【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物

5年~42年

工具、器具及び備品

3年~20年

 

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 投資不動産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物

8年~42年

 

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度は、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 関係会社整理損失引当金

連結子会社の解散決議に伴い発生することが見込まれる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社では、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などが主な事業であり、主に受託契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(進捗度に基づく収益認識)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり履行義務を充足する売上高 2,021,699千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(関係会社整理損失引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社整理損失引当金 100,965千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(追加情報)

(子会社の解散及び清算)

 2024年8月27日開催の当社取締役会において、当社の特定子会社であるTOSE PHILIPPINES, INC.を解散及び清算することが承認されました。

当事業年度において、同社の解散及び清算にかかる関係会社整理損失引当金繰入額100,965千円を計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

建物

23,783千円

23,783千円

 

 

※2 関係会社に対する資産・負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

短期金銭債権

―千円

145千円

短期金銭債務

9,417千円

15,797千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,020千円

860千円

外注費

127,269千円

149,300千円

その他

9,266千円

8,645千円

営業取引以外の取引による取引高

10,426千円

6,000千円

 

 

 

※2 主要な販売費及び一般管理費は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

役員報酬

139,200

千円

132,000

千円

給与手当

240,815

千円

254,961

千円

賞与引当金繰入額

29,977

千円

10,181

千円

退職給付費用

10,021

千円

10,005

千円

支払手数料

103,191

千円

99,564

千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,131

千円

12,993

千円

減価償却費

48,902

千円

51,755

千円

 

なお、大半が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。

 

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

子会社株式

72,954千円

72,954千円

関連会社株式

―千円

―千円

72,954千円

72,954千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度
(2023年8月31日)

 

当事業年度
(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

41,971千円

 

22,380千円

未払社会保険料

6,274千円

 

3,245千円

未払事業税

12,003千円

 

―千円

関係会社出資金評価損

35,852千円

 

35,852千円

関係会社株式評価損

112,886千円

 

112,886千円

事業所閉鎖損失

―千円

 

4,940千円

関係会社整理損失引当金

―千円

 

30,895千円

役員退職慰労引当金

98,071千円

 

102,047千円

投資有価証券評価損

11,506千円

 

2,981千円

貸倒引当金

54,589千円

 

77,717千円

受注損失引当金

―千円

 

1,802千円

繰越欠損金

―千円

 

153,594千円

その他

9,708千円

 

10,547千円

繰延税金資産小計

382,863千円

 

558,891千円

評価性引当額

△312,920千円

 

△164,572千円

繰延税金資産合計

69,942千円

 

394,319千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△15,642千円

 

△16,406千円

その他有価証券評価差額金

△48,721千円

 

△21,561千円

その他

△1,246千円

 

△2,097千円

繰延税金負債合計

△65,609千円

 

△40,065千円

繰延税金資産純額

4,332千円

 

354,253千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

 

永久差異項目

2.7%

住民税均等割

1.9%

新株予約権戻入益

△1.6%

税額控除

△5.3%

評価性引当額の増加

2.1%

その他

△0.5%

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

29.9%

 

    (注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。