【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法であります。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法であります。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
 みなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③関係会社株式

移動平均法による原価法であります。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

5~18年

工具、器具及び備品

3~15年

 

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

ワーク・イノベーション事業は主に営業支援サービス及び人材支援サービスの2つのサービスを提供するもので、顧客とのサービスの提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。当該履行義務は顧客との契約により定められた契約期間等の一定期間にわたり充足することから、契約期間等の一定期間にわたり収益を認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素を含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

268,686

387,323

 

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

2.投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

778,757

856,759

投資有価証券評価損

199,093

36,248

 

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

3.関係会社に係る引当金の計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)

1,250

貸倒引当金(固定)

114,999

関係会社事業損失引当金

60,000

関係会社貸倒引当金繰入額

114,999

関係会社事業損失引当金繰入額

60,000

 

 当社の連結子会社である株式会社アッドラストは、2024年8月31日現在、債務超過となっており、同社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金として計上しております。

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過額が債権金額に係る貸倒引当金を超える場合に、当社が負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

 なお、翌事業年度以降において、関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、関係会社事業損失引当金の追加計上が発生する可能性があります。

 

 

4.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,573,755

1,687,650

関係会社株式評価損(注)

171,070

 

(注)関係会社株式評価損は、主に当社の連結子会社である株式会社アッドラストに対する株式評価損であります。

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行います。超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、同社の事業計画及び損益実績を用いて判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。

将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた101,691千円は、「未収入金」92,272千円、「その他」9,418千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

売掛金

2.314

千円

1,335

千円

未収入金

4,782

6,715

貸倒引当金(流動)

△1,250

貸倒引当金(固定)

△114,999

未払金

9,247

20,240

 

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

4,850,000

千円

4,850,000

千円

借入実行残高

350,000

350,000

差引額

4,500,000

4,500,000

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

給与手当

1,527,640

千円

1,717,893

千円

広告宣伝費

352,065

516,123

減価償却費

82,446

50,498

貸倒引当金繰入額

214,617

255,892

支払手数料

359,327

464,628

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

52.4 %

54.7 %

一般管理費

47.6 〃

45.3 〃

 

 

※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

受取利息

905

千円

4,608

千円

受取手数料

35,400

34,800

 

 

※3 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち一部を売却したものであります。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日

該当事項はありません。

 

※4 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

建物及び構築物

千円

4,881

千円

その他

千円

0

千円

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年8月31日)

子会社株式は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2023年8月31日)

子会社株式

1,573,755

1,573,755

 

 

当事業年度(2024年8月31日)

子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度
(2024年8月31日)

子会社株式

1,431,150

関連会社株式

256,500

1,687,650

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年8月31日)

 

 

当事業年度
(2024年8月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

32,423

千円

 

25,431

千円

 未払金

8,480

 

18,550

 貸倒引当金

84,376

 

156,670

 敷金及び保証金

13,155

 

7,835

 資産除去債務

1,037

 

 税務上の繰延資産

5,193

 

3,624

 前受金

48

 

 ソフトウエア

122,176

 

123,263

 未払費用

13,976

 

2,859

 投資有価証券評価損

 

13,093

 資産調整勘定

1,063

 

709

 関係会社株式評価損

 

38,521

 関係会社事業損失引当金

 

18,372

 その他

1,560

 

3,068

繰延税金資産合計

283,491

千円

 

412,002

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

629

千円

 

千円

 その他有価証券評価差額金

12,877

 

12,300

 匿名組合投資利益

 

9,539

 その他

 

447

繰延税金負債合計

13,506

千円

 

22,287

千円

繰延税金資産純額

269,985

千円

 

389,715

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年8月31日)

 

当事業年度
(2024年8月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 住民税均等割等

0.3%

 

0.2%

 留保金課税

9.7%

 

4.2%

 税額控除

△7.0%

 

△4.3%

 その他

0.2%

 

0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.8%

 

31.4%

 

 

 

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。