1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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|
繰延税金資産 |
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長期貸付金 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
助成金収入 |
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|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
子会社株式売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
包括利益 |
△ |
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
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|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
減損損失 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
子会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
|
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 IoTマーケティング株式会社
株式会社スマホスピタル
株式会社ネクストライン
ミナソル株式会社
当連結会計年度において、株式会社Axis及びスマホステーション株式会社は、株式会社スマホスピタル
を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、リペアネットワーク株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
主として個別法(一部の連結子会社においては総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~38年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内
容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりでありま
す。
当社グループは、フィールドサポート事業及び会員サポートセンター事業を主な事業としており、それぞれの事業においてパソコンやスマートフォン等のデジタル機器に関するサービス及び関連する商品の販売等の提供を行っております。
① フィールドサポート事業においては、主に駆けつけサポート、代行設定サポート、ビジネスソリューションサポート、店舗持込サポートに分かれております。
駆けつけサポート、代行設定サポート及び店舗持込サポートについては、顧客からの依頼によりデジタル機器のトラブル解決及び設置設定サービス等を提供し、顧客に役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
ビジネスソリューションサポートについては、商品の販売、導入等を提供しており、商品の販売及び導入に関しては、顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。
② 会員サポートセンター事業においては、会員サポート及び企業のコールセンター業務の受託運営サービスを提供しております。
会員サポートについては、自社及び提携企業の会員に対し電話及びリモート操作によるサポートや、デジタル機器に対しての保険・保証付きの定額サービスを顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。契約期間中、サービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。また、保険・保証付きの定額サービスについては、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
コールセンター業務の受託運営については、履行義務の充足時点は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~10年間の定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(のれん)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
のれん |
198,890 |
128,721 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんを含む資産グループについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益とその実績が著しく下方に乖離していないかを確認すること等によって、のれんの減損の兆候の把握を行っております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失を認識することとしております。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積っております。
当該事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、将来の売上成長率等の重要な見積りや仮定に基づいており、主として市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものであるため、不確実性が伴います。
これらの見積り及び仮定が、経済環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」及び「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外収益」の「違約金収入」に表示しておりました990千円及び「受取保険金」に表示しておりました1,188千円は、「雑収入」として組替えております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
給与手当 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
建物及び構築物 |
7,851千円 |
361千円 |
その他(有形固定資産) |
681 |
16 |
計 |
8,533 |
377 |
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
本社他 (大阪府他) |
事業用資産 営業店舗 |
建物及び構築物 |
5,581 |
有形固定資産(その他) |
2,632 |
||
無形固定資産(その他) |
1,239 |
||
子会社店舗 (大阪府他) |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
2,881 |
有形固定資産(その他) |
250 |
||
子会社事務所 (大阪府) |
その他 |
のれん |
3,398 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準としてグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,983千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
△13,692千円 |
20,437千円 |
組替調整額 |
- |
△1,425 |
税効果調整前 |
△13,692 |
19,011 |
税効果額 |
3,811 |
△5,438 |
その他有価証券評価差額金 |
△9,880 |
13,573 |
その他の包括利益合計 |
△9,880 |
13,573 |
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,739,800 |
- |
- |
1,739,800 |
合計 |
1,739,800 |
- |
- |
1,739,800 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
212 |
- |
- |
212 |
合計 |
212 |
- |
- |
212 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,739,800 |
- |
- |
1,739,800 |
合計 |
1,739,800 |
- |
- |
1,739,800 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
212 |
- |
- |
212 |
合計 |
212 |
- |
- |
212 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
664,506千円 |
666,561千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
現金及び現金同等物 |
664,506 |
666,561 |
※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりリペアネットワーク株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 |
19,770 |
千円 |
固定資産 |
7,677 |
千円 |
流動負債 |
△26,468 |
千円 |
固定負債 |
△89,746 |
千円 |
貸倒引当金 |
26,875 |
千円 |
子会社株式売却益 |
61,893 |
千円 |
株式の売却価額 |
0 |
千円 |
現金及び現金同等物 |
△7,662 |
千円 |
差引:売却による支出 |
△7,662 |
千円 |
1.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
1年内 |
41,871 |
38,579 |
1年超 |
40,550 |
50,890 |
合計 |
82,421 |
89,470 |
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的な時価の把握が行われ、取締役会に報告されております。
差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
