第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

3,837,213

4,679,023

6,588,712

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

511,269

168,277

225,671

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

494,355

75,899

243,716

包括利益

(千円)

531,140

169,454

105,068

純資産額

(千円)

2,437,666

3,125,963

3,786,085

総資産額

(千円)

4,327,398

5,232,914

8,254,770

1株当たり純資産額

(円)

84.40

81.65

92.20

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

21.28

3.20

10.21

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

10.00

自己資本比率

(%)

45.9

37.2

26.7

自己資本利益率

(%)

11.8

株価収益率

(倍)

33.01

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

419,817

114,229

618,444

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

487,044

932,664

1,336,546

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

638,906

761,221

1,629,693

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

3,050,945

2,993,732

3,905,323

従業員数

(名)

179

206

265

(外、平均臨時雇用者数)

-)

-)

14

8

6

(注)1.第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3.第11期及び第12期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.第11期及び第12期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

1,775,555

2,746,940

3,837,213

4,555,534

5,291,776

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

83,767

59,959

496,061

72,343

469,382

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

94,001

41,083

493,851

73,983

292,790

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

90,000

1,148,107

1,221,560

1,238,686

1,244,957

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

20,474,000

22,380,500

23,546,600

23,839,700

23,921,300

純資産額

(千円)

171,507

2,328,805

1,999,956

2,058,724

2,496,420

総資産額

(千円)

1,945,118

4,059,327

3,889,477

4,068,475

6,150,738

1株当たり純資産額

(円)

8.38

104.06

84.41

86.37

94.33

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

4.59

1.93

21.26

3.12

12.27

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

1.76

12.01

自己資本比率

(%)

8.8

57.4

51.1

45.1

36.6

自己資本利益率

(%)

1.8

13.9

株価収益率

(倍)

932.64

27.47

配当性向

(%)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

274,373

764,335

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

190,485

115,826

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

460,000

1,386,215

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

1,284,176

3,318,899

従業員数

(名)

93

136

179

206

206

(外、平均臨時雇用者数)

17

17

14

8

6

株主総利回り

(%)

31.1

17.4

18.7

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

-)

-)

65.4

67.0

58.9

最高株価

(円)

2,899

2,089

793

585

最低株価

(円)

1,353

438

282

255

 (注)1.第9期及び第10期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

3.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

4.当社は、2021年3月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5.自己資本利益率については、第9期、第11期及び第12期当期純損失を計上しているため記載しておりません。

6.第9期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。第11期及び第12期の株価収益率は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

7.2021年3月19日付をもって東京証券取引所マザーズ(現東証グロース)に株式を上場いたしましたので、第9期及び第10期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

8.第11期の株主総利回り及び比較指標は、2021年8月末の株価及び指数を基準として算出しております。

9.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については、東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものです。

なお、2021年3月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10.第11期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【沿革】

 当社は、「一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる」を経営ビジョンとして、2011年7月に創業しました。2012年1月に株式会社ウェルセルフとして当社を設立し、経営ビジョン実現の第一歩として、誰もが自分の得意を活かして「商い」を経験できる場として、同年7月に「ココナラ」の運営を開始しました。2014年6月には、現在の株式会社ココナラに商号を変更し、創業以来、経営ビジョンの実現を目指して、ココナラスキルマーケットをはじめ、法律相談やエージェント事業の運営を行っております。

 当社の主な沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2011年7月

当社創業者の個人事業として、東京都豊島区にオフィスを設置し、ウェルセルフとしての活動を開始

2012年1月

東京都品川区に株式会社ウェルセルフを設立

2012年6月

本社を東京都渋谷区に移転

2012年7月

個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラ」リリース

2014年6月

株式会社ウェルセルフから株式会社ココナラに商号変更

2016年8月

「ココナラ法律相談」リリース

2017年1月

本社を東京都品川区に移転

2017年3月

「ココナラハンドメイド」リリース

2017年11月

シェアリングエコノミー認証サービス(*1)に認定

2019年8月

「ココナラハンドメイド」終了

2020年7月

「ココナラミーツ」リリース

2020年8月

本社を東京都渋谷区に移転

2021年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年8月

「ココナラビジネス」リリース

2021年12月

「ココナラミーツ」終了

2022年1月

株式会社ココナラスキルパートナーズ(現・連結子会社)を設立

2022年2月

CSP1号投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年1月

「ココナラエージェント(現・ココナラテック)」リリース

2023年7月

ポートエンジニアリング株式会社の株式取得

2023年10月

「ココナラプロフェッショナル」、「ココナラハイコンサル」、「ココナラアシスト」リリース

2024年1月

株式会社みずほココナラ(現・連結子会社)を設立

2024年4月

「みずほココナラスキルマーケット」リリース

2024年6月

アン・コンサルティング株式会社(現・株式会社ココナラテック、現・連結子会社)の株式取得

 (*1)シェアリングエコノミー認証サービスとは、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が、内閣官房IT総合戦略室が示したガイドラインに沿って策定した自主ルールに適合していることを、主に安全性、信頼・信用の見える化、責任分担の明確化による価値共創、持続可能性の向上の観点で審査し、認証したサービスであります。

