第2【事業の状況】

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

①企業理念

当社グループでは、創業以来、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念を掲げております。「すべての人の夢の実現に貢献する」ということは、「夢」を持てるような環境や社会の創出に貢献し、「夢」を持つ人が、それを実現できるようなインフラやソリューションを提供するということを意味しております。

 

②ビジョン

経営理念を実現するために、目指すべき方向性として、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げております。世界の可能性を広げるということを言い換えますと、場所や時間、そして環境や出自などで生じる様々な制約を取り除くことによって、世界中の可能性を広げ「すべての人が夢を実現できる社会」の創出に貢献していくことが、当社の目指すべき方向性であります。

 

③経営の基本方針

当社グループでは、「人口減少を成長の機会に」という経営の基本方針を掲げております。

日本を含む多くの先進国は、ますます少子高齢化が進んでいきます。少子高齢化が進むことにより、労働力人口は減少し、企業の業績低下、経済の低迷、また社会保障の財源が減っていくため、労働年限が伸びていくことが予想されます。そこで、当社グループは、少子高齢化という人口構造の変化に着目し、その「構造変化」を否定的に捉えるのではなく、新たなチャレンジ、成長の「機会」として捉えております。日本、世界が向かう未来をより良いものにするために、創業以来、培ってきたノウハウを活かし、「人口減少を成長の機会に」という基本方針をもって事業を進めてまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

「Work innovation」を実現することを戦略の骨子としております。「Work innovation」とは、少子高齢化によって労働力人口の減少が見込まれる中、人材不足に悩む企業と、働きたいけれども働けない方を繋ぐことによって、企業と働く人、双方に価値を提供し、それぞれの可能性を広げることができる、この考え方を当社では「Work innovation」と呼んでおり、CSR(Corporate Social Responsibility)の観点からも社会に貢献していく方針であります。(当社グループのCSRへの取組みの詳細につきましては、当社ホームページ(https://www.aidma-hd.jp/csr/)をご参照ください)

 

労働力人口の減少が予測される状況を踏まえ、企業が取り組むべき方向性として、大きくは2つの方法があると考えています。一つ目がテクノロジーを活用し、自社の業務生産性を大幅に向上させていく方法、二つ目が自社の社員以外の様々な働き手や外部企業を活用し、アウトソーシングをしていくといった方法が考えられます。当社はこの2つの取組みに関する支援の幅を広げ、業務支援、就労支援市場の創出に貢献します。

当面は、営業に関する業務支援が主でありますが、今後営業以外の業務(広報、人事、総務、労務、経理及び財務等)の様々な業務領域に支援の幅を広げていきます。また在宅ワーク以外にも副業や顧問といった就業形態などの働き方支援に幅を広げ、様々な働き手に企業がダイレクトに、アクセスして業務を依頼できるプラットフォーム事業の構築を進めます。これらの取組みを通じて、業務支援・就労支援の可能性を広げ、一つの市場をつくっていきます。

 

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの企業理念・経営戦略等の実現性及び持続的な成長と企業価値向上を表す指標として、売上高、営業利益、受注数を経営上の重要な指標として位置づけております。受注数は、ワーク・イノベーション事業のサービスを提供する受注の総数であり、当社グループの事業成長を推進していくための重要な指標と位置付けております。

 

受注数の直近2期間における推移は以下のとおりです。(単位:件)

(2023年8月期)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

受注数

964

1,057

1,020

1,128

 

 

(2024年8月期)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

受注数

1,162

1,285

1,219

1,334

 

 

(4)経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進展するとともに、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢は依然として不安定な状態が続いており、また世界的な金融引締めに伴う為替変動の影響、継続的な物価上昇圧力に伴う世界経済の下振れリスクにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境としましては、テレワークが浸透し、就労の多様化が徐々に進展する一方で、企業における人手不足はますます深刻な状況となっております。

このような状況の下、当社グループでは対面営業主体の営業支援からオンラインセールスへの移行を進めております。オンラインセールスを前提とした各種サービスは、対面での営業活動に代わる手段として、また、再現性の高い営業の仕組みを構築する手法としてニーズが高まっていると考えております。また、新型コロナウイルスの影響等により、働き方に関する価値観の変化が加速し、こうした変化等を背景として在宅ワークへの取組みが増加し、当社グループの各種サービスが求められているものと考えております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、今後の日本においては、自社の業務を見直し、外部リソースやテクノロジーの活用により生産性向上に取り組む企業がますます増えていくことが見込まれます。また、労働力人口の減少は、これまで、働きたくても働けない事情を抱える方など潜在的な労働力の顕在化の動きを加速させることが見込まれます。当社はこの二つの流れを捉え、外部リソースの活用を行う企業にクラウドワーカーをマッチングする、というビジネスモデルを創造し、営業支援の領域を中心にして成長を遂げることができましたが、今後も持続的な発展を実現するためには、以下の事項は対処すべき課題だと認識しております。