社債及び借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、そのほとんどが1年以内の入金期日であり、取引先毎の期日管理及び残高管理により、リスク管理を行っております。また、差入保証金については、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、取引先企業の経営状況の把握に努めております。
② 市場リスク(時価の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」につ
いては現金であること、「預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
連結貸借対照表計上額(※1)(千円) |
時価(※1) (千円) |
差額 (千円) |
①投資有価証券 |
26,359 |
26,359 |
- |
②差入保証金 |
103,438 |
98,503 |
△4,935 |
③長期貸付金(※2) |
38,878 |
|
|
貸倒引当金(※3) |
△26,924 |
|
|
|
11,953 |
11,953 |
- |
④社債(※4) |
(100,000) |
(99,701) |
(△298) |
⑤長期借入金(※5) |
(646,823) |
(645,163) |
(△1,659) |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)1年内回収予定のものを含みます。
(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)1年内償還予定のものを含みます。
(※5)1年内返済予定のものを含みます。
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
連結貸借対照表計上額(※1)(千円) |
時価(※1) (千円) |
差額 (千円) |
①投資有価証券 |
37,570 |
37,570 |
- |
②差入保証金 |
105,317 |
98,528 |
△6,789 |
③長期貸付金(※2) |
87,112 |
|
|
貸倒引当金(※3) |
△68,212 |
|
|
|
18,900 |
18,900 |
- |
④社債(※4) |
(60,000) |
(59,936) |
(△63) |
⑤長期借入金(※5) |
(526,194) |
(521,259) |
(△4,934) |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)1年内回収予定のものを含みます。
(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)1年内償還予定のものを含みます。
(※5)1年内返済予定のものを含みます。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
664,506 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
2,116 |
- |
- |
- |
売掛金 |
421,426 |
- |
- |
- |
合計 |
1,088,048 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
666,561 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
703 |
- |
- |
- |
売掛金 |
576,018 |
- |
- |
- |
合計 |
1,243,283 |
- |
- |
- |
(注)2 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
400,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
40,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
- |
- |
長期借入金 |
249,561 |
174,037 |
76,624 |
62,370 |
31,695 |
52,536 |
合計 |
689,106 |
194,037 |
96,624 |
82,370 |
31,695 |
52,536 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
350,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
- |
- |
- |
長期借入金 |
212,353 |
117,825 |
88,677 |
41,125 |
31,522 |
34,692 |
合計 |
582,353 |
137,825 |
108,677 |
41,125 |
31,522 |
34,692 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
26,359 |
- |
- |
26,359 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
37,570 |
- |
- |
37,570 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
98,503 |
- |
98,503 |
長期貸付金 |
- |
- |
11,953 |
11,953 |
資産計 |
- |
98,503 |
11,953 |
110,456 |
社債 |
- |
99,701 |
- |
99,701 |
長期借入金 |
- |
645,163 |
- |
645,163 |
負債計 |
- |
744,865 |
- |
744,865 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
98,528 |
- |
98,528 |
長期貸付金 |
- |
- |
18,900 |
18,900 |
資産計 |
- |
98,528 |
18,900 |
117,428 |
社債 |
- |
59,936 |
- |
59,936 |
長期借入金 |
- |
521,259 |
- |
521,259 |
負債計 |
- |
581,195 |
- |
581,195 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しているため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該金額を時価とし、レベル3の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
19,807 |
19,787 |
19 |
小計 |
19,807 |
19,787 |
19 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
6,552 |
7,800 |
△1,247 |
小計 |
6,552 |
7,800 |
△1,247 |
|
合計 |
26,359 |
27,587 |
△1,228 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
37,570 |
19,787 |
17,783 |
小計 |
37,570 |
19,787 |
17,783 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
37,570 |
19,787 |
17,783 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年8月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
株式 |
9,425 |
1,425 |
- |
合計 |
9,425 |
1,425 |
- |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
103,469千円 |
|
69,600千円 |
貸倒引当金 |
25,628 |
|
37,766 |
賞与引当金 |
1,940 |
|
4,202 |
未払事業税 |
4,220 |
|
3,461 |
減価償却費等 |
1,280 |
|
1,501 |
減損損失 |
7,590 |
|
10,846 |
その他 |
31,199 |
|
7,414 |
繰延税金資産小計 |
175,329 |
|
134,794 |
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注) |
△80,824 |
|
△44,161 |
将来減算一時差異に係る評価性引当額 |
△39,433 |
|
△38,806 |
繰延税金資産合計 |
55,071 |
|
51,826 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
△5,438 |
その他 |
△192 |
|
△13 |
繰延税金負債合計 |
△192 |
|
△5,451 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
54,878 |
|
46,374 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
4,030 |
8,971 |
198 |
- |
90,268 |
103,469 |
評価性引当額 |
- |
△4,030 |
△8,971 |
△198 |
- |
△67,622 |
△80,824 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
22,645 |
22,645 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
69,600 |
69,600 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△44,161 |
△44,161 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
25,438 |
25,438 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
主要な項目別の内訳 |
|
|
|
法定実効税率 |
- |
|
30.58% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
|
5.95 |
住民税均等割 |
- |
