第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

7,665,678

10,409,489

10,720,941

8,663,297

8,340,336

経常利益

(千円)

145,115

772,157

662,154

279,907

182,575

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

47,774

552,558

389,477

23,000

93,766

包括利益

(千円)

10,115

816,937

821,193

25,723

413,492

純資産額

(千円)

3,847,033

4,621,894

5,259,099

5,145,798

5,534,267

総資産額

(千円)

5,187,125

6,435,733

6,846,605

6,437,123

6,954,439

1株当たり純資産額

(円)

1,191.81

1,431.91

1,681.42

1,645.20

1,769.40

1株当たり当期純利益金額

(円)

14.80

171.18

121.24

7.35

29.98

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

74.17

71.82

76.81

79.94

79.58

自己資本利益率

(%)

1.24

13.05

7.88

0.44

1.76

株価収益率

(倍)

23.99

6.23

5.94

81.77

20.05

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

464,977

692,144

253,372

755,673

296,326

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

168,500

668,392

323,569

548,927

394,357

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

32,678

44,825

184,448

87,763

25,309

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,258,195

1,345,429

1,255,251

1,385,671

1,331,252

従業員数

(人)

567

549

549

514

482

[外、平均臨時雇用者数]

[41]

[79]

[73]

[41]

[58]

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

3,857,349

4,480,068

3,687,683

3,519,082

3,593,626

経常利益

(千円)

59,445

160,520

570,888

469,380

474,229

当期純利益

(千円)

53,118

179,122

488,342

280,770

255,396

資本金

(千円)

671,787

671,787

671,787

671,787

671,787

発行済株式総数

(株)

3,896,000

3,896,000

3,896,000

3,896,000

3,896,000

純資産額

(千円)

2,828,097

2,986,151

3,244,377

3,444,406

3,680,865

総資産額

(千円)

3,326,961

3,513,036

3,645,217

3,919,737

4,188,725

1株当たり純資産額

(円)

876.14

925.14

1,037.28

1,101.23

1,176.83

1株当たり配当額

(円)

6.00

35.00

28.00

13.00

12.00

(内1株当たり中間配当額)

(3.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

16.46

55.49

152.02

89.77

81.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

85.01

85.00

89.00

87.87

87.88

自己資本利益率

(%)

1.89

6.16

15.68

8.40

7.17

株価収益率

(倍)

21.57

19.23

4.74

6.69

7.36

配当性向

(%)

36.46

63.07

18.42

14.48

14.70

従業員数

(人)

170

159

163

154

155

[外、平均臨時雇用者数]

[18]

[26]

[22]

[16]

[14]

株主総利回り

(%)

87.4

268.3

191.0

165.4

168.3

(比較指標:TOPIX)

(%)

(107.0)

(129.7)

(129.9)

(154.2)

(179.4)

最高株価

(円)

631

1,347

1,104

724

654

最低株価

(円)

280

346

597

590

522

 (注)1.第56期の1株当たり配当額には、創業60周年記念配当3円を含んでおります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用してお

り、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

す。

 

2【沿革】

 1962年9月にプラスチックの射出成形を目的とし事業を創業いたしました。当初、雑貨用品が主な製品でありましたが、技術力の向上に伴い、逐次工業製品に取り組みました。以下に法人設立以降の沿革を記載いたします。

年月

事項

1966年9月

愛知県碧南市大字鷲塚字川岸浜36番地(現 愛知県碧南市神有町七丁目11番地)において、プラスチック製品の成形及び加工を目的として資本金2,000千円にて旭化学工業株式会社設立。

1967年4月

製造品目を日用雑貨用品より、工業部品(自動車)に全面切替える。

1969年9月

㈱マキタ(旧商号㈱マキタ電機製作所)と取引を開始し、電動工具成形品の生産を始める。

1974年3月

プラスチック加工部門の充実を図るため、資本金4,000千円にて、関係会社 旭産業株式会社を設立。

1978年3月

需要の増大に対応するため、愛知県安城市城ケ入町に安城工場を新設。

1979年7月

営業拡大と生産効率の向上を目的として、安城工場に樹脂金型の設計、製作設備を導入。

1980年4月

需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。

1981年11月

生産の合理化を図るため、生産設備を本社工場から安城工場へ移設。

1982年1月

本社事務部門を本社から安城工場へ移設。

1982年3月

金型部門の充実を図るため、資本金5,000千円にて、関係会社 旭モールド株式会社を設立。

1985年4月

自社ブランド製品として樹脂アンカープラグを開発、発売。

1989年2月

需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。

1989年3月

内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社 旭モールド株式会社を吸収合併。

1989年8月

内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社 旭産業株式会社を吸収合併。

1990年10月

今後の需要の増大に対応するため、工場と本社事務所の建設を目的として、衣浦臨海工業用地を取得。

1993年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年2月

本社工場用地(愛知県碧南市神有町七丁目11番地)を売却。

1996年3月

本社登記を愛知県碧南市神有町七丁目11番地より愛知県碧南市港南町二丁目8番地14(衣浦臨海工業用地)へ移転。

1997年6月

衣浦臨海工業用地に本社工場を新設。

2001年12月

中国に旭日塑料制品(昆山)有限公司を設立(現・連結子会社)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2004年12月

旭日塑料制品(昆山)有限公司にて本社工場が完成。移転して操業開始。

2006年1月

旭日塑料制品(昆山)有限公司にて第2工場が完成。

2006年5月

衣浦臨海工業用地に第2工場を増設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2011年7月

タイ王国にAsahi Plus Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)

2013年7月

 

2022年4月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(旭化学工業株式会社)及び子会社2社(旭日塑料制品(昆山)有限公司及びAsahi Plus Co.,Ltd.)により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)日本

   当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。

(2)中国

旭日塑料制品(昆山)有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。

(3)タイ

Asahi Plus Co.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。

 

[事業系統図]

 事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

旭日塑料制品

(昆山)有限公司

(注)1.2

中国

(中華人民共和国

 江蘇省昆山市)

6,245

千USドル

中国

100

プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作の委託

役員の兼任等…有

Asahi Plus

   Co.,Ltd.

(注)1

タイ

(タイ王国

 ラヨーン県)

590,000

千タイバーツ

タイ

100

プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作の委託

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.旭日塑料制品(昆山)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占

める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における「中国」の売上高に占める当該連結子会社の売

上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情

報等の記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

155

(14)

中国

256

(24)

タイ

71

(20)

合計

482

(58)

 (注)従業員数は就業人員(常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。)は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

155

(14)

39.8

10.9

3,928

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。)は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、単一セグメント(日本)であるため、セグメント別記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて安定しており特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社                                                                     2024年8月31日現在

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

100.0

67.5

68.2

85.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。