第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、瑞輝監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等の行う研修・セミナーへ参加するなど情報収集活動に努めております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

586,195

582,791

電子記録債権

175,183

227,395

受取手形及び売掛金

※1 452,451

※1 314,850

商品及び製品

119,405

62,456

販売用発電設備

52,829

18,925

仕掛品

6,844

3,267

仕掛販売用発電設備

54,399

60,266

未成工事支出金

26,340

22,843

原材料及び貯蔵品

95,144

118,164

前渡金

173,161

513,318

未収入金

43,706

30,148

未収還付法人税等

6,156

764

その他

42,476

58,005

貸倒引当金

1,525

790

流動資産合計

1,832,768

2,012,407

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル用資産

463,762

189,807

減価償却累計額

411,291

121,179

レンタル用資産(純額)

52,471

68,627

建物

26,703

26,713

減価償却累計額

5,261

7,056

建物(純額)

21,442

19,656

工具、器具及び備品

※2 37,428

※2 36,809

減価償却累計額

31,929

31,713

工具、器具及び備品(純額)

5,498

5,095

機械及び装置

9,217

9,217

減価償却累計額

1,707

3,530

機械及び装置(純額)

7,510

5,687

車両運搬具

16,080

14,830

減価償却累計額

11,810

14,663

車両運搬具(純額)

4,269

166

土地

38,000

49,340

リース資産

3,341

93,968

減価償却累計額

527

13,849

リース資産(純額)

2,814

80,118

有形固定資産合計

132,006

228,693

無形固定資産

 

 

のれん

10,175

7,781

ソフトウエア

※2 25,567

※2 79,735

ソフトウエア仮勘定

10,479

その他

3,450

420

無形固定資産合計

39,193

98,416

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 136,279

※3 144,245

繰延税金資産

20,556

21,776

敷金及び保証金

59,297

58,926

その他

17,324

19,722

投資その他の資産合計

233,459

244,670

固定資産合計

404,658

571,779

資産合計

2,237,427

2,584,187

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

145,967

79,968

工事未払金

32,523

15,296

短期借入金

※5 117,660

※5 420,220

1年内返済予定の長期借入金

168,688

158,450

リース債務

690

30,628

未払法人税等

18,820

13,627

契約負債

190,736

427,603

賞与引当金

46,938

51,977

受注損失引当金

13,800

その他

132,547

156,457

流動負債合計

868,373

1,354,229

固定負債

 

 

長期借入金

418,442

287,490

リース債務

2,143

49,813

退職給付に係る負債

14,810

23,150

その他

750

5,522

固定負債合計

436,146

365,976

負債合計

1,304,519

1,720,206

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

617,876

617,966

資本剰余金

608,035

608,125

利益剰余金

281,200

350,352

自己株式

11,855

11,855

株主資本合計

932,856

863,884

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

51

96

その他の包括利益累計額合計

51

96

純資産合計

932,907

863,980

負債純資産合計

2,237,427

2,584,187

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

2,715,412

2,692,638

売上原価

※1,※2 1,757,363

※1,※2 1,689,675

売上総利益

958,049

1,002,963

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,051,447

※3,※4 995,523

営業利益又は営業損失(△)

93,397

7,440

営業外収益

 

 

受取利息

14

89

受取配当金

15

19

違約金収入

2,876

4,307

補助金収入

4,407

3,000

受取保険金

3,807

4,005

持分法による投資利益

306

14,105

その他

4,920

5,120

営業外収益合計

16,347

30,648

営業外費用

 

 

支払利息

5,635

8,160

棚卸資産処分損

6,002

その他

632

705

営業外費用合計

6,267

14,868

経常利益又は経常損失(△)

83,318

23,220

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※8 28,535

固定資産売却益

※5 358

子会社株式売却益

※9 7,707

特別利益合計

36,243

358

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 2,089

固定資産除却損

※7 2,086

※7 279

子会社株式売却損

※10 3,176

減損損失

※11 108,615

※11 47,803

投資有価証券評価損

26,340

特別損失合計

115,968

74,423

税金等調整前当期純損失(△)

