第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準の変更に的確に対応できる体制に整備するため、専門機関等が主催する研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

664,506

666,561

電子記録債権

2,116

703

売掛金

421,426

576,018

商品

247,304

261,394

原材料及び貯蔵品

5,765

2,524

前払費用

115,765

122,150

その他

49,592

73,827

貸倒引当金

22,246

32,953

流動資産合計

1,484,229

1,670,226

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

58,413

56,171

減価償却累計額

15,639

20,191

建物及び構築物(純額)

42,774

35,979

その他

50,960

53,126

減価償却累計額

35,037

41,832

その他(純額)

15,923

11,293

有形固定資産合計

58,697

47,273

無形固定資産

 

 

のれん

198,890

128,721

その他

55,181

26,137

無形固定資産合計

254,071

154,858

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,359

37,570

差入保証金

103,438

105,317

繰延税金資産

54,878

46,374

長期貸付金

28,386

71,474

その他

15,279

24,251

貸倒引当金

28,636

57,155

投資その他の資産合計

199,705

227,833

固定資産合計

512,475

429,966

資産合計

1,996,704

2,100,192

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

74,805

112,062

1年内償還予定の社債

40,000

20,000

短期借入金

400,000

350,000

1年内返済予定の長期借入金

249,561

212,353

未払金

241,842

286,711

未払費用

75,762

122,870

未払法人税等

31,405

28,761

賞与引当金

6,344

12,650

契約負債

135,386

177,250

その他

132,078

136,732

流動負債合計

1,387,187

1,459,392

固定負債

 

 

社債

60,000

40,000

長期借入金

397,262

313,841

その他

6,955

21,569

固定負債合計

464,217

375,410

負債合計

1,851,404

1,834,803

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

360,058

360,058

資本剰余金

156,566

156,566

利益剰余金

369,663

263,146

自己株式

433

433

株主資本合計

146,528

253,044

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,228

12,345

その他の包括利益累計額合計

1,228

12,345

純資産合計

145,299

265,389

負債純資産合計

1,996,704

2,100,192

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

6,449,287

6,264,823

売上原価

4,072,755

3,848,030

売上総利益

2,376,532

2,416,792

販売費及び一般管理費

※1 2,350,933

※1 2,300,602

営業利益

25,598

116,190

営業外収益

 

 

受取利息

496

654

受取配当金

776

318

助成金収入

1,127

2,596

雑収入

5,717

2,584

営業外収益合計

8,118

6,155

営業外費用

 

 

支払利息

12,292

11,031

貸倒引当金繰入額

26,816

14,460

雑損失

7,512

1,812

営業外費用合計

46,621

27,305

経常利益又は経常損失(△)

12,904

95,040

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,425

子会社株式売却益

61,893

特別利益合計

63,318

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※2 8,533

※2 377

減損損失

※3 15,983

特別損失合計

8,533

16,361

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

21,438

141,997

法人税、住民税及び事業税

26,373

32,414

法人税等調整額

7,560

3,066

法人税等合計

18,812

35,481

当期純利益又は当期純損失(△)

40,250

106,516

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

40,250

106,516

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

40,250

106,516

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,880

13,573

その他の包括利益合計

9,880

13,573

包括利益

50,131

120,089

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

50,131

120,089

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

360,058

156,566

329,412

433

186,778

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

40,250

 

40,250

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40,250

40,250

当期末残高

360,058

156,566

369,663

433

146,528

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,652

8,652

195,431

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

40,250

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,880

9,880

9,880

当期変動額合計

9,880

9,880

50,131

当期末残高

1,228

1,228

145,299

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

360,058

156,566

369,663

433

146,528

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

106,516

 

106,516

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

106,516

106,516

当期末残高

360,058

156,566

263,146

433

253,044

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,228

1,228

145,299

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

106,516

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,573

13,573

13,573

当期変動額合計

13,573

13,573

120,089

当期末残高

12,345

12,345

265,389

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

21,438

141,997

減価償却費

60,077

41,755

のれん償却額

83,255

70,774

固定資産除売却損益(△は益)

8,533

377

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,466

6,306

貸倒引当金の増減額(△は減少)

31,432

13,263

減損損失

15,983

受取利息及び受取配当金

1,273

973

支払利息

12,292

11,031

子会社株式売却損益(△は益)

61,893

投資有価証券売却損益(△は益)

1,425

売上債権の増減額(△は増加)

181,818

161,305

棚卸資産の増減額(△は増加)

38,788

13,230

仕入債務の増減額(△は減少)

45,597

39,284

未収入金の増減額(△は増加)

14,676

18,076

未払消費税等の増減額(△は減少)

