文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、テクノロジーと想像力との融合によるイノベーションの追求によって新たな時代の新たなスタンダードの構築を目指しております。
(2) 経営戦略
当社グループはAIの社会実装を目指しており、ゼロフィールドのグループ化により広範なGPUサーバ活用で、よりAIテクノロジーの社会実装を推進できる体制となっております。さらに自動車設計に強みを持つBEXのグループインにより、AIを活用した次世代の自動車設計 技術の革新にも取り組んでいます。製造現場にセキュアなエッジAIを独自に提供できる唯一無二のAIベンチャーとして事業を推進します。当社グループは、下記のように、4つのAI実装戦略により独自性を発揮してまいります。
①当社AIプロダクト、オーダーメイドAI開発の展開
世界大会有数の実績を誇る囲碁AIの研究開発から生まれた10万IDの運用実績、自社AIプロダクトとしてはトップクラスの運用実績(例:世田谷区非常勤勤怠管理システムに当社プロダクトが採用)当社のシステム開発力を活かし、他社SaaSサービスとの連携し、他社勤怠管理システムへバンドル提供、レベニューシェアで拡大(例:LINE WORKS様、Teamsprit様、ASPIT様など)、AI自社プロダクトは月額利用料(MRR)が高粗利で長期継続AIラボサービス及びオーダーメイドAI開発リード顧客からの大型システム開発受注、基幹システム開発受注
②資本業務提携やM&Aを駆使したレガシー産業領域へのAI実装及び新サービス展開
AI実装は黎明期であり、各業種業界へのアプローチ(横展開)を進める直近のM&Aではトヨタグループ各社との顧客網を築く株式会社BEXがグループインし、自動車業界(設計、製造)領域のAI実装を推進遊技業界プリペイドカードシステム最大手のゲームカードジョイコホールディングス社業界との資本業務提携も実施し、遊技業界のAIによるデジタル化を目指すまた、上記以外でも、レガシー産業領域にリーチするリーディングプレイヤーとのM&Aや資本業務提携をテコに、当該領域へのAI実装を目指す
③GPUサーバーセグメントの推進
独自開発したソフトウエアを搭載した暗号資産マイニング用途及びAI用途GPUサーバーマシン、モジュール型のデータセンターの販売 大量電力消費時代における電力発電事業者や土地保有者との余剰電力等の活用推進 、コンテナ型データセンターの提供電力料金の低くクリーンエネルギー活用可能な海外データセンターの拡張
④M&Aによる非連続の成長
PMIの観点から、当社と同規模かそれに近いリスクテイクを伴ったM&Aを積極的に実施し、非連続の成長を複数期にわたって実現AIの既存事業領域だけでなく、周辺事業領域も視野にいれ、当社ソリューションの強化に繋げる当社独自の研究開発で生まれたAIソリューションを提供しており、当該プラットフォームが様々なビジネスの基盤となるため、グループインする会社としてのメリットも大きくM&Aを通じたグループ拡大に寄与M&Aの際に、同時に創業者の方々が当社第三者割当増資の引受け、当社グループのバリューアップに引き続き寄与し、ベクトルを合わせる
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、売上高成長率を重視しております。また、M&Aによる非連続の成長による利益の伸長の指標として、経常利益及びEBITDA(利払前・税引前・償却前利益:経常利益+減価償却費+のれん償却費+支払利息)をそれぞれ重視しております。
従前、当社グループのAIソリューション事業については、SI部門では、SES(システムエンジニアリングサービス)についてはエンジニア単価及びエンジニア人月を経営指標としておりました。また、AIZE部門では、顧客ニーズに合わせてAIZE Research、AIZE Biz、AIZE Breathなどのサービス提供を行っておりますが、提供形態にかかわらず共通で拠点ID数に基づき収益計上を行っており、拠点ID数を経営指標としておりました。また、研修事業については研修の請負金額を経営指標としておりました。ただ、複数回のM&Aを経て、これらの指標が当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標には該当しないと判断したことから、上記の通りの経営指標などへ変更を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①優秀人材の確保
ChatGPTを代表とする生成系AIが注目を浴びており、新しいテクノロジーの利用に積極的な企業はすでに活用のフェーズに突入しております。当社グループでも、VUCAといわれる先行きが不透明な時代における社会ニーズに応えることが求められております。そのため、成長の源泉であるエンジニア陣の技術力の底上げ、個々の意欲、能力向上にも注力し、急変する現代にふさわしい人材の育成を進めることが最大の課題として挙げられます。人材育成は、先端テクノロジー研究開発のキャッチアップ、市場開拓といった課題を解決する糸口ともなります。AIエンジニアといった専門人材の採用と優秀人材の育成は、AIサービスに関する問い合わせが増加する当社グループにとって急務です。他社との開発競争が激化する中でも、人材の確保は重要な意味をもっております。教育機関との連携や採用活動を活性化しております。採用・育成にかかる資金は欠かせざるコストとなっております。
②営業マーケティングの効率化
流動性の高いIT市場を的確に分析し顧客ニーズにマッチしたサービス提供を図るため、営業マーケティングの仕組み化、効率化を推進しております。受注までのパイプラインをフロー化、標準化するために、各種のマーケティングツールは必須であり、これもまた欠かせざるコストです。
③財務の健全化
