1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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販売用発電設備 |
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仕掛品 |
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仕掛販売用発電設備 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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レンタル用資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
レンタル用資産(純額) |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
車両運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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違約金収入 |
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補助金収入 |
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受取保険金 |
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持分法による投資利益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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棚卸資産処分損 |
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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子会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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子会社株式売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
当期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 (新株予約権の行使) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
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△ |
譲渡制限付株式報酬 |
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△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
違約金収入 |
△ |
△ |
補助金収入 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
子会社株式売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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|
固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
違約金の受取額 |
|
|
補助金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
事業譲受による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 |
|
・連結子会社の名称 |
株式会社パワーでんきイノベーション 株式会社GRIFFY |
・連結の範囲の変更 |
2023年12月1日付で当社は会社分割(新設分割)により株式会社GRIFFYを新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。 |
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数 |
|
・持分法を適用した関連会社の名称 |
株式会社プレミア・ブライトコネクト |
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社GRIFFYの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。株式会社パワーでんきイノベーションの決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・販売用発電設備、仕掛販売用発電設備、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品
移動平均法(一部個別法)による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 |
15年 |
レンタル用資産 |
5年 |
工具、器具及び備品 |
5年 |
機械及び装置 |
15年 |
車両運搬具 |
2年 |
② 無形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) |
5年(社内における利用可能期間) |
のれん |
5年 |
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にIoTインテグレーションサービスの提供、太陽光発電設備の請負工事及び販売を行っており、顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は、財又はサービス支配移転後概ね6か月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(IoTインテグレーションサービスの提供)
IoTデバイス機器等の利用及びクラウドサービスの提供、遠隔監視サービスの提供等については、契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
IoTデバイス機器等の販売については、財又はサービスを顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
システムの受託開発については、作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係わる進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短いシステムの受託開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(太陽光発電設備の請負工事及び販売)
太陽光発電設備の販売については、財又はサービスの顧客に対する引き渡しをもって履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
太陽光発電設備の請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務について履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、案件の見積工事原価総額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い場合は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
棚卸資産 |
354,963千円 |
285,923千円 |
上記のうち、当社及び株式会社GRIFFYにおける棚卸資産 |
209,669千円 |
170,721千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
当社グループは、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、収益性が低下したとみなして処分見込額まで帳簿価額を切下げております。また、直近の販売数量に比較して過大な数量を保有している一定金額以上の棚卸資産については、将来の見込販売数量を見積り、販売が見込めない部分は帳簿価額の切下げを行っております。
将来の見込販売数量は、過去の販売実績や直近の受注動向等を考慮して見積っておりますが、市場の環境変化等によって変動する可能性があり、不確実性を伴うため、将来の販売実績が見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
20,556千円 |
21,776千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
132,006千円 |
228,693千円 |
無形固定資産 |
39,193千円 |
98,416千円 |
減損損失 |
108,615千円 |