 

①受託する企業及び事業領域の拡大

これまでは、営業体制が確立されていない中小企業を中心に、営業業務のアウトソーシングや営業組織構築のコンサルティング、テストマーケティングなど、営業支援の領域に特化しておりましたが、今後は、営業以外の業務(広報、人事、総務、労務、経理及び財務等)支援にまで事業領域を拡大してまいります。営業支援の領域では当社がテストマーケティングを行い、再現性のある仕組みを構築しておりますが、業務支援の領域においても、当社にてテストワークを行い、営業支援同様に再現性のある仕組みを構築するサービス提供を行います。また、それに伴い、対象企業の裾野も拡大してまいります。

 

 

ストック型収益モデルの確立

これまでは、再現性のある営業の仕組みを顧客企業に提供するために、コンサルティングによるフロー型収益モデルがビジネスモデルの中心でしたが、安定した収益基盤構築のためにストック型収益モデルの確立も重要な課題であると認識しております。今後は、自社開発した営業支援ツール「Sales Crowd」の拡販に加え、営業支援で培ったノウハウ、蓄積してきたデータを活かした新サービスの開発・展開を推進し、ストック型収益モデルの拡充を図ってまいります

 

③多種多彩な就労機会の提供

潜在労働力の顕在化は、主婦の在宅ワークに留まらず、今後は、シニア層やアルバイトから常勤就労につきたい方などに向け、多様な就労機会の提供を図っていく必要があります。また、特定の領域に高度な技術や専門性を持つプロフェッショナルの在宅活用、副業の推進と活用も行ってまいります。

 

④優秀な人材の確保と育成

当社グループは、今後の業容の拡大と持続的な発展を実現するために、優秀な人材の採用と育成が極めて重要な課題であると認識しております。そのために、採用においては、能力のみならず、企業理念や企業文化を共有できる人材の採用を心掛け、また、入社後の社員に対しては、能力開発、スキルの向上のための研修を実施しており、今後も継続して行っていく必要があります。

 

⑤コーポレートガバナンスの強化

当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループはグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で適用される法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

当社は、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念に掲げており、夢を実現したい人が、場所や時間、環境などの要因で、その実現が困難となっている制約について、事業を通じて解決することで、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、経営理念及びサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえた経営方針などを効果的に実現し、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。

また、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、取締役会においてこれらの課題に積極的・能動的に取組み、より迅速で有効な意思決定及び業務執行の実現並びにリスク及び機会を監視し、適切な組織運営に努めております。

 

(2)戦略

当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

当社グループは、持続的な成長や事業価値の向上を実現していく上で、「人材」は最も重要な経営資源であると考えており、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。

社員の採用においては、多様なスキルとバックグラウンドを持った人材を、年齢、性別等を問わず優秀な人材を採用し、中途採用者を含め優秀な人材は積極的に管理職に登用することとしております。

また、社員の継続的なモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図るために、成果に見合った公平・公正な評価制度、成長支援を促す教育研修制度の整備を実施するとともに、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける環境づくりに努めてまいります。

 

(3)リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ対応におけるリスクについて正しく把握するとともに、それらをビジネスチャンスとして捉え、適切に対応するためのリスクマネジメント・フローを構築することが、持続的な成長に必須であると考えております。

サステナビリティ対応におけるリスクは、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しており、取締役会への報告及び分析を行うことにより、グループ全体のリスクマネジメントに努めております。また、「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。リスクの防止及び会社の損失の最小化を図るとともに、新たな収益機会の拡大に繋げ、持続可能な環境・社会の実現に貢献することで、企業価値を高めることに寄与しているものと考えております。

サステナビリティに関するリスクを含め、主な重要リスクは「3 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき事業運営を進めてまいりますが、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。

今後、当社グループの規模や事業内容等に即した指標及び目標の在り方に関して、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

なお、女性管理職比率、男性育児休業取得比率、男女間賃金格差については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループとしては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。当社グループとしては、これらのリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、これらのリスク項目は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。

 