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループでは事業の維持拡大に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各種サービス提供にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金については営業キャッシュ・フロー及び借入金で賄い、新サービスの開発や企業買収等による大規模な資金需要が発生する場合は、主に株式発行による資金調達で賄うことを基本とする方針です。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させていく必要があると認識しております。サステナビリティに関する基本方針やその実効性、施策の推進等については取締役会、監査等委員会、経営会議及びその他社内会議で検証し、改善を図りつつ実行する経営体制を構築しております。具体的な当社のコーポレート・ガバナンス体制は、
当社グループは、AIをはじめとする先端テクノロジーの社会実装を推進すべく事業を展開しております。先端テクノロジーと社会、人が健全で持続可能な関係を構築していくために、その根幹となるフィロソフィー醸成にむけ、当社グループのオウンドメディアである「IT批評」を中心に各方面の知見者からヒアリングを重ね、テクノロジーの社会性を考察、探究しております。人新世といわれるなかで、社会や人のみならず地球環境までを視野にいれたフィロソフィー醸成と事業ビジョンの創出に取り組んでおります。オウンドメディアにおける考察は当社グループ内に積極的に配信し、個々の業務における持続可能性への関心喚起と考えの深化を図っております。
SDGsにつきましても、コーポレートサイトに専用ページを設け当社グループの取り組みと考えを発信しております。当社グループではSDGsの「持続可能な開発目標」に沿って事業を展開するのではなく、当初から取り組んでおります事業の進捗において、どのような「持続可能な開発目標」を実現できるかという考えに基づき活動しております。具体的には、「社会インフラとなるアーキテクチャの提供」「イノベーションによる経済成長への貢献」「テクノロジー教育による次世代人材の育成」という3つの領域を通じて「持続可能な開発目標」の実現を目指しております。
IEA(国際エネルギー機関)が2024年1月に発表した電力に関するレポートでは、世界の多くのデータセンターでは、生成AIなどの影響で電力需要が伸びており、2022年には消費電力量が世界全体で約460TWh(テラワット時)であったのに対し、2026年にはその倍以上の約1,000TWhに達する可能性があるとしています。世界的な生成AI需要の拡大に伴う消費電力量の増加から、CO2排出量などの環境問題が懸念されます。ゼロフィールドは、2022年10月に福井県敦賀市に100%再エネ電力を利用し、独自の吸排気システム(特許申請中)を搭載した冷房設備不要の省エネ設計でもあるモジュール型データセンターを開設しました。また、同年11月と2020年12月にもアメリカ・ワシントン州において100%再エネ電力を利用したデータセンターを開設しており、国内外で再エネ活用、省エネ設計に注力したGPUサーバーセグメントの事業を積極的に推進し、環境に配慮したサービス展開を行っています。
また、人材の育成及び確保に関する取組みにつきましては、経営上においても重要であると考えております。当社グループは、人材育成において「トリプルアイズ15の約束」という価値観を重視しており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。具体的な取り組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進、時差出勤の制度化等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、従業員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。
また、コーポレート、営業、エンジニア問わず、年齢、国籍、ジェンダー平等に配慮した採用を進めており、さらに社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制、意欲と能力のある従業員が評価され、平等に管理職への登用の機会等が得られるような人事登用制度や人事評価制度を整えてまいります。
当社は、代表取締役が委員長を務め、全取締役で構成されるリスクコンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は四半期に1回開催しており、「リスクコンプライアンス規程」に従い、リスク管理体制、法令遵守に関する協議を行っております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。そのほか、サステナビリティ関連の課題について今後取締役会等で検討し、適切な対応を行っていく予定であります。
当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。
なお、多様性に関する指標のうち、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については、
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループ事業、業績及び財政状態に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(1) 事業内容に関するリスクについて
