第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上収益

(百万円)

2,008,846

2,132,992

2,301,122

2,766,557

3,103,836

営業利益

(百万円)

149,347

249,011

297,325

381,090

500,904

税引前利益

(百万円)

152,868

265,872

413,584

437,918

557,201

当期利益

(親会社の所有者に帰属)

(百万円)

90,357

169,847

273,335

296,229

371,999

当期包括利益

(親会社の所有者に帰属)

(百万円)

110,134

215,309

554,833

423,601

414,540

親会社の所有者に

帰属する持分

(百万円)

956,562

1,116,484

1,561,652

1,821,405

2,016,535

資産合計

(百万円)

2,411,990

2,509,976

3,183,762

3,303,694

3,587,565

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

9,368.83

10,930.42

5,093.97

5,939.33

6,574.11

基本的1株当たり

当期利益

(円)

885.15

1,663.12

891.77

966.09

1,212.88

希薄化後1株当たり

当期利益

(円)

883.62

1,660.44

890.43

964.48

1,210.81

親会社所有者帰属持分

比率

(%)

39.7

44.5

49.1

55.1

56.2

親会社所有者帰属持分

当期利益率

(%)

9.5

16.4

20.4

17.5

19.4

株価収益率

(倍)

71.5

43.6

30.6

34.7

38.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

264,868

428,968

430,817

463,216

651,521

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

75,981

82,597

212,226

574,402

82,231

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

183,268

302,985

213,050

364,562

269,003

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

1,093,531

1,177,736

1,358,292

903,280

1,193,560

従業員数

(人)

57,727

55,589

57,576

59,871

60,454

(外、平均臨時雇用者数)

(70,765)

(63,136)

(56,113)

(54,349)

(52,145)

(注)1.国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.当社は、2023年3月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

営業収益

(百万円)

156,356

278,605

283,165

327,932

438,206

経常利益

(百万円)

78,211

208,221

295,957

251,097

335,553

当期純利益

(百万円)

62,422

175,286

258,203

209,145

306,135

資本金

(百万円)

10,273

10,273

10,273

10,273

10,273

発行済株式総数

(株)

106,073,656

106,073,656

106,073,656

318,220,968

318,220,968

純資産額

(百万円)

538,954

667,569

877,273

1,012,475

1,215,597

総資産額

(百万円)

1,063,356

1,100,398

1,362,278

1,392,070

1,611,968

1株当たり純資産額

(円)

5,207.74

6,463.08

2,836.19

3,279.26

3,940.87

1株当たり配当額

(円)

480.00

480.00

206.67

290.00

400.00

(内、1株当たり

中間配当額)

(円)

(240.00)

(240.00)

(93.33)

(125.00)

(175.00)

1株当たり当期純利益

(円)

611.50

1,716.37

842.40

682.08

998.14

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

610.44

1,713.61

841.14

680.95

996.43

自己資本比率

(%)

50.0

60.0

63.8

72.2

75.0

自己資本利益率

(%)

11.9

29.4

33.8

22.3

27.6

株価収益率

(倍)

103.5

42.3

32.4

49.1

46.7

配当性向

(%)

78.5

28.0

24.5

42.5

40.1

従業員数

(人)

1,589

1,617

1,698

1,707

1,601

(外、平均臨時雇用者数)

(8)

(10)

(12)

(13)

(14)

株主総利回り

(%)

102.4

118.1

134.2

165.3

230.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(109.8)

(135.9)

(139.3)

(170.1)

(202.4)

最高株価

(円)

70,180

110,500

88,230

37,550

(86,920)

48,040

最低株価

(円)

39,910

62,860

54,310

26,410

(71,070)

31,140

(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降については東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

2.当社は、2023年3月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり配当額(内、1株当たり中間配当額)、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。第62期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

 1949年3月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、1963年5月「小郡商事株式会社」を設立いたしました。

 1984年6月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。

 現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

1963年5月

個人営業を引継ぎ、資本金6百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串63番地147(現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号)におく

1984年6月

広島県第1号店を広島市に出店(ユニクロ袋町店、1991年閉店)し、「ユニクロ」という店名で

カジュアルウエア小売業に進出

1991年9月

行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更

1992年4月

紳士服販売店OS本店をユニクロ恩田店(2001年閉店)に業態変更し、全店をカジュアルウエア

販売店「ユニクロ」に統一

1994年4月

ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える(直営店109店舗、フランチャイズ店7店舗)

1994年7月

広島証券取引所に株式を上場

1997年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年2月

事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋(山口県山口市佐山717番地1)を建設し移転

1998年11月

首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店(2007年閉店)

