1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
長期前払費用 |
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|
差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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ポイント引当金 |
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クーポン引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取還付金 |
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|
有価証券売却益 |
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経営指導料 |
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受取家賃 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
持分法による投資損失 |
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投資有価証券評価損 |
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株式報酬費用消滅損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
解約違約金 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
△ |
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
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|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
|||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
△ |
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
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|
|
合併による減少 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
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|
合併による減少 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
|||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
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|
|
|
合併による減少 |
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△ |
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
合併による減少 |
|
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|
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△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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|
繰延資産償却額 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
顧客関連資産償却費 |
|
|
差入保証金償却額 |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
クーポン引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
関係会社出資金の払込による支出 |
|
△ |
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ココナラスキルパートナーズ
CSP1号投資事業有限責任組合
株式会社みずほココナラ
アン・コンサルティング株式会社
(2)連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、新たにアン・コンサルティング株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、新たに株式会社みずほココナラを設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ココナラエージェントは2024年2月
1日付で株式会社ココナラと合併したため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称
CSP2有限責任事業組合
CSP2号投資事業有限責任組合
(2)持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度より、新たにCSP2有限責任事業組合及びCSP2号投資事業有限責任組合を設立し、同社
を持分法の適用の範囲に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~18年
工具、器具及び備品 3年~20年
ロ 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
顧客関連資産 5~7年
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ ポイント引当金
ユーザーに付与したポイントの利用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ハ クーポン引当金
ユーザーに付与したクーポンの利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
「マーケットプレイス」においては、ユーザーに対してスキルの売買の場・機会であるプラットフォームのサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は出品者と購入者の間でサービスの提供・評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。
「メディア」においては、弁護士に対しマーケティング支援サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は契約条件に基づき登録弁護士に関する情報をサイト上に掲載した時点で充足されることから、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
「エージェント」においては、当社がクライアントから案件を受託し、当該案件を登録しているエンジニア等に再委託しており、履行義務は契約条件に基づきサービスの提供期間にわたって充足されることから、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
(5)繰延資産の処理方法
株式交付費 3年で定額法により償却しております。
社債発行費 5年で定額法により償却しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(11~12年)にわたって、均等償却を行うこととしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1. 固定資産の減損(のれん及び顧客関連資産除く)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
184,620 |
232,826 |
無形固定資産 (のれん及び顧客関連資産除く) |
8,466 |
17,799 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、売上高成長率を主要な仮定としております。なお、企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損の兆候があるものとして、当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを使用しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等に基づく最善の見積により行っておりますが、将来の予測不能な事業環境等の変化によって、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
2. 非上場有価証券等の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