当社グループが事業展開を行っているAIソリューションセグメント及びGPUサーバーセグメントは、技術革新や顧客からのニーズについてその変化のスピードが非常に早く、当社グループもそれに対して迅速かつ柔軟に対応する必要があると考えております。当社グループでも、定例で商品開発会議の開催や外部有識者へのヒアリングなどを通じて最新の技術動向や市場環境の変化を把握できる体制を構築し、経営会議で業務整理を行いつつ各担当ごとに迅速に対応できるよう努めておりますが、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、あるいは、その対応のために人件費やシステム投資等、想定以上に多額の費用を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのAIソリューションセグメントにおいては、ソフトウエア開発費用を投じ、画像認識プラットフォーム・AIZE等の自社プロダクトの機能開発を推進しておりますが、今後も画像認証等にかかる先端技術開発や既存技術の更新開発を継続して参ります。競争の激しい市場環境の中、自社プロダクトの機能開発が想定通りに進まない場合、機能に優れる競合他社に市場を奪われるなどによって収益の獲得ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 画像認識プラットフォーム・AIZEの事業展開について
当社グループが提供する画像認識プラットフォーム・AIZEについては、既存システムに画像認識および顔認証の機能を搭載したいとの強い引き合いを頂いており、当社グループにおいては、今後、当該事業が大きく伸長するものと考え、事業計画及び経営方針を策定しております。しかし、顔認証技術を利用したサービスについては、新規参入する企業も数多く存在し、市場が急速に形成されている段階であり、当該事業の見通しについて、高い精度にて見積ることは困難であります。当該サービスの事業展開の規模、速度及び収益性が当社グループの見通しに達しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供する画像認識プラットフォーム・AIZEにおいては、カメラ画像を利活用するサービスを提供しており、その過程において取得するデータの取り扱いについては、単に個人情報保護法等の法令を遵守するのみならず、プライバシー保護の観点より考慮する必要があります。当社グループにおいては、2018年3月に総務省・経済産業省より公表された「カメラ画像利活用ガイドブック」および、2021年5月の「カメラ画像利活用ガイドブック 事前告知・通知に関する参考事例集」を参照し、一次取得者となる顧客企業への事前告知等の徹底に取り組んでおりますが、関連する法令等が改正され、あるいは社会的な要請が大きく変化した場合には、当該サービスの継続提供が困難になる、あるいはサービスの提供範囲を縮小するといった事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自社で開発したサービスとして画像認識プラットフォーム・AIZEを提供しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されているのみでなく、プライバシー保護の観点から、より広範な配慮が必要な情報を事業にて取り扱っていると認識しております。当社グループにおいては、これらの情報の漏洩防止はもちろん、不適切な利用等の防止のため、情報管理を経営上の重要事項と考え、当社グループ内においても開発エンジニアをリスト管理しシステム上のアクセス権限も制限、「情報セキュリティ管理規程」「個人情報取扱規程」等を制定し、全従業員に対する社内教育を実施する等、法令及び関連するガイドラインの遵守体制を整えております。しかしながら、当社グループが保有するこれらの情報について漏洩、改ざん、不正利用等が生じる可能性は全く存在しないとはいえず、これらの事態が生じた場合には、適切な対応のためのコスト負担や当社グループへの信用低下、損害賠償請求等が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 労働者派遣法等について
当社グループが行う事業に関しては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。) 、「下請代金支払遅延等防止法」、及びその他関連法令の規制を受けております。当社グループにおいては、以下の免許を取得し顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取り消しを命じられる可能性があります。
また、これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これらへの対応に関する管理体制の変更、コスト等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 暗号資産の市場価格の変動について
株式会社ゼロフィールドは、暗号資産のマイニングマシンの販売を事業としております。暗号資産の市場価格はボラティリティがあるため、当該価格が低迷する場合、マイニング報酬が減少するため、同社の顧客層のマイニングに対するインセンティブが損なわれ、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 税制改正について
株式会社ゼロフィールドのマイニングマシンは、顧客の資産取得時における償却のニーズに対応して販売しております。税制の改正により、同社のマイニングマシンの償却に関するニーズが低減し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 競合について
