【注記事項】
(重要な会計方針)

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品、貯蔵品

個別法による原価法

 

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物             2~47年

構築物         20年

工具、器具及び備品    4~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア            5年

商標権                  10年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

引当金の計上基準
賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、業務受託料及び設備利用料であります。

経営指導料、業務受託料及び設備利用料については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

繰延税金資産

11,435

千円

千円

(38,399)

 

(38,050)

 

 

(注) ( )内は、繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」(繰延税金資産の回収可能性)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(貸借対照表)

(1) 前事業年度まで独立掲記しておりました「流動資産」の「商品」及び「貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度まで独立掲記しておりました「流動負債」の「契約負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

(2) 表示科目の見直しを行った結果、前事業年度まで独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物附属設備」は、当事業年度においては「建物」に含めて表示しております。また、前事業年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「商標権」は、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 

(損益計算書)

(1) 当社は株式上場の準備を進める中で、経営と管理に特化した当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を主たる事業とする持株会社としての意味合いがより強くなりました。これに伴い、損益計算書において、前事業年度までは「売上高」としていたものを「営業収益」に、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」としていたものを「営業費用」として、それぞれ当事業年度から表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

(2) 前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「受取利息及び配当金」として表示しております。また、前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「支払利息」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

短期金銭債権

201,356

千円

207,285

千円

短期金銭債務

144,730

 

183,345

 

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

建物(純額)

224,764

千円

217,864

千円

土地

313,295

 

313,295

 

538,059

 

531,159

 

 

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

1年内返済予定の長期借入金

38,496

千円

38,496

千円

長期借入金

281,767

 

243,826

 

320,263

 

282,322

 

 

(注)上記の建物及び土地には根抵当権が設定されており、その極度額は548,000千円であります。

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

 

112,126

千円

116,923

千円

 

 

※4  当座貸越契約及びコミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、貸出コミットメントライン契約については2024年3月に解約しております。

事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

950,000

千円

1,200,000

千円

借入実行残高

500,000

 

500,000

 

差引額

450,000

 

700,000

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 営業収益

784,966

千円

876,745

千円

営業費用

34,725

 

31,132

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

 受取利息

310

 

 

 支払利息

69

 

 

 

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は1.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は98.2%であります。

販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

給料手当

163,516

千円

167,044

千円

役員報酬

132,605

 

127,860

 

支払手数料

147,824

 

167,791

 

減価償却費

39,420

 

40,137

 

賞与引当金繰入額

16,657

 

20,171

 

 

 

※3  投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

その他有価証券

5,260

千円

 

 

 

※4 関係会社株式売却益

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

関係会社株式売却益は、関連会社であった株式会社フルストリームソリューションズの全株式を譲渡したことによるものであります。

 

※5  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

工具、器具及び備品

294

千円

355

千円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

2023年8月31日

当事業年度

2024年8月31日

子会社株式

43,000

43,000

関連会社株式

2,000

45,000

43,000

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

 

当事業年度
(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 賞与引当金繰入超過

2,844

千円

 

3,517

千円

 労働保険料否認

1,841

 

 

1,956

 

 研究開発費

14,313

 

 

11,536

 

 支払手数料否認

9,186

 

 

11,023

 

 未払家賃

4,113

 

 

2,056

 

 未払事業税

1,625

 

 

2,589

 

 保険積立金

2,096

 

 

2,096

 

 その他

2,792

 

 

3,688

 

繰延税金資産小計

38,814

 

 

38,465

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△415

 

 

△415

 

評価性引当額小計

△415

 

 

△415

 

繰延税金資産合計

38,399

 

 

38,050

 

繰延税金負債との相殺

△26,963

 

 

△38,050

 

繰延税金資産純額

11,435

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△26,963

 

 

△40,978

 

繰延税金負債合計

△26,963

 

 

△40,978

 

繰延税金資産との相殺

26,963

 

 

38,050

 

繰延税金負債純額

 

 

△2,928

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

 

当連結会計年度
(2024年8月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

 

0.6

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

 

△0.7

 

所得拡大促進税制による税額控除

 

 

△0.6

 

住民税均等割等

0.8

 

 

0.4

 

評価性引当額の増減

△3.5

 

 

 

留保金課税

4.6

 

 

4.1

 

その他

0.3

 

 

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0

 

 

34.8

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。