2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,711,101

1,141,840

受取手形、売掛金及び契約資産

145,051

295,531

仕掛品

99,019

108,440

前払費用

39,416

47,359

短期貸付金

52,000

30,000

その他

9,466

106,271

流動資産合計

2,056,055

1,729,444

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

48,519

82,509

減価償却累計額

28,480

41,774

建物(純額)

20,039

40,735

その他

49,608

67,001

減価償却累計額

35,121

38,108

その他(純額)

14,487

28,893

有形固定資産合計

34,526

69,628

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,360

54,920

ソフトウエア仮勘定

7,616

24,367

その他

332

332

無形固定資産合計

13,309

79,620

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

199,560

196,730

関係会社株式

165,532

679,200

保険積立金

135,385

92,910

敷金

31,315

112,657

繰延税金資産

110,069

151,748

その他

15,918

18,730

投資その他の資産合計

657,782

1,251,976

固定資産合計

705,618

1,401,225

資産合計

2,761,673

3,130,670

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

64,010

95,527

未払金

28,768

48,841

未払費用

37,231

52,257

未払法人税等

25,332

98,291

未払消費税等

26,229

37,525

賞与引当金

121,994

150,556

製品保証引当金

105

資産除去債務

15,870

その他

11,323

21,882

流動負債合計

314,996

520,752

固定負債

 

 

長期未払金

84,767

108,596

退職給付引当金

165,516

191,997

固定負債合計

250,283

300,593

負債合計

565,280

821,346

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

612,524

612,524

資本剰余金

 

 

資本準備金

543,024

543,024

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

146

資本剰余金合計

543,170

543,024

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,512

4,512

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,000

10,000

繰越利益剰余金

1,115,371

1,304,271

利益剰余金合計

1,129,884

1,318,784

自己株式

88,879

162,739

株主資本合計

2,196,698

2,311,593

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

305

2,269

評価・換算差額等合計

305

2,269

純資産合計

2,196,393

2,309,323

負債純資産合計

2,761,673

3,130,670

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 2,270,969

※1 2,948,571

売上原価

※1 1,498,273

※1 2,024,518

売上総利益

772,695

924,052

販売費及び一般管理費

※1,※2 630,313

※1,※2 716,365

営業利益

142,382

207,687

営業外収益

 

 

受取手数料

※1 23,113

※1 23,796

保険解約返戻金

6,080

37,861

補助金収入

7,657

7,805

その他

※1 8,668

※1 12,434

営業外収益合計

45,520

81,898

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

773

834

補助金返還額

338

132

支払利息

3

その他

4

104

営業外費用合計

1,120

1,072

経常利益

186,782

288,513

特別利益

 

 

固定資産売却益

560

関係会社株式売却益

16,907

固定資産受贈益

585

特別利益合計

560

17,492

特別損失

 

 

減損損失

36,175

8,818

固定資産除売却損

143

7

投資有価証券評価損

325

特別損失合計

36,644

8,825

税引前当期純利益

150,698

297,179

法人税、住民税及び事業税

54,197

113,627

法人税等調整額

15,389

40,812

法人税等合計

38,808

72,814

当期純利益

111,889

224,364

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

自己株式
処分差益

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

611,561

542,061

542,061

4,512

10,000

1,036,848

1,051,361

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

962

962

 

962

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

33,366

33,366

当期純利益

 

 

 

 

 

 

111,889

111,889

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

146

146

 

 

 

 

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

962

962

146

1,108

78,522

78,522

当期末残高

612,524

543,024

146

543,170

4,512

10,000

1,115,371

1,129,884

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

325

2,204,659

2,204,659

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

1,925

 

 

1,925

剰余金の配当

 

33,366

 

 

33,366

当期純利益

 

111,889

 

 

111,889

自己株式の取得

96,239

96,239

 

 

96,239

自己株式の処分

7,684

7,830

 

 

7,830

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

 

 

305

305

305

当期変動額合計

88,554

7,960

305

305

8,265

当期末残高

88,879

2,196,698

305

305

2,196,393

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

自己株式
処分差益

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

612,524

543,024

146

543,170

4,512

10,000

1,115,371

1,129,884

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

32,668

32,668

当期純利益

 

 

 

 

 

 

224,364

224,364

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,942

2,942

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

2,796

2,796

 

 

2,796

2,796

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

146

146

188,900

188,900

当期末残高

612,524

543,024

543,024

4,512

10,000

1,304,271

1,318,784

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

88,879

2,196,698

305

305

2,196,393

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

32,668

 

