2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,662,172

3,349,448

売掛金

353,364

501,151

前払費用

115,821

102,249

その他

※1 95,861

※1,※2 282,325

流動資産合計

3,227,219

4,235,174

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

171,161

171,161

工具、器具及び備品

98,034

77,281

減価償却累計額

84,575

90,858

有形固定資産合計

184,620

157,584

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,466

9,657

のれん

131,362

顧客関連資産

43,700

無形固定資産合計

8,466

184,720

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

272,202

1,303,037

関係会社長期貸付金

※1 120,000

長期前払費用

10,515

2,936

差入保証金

241,307

263,292

その他

4,143

3,993

投資その他の資産合計

648,169

1,573,259

固定資産合計

841,255

1,915,564

資産合計

4,068,475

6,150,738

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

51,232

1年内返済予定の長期借入金

180,000

未払金

281,750

412,001

未払費用

47,959

67,900

未払法人税等

35,486

95,948

前受金

542,078

638,071

預り金

997,285

1,054,630

ポイント引当金

3,127

1,918

クーポン引当金

7,567

5,988

その他

94,496

96,626

流動負債合計

2,009,750

2,604,317

固定負債

 

 

長期借入金

1,050,000

固定負債合計

1,050,000

負債合計

2,009,750

3,654,317

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,238,686

1,244,957

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,048,686

2,054,957

その他資本剰余金

334,970

334,910

資本剰余金合計

2,383,656

2,389,868

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,674,619

1,381,828

利益剰余金合計

1,674,619

1,381,828

株主資本合計

1,947,724

2,252,997

新株予約権

110,999

243,423

純資産合計

2,058,724

2,496,420

負債純資産合計

4,068,475

6,150,738

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

4,555,534

5,291,776

売上原価

222,632

543,385

売上総利益

4,332,901

4,748,391

販売費及び一般管理費

※2 4,421,034

※1,※2 4,284,379

営業利益又は営業損失(△)

88,133

464,011

営業外収益

 

 

受取利息

25

310

経営指導料

※1 8,181

※1 9,409

受取還付金

9,240

8,093

その他

450

996

営業外収益合計

17,898

18,809

営業外費用

 

 

支払利息

199

3,702

為替差損

105

179

その他

1,803

9,556

営業外費用合計

2,108

13,438

経常利益又は経常損失(△)

72,343

469,382

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

12,500

抱合せ株式消滅差益

17,474

特別利益合計

12,500

17,474

特別損失

 

 

抱合せ株式消滅差損

74,952

解約違約金

※3 55,345

特別損失合計

130,298

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

59,843

356,558

法人税、住民税及び事業税

14,140

79,185

法人税等調整額

15,417

法人税等合計

14,140

63,768

当期純利益又は当期純損失(△)

73,983

292,790

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 仕入高

 

15,867

7.1

326,058

60.0

Ⅱ 経費

206,765

92.9

217,327

40.0

  当期売上原価

 

222,632

100.0

543,385

100.0

 

(注)※経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

システム費(千円)

160,717

171,742

通信費(千円)

43,839

43,376

減価償却費(千円)

2,208

2,208

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,221,560

2,031,560

334,970

2,366,530

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

14,610

14,610

 

14,610

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

2,515

2,515

 

2,515

当期純損失

 

 

 

 

合併による減少

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

17,125

17,125

17,125

当期末残高

1,238,686

2,048,686

334,970

2,383,656

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,600,635

1,600,635

1,987,456

12,500

1,999,956

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

29,221

 

29,221

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

 

5,030

 

5,030

当期純損失

73,983

73,983

73,983

 

73,983

合併による減少

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

98,499

98,499

当期変動額合計

73,983

73,983

39,731

98,499

58,768

当期末残高

1,674,619

1,674,619

1,947,724

110,999

2,058,724

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,238,686

2,048,686

334,970

2,383,656

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

3,759

3,759

 

