第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等へ的確に対応するため、ディスクロージャー専門会社から定期・不定期の情報を受ける体制を整え、各種セミナーへ参加し、また、公益財団法人財務会計基準機構にメールアドレスを登録し随時情報の発信を受ける体制を整えております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,332,503

1,947,649

受取手形及び売掛金

※1    814,470

※1    929,728

商品及び製品

195,447

190,722

仕掛品

125,144

198,430

原材料及び貯蔵品

147,509

176,941

その他

212,875

140,257

貸倒引当金

540

流動資産合計

3,827,411

3,583,729

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

493,465

511,011

機械装置及び運搬具(純額)

639,298

754,187

土地

908,551

922,473

その他(純額)

101,939

81,398

有形固定資産合計

※2  2,143,254

※2  2,269,071

無形固定資産

25,703

46,811

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

83,263

219,734

繰延税金資産

254

255

長期預金

299,436

782,330

その他

60,858

55,565

貸倒引当金

3,059

3,059

投資その他の資産合計

440,754

1,054,827

固定資産合計

2,609,711

3,370,710

資産合計

6,437,123

6,954,439

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

752,595

885,803

未払法人税等

29,405

37,363

賞与引当金

43,687

48,719

役員賞与引当金

7,240

7,236

その他

※3    249,470

※3    251,885

流動負債合計

1,082,398

1,231,007

固定負債

 

 

繰延税金負債

149,283

125,576

役員退職慰労引当金

47,086

50,146

退職給付に係る負債

12,557

13,442

固定負債合計

208,926

189,165

負債合計

1,291,325

1,420,172

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

671,787

671,787

資本剰余金

729,938

729,938

利益剰余金

3,042,244

3,110,989

自己株式

369,973

369,973

株主資本合計

4,073,997

4,142,741

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,565

32,649

為替換算調整勘定

1,045,235

1,358,876

その他の包括利益累計額合計

1,071,800

1,391,525

純資産合計

5,145,798

5,534,267

負債純資産合計

6,437,123

6,954,439

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1    8,663,297

※1    8,340,336

売上原価

7,764,965

7,589,513

売上総利益

898,332

750,823

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

156,121

156,303

役員報酬

54,299

56,688

給与・賞与

178,150

190,951

賞与引当金繰入額

7,579

9,888

役員賞与引当金繰入額

7,240

7,236

役員退職慰労引当金繰入額

2,950

3,060

退職給付費用

2,602

2,721

厚生費

82,758

100,150

貸倒引当金繰入額

70

540

その他

236,763

186,466

販売費及び一般管理費合計

※2 728,535

※2 712,927

営業利益

169,796

37,895

営業外収益

 

 

受取利息

47,080

66,948

受取配当金

506

1,052

補助金収入

4,865

61,605

為替差益

52,877

11,698

その他

5,395

3,893

営業外収益合計

110,725

145,197

営業外費用

 

 

支払利息

15

雑損失

598

517

営業外費用合計

614

517

経常利益

279,907

182,575

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3      1,095

※3      482

投資有価証券売却益

     9,508

     6,338

特別利益合計

10,604

6,821

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4      527

※4      537

固定資産除却損

※5     4,254

※5      272

減損損失

※6    128,832

※6    17,358

特別損失合計

133,615

18,168

税金等調整前当期純利益

156,896

171,228

法人税、住民税及び事業税

149,857

103,789

法人税等調整額

15,961

26,327

法人税等合計

133,896

77,461

当期純利益

23,000

93,766

親会社株主に帰属する当期純利益

23,000

93,766

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当期純利益

23,000

93,766

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,837

6,084

為替換算調整勘定

55,560

313,640

その他の包括利益合計

  △48,723

  319,725

包括利益

25,723

413,492

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

25,723

413,492

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

671,787

729,938

3,106,822

369,973

4,138,574

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

87,577

 

87,577

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

23,000

 

23,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

64,577

64,577

当期末残高

671,787

729,938

3,042,244

369,973

4,073,997

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

19,728

1,100,796

1,120,524

5,259,099

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

87,577

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

23,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,837

55,560

48,723

48,723

当期変動額合計

6,837

55,560

48,723

113,301

当期末残高

26,565

1,045,235

1,071,800

5,145,798

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

671,787

729,938

3,042,244

369,973

4,073,997

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

25,022

 