当社グループにおいては、囲碁AI等の先端技術開発によって蓄積した技術力を競争力の源泉として、事業を展開しております。一方で、AI等の先端技術に対する社会的な注目が高まるのに伴い、当社グループが営む事業への競合他社の投資の拡大、あるいは新規の参入事業者の増加により、相対的な当社グループの技術的優位性が後退する可能性があります。当社グループがこれらの競合に対して相対的な優位性を維持できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業運営・組織体制に関するリスクについて
当社グループは、事業の持続的な成長のためには当社グループの経営理念に共感する優秀な人材の確保が必要であるとの認識のもと、SNSでのソーシャルマーケティング、メディアを活用したプロモーション企画を通じて当社グループの認知度向上に努めるとともに、優秀な人材の確保及び育成のための取り組みを積極的に行っております。しかしながら、当社グループが求める人材を必要な時期に確保あるいは育成できない場合、人材の流出が進んだ場合には、事業の拡大に支障が生じ、または経常的な業務運営のための費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ビジネスパートナーについて
当社グループは業務を遂行する際、開発の効率的な遂行や固定費の削減等のメリットを享受するため、ビジネスパートナーの支援を受けております。今後も安定的に事業を拡大するために、定期的接点を維持するなど関係強化を行ってまいりますが、万が一適切な時期にビジネスパートナーからの支援が受けられない場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの提供するサービスが第三者の特許権、著作権、肖像権等の知的財産権を侵害する可能性については、弁理士および当社の顧問弁護士といった外部専門家を通じて調査を行っておりますが、当社グループが提供するサービスに関連する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害する可能性は否定できません。その場合、当社グループに対する訴訟等によって、当社グループが提供するサービスへの影響があるほか、訴訟等への対応、賠償等に必要となるコストの発生によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 広告宣伝活動等の先行投資について
当社グループは競合と認識する他社と比較し小規模な企業グループであり、また顧客からの認知度も低いことから、今後の事業展開上、展示会への出展、ウェブ広告、メディアへの露出といった積極的な広報・広告宣伝活動によって認知度の向上を図る必要があると考えております。これらの投資はその投資が生み出す収益に先立って行われるため、投資の実施時においてはキャッシュ・フローが悪化します。これらの先行投資については、プロモーション企画ごとの効果を測定しつつ慎重に行っていく方針ではありますが、これらの投資が予期した収益を生まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせ、内部管理体制の構築を進めており、セールスフォースなどのITシステムの活用、業務フローの見直しなどを予定しておりますが、事業の拡大に対し必要な人的・組織的な内部管理体制の整備が追いつかない場合、事業の拡大に支障が生じ、あるいは経常的な業務運営のための費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役職員に対するインセンティブの付与を目的として新株予約権を付与しており、当連結会計年度末において、新株予約権による潜在株式は480,000株であり、発行済株式総数の6.4%に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(3) その他
① 固定資産の減損について
これまでに実施したM&Aに伴い、のれんをはじめとした固定資産が増加しております。事業環境の変化に伴い、それぞれの事業が計画通りに進捗せず、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれる場合等には、減損損失を認識する必要が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 税務上の繰越欠損金について
当社グループには、当連結会計年度末現在において多額の税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため欠損金の繰越控除の期限が切れた場合には、課税所得の控除が受けられなくなります。
そうした場合、法人税、住民税及び事業税が想定より多額に計上されることとなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 支配株主との関係について
当社の主要株主である福原聖子は、当社の前代表取締役である福原智の配偶者であり、2021年3月に福原智が急逝した事に伴い、所有していた当社株式を福原聖子が相続した結果、当連結会計年度末において、福原聖子が代表取締役を務める資産管理会社である株式会社コスモウエアが保有する当社株式と併せて発行済株式総数の55.5%を所有しております。また、福原聖子は他の従業員と同等の雇用条件にて当社従業員として労務業務に従事しており、当社と良好な関係にあり、雇用関係以外に当社との取引関係はありません。
福原聖子は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何らかの事情により福原聖子が保有する当社株式が売却され、持ち分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2024年9月17日開示の「支配株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当社の親会社以外の支配株主等であった福原聖子氏は、本有価証券報告書提出日現在においては、当社の親会社以外の支配株主等に該当しておりません。