3,759

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

2,511

2,511

 

2,511

当期純利益

 

 

 

 

合併による減少

 

 

59

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

6,270

6,270

59

6,211

当期末残高

1,244,957

2,054,957

334,910

2,389,868

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,674,619

1,674,619

1,947,724

110,999

2,058,724

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

7,519

 

7,519

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

 

5,022

 

5,022

当期純利益

292,790

292,790

292,790

 

292,790

合併による減少

 

 

59

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

132,423

132,423

当期変動額合計

292,790

292,790

305,272

132,423

437,696

当期末残高

1,381,828

1,381,828

2,252,997

243,423

2,496,420

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

イ 子会社株式

 移動平均法による原価法により評価しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8~18年

工具、器具及び備品  3~20年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア   5年

顧客関連資産   5年

のれん      11年

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)ポイント引当金

 ユーザーに付与したポイントの利用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3)クーポン引当金

 ユーザーに付与したクーポンの利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 「マーケットプレイス」においては、ユーザーに対してスキルの売買の場・機会であるプラットフォームのサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は出品者と購入者の間でサービスの提供・評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。

 「メディア」においては、弁護士に対しマーケティング支援サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は契約条件に基づき登録弁護士に関する情報をサイト上に掲載した時点で充足されることから、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

 「エージェント」においては、当社がクライアントから案件を受託し、当該案件を登録しているエンジニア等に再委託しており、履行義務は契約条件に基づきサービスの提供期間にわたって充足されることから、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損 (のれん及び顧客関連資産除く)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

184,620

157,584

無形固定資産

(のれん及び顧客関連資産除く)

8,466

9,657

 

(2)見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載した内容と同一であります。

 

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

272,202

1,303,037

 当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式のうち、アン・コンサルティング株式会社(現:株式会社ココナラテック)にかかるもの1,267,737千円が含まれております。

(2)見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

 関係会社株式に計上されているアン・コンサルティング株式会社に係る株式は市場価格のない株式であり、実質価額に当該会社の買収時の企業価格測定において算出された超過収益力を反映しております。実質価額が著しく低下し、その回復可能性が認められない場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額します。

 当社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。

 上記の主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。

 

のれん及び顧客関連資産の評価

(1) 当事業年度計上金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

のれん

131,362

顧客関連資産

43,700

 

(2) 見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

 当事業年度に実施した吸収合併を通じて、株式会社ココナラエージェントの株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しており、また既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。これらは、その効果の発現する期間にわたって、定額法により規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績の比較により判定し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

 のれん及び顧客関連資産は、事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高成長率の成長見通し及び売上総利益率であります。

 上記の主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

 当事業年度にて実施した組織再編を含むビジネスポートフォリオの見直しを契機に、当社グループの原価管理の方法を見直ししております。これに伴い、売上高と対応する費用の関係を見直し、当社の段階損益を含む経営成績をより適切に表示するべく、従来、販売費及び一般管理費として計上していたシステム費の一部を売上原価へ表示区分を変更することとしました。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた222,632千円を売上原価に組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

短期金銭債権

8,913千円

1,613千円

長期金銭債権

120,000千円

-千円

 

※2 取締役に対する金銭債権及び金銭債務の総額

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

金銭債権

-千円

55,500千円

 

※3 保証債務

次の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

アン・コンサルティング株式会社

-千円

130,841千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

  販売費及び一般管理費

17,956千円

111,103千円

営業取引以外の取引による取引高

8,181

9,409

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

給料及び手当

1,169,928千円

1,141,065千円

支払手数料

562,094

592,399

広告宣伝費

1,207,930

810,547

 

おおよその割合

 

 

販売費

26.31%

19.05%

一般管理費

73.69%

80.95%

 

※3 解約違約金

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 本社オフィスの一部解約に伴い発生した解約違約金であります。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(2023年8月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式272,202千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年8月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,303,037千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

14,028千円

 

