第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

12,742,594

10,780,967

経常損失(△)

(千円)

243,762

186,916

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

668,051

459,062

包括利益

(千円)

667,813

451,396

純資産額

(千円)

1,503,472

1,015,650

総資産額

(千円)

9,093,801

7,052,086

1株当たり純資産額

(円)

572.01

381.89

1株当たり当期純損失(△)

(円)

263.44

180.39

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

15.9

13.7

自己資本利益率

(%)

45.9

37.8

株価収益率

(倍)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

33,749

756,677

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

53,578

41,832

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

360,955

1,670,858

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

1,937,234

981,220

従業員数

(人)

392

359

〔外、平均臨時雇用者数〕

-〕

-〕

-〕

98

74

(注)1.第33期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第33期、第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

4.第33期、第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は総労働時間を1人1日8時間で換算し、〔 〕に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

17,569,283

18,311,710

13,608,915

12,359,060

10,232,154

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

81,849

78,727

191,384

289,235

260,796

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

189,108

124,446

89,866

683,955

496,167

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

資本金

(千円)

331,597

339,054

343,785

348,699

348,699

発行済株式総数

(株)

2,544,800

2,560,600

2,571,100

2,581,600

2,581,600

純資産額

(千円)

2,340,863

2,174,743

2,214,842

1,487,569

962,641

総資産額

(千円)

10,419,666

10,130,786

9,258,813

8,907,241

6,836,146

1株当たり純資産額

(円)

892.89

824.75

846.98

565.76

361.04

1株当たり配当額

(円)

15.0

15.0

15.0

15.0

15.0

(1株当たり中間配当額)

-)

8.5

7.5

7.5

7.5

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

76.01

49.02

35.36

269.71

194.97

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

34.25

自己資本比率

(%)

21.6

20.7

23.2

16.1

13.4

自己資本利益率

(%)

7.9

5.7

4.2

38.0

42.1

株価収益率

(倍)

25.5

配当性向

(%)

42.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

700,398

360,297

897,235

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

100,384

112,790

92,928

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

94,739

426,809

1,363,136

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

3,122,334

2,222,437

1,663,607

従業員数

(人)

319

332

359

372

329

〔外、平均臨時雇用者数〕

161

152

135

95

71

株主総利回り

(%)

87.7

93.7

94.5

96.5

90.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

109.7

135.8

139.3

170.0

202.3

最高株価

(円)

1,100

1,004

952

954

915

最低株価

(円)

592

801

856

880

789

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第30期から第32期は、関連会社が存在しないため、第33期以降は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

 

2.第30期、第31期、第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第30期、第31期、第33期及び第34期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

4.第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であり、第33期から臨時従業員は総労働時間を1人1日8時間で換算し、〔 〕に年間の平均人員を外数で記載しております。

6.第31期までは比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、第30期から第34期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月1日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社は、1946年に千葉県香取郡小見川町(現千葉県香取市)において時計の販売・修理を目的として創業された「デン時計店」を前身としております。

 その後、1967年9月に有限会社デン時計店に組織変更、1990年9月に宝飾品並びに時計及びメガネ等の販売を事業目的とする会社として「株式会社ジュエリーデン(2006年1月「株式会社ハピネス・アンド・ディ」に商号変更)」を設立いたしました。