1999年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年4月

生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設

2000年4月

東京都渋谷区に東京本部を開設

2000年10月

新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始

2001年3月

社会貢献室が発足

2001年9月

FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に4店舗をオープンし、英国における営業を開始

2001年12月

アフガニスタン難民への衣料支援を開始

2002年9月

迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に2店舗をオープンし、中国における営業を開始

2004年1月

「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン)に出資

2004年5月

取引先工場の労働環境モニタリングを開始

2004年8月

資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資

2004年11月

UNIQLO USA, Inc.を設立

2005年3月

UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立

2005年4月

FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.(現 UNIQLO EUROPE LTD)を設立

2005年5月

フランスを中心に「COMPTOIR DES COTONNIERS」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.(現 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.)の経営権を取得し、子会社化

2005年11月

ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行

2005年12月

グループCSR部が発足

2006年2月

フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.(現 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化

2006年3月

低価格なカジュアル衣料品を販売する株式会社ジーユーを設立

2006年9月

全商品リサイクル活動を開始(2020年から「RE.UNIQLO」に拡大)

2006年11月

ニューヨークにユニクロ初のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店

2007年11月

2007年12月

2009年3月

 

2009年4月

2009年10月

ロンドンにヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」を出店

パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店

株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン)を公開買い付けにより子会社化

シンガポール共和国における1号店、「タンパニーズ ワン店」を出店(2021年閉店)

パリにユニクロのグローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店

 

 

年月

概要

2010年3月

2010年4月

2010年5月

2010年10月

2010年11月

台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100%子会社を設立

ロシア初のユニクロ店舗をモスクワに出店(2023年閉店)

上海にユニクロのグローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店

台湾初のユニクロ店舗を台北に出店

マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店

2011年2月

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意

2011年9月

2011年10月

2011年11月

2012年3月

2012年6月

2013年4月

2013年6月

2013年9月

2013年9月

2014年3月

2014年4月

2014年4月

2014年10月

2015年7月

2015年10月

2015年12月

2016年4月

2016年9月

2016年9月

2016年11月

2017年2月

2017年2月

タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店

ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク5番街店」を出店

ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店(2021年閉店)

東京にユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店

フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店

香港にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店

インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店

上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店

ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店

香港証券取引所メインボード市場にHDR(香港預託証券)を上場

オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店

ベルリンにドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」(グローバル旗艦店)を出店

大阪にユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLO OSAKA」を出店

公正労働協会(FLA)に加盟

ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店

無担保普通社債2,500億円を発行

有明に次世代物流センターが竣工

シンガポールに東南アジア初のユニクログローバル旗艦店、「オーチャード セントラル店」を出店

カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店

CSR部からサステナビリティ部に部署名を変更

有明本部(UNIQLO CITY TOKYO)が稼動。ユニクロの商品・商売機能が六本木本部から移転

主要取引先縫製工場のリストを公開

2017年9月

2018年6月

2018年8月

2018年9月

2018年10月

2018年10月

2018年11月

2018年11月

2019年4月

2019年9月

2019年10月

2019年11月

2019年12月

2020年6月

2021年4月

2021年11月

2021年12月

2022年4月

2023年4月

2023年10月

2024年9月

2024年9月

2024年10月

スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナにオープン

無担保普通社債2,500億円を発行

スウェーデン初のユニクロ店舗をストックホルムに出店

オランダ初のユニクロ店舗をアムステルダムに出店

マニラにユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ マニラ店」を出店

株式会社ダイフクと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結

国連グローバル・コンパクトに署名

主要素材工場のリストを公開

デンマーク初のユニクロ店舗をコペンハーゲンに出店

イタリア初のユニクロ店舗をミラノに出店

インド初のユニクロ店舗をニューデリーに出店

株式会社MUJIN、Exotec Solutions SASと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結

ベトナム初のユニクロ店舗をホーチミンに出店

東京に日本最大のグローバル旗艦店、「UNIQLO TOKYO」を出店

有明本部に、自社撮影スタジオ、カスタマーセンターの新拠点、ユニクロの仮想店舗を開設

ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 北京三厘屯店」を中国大陸に出店

2030年度目標とアクションプランを策定

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行

ユニクロの新しいロードサイド店舗「ユニクロ 前橋南インター店」を出店

ルクセンブルクに初のユニクロ店舗を出店

米国初のジーユー店舗「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」をニューヨークに出店

ポーランド初のユニクロ店舗をワルシャワに出店

ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 新宿本店」を出店

 

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社ファーストリテイリング(当社)、連結子会社104社及び持分法適用会社3社により構成されております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
 なお、報告セグメントの区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

会社名

報告セグメント

持株会社

 ㈱ファーストリテイリング(当社)

 その他

連結子会社

 ㈱ユニクロ

 国内ユニクロ事業

 迅銷(中国)商貿有限公司

 海外ユニクロ事業

 優衣庫商貿有限公司

 海外ユニクロ事業

 迅銷(上海)商業有限公司

 海外ユニクロ事業

 FRL Korea Co., Ltd.

