第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

3,473,364

4,737,903

5,192,670

5,735,203

7,223,458

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

46,491

207,527

110,546

46,744

101,739

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

31,289

283,185

127,093

24,866

108,759

持分法を適用した場合の投資利益又は持分法を適用した場合の投資損失(△)

(千円)

1,580

12,024

14,598

33,724

27,796

資本金

(千円)

214,448

496,618

546,633

50,000

50,000

発行済株式総数

(株)

21,014,500

21,778,300

22,025,900

22,025,900

22,025,900

純資産額

(千円)

644,795

925,949

898,886

923,752

1,032,691

総資産額

(千円)

1,751,262

2,513,436

2,441,553

2,418,139

2,665,433

1株当たり純資産額

(円)

30.68

42.53

40.81

41.95

46.89

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

1.49

13.09

5.82

1.13

4.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.8

36.9

36.8

38.2

38.7

自己資本利益率

(%)

4.99

2.73

11.12

株価収益率

(倍)

347.90

294.03

55.28

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

233,324

198,900

53,249

124,770

23,736

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

145,263

308,572

21,260

28,559

286,879

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

9,614

979,206

54,132

85,833

31,892

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

614,501

1,086,235

1,064,091

1,074,469

779,433

従業員数

(人)

117

130

127

119

116

(外、平均臨時雇用者数)

(89)

(121)

(138)

(145)

(148)

株主総利回り

(%)

80.4

82.6

56.8

51.6

42.4

(比較指標:TOPIX)

(%)

(107.0)

(129.7)

(129.9)

(154.2)

(179.4)

最高株価

(円)

800

1,150

538

519

346

最低株価

(円)

219

493

330

303

176

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第14期から第17期は潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第18期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.自己資本利益率については、第15期及び第16期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.株価収益率については、第15期及び第16期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的として、2007年10月、「株式会社農業総合研究所」を和歌山市に創業いたしました。
 当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

2007年10月

株式会社農業総合研究所設立

2011年6月

本社を和歌山県和歌山市黒田17番地4に移転

2012年7月

東京都品川区に「東京営業所」開設

2016年6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年8月

大阪府大阪市淀川区に「大阪営業所」開設

2016年8月

株式会社世界市場を子会社化

2017年6月

株式交換により株式会社世界市場ホールディングスを設立し子会社化

2017年9月

東京営業所を東京都品川区に移転

2018年10月

愛知県名古屋市中村区に「名古屋営業所」開設

2019年4月

株式会社世界市場ホールディングスの清算結了により株式会社世界市場を関連会社化

2020年10月

名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に移転

2021年1月

本社を和歌山県和歌山市黒田99番地12に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行

2024年9月

やさいジョブ株式会社を設立し子会社化

 

3【事業の内容】

 当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本や世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。

 報告セグメントに基づく事業の内容は以下のとおりです。

 

(1)農家の直売所事業

 農家の直売所事業は、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者(以下、「登録生産者」という)から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店(以下、「スーパー等」という)の「産直コーナー」で販売することです。つまり、登録生産者とスーパー等を直接つなぐ流通を構築しております。生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を、日々生活者がご利用いただいているスーパー等にて購入できる仕組みを提供しております。

 農家の直売所事業は、「委託販売システム」の提供と、委託販売システムを当社が利用し、当社が登録生産者等から農産物を買い取りし委託販売する「買取委託販売」を行っております。

 

 ①委託販売システム

 「委託販売システム」は、登録生産者から農産物を集荷し、スーパー等の産直コーナーで委託販売を行う流通プラットフォームを提供するものです。当社もスーパー等も買い取りをしないため、在庫リスクは登録生産者にあります。在庫リスクを持つ代わりに登録生産者は、販売する「農産物」とスーパー等の「販売先」と「販売価格」を自分自身で決定することができます。つまり、好きなものを好きな量だけ、好きな場所で好きな値段で売ることができる、ということです。これを実現可能にしたのは、スーパー等からバーコード情報(インストアコード等)をご提供いただくことで登録生産者とバーコード情報を紐付けし、当社の集荷場にて販売先のバーコードを発券するシステムを構築したことによります。登録生産者は、集荷場にて出荷したいスーパー等別に自分専用のバーコードを発券し、袋詰めした農産物に貼り付けし出荷いたします。