28,864

3,828

その他

27,843

141,055

小計

420,741

221,098

利息及び配当金の受取額

1,273

973

利息の支払額

12,432

10,989

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

10,824

31,881

営業活動によるキャッシュ・フロー

420,406

179,201

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

20,559

13,254

有形固定資産の売却による収入

181

無形固定資産の取得による支出

1,300

投資有価証券の取得による支出

1,324

199

投資有価証券の売却による収入

9,425

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※2 7,662

敷金及び保証金の差入による支出

17,861

11,500

敷金及び保証金の回収による収入

27,915

1,397

その他

5,036

149

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,866

22,763

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

長期借入れによる収入

100,000

220,000

長期借入金の返済による支出

295,444

284,383

社債の償還による支出

40,000

40,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

235,444

154,383

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

168,095

2,054

現金及び現金同等物の期首残高

496,410

664,506

現金及び現金同等物の期末残高

※1 664,506

※1 666,561

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 4

連結子会社の名称 IoTマーケティング株式会社

株式会社スマホスピタル

株式会社ネクストライン

ミナソル株式会社

       当連結会計年度において、株式会社Axis及びスマホステーション株式会社は、株式会社スマホスピタル

      を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

       また、リペアネットワーク株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

商品

 主として個別法(一部の連結子会社においては総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料

 先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3年~38年

 

② 無形固定資産

定額法

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

 ソフトウェア    5年(社内における利用可能期間)

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内

容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりでありま

す。

 当社グループは、フィールドサポート事業及び会員サポートセンター事業を主な事業としており、それぞれの事業においてパソコンやスマートフォン等のデジタル機器に関するサービス及び関連する商品の販売等の提供を行っております。

①  フィールドサポート事業においては、主に駆けつけサポート、代行設定サポート、ビジネスソリューションサポート、店舗持込サポートに分かれております。

 駆けつけサポート、代行設定サポート及び店舗持込サポートについては、顧客からの依頼によりデジタル機器のトラブル解決及び設置設定サービス等を提供し、顧客に役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

 ビジネスソリューションサポートについては、商品の販売、導入等を提供しており、商品の販売及び導入に関しては、顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。

②  会員サポートセンター事業においては、会員サポート及び企業のコールセンター業務の受託運営サービスを提供しております。

 会員サポートについては、自社及び提携企業の会員に対し電話及びリモート操作によるサポートや、デジタル機器に対しての保険・保証付きの定額サービスを顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。契約期間中、サービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。また、保険・保証付きの定額サービスについては、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

 コールセンター業務の受託運営については、履行義務の充足時点は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5~10年間の定額法により償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(のれん)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

198,890

128,721

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、のれんを含む資産グループについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益とその実績が著しく下方に乖離していないかを確認すること等によって、のれんの減損の兆候の把握を行っております。

 のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失を認識することとしております。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積っております。

 当該事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、将来の売上成長率等の重要な見積りや仮定に基づいており、主として市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものであるため、不確実性が伴います。

 これらの見積り及び仮定が、経済環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」及び「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外収益」の「違約金収入」に表示しておりました990千円及び「受取保険金」に表示しておりました1,188千円は、「雑収入」として組替えております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

給与手当

727,976千円

673,567千円

広告宣伝費

263,242

304,934

支払手数料

234,966

279,389

貸倒引当金繰入額

4,888

1,084

 

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物及び構築物

7,851千円

361千円

その他(有形固定資産)

681

16

8,533

377

 

※3 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

本社他

(大阪府他)

事業用資産

営業店舗

建物及び構築物

5,581

有形固定資産(その他)

2,632

無形固定資産(その他)

1,239

子会社店舗

(大阪府他)

営業店舗

建物及び構築物

2,881

有形固定資産(その他)

250

子会社事務所

(大阪府)

その他

のれん

3,398

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準としてグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,983千円)として特別損失に計上しました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△13,692千円

20,437千円

組替調整額

△1,425

税効果調整前

△13,692

19,011

税効果額

3,811

△5,438

その他有価証券評価差額金

△9,880

13,573

その他の包括利益合計

△9,880

13,573

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,739,800

1,739,800

合計

1,739,800

1,739,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

212

212

合計

212

212

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

       該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

       該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,739,800

1,739,800

合計

1,739,800

1,739,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

212

212

合計

212

212

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

       該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

       該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

664,506千円

666,561千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

664,506

666,561

 

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の売却によりリペアネットワーク株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