10,324千円

未払金

4,607千円

 

8,396千円

ポイント引当金

957千円

 

587千円

クーポン引当金

2,317千円

 

1,833千円

資産除去債務

5,631千円

 

8,585千円

ソフトウエア

6,783千円

 

4,457千円

未払事業税

7,051千円

 

10,416千円

株式報酬費用

35,957千円

 

2,106千円

その他

1,363千円

 

1,442千円

税務上の繰越欠損金

820,985千円

 

752,663千円

繰延税金資産小計

899,683千円

 

800,815千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△820,985千円

 

△752,663千円

将来減算一時差異等に係る評価性引当額

△78,697千円

 

△34,770千円

評価性引当額小計

△899,683千円

 

△787,434千円

繰延税金資産合計

-千円

 

13,380千円

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

-千円

 

13,380千円

繰延税金負債合計

-千円

 

13,380千円

繰延税金資産の純額

-千円

 

-千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

-%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

-%

 

△37.06%

交際費等永久に損金に算入されない項目

-%

 

0.15%

株式報酬費用

-%

 

20.64%

住民税均等割

-%

 

0.64%

のれん償却費

-%

 

0.67%

抱合せ株式消滅差益

-%

 

△1.50%

抱合せ株式消滅差損

-%

 

6.44%

税額控除

-%

 

△3.76%

その他

-%

 

1.05%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

 

17.88%

 (注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(簡易新設分割による子会社の設立)

1.本新設分割の目的

 当社は、2016年に弁護士と相談者をつなぐマッチング型プラットフォーム「ココナラ法律相談」を開始し、コンテンツやSEOの強みを背景に2023年8月末時点では登録弁護士数4,875人、うち有料登録弁護士数1,359人の事業へと成長いたしました。本新設分割によって、独立採算を確保できる事業運営を進めるため、より機動力高く柔軟に意思決定が可能な体制とし、本事業を推進することを目的に行うものです。

 

2.本新設分割の要旨

(1)本新設分割の日程

 新設分割計画承認取締役会決議日 :2023年7月20日

 分割期日(効力発生日)     :2023年9月1日

 

(2)本新設分割の方式

 当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)であり、新設会社は当社の100%子会社となります。

 

(3)本新設分割に係る割当ての内容

 新設会社は本件分割に際して普通株式3,000株を発行し、その全てを当社に割当交付します。

 

(4)本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に係る取扱い

 該当事項はありません。

 

(5)本新設分割により増減する資本金

 本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

 

(6)新設会社が承継する権利義務

 効力発生日における当社の本件事業に関する資産、負債およびこれらに付随する権利義務を承継します。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

 

(7)債務履行の見込み

 本件分割後に新設会社が負担すべき債務について、その履行の確実性に問題はございません。

 

3.本件分割の当事者の概要

分割会社(2023年8月31日現在)

名称

株式会社ココナラ

所在地

東京都渋谷区桜丘町20番1号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長CEO 鈴木 歩

事業内容

スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発

資本金

1,238百万円

設立年月日

2012年1月4日

発行済株式数

23,839,700株

決算期

8月31日

 

新設会社

名称

株式会社ココナラリーガルコネクト

所在地

東京都渋谷区桜丘町12-10

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 平野素

事業内容

弁護士相談サイト「ココナラ法律相談」の運営·開発

資本金

20百万円

設立年月日

2023年9月1日

発行済株式数

普通株式3,000株

決算期

8月31日

 

4.分割する事業部門の概要

(1)分割する部門の事業内容

 ココナラ法律相談事業

 

(2)分割する部門の経営成績(2023年8月期)

 売上高533百万円

 

5.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

 

 

(連結子会社との会社分割(簡易吸収分割))