 海外ユニクロ事業

 FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.

 その他

 UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED

 海外ユニクロ事業

 PT. FAST RETAILING INDONESIA

 海外ユニクロ事業

 UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

 海外ユニクロ事業

 Fast Retailing USA, Inc.

 その他

 UNIQLO EUROPE LTD

 海外ユニクロ事業

 UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.

 海外ユニクロ事業

 UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED

 海外ユニクロ事業

 ㈱ジーユー

 ジーユー事業

 極優(上海)商貿有限公司

 ジーユー事業

 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.

その他

 Theory LLC

 グローバルブランド事業

 ㈱プラステ

 グローバルブランド事業

 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.

 グローバルブランド事業

 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.

 グローバルブランド事業

 他連結子会社84社

 海外ユニクロ事業

/ジーユー事業

/グローバルブランド事業

/その他

持分法適用関連会社

 持分法適用関連会社3社

その他

(注)   1 ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。

2 ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。

3 グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。

4 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

5 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

 事業の系統図は次のとおりです。

(事業の系統図)

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ユニクロ

山口県山口市

1,000,000千円

国内ユニクロ事業

100.0%

役員の兼任

資金の貸借

サービスフィー等の受取

リース料の受取

迅銷(中国)商貿有限公司

中国上海市

20,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0%

役員の兼任

サービスフィー等の受取

優衣庫商貿有限公司

中国上海市

30,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0%

役員の兼任

サービスフィー等の受取

迅銷(上海)商業有限公司

中国上海市

35,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0%

役員の兼任

サービスフィー等の受取

FRL Korea Co., Ltd.

韓国

ソウル特別市

24,000,000千ウォン

海外ユニクロ事業

51.0%

役員の兼任

サービスフィー等の受取

FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.

 シンガポール共和国

86,000千

シンガポールドル

その他

100.0%

役員の兼任

サービスフィー等の受取

UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED

 タイ王国バンコク市

1,820,000千

タイバーツ

海外ユニクロ事業

75.0%

(75.0%)

サービスフィー等の受取

PT. FAST RETAILING INDONESIA

インドネシア共和国

ジャカルタ市

115,236,000千

インドネシアルピア

海外ユニクロ事業

75.0%

(75.0%)

役員の兼任

サービスフィー等の受取

UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

オーストラリア

メルボルン市

21,000千

オーストラリアドル

海外ユニクロ事業

100.0%

(100.0%)

サービスフィー等の受取

Fast Retailing USA, Inc.

米国

ニューヨーク州

5,241,621千米ドル

その他

100.0%

役員の兼任

債務保証

サービスフィー等の受取

UNIQLO EUROPE LTD

英国ロンドン市

40,000千英ポンド

海外ユニクロ事業

100.0%

役員の兼任

サービスフィー等の受取

UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.

ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市

15,800千米ドル

海外ユニクロ事業

75.0%

(75.0%)

サービスフィー等の受取

UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED

インドデリー市

2,000,000千

インドルピー

海外ユニクロ事業

100.0%

資金の援助

サービスフィー等の受取

株式会社ジーユー

山口県山口市

10,000千円

ジーユー事業

100.0%

役員の兼任

資金の貸借

サービスフィー等の受取

リース料の受取

極優(上海)商貿有限公司

中国上海市

20,000千米ドル

ジーユー事業

100.0%

役員の兼任

資金の援助

サービスフィー等の受取

FAST RETAILING FRANCE S.A.S.

フランスパリ市

2,000千ユーロ

その他

100.0%

役員の兼任

資金の援助

債務保証

サービスフィー等の受取

Theory LLC

米国

ニューヨーク州

116,275千米ドル

グローバルブランド事業

100.0%

(100.0%)

役員の兼任

サービスフィー等の受取

㈱プラステ

山口県山口市

10,000千円

グローバルブランド事業

100.0%

役員の兼任

資金の貸借

サービスフィー等の受取

リース料の受取

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.

フランスパリ市

24,593千ユーロ

グローバルブランド事業

100.0%

(100.0%)

債務保証

PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.