163,043

50,844

法人税、住民税及び事業税

13,623

19,546

法人税等調整額

1,802

1,239

法人税等合計

11,821

18,307

当期純損失(△)

174,864

69,151

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

174,864

69,151

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当期純損失(△)

174,864

69,151

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

50

44

その他の包括利益合計

50

44

包括利益

174,813

69,107

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

174,813

69,107

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

615,326

605,429

106,335

11,420

1,103,000

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

2,550

2,550

 

 

5,100

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

174,864

 

174,864

譲渡制限付株式報酬

 

55

 

435

379

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,550

2,605

174,864

435

170,144

当期末残高

617,876

608,035

281,200

11,855

932,856

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1

1

1,103,001

当期変動額

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

5,100

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

174,864

譲渡制限付株式報酬

 

 

379

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

50

50

50

当期変動額合計

50

50

170,093

当期末残高

51

51

932,907

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

617,876

608,035

281,200

11,855

932,856

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

90

90

 

 

180

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

69,151

 

69,151

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

90

90

69,151

-

68,971

当期末残高

617,966

608,125

350,352

11,855

863,884

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

51

51

932,907

当期変動額

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

180

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

69,151

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

44

44

44

当期変動額合計

44

44

68,927

当期末残高

96

96

863,980

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

163,043

50,844

減価償却費

134,923

78,894

減損損失

108,615

47,803

のれん償却額

1,795

2,394

株式報酬費用

2,294

807

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,171

735

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,833

5,039

受注損失引当金の増減額(△は減少)

13,800

13,800

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,761

8,340

受取利息及び受取配当金

29

108

違約金収入

2,876

4,307

補助金収入

4,407

3,000

支払利息

5,635

8,160

持分法による投資損益(△は益)

306

14,105

投資有価証券売却損益(△は益)

28,535

投資有価証券評価損益(△は益)

26,340

子会社株式売却損益(△は益)

4,530

固定資産除却損

2,086

279

固定資産売却損益(△は益)

2,089

358

売上債権の増減額(△は増加)

197,924

85,388

棚卸資産の増減額(△は増加)

168,729

18,320

前渡金の増減額(△は増加)

112,583

340,157

契約負債の増減額(△は減少)

163,882

236,866

仕入債務の増減額(△は減少)

81,987

83,226

未払又は未収消費税等の増減額

11,892

19,018

その他

30,467

39,117

小計

170,666

28,090

利息及び配当金の受取額

29

108

違約金の受取額

3,314

4,208

補助金の受取額

4,407

3,000

利息の支払額

5,073

8,592

法人税等の支払額

11,971

15,383

営業活動によるキャッシュ・フロー

179,960

11,431

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

600

有形固定資産の取得による支出

11,059

65,938

無形固定資産の取得による支出

21,732

78,002

投資有価証券の取得による支出

131

20,135

投資有価証券の売却による収入

36,000

敷金の差入による支出

276

581

事業譲受による支出

98,636

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

12,384

その他

3,949

1,291

投資活動によるキャッシュ・フロー

104,870

163,366

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

117,660

761,909

短期借入金の返済による支出

459,349

長期借入れによる収入

400,000

30,000

長期借入金の返済による支出

197,284

171,190

リース債務の返済による支出

567

13,019

ストックオプションの行使による収入

5,100

180

財務活動によるキャッシュ・フロー

324,908

148,530

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

40,077

3,403

現金及び現金同等物の期首残高

546,117

586,195

現金及び現金同等物の期末残高

586,195

582,791

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社の数

2

・連結子会社の名称

株式会社パワーでんきイノベーション

株式会社GRIFFY

 

・連結の範囲の変更

2023年12月1日付で当社は会社分割(新設分割)により株式会社GRIFFYを新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

 

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の状況

・持分法を適用した関連会社の数

1

・持分法を適用した関連会社の名称

株式会社プレミア・ブライトコネクト

 

