2017年12月12日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名

当社取締役5名

株式の種類及び付与数

普通株式 19,800株

普通株式 14,400株

付与日

2017年1月31日

2018年1月10日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年2月1日

至 2047年1月31日

自 2018年1月11日

至 2048年1月10日

 

 

 

 

 

 

 

第9回株式報酬型

ストック・オプション Bタイプ

第10回株式報酬型

ストック・オプション

決議年月日

2018年9月11日

2018年12月11日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員94名

当社取締役5名

株式の種類及び付与数

普通株式 9,420株

普通株式 20,000株

付与日

2018年10月1日

2019年1月9日

権利確定条件

付与日(2018年10月1日)以降、権利確定日(2023年9月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

自 2018年10月1日

至 2023年9月30日

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年10月1日

至 2024年8月31日

自 2019年1月10日

至 2049年1月9日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は、2013年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第1回株式報酬型

ストック・オプションにつきましては、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回株式報酬型

ストック・オプション

第2回株式報酬型

ストック・オプション

決議年月日

2013年1月11日

2014年1月14日

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

9,400

9,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

9,400

9,400

 

 

 

 

 

第3回株式報酬型

ストック・オプション

第4回株式報酬型

ストック・オプション

決議年月日

2015年1月14日

2016年1月13日

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

9,400

9,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

9,400

9,400

 

 

 

第5回株式報酬型

ストック・オプション

第7回株式報酬型

ストック・オプション

決議年月日

2017年1月13日

2017年12月12日

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

9,400

6,800

権利確定

権利行使

失効

未行使残

9,400

6,800

 

 

 

 

第9回株式報酬型

ストック・オプション Bタイプ

第10回株式報酬型

ストック・オプション

決議年月日

2018年9月11日

2018年12月11日

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

6,840

付与

失効

権利確定

6,840

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

9,400

権利確定

6,840

権利行使

6,660

失効

180

未行使残

9,400

 

② 単価情報

 

第1回株式報酬型

ストック・オプション

第2回株式報酬型

ストック・オプション

決議年月日

2013年1月11日

2014年1月14日

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

719.5

724.0

 

 

第3回株式報酬型

ストック・オプション

第4回株式報酬型

ストック・オプション

決議年月日

2015年1月14日

2016年1月13日

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

625.0

541.0

 

 

第5回株式報酬型

ストック・オプション

第7回株式報酬型

ストック・オプション

決議年月日

2017年1月13日

2017年12月12日

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

488.5

1,360.0

 

 

第9回株式報酬型

ストック・オプション Bタイプ

第10回株式報酬型

ストック・オプション

決議年月日

2018年9月11日

2018年12月11日

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

884.0

付与日における公正な評価単価(円)

871.0

497.0

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して

おります。

 

6.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

販売費及び一般管理費

27,790千円

18,798千円

 

7.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

 

2020年1月9日付与

譲渡制限付株式報酬

2020年4月9日付与

譲渡制限付株式報酬

Bタイプ

2021年1月12日付与

譲渡制限付株式報酬

決議年月日

2019年12月10日

2019年12月10日

2020年12月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

当社取締役を兼務しない執行役員6名

当社従業員89名

当社取締役6名

株式の種類及び付与数

普通株式 12,400株

普通株式 9,800株

普通株式 15,800株

付与日

2020年1月9日

2020年4月9日

2021年1月12日

譲渡制限期間

2020年1月9日から

2070年1月8日まで

2020年4月9日から

2025年6月1日まで

2021年1月12日から

2071年1月11日まで

解除条件

(注)1

(注)2

(注)1

付与日における公正な評価単価

1,000円

1,000円

944円

 

 

 

 

2021年2月24日付与

譲渡制限付株式報酬

Aタイプ

2021年2月24日付与

譲渡制限付株式報酬

Bタイプ

2022年1月12日付与

譲渡制限付株式報酬

決議年月日

2020年12月15日

2020年12月15日

2021年12月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員222名

当社取締役を兼務しない執行役員6名

当社従業員95名

当社取締役6名

株式の種類及び付与数

普通株式 11,100株

普通株式 10,400株

普通株式 10,500株

付与日

2021年2月24日

2021年2月24日

2022年1月12日

譲渡制限期間

2021年2月24日から

2024年6月1日まで

2021年2月24日から

2026年6月1日まで

2022年1月12日から

2072年1月11日まで

解除条件

(注)2

(注)1

付与日における公正な評価単価

944円

944円

901円

 

