1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
a 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
定率法(ただし2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。ただし、一括償却資産については、3年間の均等償却を実施しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~22年
工具、器具及び備品 3~10年
ア ソフトウエア(市場販売目的)
販売見込期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
イ ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法としております。
ウ その他
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん 5年
商標権 10年
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
機器の販売、サービス提供、技術者の派遣、システム開発案件の請負などを提供しております。このうち、機器の販売に関しては、顧客の検収時点で収益を認識しております。サービス提供、技術者の派遣については期間に応じて収益を認識しております。また、システム開発案件の請負については、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき進捗度を合理的に測定し、進捗度に応じて収益を認識しております。
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。
関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の当事業年度末の財務諸表に計上されている関係会社株式の主な内訳は下記のとおりとなります。
・1,257,981千円 2023年9月に、株式会社ゼロフィールドを連結子会社化した際に発生したもの
・646,000千円 2024年7月に、株式会社BEXを連結子会社化した際に発生したもの。
いずれも、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。関係会社株式に減損の兆候があると認められる場合は、関係会社株式評価損の認識の要否を判定し、判定の結果、関係会社株式評価損の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を実質価額まで減額し、帳簿価額の減少額は関係会社株式評価損として計上しております。
以上の方針に従い検討した結果、当事業年度において、当該関係会社株式に減損の兆候はないと判断しております。関係会社株式の減損の兆候の有無の判定においては、主に対象会社の将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
投資有価証券の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている投資有価証券10,201千円はすべて非上場株式であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 投資有価証券の評価」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。
(棚卸資産の評価方法の変更)
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)(棚卸資産の評価方法の変更)」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)」の記載と同様の内容のため記載を省略いたします。
なお、この変更により、投資その他の資産が2,536千円減少し、従来の方法と比べて当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ2,536千円増加しております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※3 長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金のうち、2023年8月31日に株式会社三菱UFJ銀行より行った借入1,200,000千円分(当事業年度末残高1,028,572千円分)については、以下の財務制限条項が付されております。当該事項のいずれか一項目以上に抵触した場合には、2億円の預金担保を差し入れる必要があり、また、いずれかの同一項目に2事業年度連続して抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失します。
① 2024年8月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年8月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2024年8月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
※4 関係会社に対する金銭債権債務
※5 新株式申込証拠金は、次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※2 関係会社との取引高
※3 ソフトウエア評価損
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6 ソフトウエア評価損」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
※4 関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社の連結子会社である株式会社所司一門将棋センターの財政状態等を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社事業損失引当金繰入額1,049千円を計上しております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社の連結子会社である株式会社所司一門将棋センターの財政状態等を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社事業損失引当金繰入額105千円を計上しております。
※5 減損損失
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※7 減損損失」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 30,000千円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,933,982千円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 6 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。