回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
2024年8月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
|
△ |
△ |
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第21期及び第22期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期及び第23期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.第21期及び第22期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.第21期及び第22期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
|
決算年月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
2024年8月 |
|
売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
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|
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
2,150 |
2,200 |
1,940 |
895 |
1,200 |
最低株価 |
(円) |
650 |
1,300 |
616 |
700 |
620 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第21期及び第22期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期及び第23期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.第21期及び第22期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
3.第21期及び第22期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は配当を行っていないため、1株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に1年間の平均人員を外数で記載しております。
6.最高・最低株価は名古屋証券取引所セントレックス(2022年4月4日以降は名古屋証券取引所ネクスト市場)におけるものであります。
年月 |
概要 |
2001年9月 |
大阪府吹田市江坂町に有限会社マネージメントクリエイティブを設立 |
2003年7月 |
株式会社に改組するとともに、事業目的をパソコンの修理、販売等に変更 |
2003年9月 |
パソコンに係る解決等(パソコン総合サービス、現 フィールドサポート事業)を開始 |
2004年6月 |
パソコン総合サービスに対応する加盟店の募集を開始 |
2004年7月 |
ジャパンベストレスキューシステム株式会社とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結 |
2006年4月 |
株式会社東芝とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結 |
2006年6月 |
神戸市東灘区に神戸支部を開設(現所在地:神戸市兵庫区) |
2006年7月 |
本社を大阪府吹田市広芝町に移転 / 東京都新宿区に東京本部を開設(現所在地:東京都港区) |
2007年3月 |
ISMS認証基準を取得(現JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:2005)) |
2007年4月 |
福岡市博多区に福岡支部を開設 |
2007年7月 |
名古屋市中区に名古屋支部を開設(現所在地:名古屋市東区) |
2008年1月 |
商号を日本PCサービス株式会社に変更 |
2008年3月 |
千葉県船橋市に千葉支部を開設(現所在地:千葉市中央区) |
2008年8月 |
株式会社ヨドバシカメラとパソコン総合サービスに係る業務提携を締結 |
2009年1月 |
横浜市港北区に横浜支部を開設(現所在地:横浜市神奈川区) |
2009年3月 |
本社にコールセンターを開設(現 会員サポートセンター事業を開始) |
2009年6月 |
京都市下京区に京都支部を開設 / さいたま市大宮区に埼玉支部を開設 |
2009年9月 |
プライバシーマークを取得 |
2011年11月 |
東京都立川市に西東京支部を開設 |
2012年10月 |
会員制電話/リモートサポート・無償保証期間延長等の『アフターサービス保証』を開始 |
2013年4月 |
東京都江東区にイオン南砂店を開設 |
2014年11月 |
名古屋証券取引所セントレックス(現ネクスト)に株式を上場 |
2015年1月 |
札幌市白石区に札幌支部を開設 |
2015年4月 |
広島市西区に広島支部を開設 |
2015年7月 |
シンガポールのV SYSTEM PTE. LTD.の株式取得 |
2015年8月 2015年12月 2016年3月 2016年11月 |
有限会社有明電子サービスの全株式取得(2017年6月 リペアネットワーク株式会社に社名変更) 株式会社mom(現IoTマーケティング株式会社・連結子会社)の全株式取得 ITサポートサービス株式会社設立 神奈川県厚木市に厚木支部を開設 |
2017年6月 2019年3月 2019年9月 2020年1月
2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年7月 2020年8月 2021年2月 2021年4月 2021年8月 2021年9月 2021年12月 2022年6月 2022年8月 2023年6月 2023年12月 2024年2月 |
ITサポートサービス株式会社の全株式を譲渡 株式会社スマホスピタル(現・連結子会社)および株式会社Axis(現・連結子会社)の株式取得 デジタル遺品サポートサービスを開始 スマホステーション株式会社設立 ヘルプデスク神戸センター(神戸市中央区)ビジネスサポート渋谷事務所(東京都渋谷区)を開設 株式会社ネクストラインの全株式取得 株式会社PEIとの合弁契約により、日本PCマーケティング株式会社設立 パソコン整備士協会(現IT整備士協会)理事長に当社代表取締役家喜信行が就任 株式会社スマホスピタルおよび株式会社Axisの全株式取得により完全子会社化 シンガポールのV SYSTEM PTE. LTD.の全株式を譲渡 ビジネスサポート梅田センター(大阪市北区)を開設 ビジネスサポート渋谷事務所を新砂センター(東京都江東区)として移設 ミナソル株式会社(現・連結子会社)の全株式取得 静岡県浜松市に浜松支部を開設 デジタルかかりつけ医『e-おうち』サービス開始 小規模事業所のIT機器まとめてサポート「アフターPCケアfor Business」サービス開始 スマホステーション株式会社を存続会社として、同社と日本PCマーケティング株式会社を経営統合 グループのブランドを『デジタルホスピタル』へ一新し、ekimo梅田店を開設 株式会社スマホスピタルを存続会社とし、株式会社Axis及びスマホステーション株式会社を経営統合 リペアネットワーク株式会社の全株式を譲渡 |