47,803千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候が把握された資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の予算を基礎とした事業計画に基づいて算定しており、重要な仮定である将来の売上高の見込みにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッシュ・フローの見積りが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△567千円は、「リース債務の返済による支出」△567千円として組み替えております。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
受取手形 |
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|
売掛金 |
|
|
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
工具、器具及び備品 |
1,172千円 |
1,172千円 |
ソフトウエア |
21,550千円 |
19,967千円 |
※3 関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
投資有価証券(株式) |
98,306千円 |
112,411千円 |
4 受取手形割引高
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※5 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関5行(前連結会計年度は4行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
当座貸越極度額 |
900,000千円 |
950,000千円 |
借入実行残高 |
117,660千円 |
420,220千円 |
差引額 |
782,340千円 |
529,780千円 |
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
△ |
△ |
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入益)
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
13,800千円 |
△13,800千円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
給料及び手当 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
|
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
レンタル用資産 |
-千円 |
9千円 |
車両運搬具 |
-千円 |
349千円 |
計 |
-千円 |
358千円 |
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
車両運搬具 |
2,089千円 |
-千円 |
計 |
2,089千円 |
-千円 |
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
レンタル用資産 |
2,086千円 |
279千円 |
建物 |
0千円 |
-千円 |
計 |
2,086千円 |
279千円 |
※8 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
その他有価証券 |
28,535千円 |
-千円 |
計 |
28,535千円 |
-千円 |
※9 子会社株式売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
連結子会社であった株式会社フィットの株式を全て売却したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
※10 子会社株式売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
連結子会社であった株式会社ゴモジーの株式を全て売却したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
※11 減損損失
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失の金額
|
IoTビジネスソリューション |
コンストラクションソリューション |
合計 |
レンタル用資産 |
-千円 |
71,726千円 |
71,726千円 |
工具、器具及び備品 |
- |
247 |
247 |
ソフトウエア |
1,940 |
33,705 |
35,646 |
ソフトウエア仮勘定 |
- |
995 |
995 |
合計 |
1,940 |
106,675 |
108,615 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っているソリューション区分で資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合には、回収可能価額は零として評価しております。
なお、将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度の予算を基礎とした事業計画に基づいて算定しており、将来キャッシュ・フローの見積における重要な仮定は将来の売上高の見込みであります。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失の金額
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
賃貸用資産 |
群馬県 |
土地 |
47,803千円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っているソリューション区分で資産のグルーピングを行っております。
また、賃貸用資産については、個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額に基づき算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
72千円 |
63千円 |
税効果調整前 |
72千円 |
63千円 |
税効果額 |
△22千円 |
△19千円 |
その他有価証券評価差額金 |
50千円 |
44千円 |
その他の包括利益合計 |
50千円 |
44千円 |
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
5,174,800 |
102,000 |
- |
5,276,800 |
合計 |
5,174,800 |
102,000 |
- |
5,276,800 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
9,871 |
376 |
- |
10,247 |
合計 |
9,871 |
376 |
- |
10,247 |
(注)1.普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加分であります。
2.普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式を付与した従業員が退職したこと等によるものであります。
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
5,276,800 |
3,600 |
- |
5,280,400 |
合計 |
5,276,800 |
3,600 |
- |
5,280,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
10,247 |
- |
- |
10,247 |
合計 |
10,247 |
- |
- |
10,247 |
(注)1.普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加分であります。
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
586,195千円 |
582,791千円 |
現金及び現金同等物 |
586,195千円 |
582,791千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスク、もしくは発行会社の財政状態の悪化により実質価額が低下するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については月次で担当役員へ報告され、状況の把握及び対応を行う体制とすることにより、財務状況の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
ⅱ.市場価格の変動リスクの管理
当社は、定期的に株式の発行体(取引先企業)の財務状況を把握しており、必要に応じてタイムリーに社内報告を実施しております。
ⅲ.金利の変動リスクの管理
長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。当社は資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより金利の変動リスクを管理しております。
