1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法であります。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③関係会社株式
移動平均法による原価法であります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
ワーク・イノベーション事業は主に営業支援サービス及び人材支援サービスの2つのサービスを提供するもので、顧客とのサービスの提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。当該履行義務は顧客との契約により定められた契約期間等の一定期間にわたり充足することから、契約期間等の一定期間にわたり収益を認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素を含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2.投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
3.関係会社に係る引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当社の連結子会社である株式会社アッドラストは、2024年8月31日現在、債務超過となっており、同社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金として計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過額が債権金額に係る貸倒引当金を超える場合に、当社が負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
なお、翌事業年度以降において、関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、関係会社事業損失引当金の追加計上が発生する可能性があります。
4.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(注)関係会社株式評価損は、主に当社の連結子会社である株式会社アッドラストに対する株式評価損であります。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行います。超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、同社の事業計画及び損益実績を用いて判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた101,691千円は、「未収入金」92,272千円、「その他」9,418千円として組み替えております。
※1 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※3 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち一部を売却したものであります。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
※4 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年8月31日)
子会社株式は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度(2024年8月31日)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(株式取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(株式取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。