【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品

個別法による原価法

その他

最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、会計年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理をしております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

 

(3) 投資損失引当金

関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。

 

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

 

(2) 重要な収益及び費用の計上基準

  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 経営指導料収入

子会社に対し経営に関する指導、助言等を行うことを履行義務として識別されています。当該履行義務は時の経過によって充足されることから、契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しております。

② 業務委託料収入

子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

対象となる資産

貸借対照表計上額

減損損失計上額

貸借対照表計上額

減損損失計上額

カラオケルーム運営店舗に

係る有形固定資産

839,635千円

64,646千円

614,318千円

-千円

飲食事業に係る有形固定資産

43,552千円

-千円

71,470千円

-千円

 

(注)前事業年度のカラオケルーム運営事業に係る減損損失は上記の他、長期前払費用について1,454千円計上しており、合計66,100千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の連結子会社である株式会社鉄人エンタープライズは、首都圏を中心に展開しているカラオケルームを運営するほか、飲食事業を運営しており、直営店舗及び本社などの資産を保有しております。

資産グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が過去2期継続してマイナスとなった場合、店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合などに減損の兆候を識別しております。

減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。このうち「使用価値」の算定は、取締役会で承認された各店舗の事業計画を基礎としており、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主な仮定は各店舗の将来計画における売上高等であります。

当該事業計画は、今後の市場の動向及び店舗運営施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(関係会社投融資の評価)

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当事業年度

流動資産

 

関係会社短期貸付金

34,694

貸倒引当金(流動資産)

△32,784

固定資産

 

関係会社株式

591,490

関係会社長期貸付金

89,834

貸倒引当金(固定資産)

△87,628

投資損失引当金

△10,000

固定負債

 

関係会社事業損失引当金

11,754

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を将来の事業計画に基づいて検討した上で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理あるいは投資損失引当金を計上することとしております。また、関係会社貸付金については、関係会社の財政状態に加えて、将来の事業計画に基づいて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。

関係会社投融資の評価の検討は、各関係会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画は今後の市場の動向及び店舗運営施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、関係会社投融資の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた145,407千円は「関係会社短期貸付金」48,335千円、「その他」97,072千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

建物

79,065

千円

68,097

千円

土地

327,468

千円

327,468

千円

406,533

千円

395,565

千円

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,906,800

千円

953,492

千円

長期借入金

千円

1,056,008

千円

1,906,800

千円

2,009,500

千円

 

 

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

短期金銭債権

230,324

千円

531,038

千円

長期金銭債権

75,271

千円

89,834

千円

短期金銭債務

60,345

千円

402,603

千円

長期金銭債務

290,000

千円

212,001

千円

 

 

※3 タームローン

当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2024年3月に新たな契約が締結となったことから、2024年8月期以降の事業年度における純資産、経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

借入総額

2,971,500

千円

2,097,000

千円

借入返済額

1,217,400

千円

455,100

千円

借入残高

1,754,100

千円

1,641,900

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

(1)関係会社との営業取引

 

 

 

 

 売上高

55,280

千円

388,000

千円

 仕入高

40,739

千円

千円

 販売費及び一般管理費

17,709

千円

15,951

千円

(2)関係会社との営業取引以外の取引

 

 

 

 受取利息

673

千円

400

千円

 支払利息

52

千円

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

役員報酬

47,410

千円

47,400

千円

給料手当

265,342

千円

120,699

千円

賞与引当金繰入額

17,991

千円

6,159

千円

販売促進費

4,570

千円

173

千円

業務委託料

98,865

千円

71,036

千円

減価償却費

8,550

千円

3,710

千円

ポイント引当金繰入額

217

千円

千円

貸倒引当金繰入額

14

千円

千円

 

おおよその割合

販売費

33.4%

-%

一般管理費

66.6%

100.0%

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

建物

6,058

千円

千円

工具、器具及び備品

2,451

千円

千円

8,509

千円

千円

 

 

※4 特別利益に計上している助成金収入の主な内容は、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や自治体からの給付金等であり、期末までに入金済みのもの及び当社グループが申請の要件を満たし期末時点において申請手続きが可能であり、支給の見込みが確実なものについて助成金収入として特別利益に計上しております。

 

※5 特別利益に計上している収用補償金の主な内容は、次のとおりであります。

当社は、第一種市街地再開発事業により、カラオケルーム運営事業の営業店舗が撤退することに伴い、都市再開発法第97条第1項に規定する物件等の明渡しに伴う補償金を受取り、収用補償金として計上しております。

 

※6 特別損失に計上している関係会社事業損失引当金繰入額の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

当社の連結子会社であるTETSUJIN USA Inc.の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社事業損失引当金繰入額11,754千円を計上しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

※7 特別損失に計上している店舗閉鎖損失の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

当社は、カラオケルーム運営事業の営業店舗の撤退に伴う原状回復工事において追加工事が発生したことにより店舗閉鎖損失30,160千円を計上しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

※8 特別損失に計上している貸倒引当金繰入額の主な内容は、次のとおりであります。

当社の連結子会社である株式会社Rich toの財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、貸倒引当金繰入額44,082千円を計上しております。

 

※9 特別損失に計上している投資損失引当金繰入額の主な内容は、次のとおりであります。

当社の連結子会社である株式会社Rich toの財政状態及び経営成績を勘案し、関係会社株式にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、投資損失引当金繰入額10,000千円を計上しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年8月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式591,490千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年8月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式591,490千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

1,147,992千円

1,133,672千円

未払事業所税

5,033千円

-千円

賞与引当金

6,843千円

2,303千円

未払費用

8,453千円

4,901千円

前渡金評価損

4,116千円

4,116千円

貸倒引当金

27,162千円

42,410千円

売掛金

725千円

-千円

ポイント引当金

6,434千円

-千円

減価償却超過額

168,964千円

153,570千円

資産除去債務

139,663千円

102,054千円

減損損失

1,743千円

1,743千円

関係会社株式評価損

65,390千円

65,390千円

事業損失引当金

4,066千円

4,066千円

投資損失引当金

-千円

3,459千円

その他

4,398千円

3,948千円

繰延税金資産小計

1,590,987千円

1,521,635千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,147,992千円

△1,133,672千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△386,611千円

△354,016千円

評価性引当額小計

△1,534,602千円

△1,487,689千円

繰延税金資産合計

56,385千円

33,945千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務相当資産

△56,385千円

△20,000千円

未収入金

-千円

△13,826千円

その他

-千円

△119千円

繰延税金負債合計

△56,385千円

△33,945千円

繰延税金資産(負債)の純額

-千円

-千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

 なった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

法定実効税率

-%

34.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

-%

3.6%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-%

△87.1%

住民税均等割

-%

1.2%

評価性引当額の増減

-%

△31.6%

グループ通算未収金処理額

-%

△50.3%

ホールディングス化に伴う調整額

-%

19.5%

グループ通算による調整額

-%

60.4%

その他

-%

0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

△49.1%

 

前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

会社分割による持株会社体制への移行

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。