 持分法適用会社の株式会社プレミア・ブライトコネクトの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては直近の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、株式会社GRIFFYの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。株式会社パワーでんきイノベーションの決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し

ております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

・商品及び製品、原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・販売用発電設備、仕掛販売用発電設備、未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・仕掛品

 移動平均法(一部個別法)による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15年

レンタル用資産

5年

工具、器具及び備品

5年

機械及び装置

15年

車両運搬具

2年

② 無形固定資産

 主に定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)

5年(社内における利用可能期間)

のれん

5年

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主にIoTインテグレーションサービスの提供、太陽光発電設備の請負工事及び販売を行っており、顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は、財又はサービス支配移転後概ね6か月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(IoTインテグレーションサービスの提供)

 IoTデバイス機器等の利用及びクラウドサービスの提供、遠隔監視サービスの提供等については、契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

 IoTデバイス機器等の販売については、財又はサービスを顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

 

 システムの受託開発については、作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係わる進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短いシステムの受託開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

 

(太陽光発電設備の請負工事及び販売)

 太陽光発電設備の販売については、財又はサービスの顧客に対する引き渡しをもって履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

 

 太陽光発電設備の請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務について履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、案件の見積工事原価総額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い場合は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

354,963千円

285,923千円

上記のうち、当社及び株式会社GRIFFYにおける棚卸資産

209,669千円

170,721千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産の評価は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 当社グループは、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、収益性が低下したとみなして処分見込額まで帳簿価額を切下げております。また、直近の販売数量に比較して過大な数量を保有している一定金額以上の棚卸資産については、将来の見込販売数量を見積り、販売が見込めない部分は帳簿価額の切下げを行っております。

 将来の見込販売数量は、過去の販売実績や直近の受注動向等を考慮して見積っておりますが、市場の環境変化等によって変動する可能性があり、不確実性を伴うため、将来の販売実績が見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

20,556千円

21,776千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.固定資産の減損

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

132,006千円

228,693千円

無形固定資産

39,193千円

98,416千円

減損損失

108,615千円

47,803千円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候が把握された資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の予算を基礎とした事業計画に基づいて算定しており、重要な仮定である将来の売上高の見込みにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッシュ・フローの見積りが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△567千円は、「リース債務の返済による支出」△567千円として組み替えております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

受取手形

23,962千円

16,106千円

売掛金

428,488千円

298,744千円

 

※2 圧縮記帳額

 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

工具、器具及び備品

1,172千円

1,172千円

ソフトウエア

21,550千円

19,967千円

 

※3 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

投資有価証券(株式)

98,306千円

112,411千円

 

4 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

受取手形裏書譲渡高

813千円

-千円

 

※5 当座貸越契約

 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関5行(前連結会計年度は4行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額

900,000千円

950,000千円

借入実行残高

117,660千円

420,220千円

差引額

782,340千円

529,780千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

18,630千円

7,344千円

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入益)

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

13,800千円

△13,800千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

給料及び手当

408,852千円

377,772千円

退職給付費用

20,875千円

16,255千円

のれん償却額

1,795千円

2,394千円

賞与引当金繰入額

32,356千円

45,144千円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

-千円

2,740千円

 

     ※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

レンタル用資産

-千円

9千円

車両運搬具

-千円

349千円

-千円

358千円

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

車両運搬具

2,089千円

-千円

2,089千円

-千円

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

レンタル用資産

2,086千円

279千円

 建物

0千円

-千円

2,086千円

279千円

 

 

 

※8 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

その他有価証券

28,535千円

-千円

28,535千円

-千円

 

※9 子会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

連結子会社であった株式会社フィットの株式を全て売却したことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

※10 子会社株式売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

連結子会社であった株式会社ゴモジーの株式を全て売却したことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

※11 減損損失

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失の金額

 

