(収益認識関係)

(1) 収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

経常収益

4,244,507

4,585,215

うち役務取引等収益

485,482

512,874

 

預金・貸出業務手数料 (注)1

163,103

161,834

 

証券関連業務手数料

118,986

122,086

 

受入為替手数料

51,901

50,010

 

信託関連業務

33,795

35,503

 

保証関連業務 (注)2

20,979

21,913

 

代理業務手数料

18,615

19,940

 

その他の役務収益

78,101

101,585

うち信託報酬

30,458

30,291

うちその他の経常収益 (注)1

3,728,566

4,042,050

 

(注) 1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。

2.収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。

3.上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人カンパニー」、「コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー」、「グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー」から発生しております。

 

(2) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高等については、中間連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。

 

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、1年以内の契約及び当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー(RBC)」「コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(CIBC)」「グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(GCIBC)」「グローバルマーケッツカンパニー(GMC)」「アセットマネジメントカンパニー(AMC)」の5つのカンパニーに分類しております。

なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。

 

RBC  :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

CIBC :国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

GCIBC:海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

GMC  :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

AMC  :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

 

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額の算定方法

以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。

業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益等を加えたものであります。

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。

セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。

また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

 

 

3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

RBC

CIBC

GCIBC

GMC

AMC

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

347,965

261,694

344,458

285,131

27,590

64,421

1,331,259

経費

(除く臨時処理分等)

308,739

104,051

178,129

153,814

17,121

34,328

796,182

持分法による投資損益

5,774

3,865

13,212

957

1,671

23,565

のれん等償却

3

407

432

3,237

164

4,243

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

44,997

161,101

179,109

131,317

6,275

31,600

554,399

固定資産

498,991

152,359

188,913

86,423

781,949

1,708,635

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は18,339百万円であり、そのうち、GMCに17,213百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

4.2024年4月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

RBC

CIBC

GCIBC

GMC

AMC

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

379,877

301,244

385,139

401,311

29,573

64,448

1,561,592

経費

(除く臨時処理分等)

343,622

116,679

217,163

168,028

18,270

22,024

885,786

持分法による投資損益

4,291

5,860

13,457

240

3,923

27,771

のれん等償却

3

412

3,187

3,058

290

6,950

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

40,543

190,013

178,246

233,283

8,485

46,056

696,626

固定資産

549,265

150,555

188,313

87,803

873,161

1,849,097

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は40,893百万円であり、そのうち、GMCに37,242百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

 

4.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等と中間連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通りです。

(1) 報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等

1,331,259

1,561,592

ETF関係損益等

△18,339

△40,893

その他経常収益

102,938

208,950

営業経費

△782,989

△877,168

その他経常費用

△58,775

△105,401

中間連結損益計算書の経常利益

574,093

747,079

 

 

(2) 報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)
+ETF関係損益等

554,399

696,626

経費(臨時処理分)

17,436

15,568

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△10,287

△10,966

貸倒引当金戻入益等

△781

25,653

株式等関係損益-ETF関係損益等

16,257

39,062

特別損益

22,229

44,079

その他

△2,930

△18,865

中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益

596,323

791,158

 

 

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.地域ごとの情報

(1) 経常収益

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

1,193,566

2,089,928

416,185

544,827

4,244,507

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。

3.米州のうち、米国は2,032,681百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.地域ごとの情報

(1) 経常収益

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

1,926,063

1,706,658

437,401

515,092

4,585,215

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。

3.米州のうち、米国は1,572,479百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

971,269

85,597

9,651

26,923

1,093,441

 

 

2.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

RBC

CIBC

GCIBC

GMC

AMC

その他

 

減損損失

198

53

13

8

49

321

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

RBC

CIBC

GCIBC

GMC

AMC

その他

 

減損損失

197

50

48

11

1,258

1,564

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

RBC

CIBC

GCIBC

GMC

AMC

その他

 

当中間期償却額

3

407

152

1,902

548

1,915

当中間期末残高

58

10,088

3,422

34,682

0

48,250

 

(注)2024年4月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

RBC

CIBC

GCIBC

GMC

AMC

その他

 

当中間期償却額

3

412

1,746

1,334

103

3,598

当中間期末残高

53

9,265

67,670

32,014

0

109,001

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

4,037円28銭

4,213円73銭

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

百万円

10,312,135

10,761,319

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

79,597

79,672

うち新株予約権

百万円

5

5

うち非支配株主持分

百万円

79,591

79,667

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

10,232,538

10,681,646

1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数

千株

2,534,510

2,534,958

 

 

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

164円03銭

223円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

415,753

566,141

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

415,753

566,141

普通株式の期中平均株式数

千株

2,534,579

2,534,759

 

 

 

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

164円03銭

223円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

2

2

うち新株予約権

千株

2

2

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

――――――

――――――

 

(注) 株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、(中間)期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の(中間)期末株式数は前連結会計年度2,910千株、当中間連結会計期間2,377千株であります。

また、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間2,860千株、当中間連結会計期間2,618千株であります。

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び消却

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款第47条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得すること、及び同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスの実現を目指す資本政策を遂行しており、株主還元方針については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」するとしております。当該方針に従い、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、自己株式取得を決定いたしました。

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類     当社普通株式

② 取得する株式の総数     50,000,000株(上限)

                          (2024年9月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.9%)

③ 取得価額の総額         1,000億円(上限)

④ 取得期間               2024年11月15日から2025年2月28日

⑤ 取得方法               信託方式による市場買付け

 

(3) 消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類     当社普通株式

② 消却する株式の数       上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日             2025年3月21日