1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
商品、貯蔵品
個別法による原価法
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~47年
構築物 20年
工具、器具及び備品 4~20年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、業務受託料及び設備利用料であります。
経営指導料、業務受託料及び設備利用料については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) ( )内は、繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」(繰延税金資産の回収可能性)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表)
(1) 前事業年度まで独立掲記しておりました「流動資産」の「商品」及び「貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度まで独立掲記しておりました「流動負債」の「契約負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(2) 表示科目の見直しを行った結果、前事業年度まで独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物附属設備」は、当事業年度においては「建物」に含めて表示しております。また、前事業年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「商標権」は、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(損益計算書)
(1) 当社は株式上場の準備を進める中で、経営と管理に特化した当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を主たる事業とする持株会社としての意味合いがより強くなりました。これに伴い、損益計算書において、前事業年度までは「売上高」としていたものを「営業収益」に、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」としていたものを「営業費用」として、それぞれ当事業年度から表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(2) 前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「受取利息及び配当金」として表示しております。また、前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「支払利息」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(注)上記の建物及び土地には根抵当権が設定されており、その極度額は548,000千円であります。
※3 有形固定資産の減価償却累計額
※4 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、貸出コミットメントライン契約については2024年3月に解約しております。
事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は1.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は98.2%であります。
販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
関係会社株式売却益は、関連会社であった株式会社フルストリームソリューションズの全株式を譲渡したことによるものであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。