IoTビジネスソリューション

コンストラクションソリューション

合計

レンタル用資産

-千円

71,726千円

71,726千円

工具、器具及び備品

247

247

ソフトウエア

1,940

33,705

35,646

ソフトウエア仮勘定

995

995

合計

1,940

106,675

108,615

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

 

(3)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、継続的に収支の把握を行っているソリューション区分で資産のグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

 資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合には、回収可能価額は零として評価しております。

 なお、将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度の予算を基礎とした事業計画に基づいて算定しており、将来キャッシュ・フローの見積における重要な仮定は将来の売上高の見込みであります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失の金額

用途

場所

種類

減損損失

賃貸用資産

群馬県

土地

47,803千円

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

 

(3)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、継続的に収支の把握を行っているソリューション区分で資産のグルーピングを行っております。

 また、賃貸用資産については、個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額に基づき算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

72千円

63千円

税効果調整前

72千円

63千円

税効果額

△22千円

△19千円

その他有価証券評価差額金

50千円

44千円

その他の包括利益合計

50千円

44千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

5,174,800

102,000

5,276,800

合計

5,174,800

102,000

5,276,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

9,871

376

10,247

合計

9,871

376

10,247

(注)1.普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加分であります。

2.普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式を付与した従業員が退職したこと等によるものであります。

 

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

5,276,800

3,600

5,280,400

合計

5,276,800

3,600

5,280,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

10,247

10,247

合計

10,247

10,247

(注)1.普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加分であります。

 

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

586,195千円

582,791千円

現金及び現金同等物

586,195千円

582,791千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスク、もしくは発行会社の財政状態の悪化により実質価額が低下するリスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については月次で担当役員へ報告され、状況の把握及び対応を行う体制とすることにより、財務状況の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

ⅱ.市場価格の変動リスクの管理

 当社は、定期的に株式の発行体(取引先企業)の財務状況を把握しており、必要に応じてタイムリーに社内報告を実施しております。

ⅲ.金利の変動リスクの管理

 長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。当社は資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより金利の変動リスクを管理しております。

ⅳ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年8月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)  投資有価証券(*2)

  その他有価証券

1,066

1,066

資産計

1,066

1,066

(1)長期借入金(*3)

587,130

586,194

△935

負債計

587,130

586,194

△935

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)  投資有価証券(*2)

  その他有価証券

1,266

1,266

資産計

1,266

1,266

(1)長期借入金(*3)

445,940

445,403

△536

(2)リース債務(*4)

80,441

81,215

773

負債計

526,381

526,619

237

(*1)現金及び預金、電子記録債権、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

36,907

30,566

関係会社株式

98,306

112,411

(*3)変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*4)一年内返済予定のリース債務を含んでおります。

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

586,195

電子記録債権

175,183

受取手形及び売掛金

452,451

合計

1,213,829

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

582,791

電子記録債権

227,395

受取手形及び売掛金

314,850

合計

1,125,037

 

(注)2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

168,688

148,442

108,480

93,480

31,340

36,700

 リース債務

690

702

714

726

合計

169,378

149,144

109,194

94,206

31,340

36,700

 

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

158,450

118,488

100,962

31,340

28,400

8,300

 リース債務

30,628

31,122

18,690

合計

189,078

149,610

119,652

31,340

28,400

8,300

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項

 金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,066

1,066

資産計

1,066

1,066

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,266

1,266

資産計

1,266

1,266

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

586,194

586,194

負債計

586,194

586,194

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

445,403

445,403

 リース債務

81,215

81,215

負債計

526,619

526,619

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

・長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,066

992

74

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

1,066

992

74

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額は36,907千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額は98,306千円)については、市場価格のない株式のため、上記には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,266

1,128

138

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

1,266

1,128

138

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額は30,566千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額は112,411千円)については、市場価格のない株式のため、上記には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年8月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

36,000

28,535

合計

36,000

28,535

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(2023年8月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2024年8月31日)

  当連結会計年度において、有価証券について26,340千円(その他有価証券の株式26,340千円)の減損処理

 を行っております。

  なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出型年金制度及び退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります。)を併用しております。