ⅳ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2023年8月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1) 投資有価証券(*2) その他有価証券 |
1,066 |
1,066 |
- |
資産計 |
1,066 |
1,066 |
- |
(1)長期借入金(*3) |
587,130 |
586,194 |
△935 |
負債計 |
587,130 |
586,194 |
△935 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1) 投資有価証券(*2) その他有価証券 |
1,266 |
1,266 |
- |
資産計 |
1,266 |
1,266 |
- |
(1)長期借入金(*3) |
445,940 |
445,403 |
△536 |
(2)リース債務(*4) |
80,441 |
81,215 |
773 |
負債計 |
526,381 |
526,619 |
237 |
(*1)現金及び預金、電子記録債権、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度 (千円) |
当連結会計年度 (千円) |
非上場株式 |
36,907 |
30,566 |
関係会社株式 |
98,306 |
112,411 |
(*3)変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)一年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
586,195 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
175,183 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
452,451 |
- |
- |
- |
合計 |
1,213,829 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
582,791 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
227,395 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
314,850 |
- |
- |
- |
合計 |
1,125,037 |
- |
- |
- |
(注)2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
168,688 |
148,442 |
108,480 |
93,480 |
31,340 |
36,700 |
リース債務 |
690 |
702 |
714 |
726 |
- |
- |
合計 |
169,378 |
149,144 |
109,194 |
94,206 |
31,340 |
36,700 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
158,450 |
118,488 |
100,962 |
31,340 |
28,400 |
8,300 |
リース債務 |
30,628 |
31,122 |
18,690 |
- |
- |
- |
合計 |
189,078 |
149,610 |
119,652 |
31,340 |
28,400 |
8,300 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
1,066 |
- |
- |
1,066 |
資産計 |
1,066 |
- |
- |
1,066 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
1,266 |
- |
- |
1,266 |
資産計 |
1,266 |
- |
- |
1,266 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
586,194 |
- |
586,194 |
負債計 |
- |
586,194 |
- |
586,194 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
445,403 |
- |
445,403 |
リース債務 |
- |
81,215 |
- |
81,215 |
負債計 |
- |
526,619 |
- |
526,619 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
・長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,066 |
992 |
74 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
合計 |
1,066 |
992 |
74 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額は36,907千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額は98,306千円)については、市場価格のない株式のため、上記には含めておりません。
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,266 |
1,128 |
138 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
合計 |
1,266 |
1,128 |
138 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額は30,566千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額は112,411千円)については、市場価格のない株式のため、上記には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年8月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
株式 |
36,000 |
28,535 |
- |
合計 |
36,000 |
28,535 |
- |
当連結会計年度(2024年8月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年8月31日)
当連結会計年度において、有価証券について26,340千円(その他有価証券の株式26,340千円)の減損処理
を行っております。
なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出型年金制度及び退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります。)を併用しております。
また、株式会社パワーでんきイノベーションは退職給付制度を採用しておりません。
なお、当社及び連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
10,377千円 |
14,810千円 |
退職給付費用 |
7,648千円 |
9,748千円 |
退職給付の支払額 |
△1,886千円 |
△1,407千円 |
連結子会社の売却に伴う減少額 |
△1,328千円 |
-千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
14,810千円 |
23,150千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
14,810千円 |
23,150千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,810千円 |
23,150千円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
14,810千円 |
23,150千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,810千円 |
23,150千円 |
(3)退職給付費用
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
簡便法で計算した退職給付費用 |
7,648千円 |
9,748千円 |
3.確定拠出制度
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
(1)確定拠出型年金制度掛金 |
22,820千円 |
19,412千円 |
(2)特定退職金共済制度掛金 |
40千円 |
-千円 |
計 |
22,861千円 |
19,412千円 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
決議年月日 |
2015年3月16日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 43名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 600,000株 |
付与日 |
2015年3月23日 |
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。 ③ 当社株式が証券取引所に上場されるまで新株予約権を行使することができない。 |