 当社グループの沿革は、次のとおりです。

年月

概要

1990年9月

千葉県香取郡小見川町(現千葉県香取市)に資本金20,000千円で株式会社ジュエリーデン(現 株式会社ハピネス・アンド・ディ)を設立

DEN鹿島店を茨城県鹿嶋市にオープン

1990年11月

DEN小見川店内に本社事務所を開設

1993年12月

DEN神栖めがね館(メガネ専門店)を茨城県神栖市にオープン

1994年11月

DEN鹿島店を移転しブランドショップDEN鹿島店として茨城県鹿嶋市にオープン、同時に当店内に本社事務所を移転

2000年3月

ハピネス成田店を千葉県成田市イオンモール成田内にオープンし、初のモール型ショッピングセンターへ出店

2002年9月

ハピネス高岡店を富山県高岡市イオンモール高岡内にオープンし、中部地区へ進出

2003年8月

ハピネス盛岡店を岩手県盛岡市イオンモール盛岡内にオープンし、東北地区へ進出

2004年11月

ハピネス泉南店を大阪府泉南市イオンモールりんくう泉南内にオープンし、関西地区へ進出

2005年4月

ハピネス直方店を福岡県直方市イオンモール直方内にオープンし、九州地区へ進出

2005年6月

本社事務所を東京都中央区京橋に移転

2006年1月

株式会社ハピネス・アンド・ディに商号変更

2007年3月

ハピネス高知店を高知県高知市イオンモール高知内にオープンし、中国・四国地区へ進出

2007年3月

ハピネス札幌店を北海道札幌市清田区イオン札幌平岡内にオープンし、北海道地区へ進出

2008年10月

本社事務所を東京都中央区銀座に移転

2012年6月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年7月

GINZA Happinessを東京都中央区銀座にオープン

2013年3月

韓国現地法人 株式会社ハピネス アンド ディ コリア(非連結子会社)を設立

2013年5月

海外店舗1号店として韓国ソウル特別市にHappiness D-cube CITY店をオープン

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年11月

登記上の本店の所在地を東京都中央区銀座に移転

2015年4月

 

2016年6月

ハピネス沖縄ライカム店を沖縄県中頭郡北中城村イオンモール沖縄ライカム内にオープンし、沖縄地区へ進出

韓国現地法人 株式会社ハピネス アンド ディ コリアを解散

2019年4月

ブランド品の買取事業者との協業を開始し、下取り・買取りに伴う当社商品の販売機会を拡大

 

 

年月

概要

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年12月

株式取得により、株式会社AbHeriを100%子会社化

2023年10月

完全子会社である株式会社No.を設立

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社2社から構成されており、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売を行っております。全国のショッピングセンター(以下「SC」という。)、商業施設を中心にブランド品のセレクトショップ(注)・ジュエリー専門店を店舗展開しております。

(注)「セレクトショップ」…小売店の形態の一種で、一つのブランドやデザイナーの商品だけを置くのではなく、会社の方針やバイヤー等のセンスで選んで品揃えし、生活様式や暮らし方を全体的に提案する店舗のこと。

 

 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりです。

 (1)株式会社ハピネス・アンド・ディは、全国のSCに「ハピネス」、「GINZA Happiness」の店舗を展開し、主にインポートブランド品を販売しております。また、2016年8月期よりEC(ネット通販)事業に参入し、自社公式通販サイトを運営しております。

 さらに当社商品の販売機会拡大を目的として、2019年8月期よりブランド品買取り事業者と協業による、下取り・買取り事業を開始しております。

 事業の特徴は以下のとおりです。

 

① 店舗の基本コンセプト

 人生の節目や大切な記念日に贈るプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」を基本とし、高級感を重視した店舗に、インポートブランド品を豊富に品揃えし、「一流のおもてなし」と「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できるような店づくりを目指しております。

 

② 取扱商品

 インポートブランド品を中心に宝飾品、時計、バッグ・小物等を幅広く取り揃えております。広範な商品の中から流行をいち早くキャッチして商品を選定、販売しております。

 

宝飾品

リング、ネックレス、イヤリング、ブレスレット等の輸入ブランドジュエリー、ダイヤモンドジュエリー

時 計

輸入ブランド時計、国内ブランド時計

バッグ・小物

ブランドバッグ、財布、キーケース、ネクタイ、サングラス、香水、テーブルウェア等

 なお、インポートブランド品は商社等から円建てで仕入れており、国内商品は国内メーカー等から仕入れております。

 

③ オリジナルブランド商品の展開

 オリジナルブランドとして、h&d(エイチ アンド ディ) を展開しております。オリジナルブランドは、買いやすい値ごろ感、シンプルで飽きのこないデザイン、社会課題の解決テーマの包含を開発ポリシーとしております。

 

④ 店舗展開の特徴

 当社店舗は、幅広い年齢層のお客様を対象としており、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮した結果、大都市周辺部及び地方都市のSCを中心に、主として大型及び中型店舗を展開してまいりました。今後においては将来の成長を見据えた新規出店・移転改装や店舗の統廃合を含む新たな展開は成長のために欠かせないと認識しており、外部環境の変化を十分見極めつつ、SCとの共働に加えて、消費者動向・採算性等を検討し店舗展開を進めてまいります。

 

 (2)株式会社AbHeri(アベリ)は、強いブランド力のあるジュエリーを自社工房でデザインから一貫して製作し、卸売りに加えて都市型の直営店舗及びECでの販売を行っております。

 

 (3)株式会社No.(ナンバードット)は、2023年10月に宝飾部門を一層強化すべく、ジュエリー商品の企画、開発、製造、卸売、小売、輸出入を目的とした、新たな子会社として設立いたしました。