投資有価証券 |
893,174 |
1,063,721 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っています。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに、減損処理を行います。非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。
当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、資金繰り並びに、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
3. のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
のれん |
144,721 |
1,007,674 |
顧客関連資産 |
55,100 |
378,307 |
|
|
|
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社ココナラエージェント及びアン・コンサルティング株式会社の、株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しており、また既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。これらは、いずれもその効果の発現する期間にわたって、定額法により規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績の比較により判定し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
のれん及び顧客関連資産は、事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高成長率の成長見通し及び売上総利益率であります。
上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度にて実施した組織再編を含むビジネスポートフォリオの見直しを契機に、当社グループの原価管理の方法を見直ししております。これに伴い、売上高と対応する費用の関係を見直し、当社の段階損益を含む経営成績をより適切に表示するべく、従来、販売費及び一般管理費として計上していたシステム費の一部を売上原価へ表示区分を変更することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた206,765千円を売上原価に組み替えております。
※1顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載しています。
※1顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
給料及び手当 |
|
|
支払手数料 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
※3投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損49,500千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式3銘柄)について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損90,000千円を計上しております。
※4解約違約金
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
本社オフィスの一部解約に伴い発生した解約違約金であります。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
3,012千円 |
△865千円 |
その他有価証券評価差額金 |
3,012千円 |
△865千円 |
その他の包括利益合計 |
3,012千円 |
△865千円 |
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
23,546,600 |
293,100 |
- |
23,839,700 |
合計 |
23,546,600 |
293,100 |
- |
23,839,700 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
- |
4,300 |
- |
4,300 |
合計 |
- |
4,300 |
- |
4,300 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加293,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加8,100株、新株予約権の行使による増加285,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式報酬の取得であります。
2.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権(14回) (注) |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
107,810 |
ストック・オプションとしての新株予約権(15回) (注) |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
3,189 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
110,999 |
(注)ストック・オプションとしての新株予約権(第14回、第15回)は、権利行使期間の初日が到来していません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
23,839,700 |
81,600 |
- |
23,921,300 |
合計 |
23,839,700 |
81,600 |
- |
23,921,300 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
4,300 |
32,900 |
- |
37,200 |
合計 |
4,300 |
32,900 |
- |
37,200 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加81,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加14,600株、新株予約権の行使による増加67,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式報酬の取得であります。
2.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権(14回) (注) |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
228,783 |
ストック・オプションとしての新株予約権(15回) (注) |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
8,961 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権(16回) (注) |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
3,424 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権(17回) (注) |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
2,014 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権(18回) (注) |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
240 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
243,423 |
(注)ストック・オプションとしての新株予約権(第14回、第15回、第16回、第17回及び第18回)は、権利行使期間の初日が到来していません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
2,993,732千円 |
3,905,323千円 |
現金及び現金同等物 |
2,993,732千円 |
3,905,323千円 |
※2当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により、新たにアン・コンサルティング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
流動資産 |
801,047千円 |
固定資産 |
117,984千円 |
繰延資産 |
7,041千円 |
のれん |
894,956千円 |
顧客関連資産 |
347,000千円 |
流動負債 |
△574,354千円 |
固定負債 |
△226,074千円 |
繰延税金負債 |
△106,251千円 |
株式の取得価額 |
1,261,350千円 |