 

32,668

当期純利益

 

224,364

 

 

224,364

自己株式の取得

86,820

86,820

 

 

86,820

自己株式の処分

12,960

10,017

 

 

10,017

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

 

 

1,964

1,964

1,964

当期変動額合計

73,859

114,894

1,964

1,964

112,930

当期末残高

162,739

2,311,593

2,269

2,269

2,309,323

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産

  仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  3年~18年

その他 4年~20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。

また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年間)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ当該損

失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

退職給付見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額)により計算しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な契約形態ごとの主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

株式会社スクデット・ソフトウェアに係る関係会社株式

128,400

128,400

株式会社イーガーに係る関係会社株式

100,000

テスコ株式会社に係る関係会社株式

380,000

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 

市場価格のない株式の評価において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときは、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を評価損としております。なお、企業結合等により取得した株式で、被取得企業の超過収益力が認められる場合は、当該超過収益力を反映した実質価額を算出し、帳簿価額との比較を行った上で評価損計上の要否を判断しております。超過収益力を反映した実質価額の算出においては、企業結合時に当社が超過収益力の効果が及ぶと判断した期間内の当該株式の発行会社の将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、現在価値に割り引いた金額を用いております。

なお、当事業年度において上記株式の実質価額は帳簿価額に比して著しく低下していないと判断しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会で承認された被取得企業の事業計画を用いており、当該事業計画には、過去の実績及び市場動向を考慮した受注見込額の仮定、収益獲得の源泉である従業員等の増加の仮定、従業員等の増加に応じた売上成長の仮定等が含まれております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業計画の達成状況、経営環境の変化等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の計算方法に係る見積りの変更)

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

短期金銭債権

54,697千円

33,550千円

短期金銭債務

22,625千円

34,542千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

 営業取引による取引高

191,156千円

414,938千円

 営業取引以外の取引高

28,767千円

35,682千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.1%、当事業年度2.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.9%、当事業年度97.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

減価償却費

12,508千円

19,427千円

役員報酬

100,508

102,787

給与及び手当

134,829

144,292

退職給付費用

11,415

10,893

賞与引当金繰入額

23,852

30,531

研究開発費

69,262

40,008

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年8月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式165,532千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年8月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式679,200千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

37,330千円

 

46,070千円

賞与引当金社会保険料

5,695

 

6,922

減価償却費(減損損失分含む)

1,823

 

4,418

一括償却資産

3,713

 

3,534

敷金償却費

6,735

 

8,208

未払事業税

3,957

 

8,075

未払事業所税

872

 

957

製品保証引当金

32

 

退職給付引当金

50,648

 

58,751

長期未払金

25,938

 

24,824

フリーレント賃借料

 

11,207

譲渡制限付株式報酬

5,390

 

7,679

その他

986

 

4,564

小計

143,123

 

185,215

評価性引当額

△33,053

 

△33,466

繰延税金資産の合計

110,069

 

151,748

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

4.7

 

2.6

法人税特別控除

△10.3

 

△7.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△1.9

過年度法人税等

1.4

 

0.0

評価性引当額の増減

△0.6

 

0.1

その他

0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.8

 

24.5

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.1%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.3%、「その他」0.3%として組み替えております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(簡易株式交換による完全子会社化)

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」の(簡易株式交換による完全子会社化)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

48,519

64,611

30,621

82,509

41,774

25,616

40,735

その他

49,608

22,235

4,842

67,001

38,108

7,822

28,893

有形固定資産計

98,128

86,847

35,464

149,511

79,883

33,439

69,628

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

62,574

53,879

116,453

61,532

4,319

54,920

ソフトウエア仮勘定

7,616

65,665

48,914

24,367

24,367

その他

332

332

332

無形固定資産計

70,523

119,545

48,914

141,153

61,532

4,319

79,620

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

本社移転に伴う増加

33,164千円

建物

名古屋事業所の資産除去債務に対応する除去費用の増加

30,870千円

その他

本社移転に伴う工具器具及び備品の増加

13,841千円

ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアの増加

48,914千円

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアの増加

4,965千円

ソフトウエア仮勘定

市場販売目的のソフトウエア開発

53,624千円

ソフトウエア仮勘定

自社利用のソフトウエア開発

12,040千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

名古屋事業所の解約に伴う減少

30,621千円

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

121,994

150,556

121,994

150,556

製品保証引当金

105

105

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。