新ジュエリーブランドの創出と販路の拡大により、ハピネスグループの事業領域及び収益基盤の拡大を目的としたものです。商品の開発、市場調査の段階を経て、POPUP店舗からの営業開始を目指しております。

 

事業の系統図は以下のとおりです。

 

0101010_001.png

 

 

 

株式会社ハピネス・アンド・ディ店舗一覧

 

 

 

 

2024年8月31日現在

地域

店舗数

開設年月

事業所の名称

所在地

北海道

地区

6店舗

2021年11月

ハピネス札幌苗穂店

北海道札幌市東区 イオンモール札幌苗穂内

2010年9月

ハピネス帯広店

北海道帯広市 イオン帯広内

2010年10月

ハピネス北見店

北海道北見市 イオン北見内

2012年6月

ハピネス釧路店

北海道釧路郡釧路町 イオン釧路内

2020年12月

ハピネス上磯店

北海道北斗市 イオン上磯内

2021年7月

ハピネス旭川西店

北海道旭川市 イオンモール旭川西内

東北地区

10店舗

2004年4月

ハピネス下田店

青森県上北郡おいらせ町 イオンモール下田内

2017年11月

ハピネスつがる柏店

青森県つがる市 イオンモールつがる柏内

2003年8月

ハピネス盛岡店

岩手県盛岡市 イオンモール盛岡内

2011年4月

ハピネス名取店

宮城県名取市 イオンモール名取内

2021年3月

ハピネス新利府店

宮城県宮城郡利府町 イオンモール新利府内

2014年3月

ハピネス石巻店

宮城県石巻市 イオンモール石巻内

2018年6月

ハピネスいわき小名浜店

福島県いわき市 イオンモールいわき小名浜内

2009年4月

ハピネス秋田店

秋田県秋田市 イオンモール秋田内

2015年3月

ハピネス大曲店

秋田県大仙市 イオンモール大曲内

2014年3月

ハピネス天童店

山形県天童市 イオンモール天童内

関東地区

17店舗

1999年11月

ハピネスパルナ店

茨城県稲敷市 パルナSC内

2001年3月

ハピネス下妻店

茨城県下妻市 イオンモール下妻内

2005年11月

ハピネス水戸店

茨城県水戸市 イオンモール水戸内原内

2013年3月

ハピネスつくば店

茨城県つくば市 イオンモールつくば内

2014年9月

ハピネス土浦店

茨城県土浦市 イオンモール土浦内

2006年10月

ハピネス高崎店

群馬県高崎市 イオンモール高崎内

2013年3月

GINZA Happiness 前橋店

群馬県前橋市 けやきウォーク前橋内

2007年11月

ハピネス羽生店

埼玉県羽生市 イオンモール羽生内

2008年9月

ハピネス越谷店

埼玉県越谷市 イオンレイクタウンKAZE内

2010年3月

ハピネス東松山店

埼玉県東松山市 ピオニウォーク東松山内

2013年3月

ハピネス春日部店

埼玉県春日部市 イオンモール春日部内

2021年5月

ハピネス川口店

埼玉県川口市 イオンモール川口内

2018年6月

GINZA Happiness 富士見店

埼玉県富士見市 ららぽーと富士見内

2000年3月

ハピネス成田店

千葉県成田市 イオンモール成田内

2014年10月

ハピネス木更津店

千葉県木更津市 イオンモール木更津内

2009年9月

ハピネスむさし村山店

東京都武蔵村山市 イオンモールむさし村山内

2013年12月

ハピネス日の出店

東京都西多摩郡日の出町 イオンモール日の出内

 

 

 