 スーパー等で生活者が農産物を購入することにより、登録生産者は販売代金を、スーパー等及び当社は販売手数料を得ることができます。また、スーパー等から日々の販売データや出荷データを蓄積し、登録生産者に対し生産者向け情報プラットフォーム「農直システム」にて販売状況や相場状況を提供しております。登録生産者は、在庫リスクを負いますが、原則、農産物市場を経由して販売するよりも多くの販売代金を得ることができます。スーパー等は、買い付けをしないことから在庫リスクを抱えることなく、当コーナーで販売した分の販売手数料を得ることができます。また、登録生産者との間に当社を介することで、生産者ごとに代金を支払う必要がなく、支払の手間を省くことができます。実際に農産物を購入される生活者は、日々ご利用いただいているスーパー等で生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を購入し食することができます。

 この「委託販売システム」は、登録生産者にとってもスーパー等にとっても生活者にとっても良いもの、すなわち「三方良し」であることが特徴です。

 当社は、当社が運営する集荷場からスーパー等の各店舗までの物流費を負担しておりますが、登録生産者からは、出荷額に応じた物流費見合いの手数料「出荷手数料」をいただいております。その他の手数料として、バーコード発券に伴う手数料、及びスーパー等での販売額に応じた手数料をいただいております。また、登録生産者からは、当社の集荷場に登録いただいた時点で登録料をいただき、その後、年に一度年会費をいただいております。集荷場業務を他社に委託している場合は、業務委託先が登録生産者等から農産物を集荷し、スーパー等へ運んでおります。当社は、販売額に応じた手数料から集荷場業務に対する委託費を業務委託先に支払っております。

 「委託販売システム」は、手数料が主な収益であり、手数料が売上高に計上されるので、「買取委託販売」や「卸販売」よりも利益率の高いビジネスモデルとなっております。

 

 農産物の流れと手数料・情報の流れをまとめたフロー図は以下のとおりとなります。

0101010_001.png

 

0101010_002.png

 

 ②買取委託販売

 「買取委託販売」は、天候不順等で農産物の供給量が安定しない場合や、スーパー等からフェア実施等で一定の供給量の要望があった場合に、当社が登録生産者等から農産物を買い取り供給量を確保し、スーパー等で委託販売を行うことです。当社が在庫リスクを負うため、登録生産者等から買い取りする価格は、登録生産者等が市場に出荷する価格と同等かそれ以上となり、価格は当社が決定します。スーパー等と生活者が享受するメリットは、「委託販売システム」と変わりません。

 当社は、第15期まで当社が決定した販売価格からスーパー等の販売手数料を差し引いた金額を売上高に計上しておりましたが、第16期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、当社が決定した販売価格を売上高に計上し、第15期まで販売価格から差し引いておりましたスーパー等の販売手数料は第16期より販売費及び一般管理費に計上しております。

 「買取委託販売」は、当社が決定した販売価格を売上高に計上し、登録生産者等からの仕入高を売上原価に計上するため、利益率は「委託販売システム」より低くなります。

 

(2)産直卸事業

 産直卸事業は、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値の見える化をしてスーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販売を行っております。農家の直売所事業で培った「小売アカウント・物流インフラ・産地ネットワーク」を活用することで、生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を青果コーナーでも「卸販売」にて展開しております。

 

 ①卸販売

 「卸販売」は、農産物を登録生産者等から買い取りし、生産者や農産物の強みをPOP・パッケージ等にてブランディング化した上で、スーパー等へ販売を行う仕入販売になります。「買取委託販売」と同様に、仕入高と販売高がそれぞれ売上原価と売上高に計上されますが、スーパー等が在庫リスクを負うため、当社のスーパー等への販売価格はスーパー等が市場から買い取りしている価格と同等かそれ以下となり、利益率は「委託販売システム」や「買取委託販売」と比較すると低くなる傾向にあります。

 