 

 

2022年2月24日付与

譲渡制限付株式報酬

Aタイプ

2022年2月24日付与

譲渡制限付株式報酬

Bタイプ

2023年1月11日付与

譲渡制限付株式報酬

決議年月日

2021年12月14日

2021年12月14日

2022年12月13日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員206名

当社取締役を兼務しない執行役員7名

当社従業員106名

当社取締役6名

株式の種類及び付与数

普通株式 10,300株

普通株式 11,650株

普通株式 10,500株

付与日

2022年2月24日

2022年2月24日

2023年1月11日

譲渡制限期間

2022年2月24日から

2025年6月1日まで

2022年2月24日から

2027年6月1日まで

2023年1月11日から

2073年1月10日まで

解除条件

(注)2

(注)1

付与日における公正な評価単価

901円

901円

936円

 

 

2023年2月24日付与

譲渡制限付株式報酬

Aタイプ

2023年2月24日付与

譲渡制限付株式報酬

Bタイプ

決議年月日

2022年12月13日

2022年12月13日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員208名

当社取締役を兼務しない執行役員8名

当社従業員115名

株式の種類及び付与数

普通株式 10,400株

普通株式 12,700株

付与日

2023年2月24日

2023年2月24日

譲渡制限期間

2023年2月24日から

2026年6月1日まで

2023年2月24日から

2028年6月1日まで

解除条件

(注)2

付与日における公正な評価単価

936円

936円

(注)1 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他こ

れに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

ただし、対象取締役が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位の

いずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由(ただし、自己都合によるものを除く)により退任又は退職(ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く)した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。

また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されな

い本割当株式について当然に無償で取得する。

 

2 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他

これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

ただし、対象従業員が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位の

いずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由(ただし、自己都合によるものを除く)により退任又は退職(ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く)した場合には、対象従業員の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象従業員の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。

また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されな

い本割当株式について当然に無償で取得する。

 

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

 

2020年1月9日付与

譲渡制限付株式報酬

2020年4月9日付与

譲渡制限付株式報酬

Bタイプ

2021年1月12日付与

譲渡制限付株式報酬

前連結会計年度末

10,200

7,400

13,800

付与

無償取得

600

譲渡制限解除

譲渡制限残

10,200

6,800

13,800

 

 

2021年2月24日付与

譲渡制限付株式報酬

Aタイプ

2021年2月24日付与

譲渡制限付株式報酬

Bタイプ

2022年1月12日付与

譲渡制限付株式報酬

前連結会計年度末

7,750

8,300

10,500

付与

無償取得

950

800

譲渡制限解除

6,800

譲渡制限残

7,500

10,500

 

 

2022年2月24日付与

譲渡制限付株式報酬

Aタイプ

2022年2月24日付与

譲渡制限付株式報酬

Bタイプ

2023年1月11日付与

譲渡制限付株式報酬

前連結会計年度末

8,450

9,650

10,500

付与

無償取得

1,400

1,000

譲渡制限解除

譲渡制限残

7,050

8,650

10,500

 

 

 

 

2023年2月24日付与

譲渡制限付株式報酬

Aタイプ

2023年2月24日付与

譲渡制限付株式報酬

Bタイプ

前連結会計年度末

9,400

12,000

付与

無償取得

1,500

1,200

譲渡制限解除

譲渡制限残

7,900

10,800

 

8.公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引

所における当社株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

33,682

千円

 

29,821

千円

商品評価損

5,152

千円

 

3,194

千円

税務上の繰延資産

2,856

千円

 

1,710

千円

未払事業税

5,921

千円

 

4,650

千円

資産除去債務

115,856

千円

 

113,551

千円

減損損失

106,147

千円

 

133,706

千円

新株予約権

14,972

千円

 

13,179

千円

譲渡制限付株式報酬

19,140

千円

 

22,786

千円

税務上の繰越欠損金(注)