地域

店舗数

開設年月

事業所の名称

所在地

中部地区

14店舗

2007年4月

ハピネス長岡店

新潟県長岡市 リバーサイド千秋内

2020年3月

ハピネス新潟南店

新潟県新潟市 イオンモール新潟南内

2002年9月

ハピネス高岡店

富山県高岡市 イオンモール高岡内

2017年3月

ハピネス新小松店

石川県小松市 イオンモール新小松内

2021年7月

ハピネス白山店

石川県白山市 イオンモール白山内

2017年9月

ハピネス松本店

長野県松本市 イオンモール松本内

2017年11月

ハピネス甲府昭和店

山梨県中巨摩郡昭和町 イオンモール甲府昭和内

2015年9月

GINZA Happiness 磐田店

静岡県磐田市 ららぽーと磐田内

2016年9月

ハピネス富士宮店

静岡県富士宮市 イオンモール富士宮内

2008年11月

ハピネス岡崎店

愛知県岡崎市 イオンモール岡崎内

2014年6月

ハピネス名古屋茶屋店

愛知県名古屋市港区 イオンモール名古屋茶屋内

2016年4月

ハピネス常滑店

愛知県常滑市 イオンモール常滑内

2023年3月

ハピネス豊川店

愛知県豊川市 イオンモール豊川内

2022年10月

ハピネス土岐店

岐阜県土岐市 イオンモール土岐内

関西地区

8店舗

2012年3月

ハピネス久御山店

京都府久世郡久御山町 イオンモール久御山内

2014年10月

ハピネス京都桂川店

京都府京都市南区 イオンモール京都桂川内

2004年11月

ハピネス泉南店

大阪府泉南市 イオンモールりんくう泉南内

2022年4月

ハピネス四條畷店

大阪府四條畷市 イオンモール四條畷内

2006年11月

ハピネス神戸店

兵庫県神戸市北区 イオンモール神戸北内

2010年3月

ハピネス大和郡山店

奈良県大和郡山市 イオンモール大和郡山内

2023年4月

ハピネス橿原店

奈良県橿原市 イオンモール橿原内

2018年11月

ハピネス津南店

三重県津市 イオンモール津南内

中国・四国地区

7店舗

2013年10月

ハピネス倉敷店

岡山県倉敷市 イオンモール倉敷内

2017年10月

ハピネス岡山店

岡山県岡山市北区 イオンモール岡山内

2021年11月

ハピネス鳥取北店

鳥取県鳥取 イオンモール鳥取北内

2021年11月

ハピネス日吉津店

鳥取県西伯郡日吉津村 イオンモール日吉津内

2008年3月

ハピネス新居浜店

愛媛県新居浜市 イオンモール新居浜内

2007年3月

ハピネス高知店

高知県高知市 イオンモール高知内

2017年4月

ハピネス徳島店

徳島県徳島市 イオンモール徳島内

 

 

地域

店舗数

開設年月

事業所の名称

所在地

九州・沖縄地区

9店舗

2013年3月

ハピネス八幡東店

福岡県北九州市八幡東区 イオンモール八幡東内

2005年4月

ハピネス直方店

福岡県直方市 イオンモール直方内

2012年4月

ハピネス福津店

福岡県福津市 イオンモール福津内

2009年6月

ハピネス筑紫野店

福岡県筑紫野市 イオンモール筑紫野内

2008年4月

ハピネス大分店

大分県大分市 パークプレイス大分内

2005年5月

ハピネス宮崎店

宮崎県宮崎市 イオンモール宮崎内

2017年3月

ハピネス熊本店

熊本県上益城郡嘉島町 イオンモール熊本内

2007年10月

ハピネス鹿児島店

鹿児島県鹿児島市 イオンモール鹿児島内

2015年4月

ハピネス沖縄ライカム店

沖縄県中頭郡北中城村 イオンモール沖縄ライカム内

合計

71店舗

 

 

 

 

株式会社AbHeri店舗一覧

地域

店舗数

事業所の名称

所在地

全国

3店舗

アベリ銀座店

東京都中央区 GINZA SIX内

アベリ新丸の内ビル店

東京都千代田区 新丸の内ビルディング内

アベリ福岡店

福岡県福岡市中央区 レソラ天神内

合計

3店舗

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱AbHeri

(注)2

東京都千代田区

49,500

宝飾・貴金属の製造、卸売、小売業

100

役員の兼任

業務受託

従業員の出向

㈱No.

(注)3

東京都中央区

30,000

貴金属製品、装身具の企画、開発、製造、卸売、小売業 及び輸出入

100

役員の兼任

業務受託

従業員の出向

(注)1.当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には関係会社が行う主要な事業を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.2024年11月1日付で資本金を30,000千円から50,000千円に増資し当社の特定子会社となりました。(議決権の所有割合の増減はありません)

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年8月31日現在

従業員数(名)

359(74)

 

 

 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりになります。

事業部門の名称

従業員数(人)

店舗

292

〔71〕

本社

67

〔3〕

合計

359

〔74〕

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は総労働時間を1人1日8時間で換算し、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

329

71

40.1

7.70

3,714

 

 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりになります。

事業部門の名称

従業員数(人)

店舗

279

〔68〕

本社

50

〔3〕

合計

329

71

(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、契約社員及び準社員を含みます。)は総労働時間を1人1日8時間で換算し、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

30.4

50.0

73.0

79.2

88.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。