1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第18期事業年度 史彩監査法人
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年8月31日) |
当事業年度 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物附属設備(純額) |
|
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構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
構築物(純額) |
|
|
機械及び装置 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
|
|
車両運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年8月31日) |
当事業年度 (2024年8月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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|
その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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|
受取賃貸料 |
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受取保険金 |
|
|
補助金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
消費税差額 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
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|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
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|
当期純利益 |
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|
|
|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
関係会社株式評価損 |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
受取賃貸料 |
△ |
△ |
受取保険金 |
△ |
△ |
補助金収入 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
賃貸料の受取額 |
|
|
保険金の受取額 |
|
|
補助金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
新株予約権の発行による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10~15年
構築物 7~15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、約束された取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素はありません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(1)農家の直売所事業
農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録生産者から農産物を出荷し、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。
農家の直売所事業は、主に委託販売システムと買取委託販売を行っております。
ⅰ.委託販売システム
当社と顧客(登録生産者)との契約から生じる収益は、顧客に当社独自の流通プラットフォームの提供を行うことによるものであります。流通プラットフォームの提供は、商品がスーパー等の委託販売先から消費者に引き渡された時点で収益を認識しております。
なお、委託販売システムによる流通プラットフォームの提供は、当社が代理人として行う取引に該当すると判断したため、当社手数料部分を収益として計上しております。
ⅱ.買取委託販売
当社と顧客(消費者)との契約から生じる収益は、商品(当社が生産者から買い取りした農産物)を当社独自の流通プラットフォームを用いてスーパー等の産直コーナーで委託販売を行うことによるものであります。買取委託販売は、商品が委託販売先から顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。
(2)産直卸事業
産直卸事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」に卸販売をしております。
当社と顧客(スーパー等)との契約から生じる収益は、商品(当社が生産者から仕入れてブランディング化した農産物)を顧客の青果コーナーに納品をすることによるものであります。商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び簡易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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前事業年度 (2023年8月31日) |
当事業年度 (2024年8月31日) |
関係会社株式 うち、株式会社世界市場の株式 |
88,404千円 85,004 |
138,404千円 135,004 |
関係会社株式評価損 |
16,873 |
- |
(注)前事業年度においては、富山中央青果株式会社の株式について16,873千円の関係会社株式評価損を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上をすることとしております。
関係会社である株式会社世界市場については、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該関係会社株式の評価損は計上しておりません。
将来の事業計画における主要な仮定は、販売数量、販売単価、売上原価率及び営業利益率等であります。
これらの主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、予測不能な前提条件の変化等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において当該関係会社株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
前事業年度 (2023年8月31日) |
当事業年度 (2024年8月31日) |
繰延税金資産 小計 |
170,199千円 |
135,672千円 |
評価性引当額 |
△53,342 |
△6,233 |
繰延税金資産 合計 |
116,856 |
129,439 |
繰延税金負債 合計 |
△2,927 |
△2,639 |
繰延税金資産の純額 |
113,928 |
126,800 |
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び当事業年度までに発生した税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得(以下、「課税所得」という。)を算出し、合理的な見積可能期間におけるスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎として、将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消見込み時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断し、金額を算定しております。税務上の繰越欠損金については、繰越期間にわたる将来の課税所得の見積額(税務上の繰越欠損金控除前)に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画の基礎となる市場の動向や経営戦略等に基づく将来売上予測及び将来営業損益予測であります。翌事業年度における計画は、引き続き当社の重要な経営指標である売上高が堅調に推移するものと仮定を置き、将来の課税所得の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があります。見積りの前提に大きな変化が生じ、売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産・負債には区分掲記されたものの他、次のものがあります。