 

 

3【事業の内容】

 当社は、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」を経営ビジョンとしており、個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけ、個人をエンパワーメントするプラットフォームとして、個人の知識・スキル・経験に基づくサービス・役務を売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」を中心とした事業を展開しております。また、デジタルトランスフォーメーションによる遠隔での業務継続の必要性が社会的に認知され拡大する中、オンラインでサービス・役務の提供を受けられる「ココナラスキルマーケット」において、当該需要を取り込んで事業を拡大しております。

 

(1)当社の事業内容

 当社は、様々な分野の知識・スキル・経験に基づくサービス・役務をユーザー間で売買するマーケットプレイスを運営しております。

 当社は、スキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」を主として展開しておりますが、その他に、購入者起点で求人や仕事を依頼できる「ココナラ募集」及び、ユーザーが弁護士へ法律相談ができる「ココナラ法律相談」を展開しております。なお、「ココナラ法律相談」では「ココナラスキルマーケット」とユーザーIDを統一し、横断的なサービス利用を可能にしております。

 また、「ココナラスキルマーケット」では扱えない月次稼働型のマッチングに対応するためにエージェント事業を展開しております。具体的には、エンジニア、デザイナーを中心としたITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラテック」、優秀なアシスタントがビジネスをサポートする月額制サービス「ココナラアシスト」、及び、実名のトップクリエイターに制作業務を委託できる「ココナラプロ」を運営しております。

 

① 「ココナラスキルマーケット」

 「ココナラスキルマーケット」は、ユーザー間(出品者及び購入者)における多種多様な知識・スキル・経験に基づくサービス・役務の売買を行うマーケットプレイスであります。ユーザーが「ココナラスキルマーケット」を使うメリットとして、本業として利用する出品者にとっては本人に代わって集客がなされることで収入が増加する、また、副業として利用する出品者には、副収入が得られる、自分のスキルが人の役に立つことによる喜びが得られるといったことが挙げられます。また、購入者側は、コストパフォーマンスが高い(既存業者に依頼するよりも移動が不要であり、自身の期待や予算に合った価格帯を選ぶことができる)、多様な出品サービスや幅広いカテゴリから選べる、いつでも必要な時に必要な分だけ購入できる、個々のニーズに合致しているものが見つけやすいといったことが挙げられます。

 購入者は、約90万件(2024年8月末現在)に及ぶ各種出品サービスから、自らが必要とするサービス・役務を選択・購入することが可能であります。また、希望する出品サービスが無い場合には、「見積り・カスタマイズ相談」や「仕事・相談の公開依頼」を通じて特定・不特定の出品者からの提案を募集することが可能であります。

 なお、当社は、出品者のサービス提供完了時に、出品者側より20%、購入者側から5%を手数料として受領しております。

 

(a)サービスの流れについて

 「ココナラスキルマーケット」では、自らの知識・スキル・経験を生かしたサービス・役務を出品者が出品します。出品者は、出品前に予めテキスト、電話またはビデオチャットのいずれかの形態でサービス提供するかを選択し、当社が提供する機能を通じてその形態でのみ出品することになります。購入者は、多様な出品サービスの中から希望するサービス・役務を選択し購入します。購入後、出品者と購入者の間で提供サービスにかかるダイレクトメッセージのやりとりが開始されます。メッセージは、非公開の専用トークルームにおいて行われ、相談事項に対する回答・アドバイスの提供、依頼事項に基づく成果物の提供等の役務提供が終了した時点で、サービス提供が完了となります。

 出品者及び購入者間における取引代金の授受については、購入時に当社が購入者より受領し、サービス提供完了後に、サービス売上金(当社手数料控除後)が出品者に付与されます。

 取引の流れを図で表すと以下のとおりとなります。

 

 

 

0101010_001.png

 