 当社のビジョンである、持続可能な農産業を実現するためには、生産者が経営意識を持つことが必要不可欠であると考えており、引き続き生産者が主体となって販売できる「委託販売システム」を積極的に進めてまいります。

 また、農家の直売所事業で培った資産を活用し、スーパー等の全ての青果コーナーに、生産者から直送された農産物を提供するため、産直卸事業による「卸販売」も積極的に進めてまいります。

 

 農家の直売所事業における、集荷場数、スーパー等店舗数及び登録生産者数の推移は以下のとおりであります。

 

第14期

2020年8月期末

第15期

2021年8月期末

第16期

2022年8月期末

第17期

2023年8月期末

第18期

2024年8月期末

集荷場数

92

94

92

92

81

スーパー等店舗数

1,619

1,774

1,934

1,995

2,106

登録生産者数(人)

9,273

9,762

10,258

10,378

10,312

 

 また、当事業年度末における都道府県別のスーパー等店舗数、集荷場数及び登録生産者数は以下のとおりであります。

 

スーパー等

集荷場

生産者数

 

スーパー等

集荷場

生産者数

1.北海道

128

4

102

25.大阪府

376

3

245

2.青森県

-

-

7

26.兵庫県

166

7

1,262

3.岩手県

-

-

1

27.京都府

39

2

315

4.秋田県

-

-

2

28.滋賀県

17

1

79

5.宮城県

1

-

2

29.奈良県

17

3

259

6.山形県

8

-

72

30.和歌山県

31

6

2,620

7.福島県

-

-

3

31.鳥取県

-

1

41

8.東京都

317

1

11

32.島根県

-

1

24

9.神奈川県

210

2

459

33.岡山県

2

-

2

10.埼玉県

187

3

629

34.広島県

13

2

73

11.千葉県

147

6

853

35.山口県

1

-

-

12.茨城県

75

4

467

36.徳島県

-

2

100

13.栃木県

12

1

112

37.香川県

-

3

91

14.群馬県

2

-

48

38.愛媛県

5

4

632

15.山梨県

2

2

346

39.高知県

-

5

74

16.新潟県

81

2

200

40.福岡県

-

-

2

17.長野県

71

4

652

41.佐賀県

2

-

1

18.富山県

4

2

3

42.長崎県

21

3

129

19.石川県

9

-

-

43.熊本県

-

-

30

20.福井県

-

-

-

44.大分県

-

-

-

21.愛知県

82

5

160

45.宮崎県

1

-

24

22.岐阜県

17

-

34

46.鹿児島県

8

-

18

23.静岡県

21

2

119

47.沖縄県

-

-

4

24.三重県

33

-

5

合計

2,106

81

10,312

 

 

 

 事業の系統図は以下のとおりであります。

〔事業系統図〕

0101010_003.jpg

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(関連会社)

株式会社世界市場

(注1)

東京都品川区

10,000

・日本産農産物の海外輸出

所有

24.8

農産物販売

役員の兼務:3名

(関連会社)

株式会社コールドチェーン情報開発センター

東京都中央区

10,000

・物流技術の研究開発

・新しい農産物流通の

 仕組み作り

所有

34.0

農産物の販売

役員の兼務:1名

(注)1.株式会社世界市場は2023年10月30日を払込期日とする第三者割当増資を実施しており、当社は25%を引き受けております。また、2024年8月26日付で減資を行い、資本金が減少しております。

2.2024年9月3日付で当社100%出資により「やさいジョブ株式会社」を設立しました。

3.2023年10月26日を以て、富山中央青果株式会社は、株式売却により関連会社から除外となりました。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

116

148

35.6

5.1

4,530

 

セグメントの名称

従業員数(人)

農家の直売所事業

61

133

産直卸事業

23

4

全社(共通)

32

11

合計

116

148

 (注)1.従業員数は就業人員であり、パートタイマー社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)労働組合の状況

 当社には、従業員の一部が加入している労働組合が2022年5月9日に結成されております。労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)(注3)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

35.7

50.0

55.2

76.8

101.4

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.正社員のみを集計対象としております。