現金及び現金同等物 |
339,284千円 |
差引:取得による支出 |
922,065千円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
1年内 |
343,926 |
324,317 |
1年超 |
317,790 |
126,046 |
合計 |
661,716 |
450,363 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余剰資金については預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金、買掛金及び預り金は、流動性リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
また、差入保証金は本社オフィスの賃貸借契約に伴うもので、差入先の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、経理財務グループが取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、差入保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、利益計画に基づき経営管理グループが月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年8月31日) (単位:千円)
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
差入保証金 |
241,507 |
238,438 |
△3,068 |
投資有価証券※ |
188,480 |
188,480 |
- |
資産計 |
429,987 |
426,918 |
△3,068 |
※市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 |
当連結会計年度 |
非上場株式 |
704,694 |
非上場株式について49,500千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年8月31日) (単位:千円)
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
差入保証金 |
268,603 |
264,036 |
△4,567 |
投資有価証券(*1) |
193,659 |
193,659 |
- |
資産計 |
462,262 |
457,696 |
△4,567 |
長期借入金(*2) |
1,359,975 |
1,359,975 |
- |
負債計 |
1,359,975 |
1,359,975 |
- |
(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2)長期借入金には、1年内の返還予定額を含んでおります
(単位:千円)
区分 |
当連結会計年度 |
非上場株式 |
870,061 |
非上場株式について80,000千円の減損処理を行っております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年8月31日) (単位:千円)
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
差入保証金 |
200 |
241,307 |
- |
- |
合計 |
200 |
241,307 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年8月31日) (単位:千円)
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
差入保証金 |
2,588 |
263,292 |
2,723 |
- |
合計 |
2,588 |
263,292 |
2,723 |
- |
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年8月31日) (単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
長期借入金 |
215,786 |
210,821 |
210,008 |
199,992 |
193,368 |
330,000 |
合計 |
215,786 |
210,821 |
210,008 |
199,992 |
193,368 |
330,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
- |
- |
188,480 |
188,480 |
資産計 |
- |
- |
188,480 |
188,480 |
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
- |
- |
193,659 |
193,659 |
資産計 |
- |
- |
193,659 |
193,659 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
238,438 |
- |
238,438 |
資産計 |
- |
238,438 |
- |
238,438 |
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
264,036 |
- |
264,036 |
資産計 |
- |
264,036 |
- |
264,036 |
長期借入金 |
- |
1,359,975 |
- |
1,359,975 |
負債計 |
- |
1,359,975 |
- |
1,359,975 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)差入保証金
差入保証金は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
(2)投資有価証券
J-KISS型新株予約権等は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3に分類しております。
(3)長期借入金
長期借入金は、変動金利によるため短期間で市場金利が反映され、また、自社の信用状態が借入実行後大きく異なっていないのであれば、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。
2. 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
期首残高 |
175,468 |
188,480 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
損益に計上(*1) |
- |
△10,000 |
その他の包括利益に計上(*2) |
3,012 |
△865 |
購入、売却、償還等 |
10,000 |
16,044 |
期末残高 |
188,480 |
193,659 |
(*1) 連結損益計算書の「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年8月31日)
その他有価証券(連結貸借対照表計上額は、投資有価証券893,174千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2024年8月31日)
その他有価証券(連結貸借対照表計上額は、投資有価証券1,063,721千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
当連結会計年度(自2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
4,500 |
4,500 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券49,500千円(その他有価証券で市場価格のない株式等)の減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、投資有価証券90,000千円(その他有価証券で市場価格のない株式等80,000千円及び新株予約権10,000千円)の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
||
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
販売費及び一般管理費 |
103,999 |
132,183 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円) |
||
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
新株予約権戻入益 |
12,500 |
- |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第3回 |
第4回 |
第5回 |
第6回 |
決議年月日 |
2015年11月4日 |
2016年8月24日 |
2017年8月29日 |
2018年5月30日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役1名 当社従業員15名 |
当社従業員14名 |
当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員23名 |