1. 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産の合計は、4,917,439千円と前連結会計年度末と比較して2,614,791千円増加しております。
流動資産は3,028,204千円(前期末比875,513千円増)となり、主な要因としては、商品及び製品が436,094千円、売掛金が351,892千円それぞれ増加したことであります。
固定資産は1,889,234千円(前期末比1,739,277千円増)となり、主な要因としては、のれんが739,498千円、顧客関連資産が270,533千円、建物及び構築物が261,160千円それぞれ増加したことであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は、4,067,511千円と前連結会計年度末と比較して2,097,010千円増加しております。
流動負債は2,346,519千円(前期末比1,499,799千円増)となり、主な要因としては、契約負債が601,505千円、短期借入金が250,000千円、未払金が168,251千円、1年内返済予定の長期借入金が154,322千円それぞれ増加したことであります。
固定負債は1,720,992千円(前期末比597,210千円増)となり、主な要因としては、退職給付に係る負債が283,754千円、長期借入金が266,949千円それぞれ増加したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、849,927千円と前連結会計年度末と比較して517,781千円増加しております。主な要因としては、資本剰余金が976,926千円、新株式申込証拠金が128,173千円それぞれ増加したことおよび資本金が663,153千円減少したことであります。資本金および資本剰余金の増減は、第三者割当増資等により資本金および資本剰余金がそれぞれ156,886千円増加したため、また減資により資本金を資本剰余金に820,039千円振り替えたため等であります。
当連結会計年度における我が国経済は、景気の自律的な循環を制約してきた要因(感染症への対応)が解消されたことに伴い、30年ぶりの高い賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きがみられ、四半世紀の間達成し得なかったデフレからの脱却が到来しています。こうしたなかで、各企業では中長期視点から、特にAIを中心としたデジタル投資への意欲が増している状況となっております。
当社グループの属する業界においては、2010年代後半から活発化していた各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の投資が継続して増加の傾向にあり、特にソフトウエアの分野において顕著であります。これまでDXが進んでいなかった業種、業界からも生成AIに対する関心は高く、その導入はより広がるものと見込んでおります。世界経済を牽引する技術として注目を浴びる生成AIですが、そのインフラであるGPUサーバーに対する需要も世界的に高まっている状況です。
そのような中、当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしいICTサービスの提供を目指し、当社グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを追求しております。
GPUサーバー/データセンターに関する事業を行う子会社・株式会社ゼロフィールドとの事業シナジーを活かし、生成AI時代におけるAI開発力とコンピューティングパワーを併せもつ唯一無二のAIベンチャーとして、事業を推進してまいります。
当連結会計年度においては、各企業のDXへの大規模な投資が加速する概況に照準を合わせ営業活動を行いました。首都圏や東海地区の展示会への出展やウェビナーを通じて、AI導入をゼロからサポートする月額制のサービス「AIラボ」を積極的に展開し、これまでDXで出遅れていた建設・製造・飲食業界を中心に受注が着実に進んでおり、今後の大きな収益源となることを見込んでおります。また、請負案件においても、当社AI技術へのニーズは高く、画像分析や需要予測といったAI開発では、当該期間において大型案件の受注や問い合わせが増えているのが特徴です。
AIZE関連では、4月にアルコール検知AIクラウドシステムである「AIZE Breath」と、ビジネスコミュニケーションツールを提供するLINE WORKSとの連携もスタートいたしました。同月には大規模自治体では日本初の試みとして、世田谷区において顔認証による勤怠管理にAIZEが採用されることとなりました。従前から勤怠システムサービスを展開する企業と連携を図ってきた効果が現れ、AIZEプロダクトの累計ユーザー数が10万IDを突破いたしました。
グループ会社である株式会社ゼロフィールドは、2024年1月のビットコインの現物ETF(上場投資信託)を米国証券取引委員会が承認するという追い風を受け、業績は好調に推移しました。マイニング需要とAI開発の加速を視野に入れ、米ワシントン州と新潟でデータセンターを増設・開設しております。7月には、エネルギー産業における余剰電力の有効活用を目的に、コンテナ型データセンター『DINO Rex』の提供を開始しました。
さらに新規事業として、当社と共同でオンプレミスで利用できるAIサービスの開発を進めております。クラウドサービス上に情報保存することにリスクを感じている企業や公的セクターに対して、機密データをローカルで処理し管理するシステムを提供しております。併せて、当社従来のクラウドプラットフォームを活用することにより柔軟性の高いハイブリッドクラウドシステムも提供しております。当社のAIシステムと株式会社ゼロフィールドのGPUサーバーを併用することで、さらに競争優位性のあるサービスを実現していきます。