(b)多種多様な出品サービス

 「ココナラスキルマーケット」は、出品者が、自らの知識・スキル・経験を出品サービスとして提供することにより、ユーザーが購入できるマーケットプレイスであり、個人が有する幅広い分野の知識・スキル・経験に基づいて、約90万件(2024年8月末現在)の出品サービスから検索・購入でき、注文に関するやりとりから納品まで、全てがオンラインで完結できます。

 出品者が、自分ができることを商品化したサービスを、先に出品し、購入者が出品されているサービスを閲覧して購入する流れになっているため、メジャーなものからニッチなもの、高品質なものからカジュアルなものまで、幅広く出品されております。この結果、多様なユーザーのニーズに応える多種類の出品があふれ、購入者にとっても、広範な世代のニーズにマッチしたサービスが出品されており、自らが必要とするサービスを発見することが容易になっております。例えば、法人や個人事業主向けには、例として起業相談、マーケティング、企業ロゴ・名刺作成、会社HP作成、WEB集客サポートという起業から事業拡大までの一連の業務に関する出品物が存在しています。また、個人向けの例として恋愛相談、ダイエットアドバイス、招待状作成、似顔絵作成、ムービー制作、ハネムーンプラン作成という各個人のライフステージやライフスタイルに沿った一連のイベントに関する出品物も存在しております。

 また、購入者によるサービスの検索を容易にするために、出品サービスを19のメインカテゴリ、トータル740を超える小カテゴリであらゆる課題や悩みをカバーしており、各カテゴリを制作・ビジネス系カテゴリと相談・プライベート系カテゴリの大きく2つに分類しております。

 各カテゴリの分類は以下のとおりであります。

分類

カテゴリ

制作・ビジネス系

(11カテゴリ)

デザイン、イラスト・モデリング・漫画、Webサイト・制作・デザイン、音楽・ナレーション、動画・アニメーション・撮影、IT・プログラミング・開発、ライティング・翻訳、コンサル・士業、AI、ビジネス代行・アシスタント、マーケティング・Web集客

相談・プライベート系

(8カテゴリ)

占い、悩み相談・恋愛相談・話し相手、学習・就職・資格・コーチング、住まい・美容・生活・趣味、オンラインレッスン・アドバイス、マネー・副業・アフィリエイト、ハンドメイド・グッズ、出張撮影・出張サービス

 

(c)ユーザーニーズに応じたサービス提供手段

 「ココナラスキルマーケット」は、出品者及び購入者間の取引について、時間や場所の制約を受けずに、誰でも、どこでも、いつでもサービスの売買ができるオンライン上でのサービス提供を基本としております。当社は、オンライン上の様々な分野・内容の出品ニーズに対応するため、テキスト、電話及びビデオチャットといったコミュニケーション手段を提供しております。また、トークルームにおいてはデータファイル等による制作物の納品ができるなど、出品者はサービス内容に合わせて提供手段を選択することが可能となっております。

 

(d)ランク制度

 「ココナラスキルマーケット」では、販売実績、納品完了率及び評価に基づく出品者の認定基準を策定し、5段階のランク認定を出品者に対して行なっております。当該ランク認定制度により出品者の信頼性が明示的となり、購入者への判断基準の提供を図っております。購入者はこのランクの明示により、安心して購入することができるため、購入の促進につながっていると当社は考えております。

 

② 「ココナラ募集」

 「ココナラ募集」は、出品者起点で始まるスキルマーケットとは異なり、購入者起点で求人や仕事の依頼を投稿するだけで、約50万人以上のプロから応募が集まり、ニーズに合わせた人材と簡単にマッチングできるサービスです。企業側は月額利用料や初期導入費用なしで、納品された成果物に対しての対価や実際の稼働時間に応じた報酬と手数料を支払うシンプルなビジネスモデルで利用することができます。

 2024年4月にフルリニューアルを行い、今までスキルマーケットでも対応してきた「単発役務」に加えて、業務委託人材の採用である「継続役務」への依頼へ領域を拡大しております。

 

③ 「ココナラ法律相談」

 「ココナラ法律相談」は、当社登録弁護士とユーザーのマッチングサイトです。ユーザーは、身近な悩みやトラブル等に関する相談をするために、自身にあった弁護士を見つけ、必要に応じて弁護士へ依頼を行うことが可能となっております。

 なお、「ココナラ法律相談」は、登録弁護士に関する情報をサイト上に掲載しており、無料プランと有料プランを提供しています。有料プランは2017年3月から開始しており、当社は成果報酬型ではなく、所定の料金体系に基づいた固定の利用料金を受領しております。具体的には、掲載可能な注力分野の個数、当社によるインタビュー取材記事の作成サービスや掲載写真の撮影サービスの有無、料金表などの詳細情報の掲載可否や、PR枠表示の有無といった内容によって、有料会員の月額料金が決定されます。