|
6.49 |
評価性引当額の増減額 |
- |
|
△24.70 |
のれん償却費 |
- |
|
13.50 |
子会社税率差異 |
- |
|
△3.03 |
その他 |
- |
|
△3.80 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
|
24.99 |
(注)前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、注記を省略しており
ます。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2023年9月28日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社スマホスピタルを存続会社、同じく連結子会社である株式会社Axis及びスマホステーション株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年12月1日付で合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業内容
存続会社の名称 株式会社スマホスピタル
事業の内容 スマートフォン修理事業
消滅会社の名称 株式会社Axis
事業の内容 電気通信機器部品等販売
消滅会社の名称 スマホステーション株式会社
事業の内容 スマートフォン修理事業
(2)企業結合日
2023年12月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社スマホスピタルを存続会社、株式会社Axis及びスマホステーション株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社スマホスピタル
(5)その他の取引の概要に関する事項
グループ全体の経営資源の統合・集約により効率化・合理化を図り、経営基盤を強化することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2024年2月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリペアネットワーク株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2024年2月29日付で譲渡いたしました。
これに伴い、リペアネットワーク株式会社を当社の連結範囲から除外しております。
1.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡先の名称
株式譲渡先の名称については、個人のため非開示
(2)株式譲渡した連結子会社の名称及び事業の内容
名称 リペアネットワーク株式会社
事業内容 家庭用電化製品等の修理・販売・メンテナンス 他
(3)株式譲渡を行った主な理由
近年の状況を総合的に勘案した結果、当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的として、全株式を譲渡することといたしました。
(4)株式譲渡日
2024年2月29日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
子会社株式売却益 61,893千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 19,770千円
固定資産 7,677千円
資産合計 27,447千円
流動負債 26,468千円
固定負債 89,746千円
負債合計 116,215千円
(3)会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額等との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、単一セグメントであり、スマートライフサポート事業に含まれております。
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した当該子会社に係る損益の概算額
売上高 48,049千円
営業損失 8,577千円
5.継続的関与の概要
当社グループは、2024年8月31日現在、リペアネットワーク株式会社に対して52,397千円を貸付けております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
フィールドサポート事業 |
5,209,499 |
4,943,836 |
会員サポートセンター事業 |
1,239,788 |
1,324,986 |
外部顧客への売上高 |
6,449,287 |
6,264,823 |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
契約負債(期首残高) |
127,766 |
135,386 |
契約負債(期末残高) |
135,386 |
177,250 |
契約負債は、主に保証・保険付きサービスであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は78,689千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
1年以内 |
78,690 |
89,066 |
1年超2年以内 |
40,026 |
43,615 |
2年超3年以内 |
14,043 |
21,771 |
3年超4年以内 |
2,627 |
22,796 |
合計 |
135,386 |
177,250 |
【セグメント情報】
【関連情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
IT整備士協会 |
東京都千代田区 |
- |
パソコン整備士資格の認定 |
(所有) 直接 - |
資金の貸付 |
資金の貸付 資金の返済 受取利息 (注)1 |
12,000 6,872 424
|
短期貸付金 長期貸付金 |
10,492
28,386 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
2.貸付金に対し、合計26,924千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、合計26,924千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
IT整備士協会 |
東京都千代田区 |
- |
パソコン整備士資格の認定 |
(所有) 直接 - |
資金の貸付 |
資金の貸付 資金の返済 受取利息 (注)1 |
- 4,163 447
|
短期貸付金 長期貸付金 |
7,578
27,136 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
2.貸付金に対し、合計34,714千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、合計7,789千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
||
1株当たり純資産額 |
83.53円 |
1株当たり純資産額 |
152.56円 |
1株当たり当期純損失(△) |
△23.14円 |
1株当たり当期純利益 |
61.23円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純損失(△) |
△40,250 |
106,516 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 (△)(千円) |
△40,250 |
106,516 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,739,588 |
1,739,588 |
該当事項はありません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高(千円) |
当期末残高(千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
日本PCサービス 株式会社 |
第1回無担保社債 |
2019年7月10日 |
20,000 (20,000) |
- |
0.09 |
なし |
2024年7月10日 |
日本PCサービス 株式会社 |
第2回無担保社債 |
2022年5月10日 |
80,000 (20,000) |
40,000 (20,000) |
0.43 |
なし |
2027年5月10日 |
合計 |
- |
- |
100,000 (40,000) |
40,000 (20,000) |
- |
- |
- |
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
社債 |
20,000 |
20,000 |
- |
- |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
400,000 |
350,000 |
1.30 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
249,561 |
212,353 |
1.03 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
397,262 |
313,841 |
1.14 |
2025年~2031年 |
合計 |
1,046,823 |
876,194 |
- |
- |
(注)1.平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
117,825 |
88,677 |
41,125 |
31,522 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
1,517,052 |
3,005,455 |
4,629,857 |
6,264,823 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
16,205 |
79,836 |
120,342 |
141,997 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
1,203 |
49,565 |
72,776 |
106,516 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
0.69 |
28.49 |
41.84 |
61.23 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
0.69 |
27.80 |
13.34 |
19.40 |