(1)経営環境に関するリスクの変化について

当社グループは、営業人材の確保や効果的な営業ノウハウの取得など顧客企業が抱える営業上の課題に対し、当社グループの支援実績データに基づくテストマーケティングの実行支援や各種の商談ツール等の各種サービスを提供しております。現在は、就業人口の減少、雇用の流動化といった労働環境の変化による法人営業の外注ニーズの上昇及びオンラインセールスへの対応需要の増加等を背景として事業を拡大しております。当社グループは、経済情勢や景気動向等を注視し、事業活動やサービス提供を行っておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の影響を受け、短期的に法人の営業の外注ニーズが減退する等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)競合について

当社グループの営業支援サービスと類似するサービスを提供する競合企業は複数存在しますが、当社グループでは、これまでクラウドワーカーを活用した業務体制の構築や業務手続のマニュアル化、オンラインを活用した会社とクラウドワーカーとの連携体制の構築等の支援実績に基づくノウハウを有していること、また、多数のクラウドワーカーを確保していることから業務量に応じて柔軟にリソースの確保が可能であること等を差別化要因として競争の優位性を築いていると考えております。しかしながら、大小様々な競合企業が存在することから、参入障壁は著しく高いものとはいえず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合企業の参入により競争の優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループのITや支援にかかるノウハウを蓄積し、活用していくことで、さらなるサービス品質の向上と競争優位性を高めてまいります。

 

(3)特定サービスへの依存リスクについて

当社グループの主たる収益は営業支援サービスによるものであります。今後、競合企業との競争激化などにより、営業支援サービスの売上が大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、営業支援サービスに過度に依存することのないよう、人材支援サービス、その他サービスの拡大を進めることで、当該リスクの低減に努めてまいります。

 

(4)事業内容の多角化や新規事業について

当社グループは、ワーク・イノベーション事業の業容拡大を目的として、今後も事業内容の多様化や新規事業への取組みを進めていく方針です。そのため、人材の採用、教育及びシステム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、事業内容の多角化や新規事業が計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対し当社グループは、事業内容の多様化、新規事業を開始する際には、事前に入念な予備調査を行い、事業の収益性・成長性やその潜在的なリスクを評価することで、リスク低減を図る方針であります。

 

 

(5)M&A、資本業務提携について

当社グループは、サービス提供力の強化、及び新たな事業領域への展開等を目的として、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つであると位置づけております。M&Aや資本業務提携の実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又はM&Aや資本業務提携に見合う効果の創出がなされなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(6)技術革新への対応について

当社グループが各種サービスを提供するにあたり、技術を活かした開発能力を有していることが競争力の源泉になっております。市場では新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスのリリースが頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定していないシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)優秀な人材の確保・育成について

今後の業容拡大を図る中で、各領域において専門性を有する人材の採用、育成は不可欠であると認識しており積極的かつ継続的に採用、教育活動を進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、営業支援事業を通じて、顧客の経営情報や新製品データ等を取得することがあるほか、人材支援事業では主にママワークスの会員登録時において会員の個人情報等を、meet inのサービス利用にかかるコミュニケーション等において顧客が保有する個人情報、機密情報を、それぞれ取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、「機密情報管理規程」や「個人情報保護基本規程」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内の周知徹底を行い、情報管理体制の強化を図っております。また、「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」の国際規格であるISO/IEC 27001:2013の認証を取得しており、物理的な措置を含む厳重なセキュリティ、アクセス制限、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステムの導入等により情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)個人情報の保護について

当社グループでは、ママワークスの運営等に際して個人情報を取り扱っておりますため、「個人情報の保護に関する法律」等に則った「個人情報保護基本規程」を策定し管理体制を整備しているほか、「プライバシーマーク」といった情報セキュリティに関する認証を取得する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)知的財産権について

当社グループは、会社名及び提供している主要なサービスの名称について商標登録済か商標登録申請中であります。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき顧問弁護士等を通じて事前調査を行い対応しており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。しかし、当社グループが予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、万が一、当社グループが第三者の知的財産を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)売上契約の中途解約に係るリスク

当社グループでは、顧客からの受注に基づき、案件ごとに契約書や注文書を取り交わして、原則として1年程度の期間契約の形態でサービスを提供しており、サービス提供後一定期間内に顧客が中途解約する場合には、当社に違約金を支払う契約となっております。しかしながら、顧客における経営方針や業績の変化等、何らかの理由により顧客との契約が中途解約された場合、当初見込んでいた売上が計上されなくなる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)売上債権の貸倒れによるリスク

