該当事項はありません。
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
個別法による原価法
その他
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、会計年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理をしております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(3) 投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
(2) 重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 経営指導料収入
子会社に対し経営に関する指導、助言等を行うことを履行義務として識別されています。当該履行義務は時の経過によって充足されることから、契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しております。
② 業務委託料収入
子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)前事業年度のカラオケルーム運営事業に係る減損損失は上記の他、長期前払費用について1,454千円計上しており、合計66,100千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結子会社である株式会社鉄人エンタープライズは、首都圏を中心に展開しているカラオケルームを運営するほか、飲食事業を運営しており、直営店舗及び本社などの資産を保有しております。
資産グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が過去2期継続してマイナスとなった場合、店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合などに減損の兆候を識別しております。
減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。このうち「使用価値」の算定は、取締役会で承認された各店舗の事業計画を基礎としており、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主な仮定は各店舗の将来計画における売上高等であります。
当該事業計画は、今後の市場の動向及び店舗運営施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(関係会社投融資の評価)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を将来の事業計画に基づいて検討した上で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理あるいは投資損失引当金を計上することとしております。また、関係会社貸付金については、関係会社の財政状態に加えて、将来の事業計画に基づいて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。
関係会社投融資の評価の検討は、各関係会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画は今後の市場の動向及び店舗運営施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、関係会社投融資の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた145,407千円は「関係会社短期貸付金」48,335千円、「その他」97,072千円として組み替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※2 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※3 タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2024年3月に新たな契約が締結となったことから、2024年8月期以降の事業年度における純資産、経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
※2 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
おおよその割合
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※4 特別利益に計上している助成金収入の主な内容は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や自治体からの給付金等であり、期末までに入金済みのもの及び当社グループが申請の要件を満たし期末時点において申請手続きが可能であり、支給の見込みが確実なものについて助成金収入として特別利益に計上しております。
※5 特別利益に計上している収用補償金の主な内容は、次のとおりであります。
当社は、第一種市街地再開発事業により、カラオケルーム運営事業の営業店舗が撤退することに伴い、都市再開発法第97条第1項に規定する物件等の明渡しに伴う補償金を受取り、収用補償金として計上しております。
※6 特別損失に計上している関係会社事業損失引当金繰入額の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社の連結子会社であるTETSUJIN USA Inc.の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社事業損失引当金繰入額11,754千円を計上しております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
※7 特別損失に計上している店舗閉鎖損失の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社は、カラオケルーム運営事業の営業店舗の撤退に伴う原状回復工事において追加工事が発生したことにより店舗閉鎖損失30,160千円を計上しております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
※8 特別損失に計上している貸倒引当金繰入額の主な内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社Rich toの財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、貸倒引当金繰入額44,082千円を計上しております。
※9 特別損失に計上している投資損失引当金繰入額の主な内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社Rich toの財政状態及び経営成績を勘案し、関係会社株式にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、投資損失引当金繰入額10,000千円を計上しております。
前事業年度(2023年8月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式591,490千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年8月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式591,490千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
会社分割による持株会社体制への移行
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。