19,770

千円

固定資産

7,677

千円

流動負債

△26,468

千円

固定負債

△89,746

千円

貸倒引当金

26,875

千円

子会社株式売却益

61,893

千円

株式の売却価額

0

千円

現金及び現金同等物

△7,662

千円

差引:売却による支出

△7,662

千円

 

 

(リース取引関係)

 1.オペレーティング・リース取引(借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

1年内

41,871

38,579

1年超

40,550

50,890

合計

82,421

89,470

 

 2.オペレーティング・リース取引(貸主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的な時価の把握が行われ、取締役会に報告されております。

 差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 社債及び借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権について、そのほとんどが1年以内の入金期日であり、取引先毎の期日管理及び残高管理により、リスク管理を行っております。また、差入保証金については、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、取引先企業の経営状況の把握に努めております。

② 市場リスク(時価の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」につ

いては現金であること、「預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額(※1)(千円)

時価(※1)

(千円)

差額

(千円)

①投資有価証券

26,359

26,359

②差入保証金

103,438

98,503

△4,935

③長期貸付金(※2)

38,878

 

 

  貸倒引当金(※3)

△26,924

 

 

 

11,953

11,953

④社債(※4)

(100,000)

(99,701)

(△298)

⑤長期借入金(※5)

(646,823)

(645,163)

(△1,659)

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)1年内回収予定のものを含みます。

3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4)1年内償還予定のものを含みます。

(※5)1年内返済予定のものを含みます。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額(※1)(千円)

時価(※1)

(千円)

差額

(千円)

①投資有価証券

37,570

37,570

②差入保証金

105,317

98,528

△6,789

③長期貸付金(※2)

87,112

 

 

  貸倒引当金(※3)

△68,212

 

 

 

18,900

18,900

④社債(※4)

(60,000)

(59,936)

(△63)

⑤長期借入金(※5)

(526,194)

(521,259)

(△4,934)

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)1年内回収予定のものを含みます。

3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4)1年内償還予定のものを含みます。

(※5)1年内返済予定のものを含みます。

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

664,506

電子記録債権

2,116

売掛金

421,426

合計

1,088,048

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

666,561

電子記録債権

703

売掛金

576,018

合計

1,243,283

 

(注)2 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

400,000

社債

40,000

20,000

20,000

20,000

長期借入金

249,561

174,037

76,624

62,370

31,695

52,536

合計

689,106

194,037

96,624

82,370

31,695

52,536

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

350,000

社債

20,000

20,000

20,000

長期借入金

212,353

117,825

88,677

41,125

31,522

34,692

合計

582,353

137,825

108,677

41,125

31,522

34,692

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

26,359

26,359

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

37,570

37,570

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

98,503

98,503

長期貸付金

11,953

11,953

資産計

98,503

11,953

110,456

社債

99,701

99,701

長期借入金

645,163

645,163

負債計

744,865

744,865

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

98,528

98,528

長期貸付金

18,900

18,900

資産計

98,528

18,900

117,428

社債

59,936

59,936

長期借入金

521,259

521,259

負債計

581,195

581,195

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

差入保証金

 主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

 回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しているため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該金額を時価とし、レベル3の時価に分類しております。

 

社債、長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

19,807

19,787

19

小計

19,807

19,787

19

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

6,552

7,800

△1,247

小計

6,552

7,800

△1,247

合計

26,359

27,587

△1,228

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

37,570

19,787

17,783

小計

37,570

19,787

17,783

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

37,570

19,787

17,783

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

  株式

9,425

1,425

合計

9,425

1,425

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

103,469千円

 

69,600千円

貸倒引当金

25,628

 

37,766

賞与引当金

1,940

 

4,202

未払事業税

4,220

 

3,461

減価償却費等

1,280

 

1,501

減損損失

7,590

 

10,846

その他

31,199

 

7,414

繰延税金資産小計

175,329

 

134,794

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額(注)

△80,824

 

△44,161

将来減算一時差異に係る評価性引当額

△39,433

 

△38,806

繰延税金資産合計

55,071

 

51,826

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△5,438

その他

△192

 

△13

繰延税金負債合計

△192

 

△5,451

繰延税金資産(負債)の純額

54,878

 

46,374

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

4,030

8,971

198

90,268

103,469

評価性引当額

△4,030

△8,971

△198

△67,622

△80,824

繰延税金資産

22,645

22,645

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

69,600

69,600

評価性引当額

△44,161

△44,161

繰延税金資産

25,438

25,438

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

 主要な項目別の内訳

 

 

 

法定実効税率

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

5.95

住民税均等割

 

6.49

評価性引当額の増減額

 

△24.70

のれん償却費

 

13.50

子会社税率差異

 

△3.03

その他

 