25,022

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

93,766

 

93,766

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

68,744

0

68,744

当期末残高

671,787

729,938

3,110,989

369,973

4,142,741

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

26,565

1,045,235

1,071,800

5,145,798

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

25,022

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

93,766

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,084

313,640

319,725

319,725

当期変動額合計

6,084

313,640

319,725

388,469

当期末残高

32,649

1,358,876

1,391,525

5,534,267

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

156,896

171,228

減価償却費

262,469

241,923

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,096

1,789

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,810

4

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,950

3,060

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,676

9

貸倒引当金の増減額(△は減少)

70

540

受取利息及び受取配当金

47,586

68,000

減損損失

128,832

17,358

投資有価証券売却損益(△は益)

9,508

6,338

支払利息

15

補助金収入

54,433

為替差損益(△は益)

34,820

13,776

有形固定資産売却損益(△は益)

567

54

有形固定資産除却損

4,254

272

売上債権の増減額(△は増加)

262,202

74,533

棚卸資産の増減額(△は増加)

267,803

66,273

その他の流動資産の増減額(△は増加)

138,744

67,303

仕入債務の増減額(△は減少)

205,694

75,275

未払費用の増減額(△は減少)

16,168

20,813

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,137

14,523

その他の流動負債の増減額(△は減少)

20,212

34,215

その他

39

11

小計

906,820

293,996

利息及び配当金の受取額

40,895

101,398

利息の支払額

15

法人税等の支払額

192,027

99,068

営業活動によるキャッシュ・フロー

755,673

296,326

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

647,396

1,599,203

定期預金の払戻による収入

385,190

1,554,360

有形固定資産の取得による支出

281,284

252,736

有形固定資産の売却による収入

4,760

2,574

無形固定資産の取得による支出

19,452

30,467

投資有価証券の取得による支出

6,214

136,547

投資有価証券の売却による収入

18,155

15,286

補助金の受取額

54,433

その他の支出

3,257

2,056

その他の収入

569

投資活動によるキャッシュ・フロー

548,927

394,357

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

308

配当金の支払額

87,454

25,308

自己株式の取得による支出

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

87,763

25,309

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,438

68,920

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

130,420

54,419

現金及び現金同等物の期首残高

 1,255,251

 1,385,671

現金及び現金同等物の期末残高

1,385,671

1,331,252

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 2

  主要な連結子会社の名称

   旭日塑料制品(昆山)有限公司

   Asahi Plus Co.,Ltd.

2.持分法の適用に関する事項

該当ありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社の決算日は、旭日塑料制品(昆山)有限公司は12月31日であり、Asahi Plus Co.,Ltd.は6月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、旭日塑料制品(昆山)有限公司については、6月30日現在で本決算に準じた仮決算を行い作成した財務諸表を使用しており、Asahi Plus Co.,Ltd.は6月30日現在の財務諸表を使用しております。

   ただし、7月1日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 棚卸資産

製品・仕掛品

 成形・組付品~主として総平均法による原価法

  (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 樹脂金型~個別法による原価法

  (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

 主として総平均法による原価法

  (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

 当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     3~38年

機械装置及び運搬具   4~10年

無形固定資産

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務と

しております。

プラスチック成形品事業においては、主として電動工具部品、自動車用部品等の製造販売を行ってお

ります。これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足され

ると判断し、収益を認識しております。なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に

移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行って

おります。プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行

義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日及び仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

2,143,254千円

2,269,071千円

無形固定資産

25,703千円

46,811千円

減損損失

128,832千円

17,358千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 算出方法

 当社グループは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行ってお

ります。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

 資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可

能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有

無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。

 減損損失の認識を判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グル

ープの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。

 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、

帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少

額は減損損失として認識しております。

 当社グループでは、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価

額を用いております。

ロ 主要な仮定

 正味売却価額の算定においては、不動産については不動産鑑定評価に基づき算定し、その他の固定資産

については、処分見込額に基づき算定しております。

 正味売却価額の算定過程は複雑であり、また、不動産鑑定評価の評価手法、取引事例の選択及び評価額

の決定には、見積りの要素を含んでおります。

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 不動産市況の変化による不動産鑑定評価額の低下など、前提とする条件が変更された場合には、翌連結