|
前事業年度 (2023年8月31日) |
当事業年度 (2024年8月31日) |
売掛金 |
49,977千円 |
52,438千円 |
買掛金 |
10,594千円 |
3,234千円 |
2 保証債務
関係会社との仕入債務に対し債務保証を行っております。債務保証の極度額は下記のとおりです。
|
前事業年度 (2023年8月31日) |
当事業年度 (2024年8月31日) |
株式会社世界市場 |
5,000千円 |
5,000千円 |
※3 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年8月31日) |
当事業年度 (2024年8月31日) |
機械及び装置 |
49,500千円 |
49,500千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.0%、当事業年度65.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.0%、当事業年度35.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
物流費 |
|
|
販売手数料 |
|
|
業務委託費 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
※3 関係会社との取引高は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
184,639千円 |
11,370千円 |
営業費用 |
58,417 |
35,947 |
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度 期首株式数(株) |
当事業年度 増加株式数(株) |
当事業年度 減少株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
22,025,900 |
- |
- |
22,025,900 |
合計 |
22,025,900 |
- |
- |
22,025,900 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,970 |
2,000 |
- |
3,970 |
合計 |
1,970 |
2,000 |
- |
3,970 |
(注)普通株式の自己株式の株式数増加2,000株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加2,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度 期首株式数(株) |
当事業年度 増加株式数(株) |
当事業年度 減少株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
22,025,900 |
- |
- |
22,025,900 |
合計 |
22,025,900 |
- |
- |
22,025,900 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
3,970 |
301 |
- |
4,271 |
合計 |
3,970 |
301 |
- |
4,271 |
(注)普通株式の自己株式の株式数増加301株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加300株、単元未満株式の買取による増加1株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|||
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
180 |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
1,074,469千円 |
779,433千円 |
現金及び現金同等物 |
1,074,469 |
779,433 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や増資)を調達しております。資金運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用し、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1カ月以内の支払期日であります。短期借入金は、設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従って取引を行い、取引先ごとの回収期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングして財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状態等を把握し市場リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が月次単位での支払予定を把握するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年8月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
長期借入金(※2) |
341,230 |
341,448 |
218 |
負債計 |
341,230 |
341,448 |
218 |
当事業年度(2024年8月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券(※3) 満期保有目的の債券 |
196,201 |
188,260 |
△7,941 |
資産計 |
196,201 |
188,260 |
△7,941 |
長期借入金(※2) |
328,299 |
327,190 |
△1,108 |
負債計 |
328,299 |
327,190 |
△1,108 |
(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
関係会社株式 |
88,404 |
138,404 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,074,469 |
- |
- |
- |
売掛金 |
881,493 |
- |
- |
- |
合計 |
1,955,962 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
779,433 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,192,013 |
- |
- |
- |
投資有価証券 満期保有目的の債券(社債) |
- |
- |
200,000 |
- |
合計 |
1,971,447 |
- |
200,000 |
- |
2.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
48,354 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
55,434 |
37,068 |
234,568 |
7,068 |
7,092 |
- |
合計 |
103,788 |
37,068 |
234,568 |
7,068 |
7,092 |
- |
当事業年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
30,028 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
47,064 |
244,564 |
17,064 |
17,088 |
2,519 |
- |
合計 |
77,092 |
244,564 |
17,064 |
17,088 |
2,519 |
- |
3.金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において掲載される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 (1年内返済予定を含む) |
- |
341,448 |
- |
341,448 |
資産計 |
- |
341,448 |
- |
341,448 |
当事業年度(2024年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 |
- |
188,260 |
- |
188,260 |
資産計 |
- |
188,260 |
- |
188,260 |
長期借入金 (1年内返済予定を含む) |
- |
327,190 |
- |
327,190 |
