【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次の通りであります。

建 物:6年~50年

その他:2年~15年

(2) 無形固定資産

商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2) 変動報酬引当金

変動報酬引当金は、当社の役員及び執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。

過去勤務費用:その発生事業年度に一時損益処理

数理計算上の差異:各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づき

按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理

 

5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(中間貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産は、次の通りであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間
(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

投資その他の資産

21,975

百万円

21,939

百万円

 

 

※2.1年内償還予定の社債及び社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間
(2024年9月30日)

1年内償還予定の劣後特約付社債

105,000

百万円

45,000

百万円

劣後特約付社債

3,005,450

百万円

3,429,935

百万円

 

 

※3.長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

 

4.偶発債務

(1) 当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間
(2024年9月30日)

 

228,480

百万円

71,441

百万円

 

 

(2) 当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次の通りであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間
(2024年9月30日)

 

84,178

百万円

80,082

百万円

 

 

(3) 当社の子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結している社債発行残高は次の通りであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間
(2024年9月30日)

 

432,620

百万円

385,539

百万円

 

 

(4) 当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間
(2024年9月30日)

 

4,000

百万円

4,000

百万円

 

 

(中間損益計算書関係)

※1.減価償却実施額は、次の通りであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

有形固定資産

587

百万円

570

百万円

無形固定資産

511

百万円

1,740

百万円

 

 

※2.営業外収益のうち主要なものは、次の通りであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

貸付金利息

115,537

百万円

128,975

百万円

 

 

※3.営業外費用のうち主要なものは、次の通りであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

社債利息

110,094

百万円

122,809

百万円

社債発行費

5,329

百万円

5,053

百万円

支払利息

1,195

百万円

1,615

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

21,518

65,557

44,039

 

 

当中間会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

中間貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

31,326

64,429

33,103

 

 

(注) 上表に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

子会社株式

5,871,089

5,922,681

関連会社株式

27,046

27,046

 

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び消却

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款第47条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得すること、及び同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスの実現を目指す資本政策を遂行しており、株主還元方針については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」するとしております。当該方針に従い、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、自己株式取得を決定いたしました。

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類     当社普通株式

② 取得する株式の総数     50,000,000株(上限)

                          (2024年9月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.9%)

③ 取得価額の総額         1,000億円(上限)

④ 取得期間               2024年11月15日から2025年2月28日

⑤ 取得方法               信託方式による市場買付け

 

(3) 消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類     当社普通株式

② 消却する株式の数       上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日             2025年3月21日