当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末・ゲーム機、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問や持込み、または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。
事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分されます。
① フィールドサポート事業
フィールドサポート事業では、パソコンやスマートフォン・タブレット及びIoT機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供しております。パソコンやスマートフォン、IoT機器等は、快適な生活に欠かせないものである一方、「使い方が分からない」、「パソコンやITへの苦手意識がある」等、ユーザーの皆様が抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。当該事業では対象となる機器の修理にとどまらず、こうした状況の解消に向け、安心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。
当該事業では、北海道から九州までの主要都市に直営店舗を展開して正社員を配置するとともに、その他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者(加盟店)やフランチャイズ店を通じて、全国でサポートサービスを展開しております。当社直営店及び加盟店やフランチャイズ店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種サービスを直接、訪問先や来店されたお客様に対して提供しております。当社コールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応するため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの当社直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を行っております。なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。
≪駆けつけサポート≫
主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供しております。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。
また、店舗への来店客を中心としたスマートフォン・タブレット修理サービスも提供しております。
≪代行設定サポート≫
当社と委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行う、セットアップサービスを提携企業の顧客に対して提供しております。
② 会員サポートセンター事業
会員サポートセンター事業は、当社会員や委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリモート(遠隔操作)により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを当社コールセンターで提供しております。なお、現地での対応が必要な顧客に対しては訪問サポートの案内も行っております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合(%) |
関係内容 |
IoTマーケティング株式会社 |
大阪府吹田市 |
9,000 |
コンピューターハードウェア及びソフトウェアの販売 |
100 |
役員の兼任あり。 |
株式会社スマホスピタル(注)1、2 |
大阪市北区 |
10,000 |
スマートフォン・タブレット・ゲーム機の修理店「スマホスピタル」の運営 |
100 |
役員の兼任あり。 |
株式会社ネクストライン |
大阪府吹田市 |
3,000 |
インターネット光回線システムの販売、設置 |
100 |
役員の兼任あり。 |
ミナソル株式会社 (注)3 |
東京都新宿区 |
10,000 |
コールセンターの運営 |
100 |
役員の兼任あり。 |
(注)1.特定子会社であります。
2.株式会社スマホスピタルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
1,126,172 |
千円 |
|
(2)経常利益 |
53,203 |
|
|
(3)当期純利益 |
33,718 |
|
|
(4)純資産額 |
357,379 |
|
|
(5)総資産額 |
646,329 |
|
3.債務超過会社であり、2024年8月末時点で債務超過額は18,567千円であります。
(1)連結会社の状況
|
2024年8月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
スマートライフサポート事業 |
365 |
(113) |
合計 |
|
( |
(注)1.当社グループはスマートライフサポート事業の単一セグメントであります。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年8月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
(注)1.当社はスマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.4 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.4 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.4. |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 海外赴任者、休職者を除き算出したものであります。
4. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。