 また、株式会社パワーでんきイノベーションは退職給付制度を採用しておりません。

 なお、当社及び連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

10,377千円

14,810千円

退職給付費用

7,648千円

9,748千円

退職給付の支払額

△1,886千円

△1,407千円

連結子会社の売却に伴う減少額

△1,328千円

-千円

退職給付に係る負債の期末残高

14,810千円

23,150千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

非積立型制度の退職給付債務

14,810千円

23,150千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,810千円

23,150千円

 

 

 

退職給付に係る負債

14,810千円

23,150千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,810千円

23,150千円

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

7,648千円

9,748千円

 

3.確定拠出制度

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

(1)確定拠出型年金制度掛金

22,820千円

19,412千円

(2)特定退職金共済制度掛金

40千円

-千円

22,861千円

19,412千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日

2015年3月16日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 43名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 600,000株

付与日

2015年3月23日

権利確定条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由のある場合にはこの限りではない。

② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

③ 当社株式が証券取引所に上場されるまで新株予約権を行使することができない。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年4月1日

至 2024年5月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月11日付の株式分割(1株につき200株の割合)、2017年10月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年4月1日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

決議年月日

2015年3月16日

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

-

付与

-

失効

-

権利確定

-

未確定残

-

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

3,600

権利確定

-

権利行使

3,600

失効

-

未行使残

-

 (注) 2017年2月11日付の株式分割(1株につき200株の割合)、2017年10月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年4月1日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

決議年月日

2015年3月16日

権利行使価格      (円)

50

行使時平均株価     (円)

533

付与日における公正な評価単価(円)

-

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

  -千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,740千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

75,271千円

 

31,715千円

税務上の繰越欠損金(注)2

64,966千円

 

139,762千円

貸倒引当金

503千円

 

264千円

賞与引当金

14,438千円

 

14,479千円

退職給付に係る負債

4,505千円

 

5,164千円

未払費用

3,681千円

 

3,680千円

未払事業税

2,026千円

 

734千円

繰延資産償却超過額

8千円

 

-千円

減価償却超過額

34,588千円

 

2,074千円

投資有価証券評価損

-千円

 

8,012千円

受注損失引当金

4,705千円

 

-千円

土地評価損

-千円

 

16,300千円

その他

5,972千円

 

17,944千円

繰延税金資産小計

210,669千円

 

240,134千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△64,966千円

 

△133,653千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△125,123千円

 

△84,662千円

評価性引当額小計(注)1

△190,090千円

 

△218,315千円

繰延税金資産合計

20,579千円

 

21,818千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△22千円

 

△42千円

繰延税金負債合計

△22千円

 

△42千円

繰延税金資産の純額

20,556千円

 

21,776千円

(注)1.評価性引当額が28,225千円増加しております。この増加の主な要因は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が減少した一方で、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

64,966

64,966

評価性引当額

△64,966

△64,966

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

139,762

139,762

評価性引当額

△133,653

△133,653

繰延税金資産

6,109

6,109

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(2023年8月31日)

前事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

当事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 当社は、2023年10月13日開催の取締役会、及び2023年11月22日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、2023年12月1日を効力発生日とする新設分割により、株式会社GRIFFYを同日付で設立いたしました。

 

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

  事業の名称         コンストラクションソリューション

  事業の内容         建設現場向けのDXソリューション提供

 

(2)企業結合日

  2023年12月1日

 

(3)企業結合の法的形式

  当社を分割会社として、株式会社GRIFFYを承継会社とする新設分割

 

(4)結合後企業の名称

  株式会社GRIFFY(当社の特定子会社)

 

(5)その他取引の概要に関する事項

   会社分割により、当社及び新設会社それぞれにおいて事業の選択と集中を行うことで、意思決定の迅速化とリソースの集中投下による事業の再構築を実現し、コンストラクションソリューションの競争力及び当社グループの企業価値の更なる向上を目指すことを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(収益認識関係)

