2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

406,528

399,918

電子記録債権

2,116

703

売掛金

366,028

513,925

商品

61,694

47,892

前払費用

103,240

100,457

その他

56,565

63,302

貸倒引当金

23,476

28,369

流動資産合計

972,696

1,097,830

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

21,794

17,619

工具、器具及び備品

14,324

8,475

有形固定資産合計

36,119

26,094

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21,358

11,437

その他

670

無形固定資産合計

21,358

12,108

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,359

37,570

関係会社株式

722,576

722,576

長期貸付金

15,250

42,294

関係会社長期貸付金

22,083

差入保証金

56,875

56,923

破産更生債権等

1,711

1,711

繰延税金資産

22,188

22,242

その他

11,125

9,379

貸倒引当金

38,165

44,005

投資その他の資産合計

840,005

848,692

固定資産合計

897,483

886,895

資産合計

1,870,179

1,984,726

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

102,480

131,497

1年内償還予定の社債

40,000

20,000

短期借入金

400,000

350,000

1年内返済予定の長期借入金

181,749

168,885

未払金

215,620

242,325

未払費用

37,720

70,085

未払法人税等

15,300

13,810

未払消費税等

33,914

37,250

賞与引当金

6,344

4,226

契約負債

135,386

175,959

その他

55,115

144,434

流動負債合計

1,223,633

1,358,474

固定負債

 

 

社債

60,000

40,000

長期借入金

204,722

198,774

債務保証損失引当金

24,996

関係会社事業損失引当金

43,148

2,035

その他

595

595

固定負債合計

333,461

241,404

負債合計

1,557,094

1,599,878

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

360,058

360,058

資本剰余金

 

 

資本準備金

212,597

212,597

資本剰余金合計

212,597

212,597

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

257,909

199,719

利益剰余金合計

257,909

199,719

自己株式

433

433

株主資本合計

314,312

372,502

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,228

12,345

評価・換算差額等合計

1,228

12,345

純資産合計

313,084

384,847

負債純資産合計

1,870,179

1,984,726

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※2 4,942,334

※2 4,839,398

売上原価

※2 3,119,989

※2 2,981,206

売上総利益

1,822,345

1,858,191

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,818,650

※1,※2 1,839,184

営業利益

3,694

19,007

営業外収益

 

 

受取利息

※2 411

※2 460

受取配当金

773

315

債務保証損失引当金戻入額

3,336

24,996

関係会社事業損失引当金戻入額

41,113

雑収入

3,515

842

営業外収益合計

8,036

67,727

営業外費用

 

 

支払利息

9,674

9,172

貸倒引当金繰入額

17,287

10,858

雑損失

8,092

874

営業外費用合計

35,054

20,905

経常利益又は経常損失(△)

23,322

65,829

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,425

関係会社株式売却益

0

特別利益合計

1,425

特別損失

 

 

減損損失

9,453

固定資産除売却損

5,899

特別損失合計

5,899

9,453

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

29,221

57,801

法人税、住民税及び事業税

5,374

5,103

法人税等調整額

2,067

5,491

法人税等合計

3,307

388

当期純利益又は当期純損失(△)

32,529

58,189

 

(売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

731,707

23.5

578,128

19.4

Ⅱ 労務費

963,492

30.9

928,530

31.1

Ⅲ 外注費

953,419

30.6

1,067,081

35.8

Ⅳ 経 費

471,371

15.1

407,465

13.7

  売上原価合計

3,119,989

100.0

2,981,206

100.0

 原価計算の方法

  当社は制度として原価計算は行っておりません。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

保険料

          93,334千円

          94,148 千円

 地代家賃

114,999

92,572

旅費交通費

86,745

82,916

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

360,058

212,597

212,597

225,380

225,380

433

346,841

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

32,529

32,529

 

32,529

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32,529

32,529

32,529

当期末残高

360,058

212,597

212,597

257,909

257,909

433

314,312

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,652

8,652

355,494

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

32,529

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,880

9,880

9,880

当期変動額合計

9,880

9,880

42,409

当期末残高

1,228

1,228

313,084

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

360,058

212,597

212,597

257,909

257,909

433

314,312

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

58,189

58,189

 

58,189

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

58,189

58,189

58,189

当期末残高

360,058

212,597

212,597

199,719

199,719

433

372,502

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,228

1,228

313,084

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

58,189

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,573

13,573

13,573

当期変動額合計

13,573

13,573

71,763

当期末残高

12,345

12,345

384,847

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

子会社株式

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 3年~38年

 

② 無形固定資産

定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。

 

3.重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

③ 債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

④ 関係会社事業損失引当金

 関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、フィールドサポート事業及び会員サポートセンター事業を主な事業としており、それぞれの事業においてパソコンやスマートフォン等のデジタル機器に関するサービス及び関連する商品の販売等の提供を行っております。