会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額   (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

254

255

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 イ 算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、将来の事業計画を基礎として算定した、一時差異等

加減算前課税所得の見積額に基づいて一時差異等のスケジューリングを行い、将来の税金負担額を軽減す

る効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

 ロ 主要な仮定

将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計

画に含まれる製品の売上高の予測が主要な仮定であります。

 ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画に含まれる主要な仮定である製品の売上高の予測は、主な得意先である電動工具業界と自動車業

界の動向の影響を受けます。そのため、実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の時期及び金額が見

積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を

与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「雑損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた598千円は、「雑損失」598千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま

す。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

受取手形

5,283千円

6,480千円

電子記録債権

13,526

17,106

売掛金

795,660

906,141

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

減価償却累計額

5,429,373千円

5,475,392千円

 

※3 契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)①契約負債の残高」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以

外の収益は含まれておりません。

 

※2 研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費

3,720千円

4,909千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

機械装置及び運搬具

1,095千円

482千円

合計

1,095

482

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

機械装置及び運搬具

527千円

537千円

合計

527

537

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物及び構築物

190千円

0千円

機械装置及び運搬具

3,837

174

その他

226

98

合計

4,254

272

 

 

※6 減損損失の内訳は次のとおりであります。

 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

旭化学工業株式会社

(日本、愛知県)

事業用設備資産

機械装置及び運搬具

有形固定資産その他

無形固定資産

118,902

Asahi Plus Co.,Ltd.

(タイ王国、ラヨーン県)

事業用設備資産

機械装置及び運搬具

有形固定資産その他

無形固定資産

9,930

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 前連結会計年度において、当社及び連結子会社であるAsahi Plus Co.,Ltd.は収益性の低下がみられたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。当社のその内訳は、機械装置及び運搬具91,135千円、その他27,767千円であります。Asahi Plus Co.,Ltd.のその内訳は、機械装置及び運搬具5,690千円、その他4,240千円であります。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は処分見込額に基づき算定しております。

 

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

旭日塑料制品(昆山)有限公司(中華人民共和国、江蘇省昆山市)

事業用設備資産

 

有形固定資産その他

 

7,871

Asahi Plus Co.,Ltd.

(タイ王国、ラヨーン県)

事業用設備資産

機械装置及び運搬具

有形固定資産その他

9,486

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、連結子会社である旭日塑料制品(昆山)有限公司は建設予定であった新工場の建設が中止となったため、建設出資額を回収可能価額まで減損し、減損損失として特別損失に計上してあります。Asahi Plus Co.,Ltd.は収益性の低下がみられたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。旭日塑料制品(昆山)有限公司のその内訳は有形固定資産その他7,871千円であります。Asahi Plus Co.,Ltd.のその内訳は、建物及び構築物294千円、機械装置及び運搬具6,631千円、その他2,561千円であります。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は処分見込額に基づき算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

19,419千円

15,155千円

組替調整額

△9,637

△6,451

税効果調整前

9,781

8,704

税効果額

△2,944

△2,619

その他有価証券評価差額金

6,837

6,084

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△55,560

313,640

その他の包括利益合計

△48,723

319,725

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,896

3,896

合計

3,896

3,896

自己株式

 

 

 

 

普通株式

768

768

合計

768

768

 

 

 2 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年11月24日
定時株主総会

普通株式

56,299

18.00

2022年8月31日

2022年11月25日

2023年4月12日
取締役会

普通株式

31,277

10.00

2023年2月28日

2023年5月15日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月28日
定時株主総会

普通株式

9,383

利益剰余金

3.00

2023年8月31日

2023年11月29日

 

 

 当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,896

3,896

合計

3,896

3,896

自己株式

 

 

 

 