負債計 |
- |
327,190 |
- |
327,190 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
長期の満期保有目的の債券については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的債券
前事業年度(2023年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年8月31日)
(単位:千円)
|
種類 |
貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 (2)社債 (3)その他 |
- 196,201 - |
- 188,260 - |
- △7,941 - |
|
合計 |
196,201 |
188,260 |
△7,941 |
2.関係会社株式
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
関係会社株式 |
88,404 |
138,404 |
計 |
88,404 |
138,404 |
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(2023年8月31日)
関係会社株式について16,873千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価格が取得価額よりも著しく下落した場合は、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。
当事業年度(2024年8月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、6,620千円であります。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、6,704千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金 |
- |
180 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第1回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
取締役4名 従業員2名 |
株式の種類及び付与数(注) |
普通株式 180,000株 |
付与日 |
2024年5月10日 |
権利確定条件 |
「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
2024年5月10日から 2029年5月9日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第1回新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
前事業年度末 |
- |
付与 |
- |
失効 |
- |
権利確定 |
- |
未確定残 |
- |
権利確定後(株) |
|
前事業年度末 |
- |
権利確定 |
180,000 |
権利行使 |
- |
失効 |
- |
未行使残 |
180,000 |
② 単価情報
|
第1回新株予約権 |
権利行使価格(円) |
301 |
行使時平均株価(円) |
- |
付与日における公正な評価単価(円) |
1 |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
第1回新株予約権 |
算定時点株価(注1) |
286円 |
予想ボラティリティ(注2) |
52.55% |
予想配当額(注3) |
0.0円 |
無リスク利子率(注4) |
0.51% |
(注)1.評価基準日時点での普通株式終値を採用しております。
2.満期までの期間(5年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しました週次ボラティリティを採用しております。
3.直近までの配当実績等を勘案しております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日2029年6月20日の超長期国債111の流通利回りを参考にしております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年8月31日) |
|
当事業年度 (2024年8月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
2千円 |
|
-千円 |
賞与引当金 |
13,051 |
|
17,615 |
未払費用 |
1,957 |
|
2,818 |
繰越欠損金(注2) |
112,344 |
|
92,686 |
減損損失 |
8,041 |
|
1,516 |
株式報酬費用 |
1,988 |
|
- |
有形固定資産減価償却費超過額 |
288 |
|
210 |
無形固定資産減価償却費超過額 |
20,392 |
|
14,415 |
資産除去債務 |
4,364 |
|
4,377 |
関係会社株式 |
7,522 |
|
1,855 |
その他 |
243 |
|
176 |
繰延税金資産小計 |
170,199 |
|
135,672 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) |
△47,122 |
|
- |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△6,220 |
|
△6,233 |
評価性引当額(注1) |
△53,342 |
|
△6,233 |
繰延税金資産合計 |
116,856 |
|
129,439 |
繰延税金負債 |
|
|
|
有形固定資産(資産除去債務) |
△2,927 |
|
△2,639 |
繰延税金負債合計 |
△2,927 |
|
△2,639 |
繰延税金資産の純額 |
113,928 |
|
126,800 |
(注)1.評価性引当額が47,109千円減少しております。この減少の主な内容は、回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年8月31日)
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
112,344 |
112,344 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
47,122 |
47,122 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
65,222 |
(※2)65,222 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金112,344千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産65,222千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2024年8月31日)
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
92,686 |
92,686 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
92,686 |
(※2)92,686 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金92,686千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産92,686千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年8月31日) |
|
当事業年度 (2024年8月31日) |
法定実効税率 |
33.6% |
|
33.6% |
(調整) |
|
|
|
退職者に係る株式報酬費用等永久に損金に算入されない金額 |
1.1 |
|
0.1 |
役員報酬否認額等永久に損金に算入されない金額 |
0.5 |
|
0.2 |
寄付金等永久に損金に算入されない金額 |
0.1 |
|
- |
住民税均等割 |
18.5 |
|
5.8 |
評価性引当額の増減 |
△38.3 |
|
△46.3 |
その他 |
1.3 |
|
△0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.8 |
|
△6.9 |
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
関連会社に対する投資の金額 |
88,404千円 |
135,004千円 |
持分法を適用した場合の投資の金額 |
39,153 |
43,945 |