①  フィールドサポート事業においては、主に駆けつけサポート、代行設定サポート、ビジネスソリューションサポート、店舗持込サポートに分かれております。

 駆けつけサポート、代行設定サポート及び店舗持込サポートについては、顧客からの依頼によりデジタル機器のトラブル解決及び設置設定サービス等を提供し、顧客に役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

 ビジネスソリューションサポートについては、商品の販売、導入等を提供しており、商品の販売及び導入に関しては、顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。

②  会員サポートセンター事業においては、会員サポート及び企業のコールセンター業務の受託運営サービスを提供しております。

 会員サポートについては、自社及び提携企業の会員に対し電話及びリモート操作によるサポートや、デジタル機器に対しての保険・保証付きの定額サービスを顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。契約期間中、サービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。また、保険・保証付きの定額サービスについては、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

 コールセンター業務の受託運営については、履行義務の充足時点は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

722,576

722,576

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合には、経営者によって承認された事業計画を基礎として、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断し、回復可能性が認められない場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、関係会社株式には超過収益力を反映して取得したものが含まれており、当社は当該関係会社株式の評価について、超過収益力を反映した価額で減損判定の基礎となる実質価額を算定しております。

 当該事業計画及び超過収益力については、将来の売上成長率等の重要な見積りや仮定に基づいており、主として市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものであるため、不確実性が伴います。

 これらの見積り及び仮定が、経営環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」及び「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「違約金収入」に表示しておりました990千円及び「助成金収入」に表示しておりました1,127千円は、「雑収入」として組替えております。

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社事業損失引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「関係会社事業損失引当金繰入額」に表示しておりました6,571千円は「雑損失」として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する資産及び負債

 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

 短期金銭債権

26,732千円

12,435千円

 長期金銭債権

22,083

 短期金銭債務

51,131

127,681

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.3%、当事業年度45.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.7%、当事業年度54.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

役員報酬

159,784千円

141,657千円

給与手当

516,821

511,409

減価償却費

15,648

12,049

貸倒引当金繰入額

1,569

125

広告宣伝費

257,533

292,631

支払手数料

210,998

231,829

業務委託費

234,455

219,160

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

109,598千円

73,702千円

仕入高

342,352

407,967

販売費及び一般管理費

56,834

20,747

営業取引以外の取引による取引高

207

452

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。

(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区 分

前事業年度(2023年8月31日)

当事業年度(2024年8月31日)

子会社株式

722,576

722,576

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

51,672千円

 

55,688千円

貸倒引当金

28,549

 

31,832

賞与引当金

1,940

 

1,292

未払事業税

3,071

 

2,678

減価償却費等

304

 

138

減損損失

7,590

 

9,341

契約負債

2,500

 

その他

54,232

 

20,184

繰延税金資産小計

149,863

 

121,156

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△42,728

 

△40,023

将来減算一時差異に係る評価性引当額

△84,945

 

△53,452

繰延税金資産合計

22,188

 

27,680

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△5,438

繰延税金負債合計

 

△5,438

繰延税金資産(負債)の純額

22,188

 

22,242

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

 主要な項目別の内訳

 

 

 

法定実効税率

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

14.61

住民税均等割

 

8.74

評価性引当額の増減額

 

△54.65

その他

 

0.06

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△0.67

(注)前事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しており

   ます。

 

(企業結合等関係)

    (連結子会社株式の譲渡)

     連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

21,794

3,525

5,581

(5,581)

2,118

17,619

6,799

工具、器具及び備品

14,324

2,824

2,632

(2,632)

6,041

8,475

34,587

有形固定資産計

36,119

6,349

8,214

(8,214)

8,160

26,094

41,386

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

21,358

1,239

(1,239)

8,681

11,437

その他

700

29

670

無形固定資産計

21,358

700

1,239

(1,239)

8,710

12,108

(注)1.上記のうち、増加した有形固定資産及び無形固定資産の主な内訳は以下のとおりです。

    ・ヘルプデスク江坂センターの改修工事 2,163千円

    ・本社ネットワーク機器の入替等    1,758千円

   2.上記のうち、減少した有形固定資産及び無形固定資産の主な内訳は以下のとおりです。

    ・ヘルプデスク熊本センターの減損損失 6,029千円

   3.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

61,641

10,858

125

72,375

賞与引当金

6,344

4,226

6,344

4,226

債務保証損失引当金

24,996

24,996

関係会社事業損失引当金

43,148

41,113

2,035

(注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

2.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の125千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

3.債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」の24,996千円は、リペアネッワーク株式会社の債務保証がなくなったことによる取崩額であります。

4.関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」の41,113千円のうち、30,648千円はリペアネットワーク株式会社の全株式を売却したことによる取崩額であり10,464千円は子会社であるミナソル株式会社の債務超過額が減少したことによる取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。