普通株式

768

0

768

合計

768

0

768

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

 2 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月28日
定時株主総会

普通株式

9,383

3.00

2023年8月31日

2023年11月29日

2024年4月12日
取締役会

普通株式

15,638

5.00

2024年2月29日

2024年5月20日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月28日
定時株主総会

普通株式

21,894

利益剰余金

7.00

2024年8月31日

2024年11月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

2,332,503千円

1,947,649千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△946,832

△616,397

現金及び現金同等物

1,385,671

1,331,252

 

(リース取引関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、純投資目的以外の目的で保有している株式及び満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、総務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、営業部と連携し財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務について生じる為替の変動リスクに対しては、デリバティブ取引は行わないこととしております。また、投資有価証券について生じる価格の変動リスクに対しては、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的に把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、流動性リスクの管理として最低1カ月分の売上金額に相当する手元流動性資金を常に確保することを基本方針としております。連結子会社においても、同様な流動性リスクの管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち70.2%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

83,263

83,263

 (2)長期預金

299,436

301,418

1,982

資産計

382,699

384,681

1,982

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

89,697

89,697

  満期保有目的の債券

130,036

131,362

1,325

 (2)長期預金

782,330

791,580

9,249

資産計

1,002,065

1,012,639

10,575

(*)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期

間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超(千円)

現金及び預金

2,332,503

受取手形及び売掛金

814,470

長期預金

299,436

合計

3,146,974

299,436

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超(千円)

現金及び預金

1,947,649

受取手形及び売掛金

929,728

満期保有目的の債券

130,036

長期預金

782,330

合計

2,877,378

912,367

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ

ルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

  その他有価証券

   株式

 

 

83,263

 

 

 

 

 

 

83,263

資産計

83,263

83,263

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

  その他有価証券

   株式

 

 

89,697

 

 

 

 

 

 

89,697

資産計

89,697

89,697

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期預金

301,418

301,418

資産計

301,418

301,418

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 満期保有目的の債券

131,362

131,362

 長期預金

791,580

791,580

資産計

922,942

922,942

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期預金

 長期預金の時価は、その将来キャッシュ・フローと預金利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

        1.満期保有目的の債券

        前連結会計年度(2023年8月31日)

   該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(2024年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

130,036

131,362

1,325

(3)その他

小計

130,036

131,362

1,325

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

130,036

131,362

1,325

 

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

83,263

45,258

38,005

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

83,263

45,258

38,005

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

83,263

45,258

38,005

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

89,697

42,988

46,709

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

89,697

42,988

46,709

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

89,697

42,988

46,709

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

18,284

9,508

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

18,284

9,508

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

15,398

6,338

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

15,398

6,338

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表        (千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

8,400

12,557

退職給付費用

4,156

885

退職給付の支払額

退職給付に係る負債の期末残高

12,557

13,442

 

(2)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,156千円 当連結会計年度885千円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,311千円、当連結会計年度13,653千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

4,515千円

 

5,117千円

減損損失

154,748千円

 

131,391千円

役員退職慰労引当金

14,172千円

 

15,093千円

棚卸資産評価損

14,733千円

 

14,158千円

未払事業税

1,778千円

 

2,052千円

税務上の繰越欠損金(注)1

239,398千円

 

237,272千円

その他

16,503千円

 

18,382千円

繰延税金資産小計

445,850千円

 

423,467千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△239,398千円

 

△237,272千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△206,196千円

 

△185,939千円

評価性引当額小計(注)1

△445,595千円

 

△423,211千円

繰延税金資産合計

254千円

 

255千円

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社の留保利益

△137,843千円

 

△111,516千円

その他有価証券評価差額金

△11,439千円

 

△14,059千円

繰延税金負債合計

△149,283千円

 

△125,576千円

繰延税金負債の純額

△149,028千円

 

△125,320千円

 

 

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(c)

34,409

39,730

42,294

24,437

18,301

80,225

239,398

評価性引当額

△34,409

△39,730

△42,294

△24,437

△18,301

△80,225

△239,398

繰延税金資産

(c)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(c)

42,561

44,314

26,117

19,605

35,061

69,612

237,272

評価性引当額

△42,561

△44,314

△26,117

△19,605

△35,061

△69,612

△237,272

繰延税金資産

(c)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.1%

 