当社グループの事業における売上債権は、比較的小規模な法人企業等を対象としたものが多数を占めております。主要サービスである営業支援事業につきましては原則として前払契約を締結しておりますが、営業支援事業以外のサービスにつきましては、顧客企業毎に与信管理を実施し、信用状況に応じて取引条件を設定するほか、債権の滞留及び回収状況を定期的に把握し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合には、貸倒損失の計上や貸倒引当金の計上が必要となる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(13)クラウドワーカーの確保について

当社グループは、顧客に対するサービスの提供等において、クラウドワーカーを活用しております。これまで、当社グループはクラウドワーカーの確保について重要課題として取組み、その結果、十分なスキルとノウハウを有し、かつ当社グループ又は顧客企業のニーズに応える品質を維持できるクラウドワーカーを安定確保できており、また、当該クラウドワーカーと良好な関係を構築しております。しかしながら、クラウドワーカーの何らかの事情により、当社グループとの取引が継続できなくなった場合、もしくは当社グループ又は顧客企業が要求する品質の維持ができなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(14)風評被害を受ける可能性について

当社グループは、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための行動規範として「9つの約束」を制定し周知徹底を図る等、コンプライアンス経営に努めております。しかしながら、アウトバウンドで多くの契約締結前の顧客に電話営業を行っていることから、電話営業を迷惑に感じた相手方等により、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、又は何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)自然災害について

大規模地震や台風などの自然災害により、本社や他の拠点及び顧客に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の分類が5類に移行し、感染対策の大幅な緩和により、経済社会活動の正常化が進んでおります。しかしながら、今後同様の感染症等がまん延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、全社員に対して感染疑いや体調不良時の就業に関する対応方針を周知徹底し、事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じ、顧客企業とのやり取りについても原則としてオンラインにて対応するなど、積極的な対応を実施しております。

現時点では、当社グループの事業や業績への影響は限定的でありますが、当社グループの従業員に影響が生じた場合や顧客企業の営業の外注ニーズの減退等が生じた場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)システムトラブルによるリスクについて

当社グループが独自に開発したテクノロジーにより提供する各種サービスは、インターネットを通じて提供されており、保守、運用及び管理は通信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な運用のため、システムの冗長化やセキュリティ対策の強化を実施しておりますが、システム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(17)法的規制等に関するリスクについて

当社グループは、電気通信事業法や職業安定法、下請法等、企業活動に関わる各種法令の規制を受けております。現在のところ、当社グループの事業に対する各種法規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後各種法令の規制に改正等があった場合、当社グループは、その都度、改正等を遵守した事業運営を行っていく所存です。ただし、国内において新たにインターネット関連事業者を規制する新たな法律や在宅ワークに関連する法律の制定等による法的規制の整備・強化がなされた場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)特定人物への依存について

代表取締役社長である三浦陽平は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしています。当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(19)内部管理体制について

当社グループは、企業価値の拡大を図る上でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。現状は小規模な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もこれに応じたものとなっておりますが、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えており、今後の事業拡大に応じて業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(20)新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク

当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は431,220株であり、発行済株式総数15,290,980株の2.8%に相当します。新株予約権の詳細は、「第4  提出会社の状況  1  株式等の状況  (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進展するとともに、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢は依然として不安定な状態が続いており、また世界的な金融引締めに伴う為替変動の影響、継続的な物価上昇圧力に伴う世界経済の下振れリスクにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境としましては、テレワークが浸透し、就労の多様化が徐々に進展する一方で、企業における人手不足はますます深刻な状況となっております。

このような状況の下、当社グループは、中小企業を中心に営業リソース不足が深刻化している環境を、アウトソーシング拡大のビジネスチャンスとして捉え、主力サービスのセールス・プラットフォームサービスを中心とし、積極的にワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。その結果、在宅ワークが定着化した環境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業からご発注をいただくことになりました。

以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

 

a.財政状態

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は10,083,558千円となり、前連結会計年度末に比べ1,011,190千円の増加となりました。

当連結会計年度末における流動資産合計は、7,254,592千円となり、前連結会計年度末に比べ1,065,934千円の増加となりました。これは主に、有価証券が521,155千円及び未収入金が667,663千円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定資産合計は、2,828,965千円となり、前連結会計年度末に比べ54,744千円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が190,747千円増加した一方、のれんが208,717千円及び顧客関連資産が23,666千円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は3,351,783千円となり、前連結会計年度末に比べ421,366千円の減少となりました。

当連結会計年度末における流動負債合計は、3,283,087千円となり、前連結会計年度末に比べ239,122千円の減少となりました。これは主に、買掛金が58,861千円及び契約負債123,737千円増加した一方、未払金が210,907千円及び未払法人税等が250,674千円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定負債合計は、68,695千円となり、前連結会計年度末に比べ182,243千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が178,854千円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、6,731,775千円となり、前連結会計年度末に比べ1,432,556千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金1,425,848千円の増加したこと等によるものであります。