△3.80

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

24.99

(注)前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、注記を省略しており

   ます。

 

(企業結合等関係)

(連結子会社間の吸収合併)

 当社は、2023年9月28日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社スマホスピタルを存続会社、同じく連結子会社である株式会社Axis及びスマホステーション株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年12月1日付で合併いたしました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業内容

 存続会社の名称 株式会社スマホスピタル

 事業の内容   スマートフォン修理事業

 

 消滅会社の名称 株式会社Axis

 事業の内容   電気通信機器部品等販売

 

 消滅会社の名称 スマホステーション株式会社

 事業の内容   スマートフォン修理事業

 

(2)企業結合日

 2023年12月1日

 

(3)企業結合の法的形式

 株式会社スマホスピタルを存続会社、株式会社Axis及びスマホステーション株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

 株式会社スマホスピタル

 

(5)その他の取引の概要に関する事項

 グループ全体の経営資源の統合・集約により効率化・合理化を図り、経営基盤を強化することを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(連結子会社株式の譲渡)

 当社は、2024年2月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリペアネットワーク株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2024年2月29日付で譲渡いたしました。

 これに伴い、リペアネットワーク株式会社を当社の連結範囲から除外しております。

1.株式譲渡の概要

(1)株式譲渡先の名称

 株式譲渡先の名称については、個人のため非開示

 

(2)株式譲渡した連結子会社の名称及び事業の内容

 名称   リペアネットワーク株式会社

 事業内容 家庭用電化製品等の修理・販売・メンテナンス 他

 

(3)株式譲渡を行った主な理由

 近年の状況を総合的に勘案した結果、当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的として、全株式を譲渡することといたしました。

 

(4)株式譲渡日

 2024年2月29日

 

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

 子会社株式売却益 61,893千円

 

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産  19,770千円

固定資産   7,677千円

資産合計  27,447千円

流動負債  26,468千円

固定負債  89,746千円

負債合計  116,215千円

 

(3)会計処理

 譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額等との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

3.株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

 当社グループは、単一セグメントであり、スマートライフサポート事業に含まれております。

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した当該子会社に係る損益の概算額

   売上高  48,049千円

   営業損失  8,577千円

 

5.継続的関与の概要

 当社グループは、2024年8月31日現在、リペアネットワーク株式会社に対して52,397千円を貸付けております。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

フィールドサポート事業

5,209,499

4,943,836

会員サポートセンター事業

1,239,788

1,324,986

外部顧客への売上高

6,449,287

6,264,823

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

127,766

135,386

契約負債(期末残高)

135,386

177,250

契約負債は、主に保証・保険付きサービスであります。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は78,689千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

78,690

89,066

1年超2年以内

40,026

43,615

2年超3年以内

14,043

21,771

3年超4年以内

2,627

22,796

合計

135,386

177,250

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

IT整備士協会

東京都千代田区

パソコン整備士資格の認定

(所有)

直接  -

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付

資金の返済

受取利息

(注)1

12,000

6,872

424

 

短期貸付金

長期貸付金

10,492

 

28,386

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

    1.資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

    2.貸付金に対し、合計26,924千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、合計26,924千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

IT整備士協会

東京都千代田区

パソコン整備士資格の認定

(所有)

直接  -

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付

資金の返済

受取利息

(注)1

4,163

447

 

短期貸付金

長期貸付金

7,578

 

27,136

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

    1.資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

    2.貸付金に対し、合計34,714千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、合計7,789千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

83.53円

1株当たり純資産額

152.56円

1株当たり当期純損失(△)

△23.14円

1株当たり当期純利益

61.23円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純損失(△)

△40,250

106,516

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 (△)(千円)

△40,250

106,516

普通株式の期中平均株式数(株)

1,739,588

1,739,588

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

日本PCサービス

株式会社

第1回無担保社債

2019年7月10日

20,000

(20,000)

0.09

なし

2024年7月10日

日本PCサービス

株式会社

第2回無担保社債

2022年5月10日

80,000

(20,000)

40,000

(20,000)

0.43

なし

2027年5月10日

合計

100,000

(40,000)

40,000

(20,000)

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

   2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

社債

20,000

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

400,000

350,000

1.30

1年以内に返済予定の長期借入金

249,561

212,353

1.03

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

397,262

313,841

1.14

2025年~2031年

合計

1,046,823

876,194

(注)1.平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

117,825

88,677

41,125

31,522

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,517,052

3,005,455

4,629,857

6,264,823

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

16,205

79,836

120,342

141,997

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,203

49,565

72,776

106,516

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

0.69

28.49

41.84

61.23

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

0.69

27.80

13.34

19.40