当連結会計年度の大きなトピックスとして2024年7月に、当社グループは、レガシー産業領域のAI実装をより加速させることを目的に自動車分野における機械設計開発事業、ITシステムの設計開発事業を展開する株式会社BEXをM&Aによりグループに迎え入れました。同社は、トヨタ自動車グループとの安定的な取引基盤を有し、設立以来、安定的に成長を続けてきた企業です。株式会社BEXを当社グループに迎えることにより、同社において設計業務の標準化やルーチンタスクの自動化等のAIによる業務支援、ナレッジデータ学習による専門タスクのAI化や設計の自動生成等のAIによる業務代替、生産工程のDX化等のAIによる業務拡張によるAI自動車設計領域におけるAIの活用が見込まれることに加え、当社グループ全体として顧客層の拡大や多様なキャリアの提示によるエンジニア採用力の強化等、事業上のシナジー効果による更なる成長が見込まれます。
なお、当社の連結子会社である株式会社ゼロフィールドにおいて、長期貸付金及び係る受取利息の未収入金について、債権の回収見込みが不確定であると判断したため、貸倒引当金繰入額109百万円を特別損失として計上しております。また、当社は主にAIソリューションセグメントの事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的とした投資有価証券を保有しておりますが、その一部について減損処理を行うことにより、2024年8月期において投資有価証券評価損38百万円を特別損失として計上しております。
一方で、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び2025年8月期並びに今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度において繰延税金資産を計上しております。これにより2024年8月期の法人税等調整額(△は利益)は、△195百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,410,537千円(前年同期比88.0%増)、営業利益は38,271千円(前年同期は営業損失269,757千円)、経常利益は47,202千円(前年同期は経常損失290,152千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は76,228千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失825,317千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「AIソリューション」、「GPUサーバー」の2区分に、報告セグメントの利益の開示を連結損益計算書の営業利益又は営業損失から経常利益又は経常損失にそれぞれ変更し、当社グループの経営状況をより適切に表示することとしています。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(AIソリューション)
当セグメントにおきましては、AI、IoT、DXに係る開発、WEBシステム開発やAIZE関連請負開発に関するビジネスが堅調に推移したこと、また株式会社BEXの連結子会社化により、規模が拡大いたしました。その結果、当連結会計年度において、売上高は3,029,364千円(前年同期比29.1%増)となり、セグメント利益は26,874千円(前年同期はセグメント損失290,152千円)となりました。
また、当セグメントのうち、SI部門における経営上の指標であるエンジニア単価については624千円(前連結会計年度比2.3%増)、エンジニア人数については3,069人月(前連結会計年度比8.8%の増加)、AIZE部門における経営上の指標である拠点ID数は11,501件(前連結会計年度末比253.9%増)となりました。
(GPUサーバー)
当セグメントは、株式会社ゼロフィールドの子会社化によりGPUマシン販売・保守管理を軸とした事業として、当連結会計年度より開始いたしました。
マシン販売・保守管理に関する売上高が想定通り推移した結果、当連結会計年度において、売上高は1,381,172千円となり、セグメント利益は25,221千円となりました。また、当セグメントにおけるKPIである、マシン販売台数の実績は478台となりました。なお、当セグメントについては前連結会計年度における実績がないため、比較分析は行っておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,453,916千円と前連結会計年度末と比べ300,649千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,576千円の収入(前年同期は241,265千円の支出)となりました。主な要因は、のれん償却費の計上95,865千円(前年同期は2,839千円)、減価償却費の計上56,594千円(前年同期は17,783千円)、投資有価証券評価損の計上38,847千円(前年同期は159,999千円)、売上債権の増加75,834千円(前年同期は21,066千円の減少)、賞与引当金の減少56,304千円(前年同期は18,067千円の増加)、棚卸資産の増加45,519千円(前年同期は10,051千円の増加)等であります。