【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況 

・連結子会社の数   3

・連結子会社の名称

株式会社GxP

グロース・アーキテクチャ&チームス株式会社

株式会社ミエルカ

 

2023年9月1日付で株式会社GxPを吸収合併存続会社、ジーアールソリューションズ株式会社及びグロース・インク株式会社を吸収合併消滅会社とする組織再編を行いました。これにより、ジーアールソリューションズ株式会社及びグロース・インク株式会社は連結の範囲から除外しております。

 

(2) 非連結子会社の状況

該当事項はありません。

 

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

 

2023年9月29日付で、持分法適用会社であった株式会社フルストームソリューションズとの資本関係を解消しました。これにより、株式会社フルストームソリューションズは持分法適用会社から除外しております。

 

連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

 

会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品、商品、貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       2~47年

工具、器具及び備品   4~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア            5年

商標権                  10年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主にソフトウェア及びハードウェア、ライセンスの販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。

システム開発に係る収益は、主に各種システムの新規開発、既存システムの継続的な改善開発又はメンテナンスであり、顧客との請負契約又は準委任契約に基づいて各種サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 1一定の期間にわたり収益認識した金額

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

進捗率の見積りを伴う一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高

979,308

千円

1,251,480

千円

契約資産

298,238

 

328,798

 

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合(原価比例法)で算出しております。 

② 主要な仮定

 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高の見積りの基礎となるプロジェクト原価総額における主要な仮定は、人件費や外注費等の積算の基礎となる工数であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 プロジェクト原価総額の見積りについて、プロジェクトの進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 2繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

繰延税金資産

50,510

千円

54,115

千円

(77,473)

 

(92,166)

 

 

(注) ( )内は、繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会の承認を得た中期経営計画に基づいて見積っており、中期経営計画に含まれる売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年8月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

売掛金

357,674

千円

436,142

千円

契約資産

298,238

 

328,798

 

655,912

 

764,940

 

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

建物及び構築物(純額)

226,195

千円

219,216

千円

土地

313,295

 

313,295

 

539,490

 

532,511

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

1年内返済予定の長期借入金

38,496

千円

38,496

千円

長期借入金

281,767

 

243,826

 

320,263

 

282,322

 

 

(注)上記の建物及び土地には根抵当権が設定されており、その極度額は548,000千円であります。

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

 

112,288

千円

117,085

千円

 

 

 

※4  当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、貸出コミットメントライン契約については2024年3月に解約しております。

連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額

950,000

千円

1,200,000

千円

借入実行残高

500,000

 

500,000

 

差引額

450,000

 

700,000

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

給料手当

345,137

千円

365,137

千円

役員報酬

187,545

 

228,028

 

支払手数料

224,702

 

266,894

 

賞与引当金繰入額

43,632

 

53,177

 

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

研究開発費

9,699

千円

1,149

千円

 

 

※4  投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

その他有価証券

5,260

千円

千円

 

 

※5  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

工具、器具及び備品

294

千円

355

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

36,637

45,771

 組替調整額

△5,254

    税効果調整前

31,382

45,771

    税効果額

△9,609

△14,015

    その他有価証券評価差額金

21,773

31,756

その他の包括利益合計

21,773

31,756

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日

 

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

147,000

147,000

 

 

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,500

11,500

 

 

新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

ストック・オプションとしての第4回新株予約権

合計

 

 

配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

147,000

2,793,000

2,940,000

 

(注) 当社は、2024年6月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。発行済株式の増加は、当該株式分割によるものであります。

 

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,500

214,890

190

226,200

 

(注)1.当社は、2024年6月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。自己株式の増加は、当該株式分割によるものであります。

2.自己株式の減少は、従業員持株会への譲渡によるものであります。

 

新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

ストック・オプションとしての第4回新株予約権

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

合計

 

 

配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金

670,285

千円

1,114,214

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,500

 

△700

 

現金及び現金同等物

668,785

 

1,113,514

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産  主として事務所の什器備品、サーバ等の事務機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

1年内

20,702

千円

25,761

千円

1年超

22,204

10,512

合計

42,906

千円

36,273

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主に銀行等の金融機関からの借入等により調達する方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。このうち、長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、財務・法務部が与信管理規程に従い取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに信用状況を定期的に把握することで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各事業部門が作成した売上計画・仕入計画をもとに、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち34%が特定の大口顧客(上位2社)に対するものであります。

 

 

 

金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「前渡金」「前払費用」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「契約負債」「預り金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券(※1)

345,021

345,021

(2) 長期預金(※2)

500

484

△15

資産計

345,521

345,506

△15

(3) 社債(※3,4)

69,200

68,900

△299

(4) 長期借入金(※3,4)

339,763

334,995

△4,767

(5) リース債務(※3,4)

16,343

16,362

18

負債計

425,306

420,258

△5,047

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

418,925

 418,925

資産計

418,925

418,925

(2) 社債(※3,4)

35,400

34,903

△496

(3) 長期借入金(※3,4)

295,822

289,345

△6,476

(4) リース債務(※3,4)

10,598

10,271

△327

負債計

341,820

334,519

△7,300

 

 

(※1) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

9,024

 

 

(※2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期預金

500

合計

500

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

(※3) 社債、長期借入金及びリース債務は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。

 

(※4) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

33,800

25,400

10,000

長期借入金

44,496

44,496

44,496

39,996

38,496

127,783

リース債務

5,543

3,302

7,497

合計

83,839

73,198

61,993

39,996

38,496

127,783

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

25,400

10,000

長期借入金

44,496

45,051

39,996

38,496

38,496

89,287

リース債務

3,100

7,497

合計

72,996

62,548

39,996

38,496

38,496

89,287

 

 