当社取締役1名 当社監査役1名 当社従業員17名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注1) |
普通株式 912,000株 (注2) |
普通株式 321,000株 (注2) |
普通株式 648,000株 (注2) |
普通株式 312,000株 (注2) |
付与日 |
2015年11月4日 |
2016年8月24日 |
2017年8月29日 |
2018年5月30日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
同左 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
権利行使期間 |
2017年11月5日~ 2027年11月4日 |
2018年8月25日~ 2028年8月24日 |
2019年8月30日~ 2029年8月29日 |
2020年5月31日~ 2030年5月30日 |
|
第7回 |
第9回 |
第10回 |
第14回 |
決議年月日 |
2019年8月30日 |
2020年11月24日 |
2020年12月25日 |
2022年10月18日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役1名 当社従業員58名 |
当社従業員14名 |
当社取締役1名 |
当社取締役1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注1) |
普通株式 607,000株 |
普通株式 197,500株 |
普通株式 284,300株 |
普通株式 1,000,000株 |
付与日 |
2019年8月31日 |
2020年12月11日 |
2020年12月26日 |
2022年11月7日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
同左 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
権利行使期間 |
2021年9月1日~ 2029年8月31日 |
2022年12月12日~ 2030年12月11日 |
2022年12月27日~ 2030年12月26日 |
2025年12月1日~ 2032年5月5日 |
|
第15回 |
第16回 |
第17回 |
第18回 |
決議年月日 |
2023年4月14日 |
2023年10月13日 |
2024年4月15日 |
2024年8月6日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員25名 |
当社従業員 9 |
当社従業員 15 |
当社取締役 1 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注1) |
普通株式 84,200株 |
普通株式 36,000 |
普通株式 45,900 |
普通株式 240,000 |
付与日 |
2023年5月19日 |
2023年11月22日 |
2024年5月17日 |
2024年8月30日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
同左 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
権利行使期間 |
2026年4月15日~ 2029年4月14日 |
2026年10月13日~2029年10月12日 |
2027年5月17日~2030年5月16日 |
2027年10月1日~ 2037年12月1日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年10月25日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第3回 |
第4回 |
第5回 |
第6回 |
第7回 |
第9回 |
|
決議年月日 |
2015年 11月4日 |
2016年 8月24日 |
2017年 8月29日 |
2018年 5月30日 |
2019年 8月30日 |
2020年 11月24日 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
未確定残 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
105,000 |
32,400 |
163,200 |
207,000 |
203,300 |
115,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利行使 |
|
36,000 |
3,000 |
12,000 |
- |
16,000 |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
45,000 |
未行使残 |
|
69,000 |
29,400 |
151,200 |
207,000 |
187,300 |
70,000 |
|
第10回 |
第14回 |
第15回 |
第16回 |
第17回 |
第18回 |
|
決議年月日 |
2020年 12月25日 |
2022年 10月18日 |
2023年 4月14日 |
2023年 10月13日 |
2024年 4月15日 |
2024年 8月6日 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
1,000,000 |
77,300 |
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
36,000 |
45,900 |
240,000 |
失効 |
|
- |
- |
23,000 |
2,800 |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
未確定残 |
|
- |
1,000,000 |
54,300 |
33,200 |
45,900 |
240,000 |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
284,300 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利行使 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
|
284,300 |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)2018年10月25日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
第3回 |
第4回 |
第5回 |
第6回 |
第7回 |
第9回 |
|
決議年月日 |
2015年 11月4日 |
2016年 8月24日 |
2017年 8月29日 |
2018年 5月30日 |
2019年 8月30日 |
2020年 11月24日 |
|
権利行使価格(注) |
(円) |
69 |
69 |
69 |
184 |
250 |
1,200 |
行使時平均株価 |
(円) |
409 |
396 |
413 |
- |
392 |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第10回 |
第14回 |
第15回 |
第16回 |
第17回 |
第18回 |
|
決議年月日 |
2020年 12月25日 |
2022年 10月18日 |
2023年 4月14日 |
2023年 10月13日 |
2024年 4月15日 |
2024年 8月6日 |
|
権利行使価格(注) |
(円) |
1,200 |
470 |
1 |
1 |
1 |
255 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
380 |
361 |
361 |
395 |
227 |
(注)2018年10月25日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年11月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
第16回ストック・オプション |
株価変動性(注)1 |
65.43% |
予想残存期間(注)2 |
4.39年 |
予想配当利回り(注)3 |
- |
無リスク利子率(注)4 |
0.260% |
(注)1.年次株価変動性の算出にあたっては、十分なデータ量を確保する目的からまず日次株価変動性を算出し、それに年次への変換率を乗じることにより年次株価変動性を算出しています。変換率は年間取引日数の近似値(250日)の平方根としています。
2.算定時点から権利行使期間の中間点までの期間であります。
3.直近事業年度における配当予想実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された2024年5月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
第17回ストック・オプション |
株価変動性(注)1 |
64.18% |
予想残存期間(注)2 |
4.50年 |
予想配当利回り(注)3 |
- |
無リスク利子率(注)4 |
0.510% |