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 |
△33,724 |
△27,796 |
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
1.報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、農家の直売所事業及び産直卸事業を主な事業と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「農家の直売所事業」及び「産直卸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント |
事業セグメント |
サービス名称及び内容等 |
農家の直売所事業 |
農家の直売所事業 |
スーパー等の青果売場内の産直コーナー向け事業 生産者が経営主体となって販売先や販売価格を決定できる独自の農産物流通プラットフォームを提供 |
産直卸事業 |
産直卸事業 |
スーパー等の青果売場内の青果コーナー向け事業 生産者から直接農産物を買い取り、ブランディング(付加価値の見える化)を加え、顔が見える安心安全な商品を卸販売にて提供 |
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当事業年度にかかる財務諸表作成において採用している会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
Ⅱ 前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
財務諸表 計上額 (注2) |
||
|
農家の直売所事業 |
産直卸事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
委託販売システム |
1,891,975 |
- |
1,891,975 |
- |
1,891,975 |
買取委託販売 |
1,831,659 |
- |
1,831,659 |
- |
1,831,659 |
卸販売 |
- |
1,762,680 |
1,762,680 |
- |
1,762,680 |
その他 |
248,887 |
- |
248,887 |
- |
248,887 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,972,523 |
1,762,680 |
5,735,203 |
- |
5,735,203 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費(注3) |
|
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△591,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
591,128千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
Ⅲ 当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
財務諸表 計上額 (注2) |
||
|
農家の直売所事業 |
産直卸事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
委託販売システム |
1,888,572 |
- |
1,888,572 |
- |
1,888,572 |
買取委託販売 |
2,720,568 |
- |
2,720,568 |
- |
2,720,568 |
卸販売 |
- |
2,361,164 |
2,361,164 |
- |
2,361,164 |
その他 |
253,153 |
- |
253,153 |
- |
253,153 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,862,294 |
2,361,164 |
7,223,458 |
- |
7,223,458 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費(注3) |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額△621,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
621,731千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
株式会社ライフコーポレーション |
666,146 |
農家の直売所事業及び産直卸事業 |
(注)農家の直売所事業における委託販売システムについては、スーパー等での販売実績に応じた手数料を含めております。また、買取委託販売については、スーパー等の委託販売先を通じた売上高を含めております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
株式会社ライフコーポレーション |
1,044,504 |
農家の直売所事業及び産直卸事業 |
(注)農家の直売所事業における委託販売システムについては、スーパー等での販売実績に応じた手数料を含めております。また、買取委託販売については、スーパー等の委託販売先を通じた売上高を含めております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の関連会社
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
関連会社 |
株式会社 世界市場 |
東京都 品川区 |
85,021 |
卸売業 |
(所有) 直接24.7 |
役員の兼任 |
農産物の販売(注3) |
5,920 |
売掛金 |
41,500 |
農産物の仕入(注3) |
9,384 |
買掛金 |
3,094 |
|||||||
関連会社 |
富山中央青果 株式会社 |
富山県富山市 |
90,000 |
卸売業 |
(所有) 直接33.4 |
役員の兼任 |
農産物の販売(注3) |
178,719 |
売掛金 |
8,462 |
農産物の仕入(注3) |
44,361 |
買掛金 |
5,079 |
|||||||
決済代行(注3) |
- (注4) |
買掛金 |
1,803 |
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
関連会社 |
株式会社 世界市場 |
東京都 品川区 |
10,000 (注2) |
卸売業 |
(所有) 直接24.8 |
役員の兼任 |
第三者割当増資の引受 (注1) |
50,000 |
- |
- |
農産物の販売(注3) |
6,010 |
売掛金 |
52,438 |
|||||||
農産物の仕入(注3) |
13,663 |
買掛金 |
733 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)2023年10月17日付の取締役会において決議された第三者割当増資により、1株につき4,000円で引き受けたものであります。
(注2)2024年8月26日付で減資を行い、資本金が減少しております。
(注3)農産物の販売及び仕入については当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による価格交渉の上で決定しております。
(注4)買掛金に関する取引については、決済代行業務により発生するものであり、同社に対するものではありませんので取引金額は記載しておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社世界市場であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
株式会社世界市場 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
流動資産合計 固定資産合計
流動負債合計 固定負債合計
純資産合計
売上高 税引前当期純利益 当期純利益 |
313,108 20,638
97,535 94,375
141,835
714,562 △128,287 △128,577 |
365,352 21,172
123,570 86,875
176,079
764,366 △110,432 △110,724 |
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
1株当たり純資産額 |
41.95円 |
46.89円 |
1株当たり当期純利益 |
1.13円 |
4.94円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、当事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年8月31日) |