167,002

千円

 

317,420

千円

その他

36,016

千円

 

22,726

千円

繰延税金資産小計

506,749

千円

 

662,746

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△167,002

千円

 

△317,420

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△260,735

千円

 

△191,175

千円

評価性引当額小計

△427,738

千円

 

△508,595

千円

繰延税金資産合計

79,011

千円

 

154,150

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△63,622

千円

 

△66,692

千円

その他

△9,129

千円

 

△5,412

千円

繰延税金負債合計

△72,751

千円

 

△72,105

千円

繰延税金資産の純額

6,259

千円

 

82,045

千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

167,002

167,002

評価性引当額

△167,002

△167,002

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

317,420

317,420

評価性引当額

△317,420

△317,420

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2023年8月31日)

 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を開店時から15年と見積り、割引率は0.000%~1.875%の利率を使用して資産除去債務の金額

を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

期首残高

352,908

千円

376,304

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

18,208

千円

11,781

千円

時の経過による調整額

979

千円

875

千円

資産除去債務の履行による減少額

△7,949

千円

△81,122

千円

連結子会社の取得に伴う増加額

12,157

千円

千円

見積りの変更による増減額(△は減少)

千円

60,920

千円

期末残高

376,304

千円

368,760

千円

 

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額60,920千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は24,038千円増加しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、顧客との契約

から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

 

金 額(千円)

金 額(千円)

宝飾品

2,875,017

3,135,336

時計

2,532,305

1,709,235

バッグ・小物

7,335,271

5,936,395

顧客との契約から生じる収益

12,742,594

10,780,967

その他の収益

外部顧客への売上高

12,742,594

10,780,967

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び

費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債

96,328

千円

74,839

千円

 契約負債は、主に顧客からの前受金及びポイント制度に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 主に一般消費者が顧客であり、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 主に一般消費者が顧客であり、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

田 泰夫

被所有

直接22.05

当社

代表取締役

自己株式の取得(注)

37,440

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

572円01銭

381円89銭

1株当たり当期純損失(△)

△263円44銭

△180円39銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,503,472

1,015,650

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

48,899

44,829

(うち新株予約権(千円))

(48,899)

(44,829)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,454,573

970,821

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,542,894

2,542,104

 

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△668,051

△459,062

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△668,051

△459,062

普通株式の期中平均株式数(株)

2,535,858

2,544,750

 

(重要な後発事象)

(資金の借入)

 当社は、2024年11月28日開催の取締役会において、以下のとおり借入を行うことを決議し、同日に金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しました。

 

1.資金の借入の理由及び経緯

 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当社グループは、ハピネス・アンド・ディの構造改革等に取り組んでおりますが、今後の安定的な事業継続に必要な資金繰りを維持するため、当社は取引金融機関に対して借入金の元本返済に係る条件変更の申し入れを行い、各金融機関の同意をいただくとともに、メインバンクである株式会社千葉銀行より新規借入を行うものです。

 

2.資金の借入の概要

(1)借入先

株式会社千葉銀行

(2)借入金額

300,000千円

(3)借入実行日

2024年11月28日

(4)返済期限

2025年1月31日

(5)借入金利

短期プライムレート+年0.5%

(6)担保の有無

当社が有する棚卸資産に譲渡担保権を設定

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,868,575

1,743,180

0.71

1年以内に返済予定のリース債務

3,528

4,053

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,557,981

2,221,747

0.77

2025年9月20日~

2031年8月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,760

10,800

2025年9月30日~

2030年8月25日

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の長期未払金

169,061

123,748

0.66

 

長期未払金(長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。))

275,732

160,925

0.63

2025年9月17日~

2029年6月27日

合計

5,886,638

4,264,455

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金(長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。))の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,170,395

720,052

312,853

11,715

リース債務

4,053

4,053

1,642

525

長期未払金

96,342

47,623

15,441

1,517

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

376,304

73,578

81,122

368,760

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,442,650

5,974,911

8,384,380

10,780,967

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△191,979

15,968

△109,948

△474,289

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△209,550

△19,868

△157,792

△459,062

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△82.31

△7.80

△61.98

△180.39

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△82.31

74.49

△54.19

△118.49