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2017年4月1日 至 2024年5月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月11日付の株式分割(1株につき200株の割合)、2017年10月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年4月1日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 |
2015年3月16日 |
権利確定前 (株) |
|
前連結会計年度末 |
- |
付与 |
- |
失効 |
- |
権利確定 |
- |
未確定残 |
- |
権利確定後 (株) |
|
前連結会計年度末 |
3,600 |
権利確定 |
- |
権利行使 |
3,600 |
失効 |
- |
未行使残 |
- |
(注) 2017年2月11日付の株式分割(1株につき200株の割合)、2017年10月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年4月1日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
決議年月日 |
2015年3月16日 |
権利行使価格 (円) |
50 |
行使時平均株価 (円) |
533 |
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,740千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
75,271千円 |
|
31,715千円 |
税務上の繰越欠損金(注)2 |
64,966千円 |
|
139,762千円 |
貸倒引当金 |
503千円 |
|
264千円 |
賞与引当金 |
14,438千円 |
|
14,479千円 |
退職給付に係る負債 |
4,505千円 |
|
5,164千円 |
未払費用 |
3,681千円 |
|
3,680千円 |
未払事業税 |
2,026千円 |
|
734千円 |
繰延資産償却超過額 |
8千円 |
|
-千円 |
減価償却超過額 |
34,588千円 |
|
2,074千円 |
投資有価証券評価損 |
-千円 |
|
8,012千円 |
受注損失引当金 |
4,705千円 |
|
-千円 |
土地評価損 |
-千円 |
|
16,300千円 |
その他 |
5,972千円 |
|
17,944千円 |
繰延税金資産小計 |
210,669千円 |
|
240,134千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△64,966千円 |
|
△133,653千円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△125,123千円 |
|
△84,662千円 |
評価性引当額小計(注)1 |
△190,090千円 |
|
△218,315千円 |
繰延税金資産合計 |
20,579千円 |
|
21,818千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△22千円 |
|
△42千円 |
繰延税金負債合計 |
△22千円 |
|
△42千円 |
繰延税金資産の純額 |
20,556千円 |
|
21,776千円 |
(注)1.評価性引当額が28,225千円増加しております。この増加の主な要因は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が減少した一方で、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
64,966 |
64,966 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△64,966 |
△64,966 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
139,762 |
139,762 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△133,653 |
△133,653 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
6,109 |
6,109 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年8月31日)
前事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年8月31日)
当事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2023年10月13日開催の取締役会、及び2023年11月22日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、2023年12月1日を効力発生日とする新設分割により、株式会社GRIFFYを同日付で設立いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 コンストラクションソリューション
事業の内容 建設現場向けのDXソリューション提供
(2)企業結合日
2023年12月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社として、株式会社GRIFFYを承継会社とする新設分割
(4)結合後企業の名称
株式会社GRIFFY(当社の特定子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
会社分割により、当社及び新設会社それぞれにおいて事業の選択と集中を行うことで、意思決定の迅速化とリソースの集中投下による事業の再構築を実現し、コンストラクションソリューションの競争力及び当社グループの企業価値の更なる向上を目指すことを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。なお、従来顧客との契約から生じる収益にリース取引に関する会計基準に基づくレンタル収入等を含めて記載しておりましたが、重要性が増したため当連結会計年度より、その他の収益に区分を変更し記載しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
金額(千円) |
IoTビジネスイノベーション |
1,210,830 |
コンストラクションソリューション |
558,411 |
IoTパワード |
533,907 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,303,149 |
その他の収益 (注) |
412,263 |
外部顧客への売上高 |
2,715,412 |
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
金額(千円) |
IoTビジネスイノベーション |
1,055,263 |
コンストラクションソリューション |
493,321 |
IoTパワード |
658,864 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,207,448 |
その他の収益 (注) |
485,190 |
外部顧客への売上高 |
2,692,638 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づくレンタル収入等であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた期首及び期末の契約負債残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
金額(千円) |
契約負債(期首残高) |
30,157 |
契約負債(期末残高) |
190,736 |
契約負債は、主に当社の持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライトコネクトに対する、当社一部顧客契約の移管から生じたもの、及びIoTデバイス機器の利用、遠隔監視サービス等に基づき、顧客から受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、24,418千円であります。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
金額(千円) |
契約負債(期首残高) |
190,736 |
契約負債(期末残高) |
407,595 |
契約負債は、主に太陽光発電設備の設置工事代金、当社の持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライトコネクトに対する、当社一部顧客契約の移管から生じたもの、及びIoTデバイス機器の利用、遠隔監視サービス等に基づき顧客から受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、85,964千円であります。
4 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び提供したサービスの期間等に基づき固定額を請求できる契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引は含めておりません。