 当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。なお、従来顧客との契約から生じる収益にリース取引に関する会計基準に基づくレンタル収入等を含めて記載しておりましたが、重要性が増したため当連結会計年度より、その他の収益に区分を変更し記載しております。

 この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

 

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

金額(千円)

IoTビジネスイノベーション

1,210,830

コンストラクションソリューション

558,411

IoTパワード

533,907

顧客との契約から生じる収益

2,303,149

その他の収益 (注)

412,263

外部顧客への売上高

2,715,412

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

金額(千円)

IoTビジネスイノベーション

1,055,263

コンストラクションソリューション

493,321

IoTパワード

658,864

顧客との契約から生じる収益

2,207,448

その他の収益 (注)

485,190

外部顧客への売上高

2,692,638

   (注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づくレンタル収入等であります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた期首及び期末の契約負債残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

金額(千円)

契約負債(期首残高)

30,157

契約負債(期末残高)

190,736

 契約負債は、主に当社の持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライトコネクトに対する、当社一部顧客契約の移管から生じたもの、及びIoTデバイス機器の利用、遠隔監視サービス等に基づき、顧客から受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、24,418千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

金額(千円)

契約負債(期首残高)

190,736

契約負債(期末残高)

407,595

 契約負債は、主に太陽光発電設備の設置工事代金、当社の持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライトコネクトに対する、当社一部顧客契約の移管から生じたもの、及びIoTデバイス機器の利用、遠隔監視サービス等に基づき顧客から受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、85,964千円であります。

 

4 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び提供したサービスの期間等に基づき固定額を請求できる契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引は含めておりません。

上記を除いた残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

金額(千円)

1年以内

32,042

1年超2年以内

32,042

2年超3年以内

32,042

3年超4年以内

32,042

4年超5年以内

4,032

5年超

合計

132,203

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

金額(千円)

1年以内

32,042

1年超2年以内

32,042

2年超3年以内

32,042

3年超4年以内

4,032

4年超5年以内

5年超

合計

100,160

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

IoTビジネスイノベーション

コンストラクション

ソリューション

IoTパワード

合計

外部顧客への売上高

1,232,259

949,245

533,907

2,715,412

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社仙台銘板

445,722

IoTインテグレーション事業

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

IoTビジネスイノベーション

コンストラクション

ソリューション

IoTパワード

合計

外部顧客への売上高

1,067,304

965,806

659,527

2,692,638

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社仙台銘板

372,467

IoTインテグレーション事業

KDDI株式会社

272,234

IoTインテグレーション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

  当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は108,615千円となっております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

  当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は47,803千円となっております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は1,795千円、未償却残高は10,175千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は2,394千円、未償却残高は7,781千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

KDDI株式会社

東京都

新宿区

141,852

電気通信事業

(被所有)

直接 20.14

資本業務提携契約

製品・サービスの販売及び通信費、製品・原材料並びに支払手数料等の支払

役員の受入

当社製品・サービスの販売

218,697

売掛金

26,638

契約

負債

2,299

通信費の支払

70,077

買掛金

5,415

備品・消耗品、製品・原材料の仕入

1,229

未払金

1,018

支払手数料等の支払

2,113

前払

費用

137

(注)1.上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

     KDDI株式会社との当社製品・サービスの販売、通信費の支払、備品・消耗品、製品・原材料の仕入及び支払手数料等の支払については、市場価格に基づいて価格交渉の上、決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

KDDI株式会社

東京都

新宿区

141,852

電気通信事業

(被所有)

直接 20.12

資本業務提携

当社製品・サービスの販売

当社製品・サービスの販売

264,690

売掛金

32,360

契約

負債

4,448

(注)1.上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

KDDI株式会社との当社製品・サービスの販売については、市場価格に基づいて価格交渉の上、決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

株式会社プレミア・ブライトコネクト

東京都

千代田区

100,000

情報通信業

(所有)