1.本会社分割の目的

 当社は2023年1月に、ココナラ経済圏の拡張に向けて、エンジニアを中心としたITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐココナラエージェントの開始により、既存のココナラでは扱えなかった月次稼働型のマッチングが可能となりました。また、当社は2023年7月3日にポートエンジニアリング株式会社を完全子会社化いたしました。ポートエンジニアリング株式会社に当社のココナラエージェント事業を集約することで、より機動力高く柔軟に意思決定が可能となり、当該領域の事業拡大を早期に実現できると判断いたしました。

 なお、ポートエンジニアリング株式会社は、2023年9月1日付で、株式会社ココナラエージェントへ商号変更しております。

 

2.本会社分割の要旨

(1)本会社分割の日程

 本会社分割取締役会決議日(両社):2023年7月20日

 吸収分割契約締結日       :2023年7月20日

 吸収分割の効力発生日      :2023年9月1日

 

(2)本会社分割の方式

 当社を分割会社とし、ポートエンジニアリング株式会社を承継会社とする吸収分割です。

 

(3)本会社分割に係る割当ての内容

 本会社分割は当社が当社の100%子会社のポートエンジニアリング株式会社との間で行うものであることから、無対価分割とし、承継会社から株式の割当、金銭その他財産の交付を行いません。

 

(4)本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に係る取扱い

 該当事項はありません。

 

(5)本新設分割により増減する資本金

 本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

 

(6)承継会社が承継する権利義務

 本会社分割により、当社のココナラエージェント事業を承継します。

 

(7)債務履行の見込み

 本会社分割後に承継会社が負担すべき債務について、その履行の確実性に問題はございません。

 

3.本件分割の当事者の概要

分割会社(2023年8月31日現在)

名称

株式会社ココナラ

所在地

東京都渋谷区桜丘町20番1号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長CEO 鈴木 歩

事業内容

スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発

資本金

1,238百万円

設立年月日

2012年1月4日

発行済株式数

23,839,700株

決算期

8月31日

 

新設会社

名称

ポートエンジニアリング株式会社

所在地

東京都渋谷区桜丘町20-1

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 鈴木 歩

事業内容

フリーランス支援事業

資本金

20百万円

設立年月日

2023年4月3日

発行済株式数

普通株式3,000株

決算期

3月31日

 

4.分割する事業部門の概要

(1)分割する部門の事業内容

 ココナラエージェント事業

 

(2)分割する部門の経営成績(2023年8月期)

 ココナラエージェントは2023年1月に開始した事業であるため、経営成績は記載しておりません。

 

5.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

 

(連結子会社の吸収合併)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 

(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)

 当社は、2024年11月1日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分」を2024年11月

27日開催の第13回定時株主総会の付議議案にすることを決議し、第13回定時株主総会において承認可決されました。

 

1. 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的としております。

 

2. 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領

(1) 資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるものであります。

① 減少する資本準備金の額

資本準備金   2,054,957,450円

② 増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金  2,054,957,450円

③ 減少後の資本準備金の額

資本準備金   0円

 

(2) 剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記(1)の資本準備金の額の減少の効力発生日を条件として、資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち1,008,039,602円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。

① 減少する資本剰余金の額

その他資本剰余金  1,381,828,720円

② 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金  1,381,828,720円

 

3. 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日:2024年11月1日

(2) 定時株主総会決議日:2024年11月27日

(3) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の効力発生日:2025年1月10日(予定)

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

171,161

13,473

171,161

40,337

工具、器具及び備品

98,034

3,933

24,686

13,889

77,281

50,521

有形固定資産計

269,195

3,933

24,686

27,362

248,443

90,858

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

11,042

3,400

2,208

14,442

4,785

のれん

139,155

7,792

139,155

7,792

顧客関連資産

50,350

6,650

50,350

6,650

無形固定資産計

11,042

192,905

16,651

203,948

19,227

(注)1.「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。

(注)2.のれん、顧客関連資産の「当期増加額」は、合併によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

ポイント引当金

3,127

1,918

3,127

1,918

クーポン引当金

7,567

5,988

7,567

5,988

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。