 各主機能の拡充を行った結果、当社「ココナラ法律相談」へのユーザーからの弁護士への問い合わせ数は順調に伸びており、これを背景として弁護士からの広告料収入である固定の利用料金も成長しております。

 

④ 「ココナラテック」、「ココナラアシスト」、及び「ココナラプロ」

 「ココナラスキルマーケット」では扱えない月次稼働型のマッチングに対応するためにエージェント事業を展開しております。具体的には、エンジニア、デザイナーを中心としたITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラテック」、優秀なアシスタントがビジネスをサポートする月額制サービス「ココナラアシスト」、及び、実名のトップクリエイターに制作業務を委託できる「ココナラプロ」を運営しております。

 2024年6月には、「ココナラテック」事業拡大及び当社の企業価値の最大化に資すると判断し、アン・コンサルティング株式会社(現・株式会社ココナラテック)の株式を取得し、完全子会社化しております。

 

(2)当社の事業の特徴

 当社の事業の特徴は以下のとおりです。

① 総合カテゴリ型の知識・スキル・経験の取引プラットフォーム

 「ココナラスキルマーケット」では、多種多様なカテゴリでサービスが出品され、取引されるため、購入者にとっても、広範な世代のニーズにマッチしたサービスが出品されております。結果として、「ココナラスキルマーケット」は性別を問わず、幅広い年齢の多様な属性のユーザーに利用されております。「ココナラスキルマーケット」で購入実績のあるユーザーは男女それぞれ半数程度であり、年齢層としては幅広いものの、特に20代から40代が中心となっております。

 また、購入者からの依頼に依らず、出品者が先に自らの知識・スキル・経験を出品するため、どのような人でも出品が可能となっており、出品のハードルが低くなっております。この結果、「ココナラスキルマーケット」は、多種多様な人が知識・スキル・経験を出品することができます。当社は、2012年からスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」を運営しており、総合カテゴリ型のサービス版ECサイトとして有する出品サービス数、評価数では競合するサイトを凌駕する規模を誇っております。

 

② 強力な顧客エンゲージメントをベースにした高成長の収益モデル

 「ココナラスキルマーケット」は、利用者の多種多様なニーズに応える出品サービスが存在していることで、単一のカテゴリからの継続購入だけではなく、一度サービスを利用したユーザーが複数カテゴリから購入する傾向にあります。これは、一度「ココナラスキルマーケット」を利用した際に、自らが抱える課題が解決されたり、サービスによりニーズが満たされたりした場合には、その後に何かに困った際には「ココナラスキルマーケット」を連想し、「ココナラスキルマーケット」で課題等を解決しようとするため、このような傾向が生み出されているからだと当社は考えております。「ココナラスキルマーケット」の特徴として、毎月利用されるものではないものの、一度利用したユーザーは、その後、複数カテゴリから購入するというユーザーの行動特性により、中長期的で安定した継続購入を実現し、一度定着するとそれ以降も継続して利用する傾向があります。そのため、既存の顧客層からの継続的な収益が見込めることになり、結果としてリカーリング型の収益モデルと同等の安定した収益構造を有しております。

 また、購入者は、どの出品者から購入するかという判断において、評価数や評価内容を見て、信頼性及び安全性を確認した上で購入を決定します。したがって、どのマーケットプレイスで購入するかという判断においても、評価数が多く表示されていることが重要であります。出品者としては、購入が多いと評判のあるマーケットプレイスに集まってくるため、「ココナラスキルマーケット」でも出品することになり、自分の評価も蓄積しながら「ココナラスキルマーケット」で販売することで出品数が増加し、購入者は、出品数、レビュー数が多い場所で買うため購入者が増加するという循環によってネットワーク効果が働き、出品者及び購入者双方のエンゲージメントが向上する自律的な成長のサイクルが実現されるモデルになっております。結果として、評価数、購入履歴等のデータが蓄積され続けることで、他社からの参入に対する強固な障壁が構築されております。

 なお、継続的に利用するユーザーによる利用状況として、前年度以前に購入実績があるUU(Unique User)である既存購入UUによる流通高の比率については増加傾向にあり、2017年度以降は半数を超える割合で推移しております。

 