上記を除いた残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
金額(千円) |
1年以内 |
32,042 |
1年超2年以内 |
32,042 |
2年超3年以内 |
32,042 |
3年超4年以内 |
32,042 |
4年超5年以内 |
4,032 |
5年超 |
- |
合計 |
132,203 |
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
金額(千円) |
1年以内 |
32,042 |
1年超2年以内 |
32,042 |
2年超3年以内 |
32,042 |
3年超4年以内 |
4,032 |
4年超5年以内 |
- |
5年超 |
- |
合計 |
100,160 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
|
IoTビジネスイノベーション |
コンストラクション ソリューション |
IoTパワード |
合計 |
外部顧客への売上高 |
1,232,259 |
949,245 |
533,907 |
2,715,412 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
株式会社仙台銘板 |
445,722 |
IoTインテグレーション事業 |
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
|
IoTビジネスイノベーション |
コンストラクション ソリューション |
IoTパワード |
合計 |
外部顧客への売上高 |
1,067,304 |
965,806 |
659,527 |
2,692,638 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
株式会社仙台銘板 |
372,467 |
IoTインテグレーション事業 |
KDDI株式会社 |
272,234 |
IoTインテグレーション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は108,615千円となっております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は47,803千円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は1,795千円、未償却残高は10,175千円であります。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は2,394千円、未償却残高は7,781千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の 所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
その他の関係会社 |
KDDI株式会社 |
東京都 新宿区 |
141,852 |
電気通信事業 |
(被所有) 直接 20.14 |
資本業務提携契約 製品・サービスの販売及び通信費、製品・原材料並びに支払手数料等の支払 役員の受入 |
当社製品・サービスの販売 |
218,697 |
売掛金 |
26,638 |
契約 負債 |
2,299 |
|||||||||
通信費の支払 |
70,077 |
買掛金 |
5,415 |
|||||||
備品・消耗品、製品・原材料の仕入 |
1,229 |
|||||||||
未払金 |
1,018 |
|||||||||
支払手数料等の支払 |
2,113 |
前払 費用 |
137 |
(注)1.上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
KDDI株式会社との当社製品・サービスの販売、通信費の支払、備品・消耗品、製品・原材料の仕入及び支払手数料等の支払については、市場価格に基づいて価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の 所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
その他の関係会社 |
KDDI株式会社 |
東京都 新宿区 |
141,852 |
電気通信事業 |
(被所有) 直接 20.12 |
資本業務提携 当社製品・サービスの販売 |
当社製品・サービスの販売 |
264,690 |
売掛金 |
32,360 |
契約 負債 |
4,448 |
(注)1.上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
KDDI株式会社との当社製品・サービスの販売については、市場価格に基づいて価格交渉の上、決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の 所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
関連会社 |
株式会社プレミア・ブライトコネクト |
東京都 千代田区 |
100,000 |
情報通信業 |
(所有) 直接 49.00 |
製品・サービスの販売 役員の兼任 従業員の出向 |
当社製品の販売 |
239,976 |
契約 負債 |
132,203 |
売掛金 |
17,099 |
|||||||||
未収入金 |
6,541 |
(注)1.上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社プレミア・ブライトコネクトとの当社製品・サービスの販売については、業務委託契約書等に基づき、当社製品・サービスの原価を勘案して決定しております。顧客契約移管に関する契約により受領した150,000千円については、モビリティサービスにおける事業計画や過去の収支を参考に、両者協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の 所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
関連会社 |
株式会社プレミア・ブライトコネクト |
東京都 千代田区 |
100 |
情報通信業 |
(所有) 直接 49.00 |
当社製品・サービスの販売 役員の兼任 |
当社製品・サービスの販売 |
250,570 |
契約 負債 |
100,160 |
売掛金 |
17,703 |
(注)1.上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社プレミア・ブライトコネクトとの当社製品・サービスの販売については、業務委託契約書等に基づき、当社製品・サービスの原価を勘案して決定しております。顧客契約移管に関する契約により受領した150,000千円については、モビリティサービスにおける事業計画や過去の収支を参考に、両者協議の上、決定しております。
(3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の 所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
その他の関係会社の子会社 |
auリニューアブルエナジー株式会社 |
東京都千代田区 |
100 |
再生可能エネルギー発電設備の開発運用 |
- |
太陽光発電設備等の販売 |
太陽光発電設備等の販売 |
- |
契約 負債 |
266,313 |
(注)1.上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
太陽光発電設備等の販売については、市場価格に基づいて価格交渉のうえ決定しております。
(4)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の 所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
しなねん商事株式会社 (注)2 |
北海道 札幌市 西区 |
15 |
燃料小 売業 |
(被所有) 直接 2.96 |
当社製品の代理店契約 機材設置の外注 役員の兼任 |
当社製品の販売 |
2,276 |
- |
- |
遠隔監視代行サービス |
12,987 |
- |
- |
|||||||
空調機器清掃サービス |
567 |
- |
- |
|||||||
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
有限会社パワーでんきカンパニー (注)3 |
群馬県前橋市 |
20 |
建設工事業 |
(被所有) 直接 100.00 |
役員の兼任 |
事業譲受の譲受資産合計 |
102,456 |
- |
- |
事業譲受の譲受負債合計 |
3,820 |
- |
- |
|||||||
事業譲受の譲受対価 |
98,636 |
- |
- |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
① しなねん商事株式会社との当社製品・サービスの販売については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
② 有限会社パワーでんきカンパニーは連結子会社パワーでんきイノベーション株式会社に対して事業を譲渡しており、その対価については事業譲渡の仲介会社を通じて交渉の上決定しております。
2.しなねん商事株式会社は、2022年11月25日まで当社役員であった小山裕貴氏及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。なお、小山裕貴氏は、2023年8月31日まで当社連結子会社であった株式会社ゴモジーの役員であるため、当連結会計年度通期の取引金額を記載しております。