また、前年同期は税金等調整前当期純損失801,873千円の計上、減損損失325,190千円の計上等がございました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,074,806千円の支出(前年同期は399,609千円の支出)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,092,763千円(前年同期はなし)であります。また、前年同期は投資有価証券の取得による支出252,880千円等がございました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、771,579千円の収入(前年同期は1,315,511千円の収入)となりました。主な要因は、長期借入による収入530,000千円(前年同期は1,230,000千円の収入)、株式の発行による収入299,949千円(前年同期はなし)、長期借入金の返済による支出380,143千円(前年同期は75,264千円の支出)等であります。
a 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、株式会社ゼロフィールドの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「AIソリューション事業」「研修事業」から、「AIソリューション」「GPUサーバー」に変更しております。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.GPUサーバーの前年比については、GPUサーバーが当連結会計年より開始したことから記載しておりません。
1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、当連結会計年度において総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、株式会社ゼロフィールド及び株式会社BEXの連結子会社化等により、売上高が大きく増加し、4,410,537千円(前年同期比88.0%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、株式会社ゼロフィールド及び株式会社BEXの連結子会社化等により2,936,025千円(前年同期比66.1%増)となりました。売上高及び売上原価の増加の結果、売上総利益は1,474,512千円(前年同期比155.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、株式会社ゼロフィールド及び株式会社BEXの連結子会社化等により給料手当が152,998千円、のれん償却費が93,025千円、支払手数料67,681千円、役員報酬が61,050千円、地代家賃が51,588千円それぞれ増加したこと等により、1,436,241千円(前年同期比69.4%増)となりました。その結果、営業利益は38,271千円(前年同期は営業損失269,757千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当連結会計年度の営業外収益については、主に補助金収入20,000千円、為替差益4,491千円を計上したため、35,574千円(前年同期比735.0%増)となりました。当連結会計年度の営業外費用については、借入の増加に伴い支払利息が20,386千円、新株発行の回数増に伴う株式交付費が1,304千円それぞれ増加し、また社債を発行したことにより社債発行費1,129千円等を計上した一方、支払手数料が21,835千円減少したことにより、26,643千円(前年同期比8.1%増)となりました。
その結果、経常利益は47,202千円(前年同期は経常損失290,152千円)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度においては、特別利益で固定資産売却益388千円を計上しました。なお、前連結会計年度において特別利益の計上はありませんでした。当連結会計年度の特別損失については、主に貸倒引当金繰入額109,194千円、投資有価証券評価損38,847千円等を計上した結果、154,309千円(前年同期比69.8%減)となりました。なお、前連結会計年度においては、減損損失325,190千円、投資有価証券評価損159,999千円等を計上しておりました。
当連結会計年度の法人税等合計は、グループ通算制度の適用に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額△195,477千円を計上し、△182,947千円(前年同期は23,443千円)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、76,228千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失825,317千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はM&A及びGPUサーバーセグメントにおける建物及び構築物の取得です。
当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標として、財務指標として売上高成長率、M&Aによる非連続の成長による利益の伸長の指標として、経常利益及びEBITDA(利払前・税引前・償却前利益:経常利益+減価償却費+のれん償却費+支払利息)をそれぞれ重視しております。なお、当連結会計年度において、売上高成長率については88.0%、経常利益は47,202千円、EBITDAは225,653千円と、当社の想定をいずれも上回りましたが、2024年7月に連結子会社化した株式会社BEXの業績が堅調に推移したため等であります。