③ ビジネスモデルの拡張

 創業当初の「ココナラスキルマーケット」では、取引単価をワンコイン(500円)のみ、対面でのサービス提供を禁止しオンライン限定とすることでマッチングを成立させてきました。その後は、徐々に制約を開放することで、サービスの拡張を行っております。例えば、従来、テキスト、電話を用いたサービス提供のみが可能でしたが、2018年2月よりビデオチャットによるサービス提供を可能とするほか、出品サービスの質の向上に伴って2014年10月から徐々に価格の緩和を開始しております。

 今後も、適宜、各種制約の見直しを行い、機能の追加とともにサービスの拡張を行っていく方針であります。

 

④ 取引の安心・安全性の確保のための取り組み

 当社は、「ココナラスキルマーケット」を利用する全てのユーザーに対して、安心・安全なサービスを提供するため、以下の対応を行い、取引の安心・安全性の確保に努めております。

 

(a)本人確認の実施

 「ココナラスキルマーケット」では、出品者に対する本人確認を実施しております。サービス売上金の送金時において銀行口座の確認を実施するほか、電話相談サービスの初出品時並びに高ランク認定時及びPRO認定に際して本人確認書類の提出を義務付けております。

 また、購入者からの信頼性向上を目的として、個々の出品者の任意による本人確認も実施しており、本人確認を実施したユーザーについては、本人確認済である旨を表示し、サイト上において購入者に明示しております。

 

(b)サービスの健全性の確保

 当社では、ユーザーの満足度向上を目的として、専任のカスタマーサクセススタッフを配置し、365日体制で問い合わせ対応やサービスの監視を行っております。

 「ココナラスキルマーケット」では、19のカテゴリを有し、それぞれのカテゴリに多種多様なサービスが出品されるため、出品ガイドラインを定め、出品禁止サービスや禁止行為を明示しております。また、不適切なサービスが出品されていないかについて、システムを用いた監視、目視による監視を常時行っております。監視を通して出品ガイドラインに準拠していないサービスを排除しているほか、違反報告機能によりユーザーによる問題サービス等の通報体制を構築する等、全てのユーザーが安心・安全に「ココナラスキルマーケット」を利用できるようサービスの健全化に努めております。

 

(c)エスクロー決済の導入

 「ココナラスキルマーケット」ではエスクロー決済を導入しております。エスクロー決済とは、事前に購入代金を決済し、サービス提供が完了するまで、当社にて代金を預かる決済の流れを指します。

 サービスを提供したにも関わらず、出品者がサービス売上金を受け取れないことや、サービスがキャンセルになった場合に購入者に代金が返金されないといった問題が生じず、ユーザーが安心・安全に利用できるようになっております。なお、「ココナラスキルマーケット」のエスクロー決済においては、当社の信用事由にかかる法的な倒産隔離措置をとった仕組みにはなっておりません。

 

(d)相互評価の仕組み

 当社はすべてのユーザーに対して透明性のあるプラットフォームを目指しており、「ココナラスキルマーケット」を利用する際の参考となるよう、出品者(出品サービス)と購入者がお互いを評価し、その評価内容を表示しています。これによりすべてのユーザーは事前に出品者の評価結果を、出品者は自身のサービスを購入する以前の購入者の評価結果を確認することができます。

 

 

事業系統図

0101010_002.png

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ココナラ

スキルパートナーズ

東京都渋谷区

10,000

投資事業管理

100

役員の兼任あり。

CSP1号投資事業有限

責任組合

(注)2.3.4

東京都渋谷区

805,000

投資事業

 

(1)

株式会社みずほココナラ

東京都渋谷区

15,000

人材支援事業

51

役員の兼任あり。

アン・コンサルティング

株式会社

(注)2.5.6

東京都渋谷区

65,675

フリーランス

支援事業

100

役員の兼任、

債務の保証あり。

 

(持分法適用会社)

その他2社

 

 

 

 

 

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合及び出資持分割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.2024年9月1日付でアン・コンサルティング株式会社は、株式会社ココナラテックに社名を変更しております。

6.アン・コンサルティング株式会社(現・株式会社ココナラテック)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         835,530千円

(2)経常利益      △11,752千円

(3)当期純利益       7,479千円

(4)純資産額       118,762千円

(5)総資産額       835,020千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

マーケットプレイス

173

5

メディア

16

1

エージェント

76

-)

合計

265

6

(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員人数であります。

2.従業員数が前連結会計年度末と比べて59名増加しましたのは、2024年6月3日付でアン・コンサルティング株式会社を連結子会社化したためであります。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

206

6

34.2

2.6

6,184,772

 

セグメントの名称

従業員数(人)

マーケットプレイス

172

5

メディア

16

1

エージェント

18

-)

合計

206

6

(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員人数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

8.7

60.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。