3.有限会社パワーでんきカンパニーは、連結子会社パワーでんきイノベーション株式会社の取締役である津田博之氏が議決権の100%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
1株当たり純資産額 |
177.14円 |
163.94円 |
1株当たり当期純損失(△) |
△33.62円 |
△13.13円 |
(注1)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
1株当たり当期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△174,864 |
△69,151 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
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- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△174,864 |
△69,151 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,201,345 |
5,267,543 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
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(株式の取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2024年6月20日開催の取締役会において、株式会社シムックスイニシアティブ(以下、「CMI社」という。)との間で資本業務提携を行うこと、及びCMI社の株式を取得することを決議し、2024年6月26日に資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結し、2024年9月2日にCMI社の35%の株式を取得いたしました。これにより、CMI社は2025年8月期より当社の持分法適用関連会社となります。
(1)目的
当社グループは「未来の常識を創る」を理念とし、IoTテクノロジーと最新のAIを組み合わせることで、社会の課題を解決するテクノロジー企業グループです。また、CMI社は製造工場のネットワーク化のためのシステム開発会社として創業し、以降30年間超、工作機械をはじめ、ビル管理、変電所システム等様々な設備と接続し、データ収集、視える化、制御を実現しております。これらのノウハウを元にIoT事業を中心に推進し、センサー、データ収集装置などのエッジデバイスによるデータ収集、制御の実現、クラウド型データセンターの可視化、遠隔コントロール、AIを活用した分析サービスの開発・運用といった技術領域及び事業・サービス企画から現場作業を含むエンジニアリングサービスまで、IoT・DXに関わるサービスをワンストップで提供しております。
CMI社は従来、独立系企業として製造系システムについては大手自動車メーカー・電機メーカーへ導入、電力の視える化システム(EMS)については大手の電力会社へ導入するなど業容拡大してきておりましたが、今回、当社グループと経営面も含めた協業を進め、両社事業領域の拡大・深化を目指します。
(2)株式取得の相手の名前
中島 高英
(3)持分法適用関連会社化する会社の名称、事業内容、事業規模等
名称 株式会社シムックスイニシアティブ
所在地 東京都港区浜松町1-30-5
代表者の役職・氏名 代表取締役 長井 一真
事業内容 IoT・DXサービス開発
事業規模 資本金 10,000千円
(4)株式取得の時期
2024年9月2日
(5)取得した株式の数、及び取得後の持分比率
取得株式数 普通株式 315株
取得後の持分比率 35%
(資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替)
当社は、2024年9月13日開催の取締役会において、以下のとおり分配可能額の引上げを図るため、2024年11月27日開催予定の第18回定時株主総会に資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替を付議することについて決議しました。
(1)目的
分配可能額の拡大を図り、今後の株主還元の充実と資本政策の機動性を高めることを目的とします。
(2)資本準備金の額の減少
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えます。
減少する資本準備金の額
資本準備金 607,966,300円
増加する剰余金の項目の額
その他資本剰余金 607,966,300円
(3)資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2024年9月13日
債権者異議申述公告日 2024年9月27日
債権者異議申述最終期日 2024年10月31日
株主総会決議日 2024年11月27日
効力発生日 2024年11月27日
(4)今後の見通し
本件は、純資産の部の項目間における振替処理であり、業績に与える影響はありません。
(資金の借入れ)
当社は、2024年9月13日開催の取締役会において、下記のとおり資金の長期借入を決議いたしました。
(1)借入の概要
借入先 |
株式会社北洋銀行 |
借入金額 |
200,000千円 |
借入利率 |
0.955% |
借入実行日 |
2024年9月27日 |
返済期日 |
2029年9月30日 |
返済方法 |
元金均等返済 |
担保等 |
無担保・無保証 |
(2)借入の理由
長期安定化資金として借入を行うものであります。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
117,660 |
420,220 |
0.977 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
168,688 |
158,450 |
0.820 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
690 |
30,628 |
1.600 |
- |
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
418,442 |
287,490 |
1.040 |
2025年9月~2029年9月 |
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,143 |
49,813 |
1.600 |
2025年9月~2027年8月 |
合計 |
707,623 |
946,601 |
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- |
(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を使用しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における1年ごと、及び5年超の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
118,488 |
100,962 |
31,340 |
28,400 |
8,300 |
リース債務 |
31,122 |
18,690 |
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該当事項はありません。
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
595,584 |
1,412,315 |
2,083,169 |
2,692,638 |
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△41,950 |
16,842 |
31,932 |
△50,844 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△44,851 |
△26,111 |
△459 |
△69,151 |
1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△8.52 |
△4.96 |
△0.09 |
△13.13 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△8.52 |
3.56 |
4.87 |
△13.03 |
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、2023年3月28日付(訴状送達日:2023年4月12日)で有限会社普久原工業から、損害賠償金として49,800千円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、現在係争中であります。当社及び株式会社パワーでんきイノベーションは原告に対して責任を負うべき理由はないものと認識しており、訴訟において株式会社パワーでんきイノベーションの正当性が受け容れられるよう主張及び立証を続けてまいります。
なお本訴訟の結果によっては株式会社パワーでんきイノベーションの業績に影響を与える可能性はありますが現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。