第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

5,635,522

5,960,106

5,662,529

5,783,020

4,615,576

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

387,232

284,691

505,980

531,123

501,865

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

227,365

148,195

310,043

499,100

260,924

包括利益

(千円)

254,571

204,944

350,864

575,570

291,264

純資産額

(千円)

6,023,497

6,046,226

6,206,305

6,560,643

6,079,788

総資産額

(千円)

7,039,458

7,087,344

7,284,908

7,625,999

7,227,355

1株当たり純資産額

(円)

789.02

790.51

811.12

861.47

797.44

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

30.00

19.55

40.90

65.85

34.42

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

85.0

84.5

84.4

85.6

83.6

自己資本利益率

(%)

3.8

2.5

5.1

7.9

4.2

株価収益率

(倍)

29.7

40.2

19.2

11.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

213,952

95,315

684,219

1,177,467

1,286,290

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

360,749

154,880

200,667

70,726

196,410

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

189,342

189,740

188,713

189,771

189,962

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,022,031

908,650

1,643,491

2,554,687

1,278,578

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

618

630

630

632

653

(10)

(6)

(7)

(5)

(7)

 

(注) 1  第43期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2  第44期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   3  第45期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

   4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

5,349,676

5,648,761

5,338,785

5,423,352

4,261,001

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

349,523

225,044

401,230

436,338

607,000

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

178,355

89,256

236,397

432,504

273,735

資本金

(千円)

967,000

967,000

967,000

967,000

967,000

発行済株式総数

(千株)

7,763

7,763

7,763

7,763

7,763

純資産額

(千円)

5,858,518

5,804,522

5,858,602

6,157,448

5,605,832

総資産額

(千円)

6,833,117

6,815,082

6,867,422

7,191,328

6,671,394

1株当たり純資産額

(円)

769.50

761.41

768.74

812.35

739.59

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

25.00

25.00

25.00

25.00

25.00

(12.50)

(12.50)

(12.50)

(12.50)

(12.50)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

23.53

11.78

31.19

57.06

36.11

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

85.4

84.7

84.8

85.6

84.0

自己資本利益率

(%)

3.1

1.5

4.1

7.2

4.7

株価収益率

(倍)

37.9

66.7

25.1

12.9

配当性向

(%)

106.2

212.3

80.2

43.8

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

524

538

540

550

570

(10)

(6)

(7)

(5)

(7)

株主総利回り

(%)

113.1

103.0

105.9

103.3

95.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(109.8)

(135.9)

(139.3)

(170.1)

(202.4)

最高株価

(円)

1,037

1,009

814

823

742

最低株価

(円)

587

785

691

713

607

 

(注) 1  第43期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2  第44期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   3  第45期の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

   4  最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

   5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1979年11月

株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。

1980年9月

アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。

1981年3月

海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。

1983年4月

家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。

1984年4月

ファミコン用ソフトの開発に着手。

1985年4月

教育用ソフトの開発に着手。

1986年5月

京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。

1987年4月

イベント用ソフトの開発を開始。

1988年4月

業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。

1988年7月

本社(現 山崎開発センター)新社屋を完成。

1990年4月

ゲームボーイ、スーパーファミコン、プレイステーション、セガサターン等、対応機器を拡大。

1993年11月

優秀なソフト開発者の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。

1994年2月

マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京CGセンターを開設。

1999年1月

事業規模拡大に対応するために、烏丸CGセンターを開設し、長岡京CGセンターの業務を移管。

1999年8月

大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所(2001年3月大阪証券取引所に吸収合併)に株式上場。

1999年10月

情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸CGセンターの業務を移管し、烏丸CGセンターを閉鎖。

2000年1月

「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種WEBサイトの企画・運営の事業に進出。

2000年9月

東京証券取引所第二部に上場。

2001年3月

中国第2の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現 連結子会社)を設立。

2001年8月

東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。

2002年9月

顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス(現 東京開発センター)を開設。

2003年3月

欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を設立。

2004年10月

コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウエアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」(現 連結子会社)を設立。

2006年12月

高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。

2007年4月

顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室(後に名古屋開発センターに改称)、北海道札幌市に札幌開発室(後に札幌開発センターに改称)を開設。

2009年11月

顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。

2010年2月

市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。
作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。

2012年8月

経営資源の集中と効率化、グループの競争力強化のため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。

2013年6月

営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を解散。
東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSE PHILIPPINES, INC.」(現 連結子会社:清算手続き中)を設立。

2013年8月

経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。

2014年8月

SI事業推進室(現BTDスタジオ)を創設し、ビジネス系のソフトウェアやシステムインテグレーションの受託開発など非ゲーム分野に進出。

2020年11月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2024年8月

経営資源の集中と効率化を図るため、「TOSE PHILIPPINES, INC.」を解散。
市場環境の悪化に伴い、札幌開発センターを閉鎖。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社並びに関連会社1社により構成されております。

事業としては、主にゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を行っております。

当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

セグメント

国名

会社名

主要な事業内容

デジタル
エンタテインメント事業

日本

株式会社トーセ

ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託

中国

東星軟件(杭州)有限公司

ゲーム、モバイルコンテンツの開発

フィリピン

TOSE PHILIPPINES, INC.

ゲーム、モバイルコンテンツの開発

 

その他事業

日本

株式会社トーセ

SI事業などの新規事業

株式会社フォネックス・
コミュニケーションズ

ゲーム以外のコンテンツ事業、新規事業の創出

 

  (注) TOSE PHILIPPINES, INC.につきましては、当連結会計年度末現在、清算手続き中です。

 

以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりです。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東星軟件(杭州)有限公司

中国杭州市

1,620千US$

ゲーム、モバイルコンテンツの開発

100.0

当社からゲームソフト等の開発を受託

役員の兼任3名

従業員の兼任1名

株式会社フォネックス・
コミュニケーションズ

東京都渋谷区

33,000千円

ゲーム以外のコンテンツ事業、新規事業の創出

90.0

デザイン製作の一部を当社へ委託

役員の兼任1名

従業員の兼任1名

TOSE PHILIPPINES, INC.

フィリピン共和国マニラ首都圏タギッグ市

129,300千
フィリピンペソ

ゲーム、モバイルコンテンツの開発

100.0

主としてゲーム・モバイルコンテンツの開発を当社より受託

当社が長期貸付

役員の兼任1名

従業員の兼任2名

 

(注) 1 上記のうち、東星軟件(杭州)有限公司及びTOSE PHILIPPINES, INC.は特定子会社です。
なお、TOSE PHILIPPINES, INC.につきましては、当連結会計年度末現在、清算手続き中です。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

デジタルエンタテインメント事業

571

(―)

その他事業

19

(―)

全社(共通)

63

(7)

合計

653

(7)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(2) 提出会社の状況

2024年8月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

570

(7)

34.2

9.6

4,290

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

デジタルエンタテインメント事業

503

(―)

その他事業

12

(―)

全社(共通)

55

(7)

合計

570

(7)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注1)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

うち正規
雇用労働者

うち非正規
雇用労働者

全労働者

うち正規
雇用労働者

(注2)

うち非正規
雇用労働者

(注3)

3.4

100.0

100.0

77.4

78.5

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2  正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職などの高職位における男性の比率が高いことが主な要因であり、当社の賃金制度において性別の差異はありません。

3 計算期間における非正規雇用の男性従業員の勤務期間が1ヶ月に満たず、平均年間給与を比較するには十分なデータではないと判断し、「―」としております。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。