(注)1.年次株価変動性の算出にあたっては、十分なデータ量を確保する目的からまず日次株価変動性を算出し、それに年次への変換率を乗じることにより年次株価変動性を算出しています。変換率は年間取引日数の近似値(250日)の平方根としています。
2.算定時点から権利行使期間の中間点までの期間であります。
3.直近事業年度における配当予想実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された2024年8月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
第18回ストック・オプション |
株価変動性(注)1 |
59.38% |
予想残存期間(注)2 |
8.26年 |
予想配当利回り(注)3 |
- |
無リスク利子率(注)4 |
0.717% |
(注)1.2021年3月19日から2024年8月30日の株価実績に基づき算定しました。
2.算定時点から権利行使期間の中間点までの期間であります。
3.直近事業年度における配当予想実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 114,858千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計 額 19,611千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払費用 |
14,028千円 |
|
17,695千円 |
未払金 |
4,607千円 |
|
8,396千円 |
ポイント引当金 |
957千円 |
|
587千円 |
クーポン引当金 |
2,317千円 |
|
1,833千円 |
資産除去債務 |
5,631千円 |
|
21,561千円 |
ソフトウエア |
6,783千円 |
|
5,592千円 |
未払事業税 |
7,051千円 |
|
10,416千円 |
株式報酬費用 |
35,957千円 |
|
2,106千円 |
その他 |
1,363千円 |
|
4,823千円 |
税務上の繰越欠損金(注)1 |
821,067千円 |
|
758,415千円 |
繰延税金資産小計 |
899,765千円 |
|
831,429千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△821,067千円 |
|
△758,415千円 |
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 |
△78,697千円 |
|
△35,904千円 |
評価性引当額小計 |
△899,765千円 |
|
△794,320千円 |
繰延税金資産合計 |
-千円 |
|
37,109千円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
顧客関連資産 |
17,453千円 |
|
115,837千円 |
資産除去債務(固定資産) |
-千円 |
|
8,303千円 |
繰延税金負債合計 |
17,453千円 |
|
124,141千円 |
繰延税金負債の純額 |
17,453千円 |
|
87,032千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
35,531 |
59,388 |
239,417 |
- |
- |
486,729 |
821,067 |
評価性引当額 |
△35,531 |
△59,388 |
△239,417 |
- |
- |
△486,729 |
△821,067 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
6,691 |
239,417 |
- |
- |
313,448 |
198,859 |
758,415 |
評価性引当額 |
△6,691 |
△239,417 |
- |
- |
△313,448 |
△198,859 |
△758,415 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
法定実効税率 |
-% |
|
30.62% |
(調整) |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
-% |
|
△61.91% |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
-% |
|
0.32% |
住民税均等割 |
-% |
|
1.34% |
株式報酬費用 |
-% |
|
43.21% |
税額控除 |
-% |
|
△7.88% |
のれん償却額 |
-% |
|
5.75% |
子会社株式取得関連費用 |
-% |
|
1.15% |
連結子会社との税率差異 |
-% |
|
24.01% |
その他 |
-% |
|
1.19% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
-% |
|
37.81% |
(注)前連結会計年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ココナラリーガルコネクトを吸収合併することを決議し、2023年12月1日付で吸収合併を行いました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:株式会社ココナラ
事業内容:スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発、法人向けスキルマーケット「ココナラビジネス」の運営・開発
(吸収合併消滅会社)
名称:株式会社ココナラリーガルコネクト
事業内容:弁護士相談サイト「ココナラ法律相談」の運営・開発
(2)企業結合日
2023年12月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ココナラリーガルコネクトを消滅会社、
株式会社ココナラを存続会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ココナラ
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、今後の経営戦略、経営資源の効率化、効率的な事業運営等について総合的に検討した結果、各プロダクトを一体でユーザーに提供することを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年1月31日開催の臨時株主総会において、当社連結子会社である株式会社ココナラエージェントを吸収合併することを決議し、2024年2月1日付で吸収合併を行いました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:株式会社ココナラ
事業内容:スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発、法人向けスキルマーケット「ココナラビジネス」の運営・開発
(吸収合併消滅会社)
名称:株式会社ココナラエージェント
事業内容:業務委託紹介事業「ココナラテックエージェント」の運営・開発
(2)企業結合日
2024年2月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ココナラエージェントを消滅会社、
株式会社ココナラを存続会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ココナラ
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、今後の経営戦略、経営資源の効率化、効率的な事業運営等について総合的に検討した結果、各プロダクトを一体でユーザーに提供することを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(株式及び持分取得による企業結合)
当社は、2024年5月16日開催の取締役会において、アン・コンサルティング株式会社の株式及び合同会社EKパートナーズの持分を取得し、両社を完全子会社化することを決議し、2024年5月16日付けで株式譲渡契約を締結しました。また、2024年6月3日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 アン・コンサルティング株式会社
事業の内容 フリーランス支援事業
②被取得企業の名称 合同会社EKパートナーズ
事業の内容 資金管理
(2)企業結合を行った主な理由
アン・コンサルティング株式会社は、当社グループの当該領域の事業拡大をより一層早期に実現し、当社の企業価値を最大化することができると判断いたしました。今後は、当社のマーケティングノウハウ・人材データベースの活用や、両社の顧客基盤を生かした協業関係構築を通して、より早く生産的に、ITフリーランスエンジニアのネットワークを拡大していくことを目指します。
合同会社EKパートナーズは、アン・コンサルティング株式会社株式を保有する資産管理会社であり、アン・コンサルティング株式会社を早期に完全子会社化するため持分を取得しております。なお、合同会社EKパートナーズは2024年8月20日付でアン・コンサルティング株式会社と合併しております。
(3)企業結合日
2024年6月3日
(4)企業結合の法的形式
①アン・コンサルティング株式会社 現金を対価とする株式取得
②合同会社EKパートナーズ 現金を対価とする持分取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