従前、AIソリューション事業の非財務指標として、SI部門ではエンジニア単価及びエンジニア人月、AIZE部門では収益計上の基礎になる拠点ID数を経営指標としておりました。また、研修事業については研修の請負金額を経営指標としておりました。ただ、複数回のM&Aを経て、これらの指標が当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標には該当しないと判断したことから、上記の通りの経営指標などへ変更を行っております。
(取得による企業結合)
当社は、2023年7月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールドの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2023年9月1日付で株式の取得が完了いたしました。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。
当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、株式会社BEXの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年7月1日付で株式の取得が完了いたしました。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。
(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、2024年9月2日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、その払込が完了しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
(有償新株予約権の発行)
当社は、2024年8月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第 238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及びグループ会社取締役に対し、下記のとおり第5回及び第6回新株予約権を発行することを決議し、2024年9月18日に発行いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
(当社の取締役に対する資金の貸付)
当社は、2024年8月30日開催の当社取締役会において、当社の取締役に対する資金の貸付を行うことを決議いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2024年9月17日開催の取締役会において、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスとの間で資本業務提携を行うことを目的に資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、その払込が完了しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
当社グループは、経営理念として掲げる「テクノロジーに想像力を載せる」に基づき、新しい技術への探求を継続しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は
AIソリューションセグメントにおいては、深層学習技術を代表とした機械学習技術をもとに、画像処理技術及びアルゴリズムを用いたAI・ソフトウェアの研究開発を継続的に取り組んでいます。2014年より、囲碁AI開発プロジェクトへ参画し一定の成績をおさめるとともに、AI・ディープラーニングの知見を得ましたが、その蓄積が現在のAIソリューションセグメントの事業のノウハウの核となり、またこれらを応用した画像認識技術が、現在の自社プロダクトである画像認識プラットフォーム・AIZEの顔認証技術の根幹となっています。
2024年4月にユーザー数が10万IDを突破したAIZEは、国内にとどまらずフィリピンをはじめとする東南アジア地域でも利用が始まっています。急増するユーザー数に対して、顔認証のスピードが低速化しないようベクトルデータベース導入やSQL拡張、AI推論スピード高速化など、さまざまな角度から検索速度向上のための施策を検討・研究し、高速かつ高精度な顔認証システムを実現しています。
また、顔情報の解析・それを用いたサービスだけではなく、人物動作検知、行動予測部分における領域にもリソースを注いでいます。太陽光発電所の銅線ケーブル盗難対策として、侵入検知AIシステムを開発した。警備範囲内に人物が侵入した際にカメラが捉え、侵入検知の発報が行われ、クラウドを通じて、IoTサイレンでの発報、管理者・警備会社への通知するシステムもリリースいたしました。
他にも、生成AIの活用を進めており、RAG(Retrieval-Augmented Generation)を用いた製造業向けのナレッジデータベース構築や他にもStableDiffusionを活用して画像修正補正の自動化や新築物件の部屋レイアウトを自動生成する機能の研究等を実施しています。
なお、当連結会計年度における当事業セグメントの研究開発費は
GPUサーバーセグメントにおいては、暗号資産のマイニングマシンの研究開発を起源となりますが、その技術を応用した、生成AIに適した柔軟で高性能なサーバーソリューションの提供を狙い、ハードウェアを含めた研究開発を実施しております。当連結会計年度においては、生成AIを開発するITベンダーやAI開発者向けに特化したGPUサーバーである「GPU Server for AI」の提供を開始しております。また、コンテナ型の小規模データセンターであるDINO REXの開発を行い、リリースしております。
なお、当連結会計年度における当事業セグメントの研究開発費は