フランスパリ市

20,464千ユーロ

グローバルブランド事業

100.0%

(100.0%)

債務保証

その他連結子会社84社

持分法適用関連会社3社

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.株式会社ユニクロ、迅銷(中国)商貿有限公司、優衣庫商貿有限公司、迅銷(上海)商業有限公司、FRL Korea Co., Ltd.、FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.、UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED、PT. FAST RETAILING INDONESIA、UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD、Fast Retailing USA, Inc.、UNIQLO EUROPE LTD、UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.、UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED、株式会社ジーユー、極優(上海)商貿有限公司、COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.及びPRINCESSE TAM.TAM S.A.S.は特定子会社に該当しております。なお、当社は、2024年11月21日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるFast Retailing USA, Inc.を通じ、Fast Retailing USA Technologies LLCへの増資を行うことを決議しました。増資に伴い、Fast Retailing USA Technologies LLCは、当社の特定子会社に該当することになります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社ユニクロ及び迅銷(中国)商貿有限公司については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

株式会社ユニクロ

(1) 売上収益      932,227百万円

(2) 税引前利益     219,864百万円

(3) 当期利益      152,697百万円

(4) 資本合計      242,711百万円

(5) 資産合計      839,858百万円

 

迅銷(中国)商貿有限公司

(1) 売上収益      483,119百万円

(2) 税引前利益     73,484百万円

(3) 当期利益      54,946百万円

(4) 資本合計      144,316百万円

(5) 資産合計      323,920百万円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内ユニクロ事業

12,374

19,703

海外ユニクロ事業

36,800

19,498

ジーユー事業

5,441

12,375

グローバルブランド事業

3,138

493

報告セグメント計

57,753

52,069

その他

1,100

62

全社(共通)

1,601

14

合計

60,454

52,145

 (注)1.従業員数は就業人員(執行役員、準社員及びアルバイト社員を除く。)であります。

2.準社員及びアルバイト社員は、( )内に在籍する年間の平均人員により記載しております。

3.全社(共通)に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

1,601

(14)

38

6ヶ月

5

5ヶ月

11,792

 

 (注)1.従業員数は就業人員(執行役員、準社員、及びアルバイト社員を除く。)であります。

2.準社員及びアルバイト社員は、( )内に在籍する年間の平均人員により記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社の従業員はすべて全社(共通)に属しております。

5.平均勤続年数の算定にあたり、当社子会社からの転籍者については、当該子会社での勤続年数は含めておりません。

 

(3) 労働組合の状況

 当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 多様性に関する指標

 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りであります。

提出会社

 

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性の育児休業等取得率(%)

男女の賃金の差異(%)

全労働者

正社員

非正社員

(株)ファーストリテイリング

22.4

51.6

61.6

67.0

57.1

 

連結子会社

 

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性の育児休業等取得率(%)

男女の賃金の差異(%)

全労働者

正社員

非正社員

(株)ユニクロ

34.8

68.0

79.1

60.6

106.1

(株)ジーユー

34.1

75.6

87.5

73.6

116.5

(株)リンク・セオリー・ジャパン

66.7

66.7

74.8

76.7

71.2

(株)プラステ

27.8

100.0

62.0

68.1

67.3

(株)イノベーションファクトリー

82.4

87.2

86.3

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.管理職は、営業部ではブロックリーダー、エリアマネージャー、一定グレード以上の店長、本部では執行役員(取締役除く)、部長、リーダーを指しています。

3.正社員は、執行役員(取締役除く)、ナショナル社員、地域正社員であります。

4.非正社員は、準社員、アルバイト社員、契約社員、及び嘱託社員であります。なお、短時間勤務者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しておりません。

5.全労働者は、正社員と非正社員を含んでおります。

6.男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号に基づき、当期間における「配偶者が出産した男性従業員数」に対し「育児休業を取得した男性従業員数」に「育児目的休暇を取得した男性従業員数」を加えた数の割合を算出したものであります。

7.「-」は母数が存在しないことを示します。

 

 

差異についての補足説明

1.管理職比率

女性従業員がより活躍できる環境を実現するために、人事制度の改革や経営層および女性管理職候補者を対象としたアンコンシャスバイアス(無意識の偏見)を払拭する研修などを実施しています。

 

2.男性育休取得率

希望する男性従業員がより柔軟に取得できるよう、自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供や育児休業・産後パパ育休に関する研修などを実施しています。

 

3.男女賃金格差

当グループ各社は、職種階層別に求められる能力や要件を定義したグレード制度を採用し、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しています。男女で同一のグレードおよび同一賃金の公正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。ただし、店舗運営を支える地域正社員の女性の人数が多いこと、また管理職の中でも、より高いグレードに女性の人数が少ないことなど、グレード別の人数構成に起因して、賃金における男女差が発生しています。