①アン・コンサルティング株式会社 100%(うち、間接所有:46.93%)
②合同会社EKパートナーズ 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式及び持分取得により、議決権の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年6月1日から2024年8月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,261,350千円
取得原価 1,261,350千円
4.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,387千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 894,956千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間 12年間にわたって均等償却します。
6. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 |
801,047千円 |
固定資産 |
117,984千円 |
繰延資産 |
7,041千円 |
顧客関連資産 |
347,000千円 |
資産合計 |
1,273,073千円 |
流動負債 |
574,354千円 |
固定負債 |
226,074千円 |
繰延税金負債 |
106,251千円 |
負債合計 |
906,680千円 |
6. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 |
3,329,875千円 |
営業利益 |
△29,044千円 |
経常利益 |
△30,853千円 |
税金等調整前当期純利益 |
△30,853千円 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△16,586千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、一部の原状回復義務に関しては、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は6~8年を用いております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて5年と見積もり、割引率は1.00%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
期首残高 |
- |
- |
新規連結子会社取得に伴う増加額 |
- |
36,887 |
時の経過による調整額 |
- |
22 |
期末残高 |
- |
36,908 |
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は7,689千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は18,392千円であります。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は9,706千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は29,430千円であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「1.連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項」「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
契約負債(期首残高) |
487,936 |
542,078 |
契約負債(期末残高) |
542,078 |
638,561 |
連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業部を置き、各事業部のサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケットプレイス」、「メディア」及び「エージェント」の3つを報告セグメントとしております。
「マーケットプレイス」は、個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラ」を運営しております。
「メディア」は、一人ひとりにあった弁護士が見つかる検索メディア「ココナラ法律相談」を運営しております。
「エージェント」は、ITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラテック」、トップクリエイターと企業のマッチングを創出する「ココナラプロ」、ハイレベル人材を活用して企業の経営課題を解決する「ココナラコンサル」、さらに、優秀なアシスタントがビジネスをサポートする月額制サービス「ココナラアシスト」を運営しております。
(報告セグメントの名称変更)
当連結会計年度より、従来「スキルマーケット」としていた報告セグメントの名称を「マーケットプレイス」に、「法律相談」としていた報告セグメントの名称を「メディア」に、「テックエージェント」としていた報告セグメントの名称を「エージェント」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計(注2) |
|||
|
マーケットプレイス |
メディア |
エージェント |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
4,001,347 |
- |
- |
4,001,347 |
- |
4,001,347 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
533,021 |
144,655 |
677,676 |
- |
677,676 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,001,347 |
533,021 |
144,655 |
4,679,023 |
- |
4,679,023 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
顧客関連資産償却費 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書上の営業損失と一致しております。
3.セグメント資産及び負債の金額は、当社の最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計(注2) |
|||
|
マーケットプレイス |
メディア |
エージェント |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
4,403,867 |
- |
- |
4,403,867 |
- |
4,403,867 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
649,852 |
1,534,993 |
2,184,845 |
- |
2,184,845 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,403,867 |
649,852 |
1,534,993 |
6,588,712 |
- |
6,588,712 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
顧客関連資産償却費 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産及び負債の金額は、当社の最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
|
マーケット プレイス |
メディア |
エージェント |
その他 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
4,001,347 |
533,021 |
144,655 |
- |
4,679,023 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社はネットワーク上のプラットフォームを通じて顧客へ役務提供を行っており、個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
|
マーケット プレイス |
メディア |
エージェント |
その他 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
4,403,867 |
649,852 |
1,534,993 |
- |
6,588,712 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社はネットワーク上のプラットフォームを通じて顧客へ役務提供を行っており、個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円) |
|
マーケット プレイス |
メディア |
エージェント |
その他 |
合計 |
当期償却額 |
- |
- |
2,226 |
- |
2,226 |
当期末残高 |
- |
- |
144,721 |
- |
144,721 |