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

139,238

139,238

投資信託

205,783

205,783

資産計

345,021

345,021

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

166,104

166,104

投資信託

60,946

191,875

252,821

資産計

227,050

191,875

418,925

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

484

484

資産計

484

484

社債

68,900

68,900

長期借入金

334,995

334,995

リース債務

16,362

16,362

負債計

420,258

420,258

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

34,903

34,903

長期借入金

289,345

289,345

リース債務

10,271

10,271

負債計

334,519

334,519

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

投資信託は相場価格又は基準価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているものはレベル1の時価とし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないものはレベル2の時価として分類しております。

 

社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 株式

28,093

14,384

13,708

 投資信託

205,783

129,143

76,639

小計

233,876

143,528

90,348

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 株式

111,145

113,435

△2,290

小計

111,145

113,435

△2,290

合計

345,021

256,963

88,058

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 株式

166,104

141,732

24,372

 投資信託

252,821

143,363

109,458

小計

418,925

285,095

133,830

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

418,925

285,095

133,830

 

 

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

6

6

投資信託

28,600

5,254

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年8月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

186,040

164,200

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

164,200

142,360

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年6月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

決議年月日

2020年10月21日

2021年10月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 32名

当社取締役 5名

当社従業員 178名

株式の種類別の

ストック・オプションの数

普通株式 300,000株

普通株式 39,460株

付与日

2020年10月22日

2021年10月29日

権利確定条件

権利確定条件は

付されておりません。

権利確定条件は

付されておりません。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年10月23日~

2030年10月21日(注)

2023年10月29日~

2031年10月28日(注)

 

 

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

決議年月日

2022年11月29日

2023年11月29日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 30名

当社取締役 1名

当社従業員 40名

株式の種類別の

ストック・オプションの数

普通株式 23,600株

普通株式 7,700株

付与日

2022年11月30日

2023年11月30日

権利確定条件

権利確定条件は

付されておりません。

権利確定条件は

付されておりません。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年11月30日~

2032年11月29日(注)

2025年11月30日~

2033年11月29日(注)

 

(注)権利行使期間については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 ①ストック・オプションの数

 

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

 権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

300,000

39,460

  付与

  失効

18,000

5,040

  権利確定

  未確定残

282,000

34,420

 権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

 

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

 権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

23,600

  付与

7,800

  失効

100

  権利確定

  未確定残

23,600

7,700

 権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月4日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

 権利行使価格(円)

350

1,450

 行使時平均株価(円)

 付与日における

公正な評価単価(円)

 

 

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

権利行使価格(円)

1,450

1,750

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

 

(注)2024年6月4日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、マルチプル法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

412,206千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

 

当連結会計年度
(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金繰入超過

26,102

千円

 

30,435

千円

 労働保険料否認

2,261

 

 

2,409

 

 研究開発費

15,529

 

 

13,775

 

 支払手数料否認

9,186

 

 

11,023

 

 未払家賃

4,113

 

 

2,056

 

 未払事業税

6,035

 

 

14,071

 

 保険積立金

2,096

 

 

2,096

 

その他

12,562

 

 

16,712

 

繰延税金資産小計

77,889

 

 

92,581

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△415

 

 

△415

 

評価性引当額小計

△415

 

 

△415

 

繰延税金資産合計

77,473

 

 

92,166

 

繰延税金負債との相殺

△26,963

 

 

△38,050

 

繰延税金資産純額

50,510

 

 

54,115

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△26,963

 

 

△40,978

 

繰延税金負債合計

△26,963

 

 

△40,978

 

繰延税金資産との相殺

26,963

 

 

38,050

 

繰延税金負債純額

 

 

△2,928

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(連結子会社間の吸収合併)

 当社は、2023年7月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社GxPを存続会社、ジーアールソリューションズ株式会社及びグロース・インク株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年9月1日付で連結子会社3社は合併いたしました。

 

 1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(吸収合併存続会社)

名 称  :株式会社GxP

事業内容:アジャイルなシステム開発・運用及びDX支援プロダクト提供

(吸収合併消滅会社1)

名 称   :ジーアールソリューションズ株式会社

事業内容:レガシーIT資産を活用する仕組みづくりの支援

(吸収合併消滅会社2)

名 称   :グロース・インク株式会社
事業内容:UI/UXデザインを中心としたWebサイト及びアプリケーションの企画、開発及び運用

(2) 企業結合日

2023年9月1日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社GxPを存続会社、ジーアールソリューションズ株式会社及びグロース・インク株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社GxP

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、連結子会社の経営資源の集中と合理化を図り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。

 

 2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から6年~10年と見積り、割引率は0.0%~0.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

期首残高

19,349

千円

21,542

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,190

 

49

 

時の経過による調整額

2

 

6

 

期末残高

21,542

 

21,598

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

 

(単位:千円)

 

エンタープライズDX事業

一定期間にわたって認識する収益

3,007,144

一時点で認識する収益

729,148

顧客との契約から生じる収益

3,736,293

その他の収益

外部顧客への売上高

3,736,293

 

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

 

(単位:千円)

 

エンタープライズDX事業

一定期間にわたって認識する収益

3,671,950

一時点で認識する収益

750,163

顧客との契約から生じる収益

4,422,114

その他の収益

外部顧客への売上高

4,422,114

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

431,021

357,674

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

357,674

436,142

契約資産(期首残高)

174,313

298,238

契約資産(期末残高)

298,238

328,798

契約負債(期首残高)

36,284

37,268

契約負債(期末残高)

37,268

44,303

 

 契約資産は、主にシステム開発に関して進捗度に基づき収益を認識する契約の適用を受ける契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発に関して進捗度に基づき収益認識する契約の適用を受ける契約について、契約内容に従い請求し回収時期に受領しております。
 契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は36,284千円であります。

 前連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は37,268千円であります。

 当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。