30.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割

評価性引当額の増減

外国源泉税

在外子会社の留保利益

親子会社間の税率差異

子会社からの受取配当金消去

関係会社出資金評価損の連結修正

その他

0.3

△97.4

2.6

45.9

34.1

△24.1

△10.2

102.5

1.7

 

0.4

△79.8

2.4

29.9

27.9

△15.4

△3.4

84.0

△30.4

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

85.3

 

45.2

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方

針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

情報

①契約負債の残高

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

80,656

65,570

契約負債(期末残高)

65,570

26,188

契約負債は、主にプラスチック成形用金型について、受注に基づき顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、プラスチック製品の成形加工事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては中国を旭日塑料制品(昆山)有限公司が、タイをAsahi Plus Co.,Ltd.がそれぞれ担当しております。

 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「タイ」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動工具部品、自動車部品及びその他のプラスチック製品を生産・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解

情報

 

 前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

日本

中国

タイ

売上高

 

 

 

 

 

 

製品売上

3,328,317

3,750,708

642,945

7,721,971

7,721,971

金型売上

190,765

637,344

113,216

941,326

941,326

顧客との契約から生じる収益

3,519,082

4,388,053

756,162

8,663,297

8,663,297

その他収益

外部顧客への売上高

3,519,082

4,388,053

756,162

8,663,297

8,663,297

セグメント間の内部売上高又は振替高

72,210

72,210

72,210

3,519,082

4,460,263

756,162

8,735,507

72,210

8,663,297

セグメント利益又は損失(△)

115,071

300,063

20,537

164,454

5,341

169,796

セグメント資産

3,919,737

3,266,078

489,341

7,675,156

1,238,033

6,437,123

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

146,790

115,265

413

262,469

262,469

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

147,584

137,737

11,459

296,780

296,780

(注)1.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

    2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

日本

中国

タイ

売上高

 

 

 

 

 

 

製品売上

3,411,995

3,511,907

679,389

7,603,292

7,603,292

金型売上

181,630

479,232

76,180

737,043

737,043

顧客との契約から生じる収益

3,593,626

3,991,140

755,570

8,340,336

8,340,336

その他収益

外部顧客への売上高

3,593,626

3,991,140

755,570

8,340,336

8,340,336

セグメント間の内部売上高又は振替高

116,120

116,120

116,120

3,593,626

4,107,260

755,570

8,456,457

116,120

8,340,336

セグメント利益又は損失(△)

83,353

152,764

30,658

38,752

857

37,895

セグメント資産

4,188,725

3,336,080

478,617

8,003,423

1,048,983

6,954,439

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

113,350

128,038

534

241,923

241,923

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

245,772

48,863

10,167

304,802

304,802

(注)1.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

    2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年9月1日  至2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産                            (単位:千円)

日 本

中 国

タ イ

合 計

1,246,405

740,197

156,651

2,143,254

 

3.主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

牧田(中国)有限公司

2,991,177

中国

株式会社イノアックコーポレーション

2,016,917

日本

牧田(昆山)有限公司

1,384,614

中国

株式会社マキタ

775,503

日本

 

当連結会計年度(自2023年9月1日  至2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産                            (単位:千円)

日 本

中 国

タ イ

合 計

1,369,358

731,777

167,934

2,269,071

 

3.主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

牧田(中国)有限公司

2,130,196

中国

株式会社イノアックコーポレーション

2,001,643

日本

牧田(昆山)有限公司

1,640,753

中国

株式会社マキタ

954,497

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

タイ

合計

減損損失

118,902

9,930

128,832

 

当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

タイ

合計

減損損失

7,871

9,486

17,358

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

1株当たり純資産額

1,645円20銭

1,769円40銭

1株当たり当期純利益金額

7円35銭

29円98銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

23,000

93,766

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

23,000

93,766

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,127

3,127

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

          該当事項はありません。

【借入金等明細表】

      該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,032,483

3,811,401

5,907,436

8,340,336

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

25,276

34,236

146,034

171,228

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

12,705

23,876

100,333

93,766

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

4.06

7.63

32.08

29.98

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

4.06

3.57

24.44

△2.10