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円) |
|
マーケット プレイス |
メディア |
エージェント |
その他 |
合計 |
当期償却額 |
- |
- |
32,003 |
- |
32,003 |
当期末残高 |
- |
- |
1,007,674 |
- |
1,007,674 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
鈴木 歩 |
- |
- |
当社代表取締役 |
被所有 直接1.61 |
当社代表取締役 |
新株予約権の付与(注)1 |
7,000 |
新株予約権 |
107,810 |
新株予約権の放棄(注)2 |
12,500 |
- |
- |
|||||||
譲渡制限株式の付与(注)3 |
5,030 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.新株予約権の権利付与は、2022年10月18日開催の取締役会決議に基づき付与された第14回有償新株予約権について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利付与時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.2022年4月18日開催の取締役会決議に基づき付与された第12回有償新株予約権及び2022年7月22日開催の取締役会決議に基づき付与された第13回有償新株予約権の放棄であります。なお、「取引金額」欄は、前事業年度における新株予約権の権利付与時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
3.2022年11月29日開催の第11回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されております。具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける当社取締役(社外取締役を除く。)に特に有利な金額とならない範囲において、2022年11月29日開催の取締役会において決定しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
鈴木 歩 |
- |
- |
当社代表取締役 |
被所有 直接1.67 |
当社代表取締役 |
資金の貸付(注)1 利息の受取(注)1 |
55,500 |
短期貸付金 |
55,500 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.代表取締役に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間1年、元利金一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
1株当たり純資産額 |
81.65円 |
92.20円 |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
△3.20円 |
10.21円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
10.00円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△75,899 |
243,716 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△75,899 |
243,716 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
23,744,925 |
23,871,886 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千 円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
508,473 |
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった株式の概要 |
新株予約権3種類 (新株予約権の数13,993個 (普通株式1,399,300株))
なお、概要は「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りです。 |
新株予約権3種類 (新株予約権の数13,968個 (普通株式1,396,800株))
なお、概要は「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りです。 |
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2024年11月1日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分」を2024年11月27日開催の第13回定時株主総会の付議議案にすることを決議し、第13回定時株主総会において承認可決されました。
1. 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的としております。
2. 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領
(1) 資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する資本準備金の額
資本準備金 2,054,957,450円
② 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,054,957,450円
③ 減少後の資本準備金の額
資本準備金 0円
(2) 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記(1)の資本準備金の額の減少の効力発生日を条件として、資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち1,008,039,602円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。
① 減少する資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,381,828,720円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,381,828,720円
3. 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日:2024年11月1日
(2) 定時株主総会決議日:2024年11月27日
(3) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の効力発生日:2025年1月10日(予定)
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
アン・コンサルティング株式会社 |
第1回無担保社債 |
2024年3月11日 |
- |
100,000 (20,000) |
年 0.66 |
無担保 |
2029年3月9日 |
合計 |
- |
- |
- |
100,000 (20,000) |
- |
- |
- |
(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
(単位:千円)
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
- |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
215,786 |
0.54 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
- |
1,144,189 |
0.56 |
2027年8月31日~2031年6月3日 |
合計 |
- |
1,359,975 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金の連結決算日後5年間における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
210,821 |
210,008 |
199,992 |
193,368 |
本明細表に記載すべき事項が資産除去債務注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
1,398,684 |
2,778,177 |
4,228,303 |
6,588,712 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
100,803 |
156,565 |
214,206 |
170,325 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
84,177 |
139,370 |
240,484 |
243,716 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
3.53 |
5.84 |
10.08 |
10.21 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
3.53 |
2.31 |
4.23 |
0.14 |