 

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は10,618,472千円(前連結会計年度比17.2%増)、営業利益は2,468,161千円(前連結会計年度比11.7%増)、経常利益は2,468,684千円(前連結会計年度比11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,425,848千円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。

なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び同等物は、前連結会計年度末と比べ109,346千円減少(前連結会計年度は1,335,616千円の増加)し5,536,334千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,194,929千円の収入(前連結会計年度は2,181,939千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額1,097,423千円があったものの、税金等調整前当期純利益2,282,641千円の計上、のれん償却額の計上207,809千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,074,081千円の支出(前連結会計年度は812,998千円の支出)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出500,000千円千円、投資有価証券の取得による支出367,954千円千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出134,976千円千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、230,194千円の支出(前連結会計年度は33,324千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出225,556千円があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

第16期連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

サービスの名称

金額(千円)

前期比(%)

営業支援事業

7,168,316

11.5

人材支援事業

3,164,649

36.7

その他

285,506

△8.4

合計

10,618,472

17.2

 

(注) 1.当社グループはワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。

2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析

財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析   (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 

 

b.経営成績の分析
(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べて1,560,443千円増加し、10,618,472千円(前連結会計年度比17.2%増)となりました。この主な要因は、ワーク・イノベーション事業が堅調に推移したことによるものです

 

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べて613,551千円増加し、3,017,821千円(前連結会計年度比25.5%増)となりました。その主な内訳は、業務委託費が477,086千円、外注費が99,173千円増加したことによるものであります。

これらの結果、売上総利益は7,600,651千円(同14.2%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて687,709千円増加し、5,132,489千円(前連結会計年度比15.5%増)となりました。その主な内訳は、給与手当が220,407千円、広告宣伝費が161,447千円、支払手数料が120,188千円、地代家賃が68,165千円増加したことによるものであります。

これらの結果、営業利益は2,468,161千円(同11.7%増)となりました。

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比べて34,492千円増加し、60,363千円(前連結会計年度比133.3%増)となりました。その主な内訳は、匿名組合投資利益が31,155千円増加したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べて49,691千円増加し、59,840千円(同489.6%増)となりました。その主な内訳は、持分法による投資損失が44,768千円増加したことによるものであります。

これらの結果、経常利益は2,468,684千円(同11.0%増)となりました。

 

(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は858,871千円(前連結会計年度は765,140千円)となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,425,848千円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。

 

c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析   (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

③資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、非上場株式の取得によるものであります。

これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。

 

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは、売上高、営業利益、受注数を経営上の重要な指標として位置付けております。

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べて1,560,443千円増加し、10,618,472千円となりました。営業利益は、前連結会計年度と比べて259,182千円増加し、2,468,161千円となりました。受注数は、前連結会計年度と比べて879件増加となり、4,944件となりました。引き続き、営業に関する業務支援に注力しつつ、営業以外の業務領域にも支援の幅を広げ、これらの指標について増加するよう取り組んでまいります。

 

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

(当座貸越契約及びシンジケートローン契約)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結貸借対照表関係)に記載しております。

 

(株式譲渡契約)

2024年2月15日付にてユニークキャリア株式会社の株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2024年3月1日に株式を取得しました。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。

2024年9月24日付にて株式会社コズレの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2024年9月30日に株式を取得しました。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。

 

(その他の契約)

相手先の名称

相手先の所在地

契約品目

契約期間

契約内容

H.I.F.株式会社

東京都新宿区

保証契約
及び事務委任契約

2024年6月30日~
2025年6月29日
(以降1年更新)

売掛債権の保証
及び請求代行サービス

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスである「メンバーズ」や「Sales Crowd」の機能拡充に取り組むほか、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は24,561千円となりました。なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます。

 

既存サービスの強化

当社が自社開発した業務管理ツール「メンバーズ」は、他社にはない独自の目線で作られた業務管理ツールとなっています。コミュニケーションが円滑に実施できるチャット機能に加え、組織図作成、ワークフローを作成する機能を実装いたしました。

また、様々なマニュアルやドキュメントなどを一つのプラットフォームで集約することが可能となる「ナレッジパネル」の機能も追加しました。これらの機能により、「メンバーズ」だけで、コミュニケーション、ワークフロー、マニュアルが1つのツールにて一元化が可能となり、顧客に対して付加価値の高い業務支援サービスが可能となっています。