直接  49.00

製品・サービスの販売

役員の兼任

従業員の出向

当社製品の販売

239,976

契約

負債

132,203

売掛金

17,099

未収入金

6,541

(注)1.上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

   2.取引条件及び取引条件の決定方針等

     株式会社プレミア・ブライトコネクトとの当社製品・サービスの販売については、業務委託契約書等に基づき、当社製品・サービスの原価を勘案して決定しております。顧客契約移管に関する契約により受領した150,000千円については、モビリティサービスにおける事業計画や過去の収支を参考に、両者協議の上、決定しております。

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

株式会社プレミア・ブライトコネクト

東京都

千代田区

100

情報通信業

(所有)

直接  49.00

当社製品・サービスの販売

役員の兼任

当社製品・サービスの販売

250,570

契約

負債

100,160

売掛金

17,703

(注)1.上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

     株式会社プレミア・ブライトコネクトとの当社製品・サービスの販売については、業務委託契約書等に基づき、当社製品・サービスの原価を勘案して決定しております。顧客契約移管に関する契約により受領した150,000千円については、モビリティサービスにおける事業計画や過去の収支を参考に、両者協議の上、決定しております。

 

(3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

auリニューアブルエナジー株式会社

東京都千代田区

100

再生可能エネルギー発電設備の開発運用

-

太陽光発電設備等の販売

太陽光発電設備等の販売

-

契約

負債

266,313

(注)1.上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

   2.取引条件及び取引条件の決定方針等

     太陽光発電設備等の販売については、市場価格に基づいて価格交渉のうえ決定しております。

 

 

(4)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

しなねん商事株式会社

(注)2

北海道

札幌市

西区

15

燃料小

売業

(被所有)

直接  2.96

当社製品の代理店契約

機材設置の外注

役員の兼任

当社製品の販売

2,276

遠隔監視代行サービス

12,987

空調機器清掃サービス

567

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

有限会社パワーでんきカンパニー

(注)3

群馬県前橋市

20

建設工事業

(被所有)

直接 100.00

役員の兼任

事業譲受の譲受資産合計

102,456

事業譲受の譲受負債合計

3,820

事業譲受の譲受対価

98,636

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

① しなねん商事株式会社との当社製品・サービスの販売については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

② 有限会社パワーでんきカンパニーは連結子会社パワーでんきイノベーション株式会社に対して事業を譲渡しており、その対価については事業譲渡の仲介会社を通じて交渉の上決定しております。

2.しなねん商事株式会社は、2022年11月25日まで当社役員であった小山裕貴氏及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。なお、小山裕貴氏は、2023年8月31日まで当社連結子会社であった株式会社ゴモジーの役員であるため、当連結会計年度通期の取引金額を記載しております。

3.有限会社パワーでんきカンパニーは、連結子会社パワーでんきイノベーション株式会社の取締役である津田博之氏が議決権の100%を直接保有しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

177.14円

163.94円

1株当たり当期純損失(△)

△33.62円

△13.13円

(注1)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注2)1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△174,864

△69,151

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△174,864

△69,151

普通株式の期中平均株式数(株)

5,201,345

5,267,543

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(株式の取得による持分法適用関連会社化)

 当社は、2024年6月20日開催の取締役会において、株式会社シムックスイニシアティブ(以下、「CMI社」という。)との間で資本業務提携を行うこと、及びCMI社の株式を取得することを決議し、2024年6月26日に資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結し、2024年9月2日にCMI社の35%の株式を取得いたしました。これにより、CMI社は2025年8月期より当社の持分法適用関連会社となります。

 

(1)目的

 当社グループは「未来の常識を創る」を理念とし、IoTテクノロジーと最新のAIを組み合わせることで、社会の課題を解決するテクノロジー企業グループです。また、CMI社は製造工場のネットワーク化のためのシステム開発会社として創業し、以降30年間超、工作機械をはじめ、ビル管理、変電所システム等様々な設備と接続し、データ収集、視える化、制御を実現しております。これらのノウハウを元にIoT事業を中心に推進し、センサー、データ収集装置などのエッジデバイスによるデータ収集、制御の実現、クラウド型データセンターの可視化、遠隔コントロール、AIを活用した分析サービスの開発・運用といった技術領域及び事業・サービス企画から現場作業を含むエンジニアリングサービスまで、IoT・DXに関わるサービスをワンストップで提供しております。