当事業年度 (2024年8月31日) |
純資産の部の合計額(千円) |
923,752 |
1,032,691 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) (うち、新株予約権(千円)) |
- (-) |
180 (180) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
923,752 |
1,032,511 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
22,021,930 |
22,021,629 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益(千円) |
24,866 |
108,759 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(千円) |
24,866 |
108,759 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
22,022,532 |
22,021,755 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
2024年4月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月10日付で割当した新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数180,000株)については、当事業年度においては希薄化効果を有しておりません。 |
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高(千円) |
当期増加額(千円) |
当期減少額(千円) |
当期末残高(千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額(千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
31,531 |
432 |
- |
31,964 |
14,172 |
2,090 |
17,792 |
構築物 |
38,538 |
9,010 |
- |
47,549 |
17,215 |
3,592 |
30,334 |
機械及び装置 |
49,840 |
- |
- |
49,840 |
32,563 |
6,920 |
17,276 |
車両運搬具 |
700 |
- |
700 |
- |
- |
- |
- |
工具、器具及び備品 |
14,018 |
4,942 |
- |
18,960 |
11,267 |
2,393 |
7,693 |
その他 |
6,212 |
- |
- |
6,212 |
1,288 |
850 |
4,923 |
有形固定資産計 |
140,840 |
14,386 |
700 |
154,527 |
76,507 |
15,847 |
78,020 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
279,536 |
14,337 |
7,075 |
286,798 |
202,407 |
47,234 |
84,390 |
無形固定資産計 |
279,536 |
14,337 |
7,075 |
286,798 |
202,407 |
47,234 |
84,390 |
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物付属設備 幹線設備工事 432千円
構築物 冷房設備、水洗トイレ 9,010千円
工具、器具及び備品 冷房設備、パソコン 4,942千円
ソフトウエア 販売管理システムの増強 14,337千円
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
48,354 |
30,028 |
0.8 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
55,434 |
47,064 |
0.6 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
815 |
819 |
0.5 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
285,796 |
281,235 |
0.6 |
2025年~2028年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,091 |
2,272 |
0.5 |
- |
合計 |
393,491 |
361,418 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
244,564 |
17,064 |
17,088 |
2,519 |
リース債務 |
822 |
826 |
622 |
- |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
5,288 |
7,046 |
- |
5,288 |
7,046 |
賞与引当金 |
38,864 |
50,964 |
38,864 |
- |
50,964 |
(注)当期減少額(その他)は洗替による取崩によるものであります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
① 資産の部
イ.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
150 |
預金 |
|
当座預金 |
24,924 |
普通預金 |
754,359 |
小計 |
779,283 |
合計 |
779,433 |
ロ.売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
株式会社ライフコーポレーション |
156,499 |
イオンリテール株式会社 |
127,521 |
サミット株式会社 |
117,192 |
株式会社マルエツ |
93,540 |
株式会社コスモス薬品 |
75,112 |
その他 |
622,147 |
合計 |
1,192,013 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
881,493 |
15,406,532 |
15,096,011 |
1,192,013 |
92.6 |
24 |
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品
品目 |
金額(千円) |
商品 |
|
農産物 |
21,118 |
資材 |
4,495 |
合計 |
25,613 |
ニ.投資有価証券
相手先 |
金額(千円) |
債券 |
|
第13回三菱UFJフィナンシャルグループ永久社債劣後免除特約 |
196,201 |
合計 |
196,201 |
ホ.関係会社株式
相手先 |
金額(千円) |
株式会社世界市場 |
135,004 |
株式会社コールドチェーン情報開発センター |
3,400 |
合計 |
138,404 |
② 負債の部
イ.買掛金
相手先 |
金額(千円) |
金正青果株式会社 |
35,301 |
武響商事合同会社 |
19,517 |
株式会社エム・ティ |
19,329 |
東京促成青果株式会社 |
18,841 |
株式会社ジーアンドアール |
15,732 |
その他 |
811,967 |
合計 |
920,690 |
ロ.未払金
相手先 |
金額(千円) |
東京促成青果株式会社 |
21,052 |
和歌山東年金事務所 |
13,936 |
株式会社福岡ソノリク |
10,193 |
イフコ・オリコン株式会社 |
8,658 |
マックスバリュ関東株式会社 |
7,714 |
その他 |
127,587 |
合計 |
189,143 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高 |
(千円) |
1,670,784 |
3,490,636 |
5,292,490 |
7,223,458 |
税引前四半期(当期)純利益 |
(千円) |
34,743 |
54,987 |
60,961 |
101,749 |
四半期(当期)純利益 |
(千円) |
29,151 |
41,273 |
48,815 |
108,759 |
1株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) |
1.32 |
1.87 |
2.22 |
4.94 |
(会計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
1.32 |
0.55 |
0.34 |
2.72 |