 

 CMI社は従来、独立系企業として製造系システムについては大手自動車メーカー・電機メーカーへ導入、電力の視える化システム(EMS)については大手の電力会社へ導入するなど業容拡大してきておりましたが、今回、当社グループと経営面も含めた協業を進め、両社事業領域の拡大・深化を目指します。

 

(2)株式取得の相手の名前

   中島 高英

 

(3)持分法適用関連会社化する会社の名称、事業内容、事業規模等

   名称           株式会社シムックスイニシアティブ

   所在地          東京都港区浜松町1-30-5

   代表者の役職・氏名    代表取締役 長井 一真

   事業内容         IoT・DXサービス開発

   事業規模         資本金 10,000千円

 

(4)株式取得の時期

   2024年9月2日

 

(5)取得した株式の数、及び取得後の持分比率

   取得株式数        普通株式 315株

   取得後の持分比率     35%

 

 

(資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替)

 当社は、2024年9月13日開催の取締役会において、以下のとおり分配可能額の引上げを図るため、2024年11月27日開催予定の第18回定時株主総会に資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替を付議することについて決議しました。

 

(1)目的

 分配可能額の拡大を図り、今後の株主還元の充実と資本政策の機動性を高めることを目的とします。

 

(2)資本準備金の額の減少

 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えます。

 減少する資本準備金の額

  資本準備金     607,966,300円

 増加する剰余金の項目の額

  その他資本剰余金  607,966,300円

 

(3)資本準備金の額の減少の日程

 取締役会決議日         2024年9月13日

 債権者異議申述公告日      2024年9月27日

 債権者異議申述最終期日     2024年10月31日

 株主総会決議日         2024年11月27日

 効力発生日           2024年11月27日

 

(4)今後の見通し

 本件は、純資産の部の項目間における振替処理であり、業績に与える影響はありません。

 

 

(資金の借入れ)

 当社は、2024年9月13日開催の取締役会において、下記のとおり資金の長期借入を決議いたしました。

 

(1)借入の概要

借入先

株式会社北洋銀行

借入金額

200,000千円

借入利率

0.955%

借入実行日

2024年9月27日

返済期日

2029年9月30日

返済方法

元金均等返済

担保等

無担保・無保証

 

(2)借入の理由

 長期安定化資金として借入を行うものであります。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

117,660

420,220

0.977

1年以内に返済予定の長期借入金

168,688

158,450

0.820

1年以内に返済予定のリース債務

690

30,628

1.600

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

418,442

287,490

1.040

2025年9月~2029年9月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,143

49,813

1.600

2025年9月~2027年8月

合計

707,623

946,601

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を使用しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における1年ごと、及び5年超の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

118,488

100,962

31,340

28,400

8,300

リース債務

31,122

18,690

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

595,584

1,412,315

2,083,169

2,692,638

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△41,950

16,842

31,932

△50,844

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△44,851

△26,111

△459

△69,151

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△8.52

△4.96

△0.09

△13.13

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△8.52

3.56

4.87

△13.03

 

②決算日後の状況

特記事項はありません。

 

③訴訟

      当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、2023年3月28日付(訴状送達日:2023年4月12日)で有限会社普久原工業から、損害賠償金として49,800千円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、現在係争中であります。当社及び株式会社パワーでんきイノベーションは原告に対して責任を負うべき理由はないものと認識しており、訴訟において株式会社パワーでんきイノベーションの正当性が受け容れられるよう主張及び立証を続けてまいります。

  なお本訴訟の結果によっては株式会社パワーでんきイノベーションの業績に影響を与える可能性はありますが現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。