【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール・デジタル事業本部」「法人・ウェルスマネジメント事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルCIB事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。
リテール・デジタル事業本部
:リアル・リモート・デジタルを通じた、個人のお客さま(ウェルスマネジメントを除く)、
法人に対する金融サービスの提供
法人・ウェルスマネジメント事業本部
:法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
:国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
:海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
:国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対する資産運用・資産管理・年金サービスの提供
グローバルCIB事業本部
:非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場事業本部
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
:上記事業本部に属さない管理業務等
(報告セグメントの変更に関する事項)
当社グループは、当中間連結会計期間よりスタートさせた中期経営計画において、グループ一体運営を通じグループ総合力を一層発揮していくため、「デジタルサービス事業本部」と「法人・リテール事業本部」を「リテール・デジタル事業本部」と「法人・ウェルスマネジメント事業本部」に再編しており、報告セグメントについても再編後の事業本部としております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
2 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」という。)に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当中間連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
3 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 固定資産のセグメントごとの金額については、三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,344,467百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
5 固定資産の増加額については、三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載しております。
6 減価償却費については、三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 固定資産のセグメントごとの金額については、三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,820,320百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
5 固定資産の増加額については、三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載しております。
6 減価償却費については、三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しております。
4 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、「アジア・オセアニア」に含まれていた「タイ」の経常収益は、重要性が増したため、当中間連結会計期間から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「2 地域ごとの情報(1)経常収益」の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において「アジア・オセアニア」に表示していた1,200,343百万円は、「タイ」381,444百万円、「アジア・オセアニア(除タイ)」818,898百万円として組み替えております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 当社並びに三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は9,144百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 当社並びに三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は2,269百万円であります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
取得による企業結合
(Link Administration Holdings Limitedの株式取得による子会社化)
当社の連結子会社である三菱UFJ信託銀行は、2024年5月16日付で年金運営管理事業及び証券代行関連事業を展開するオーストラリア連邦(以下、豪州)のLink Administration Holdings Limitedの株式を取得し、同社は当社及び三菱UFJ信託銀行の連結子会社となりました。
なお、同社は2024年5月16日付で会社名称をMUFG Pension & Market Services Holdings Limited(以下、「MPMS」という。)に変更しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Link Administration Holdings Limited
事業の内容 年金運営管理事業及び証券代行関連事業
(2) 企業結合を行った主な理由
MPMSは豪州私的年金の加入者約4割(1,000万口座以上)に年金関連サービスを提供する豪州年金運営管理業界のトップ企業であり、近年は英国・香港等の年金基金(約200万口座)にも事業基盤を拡大しております。また豪州・英国・インドを中心として株主名簿管理・株式報酬制度・IR 等の発行体とステークホルダーを繋ぐ証券代行関連事業も展開し、各国でトップクラスのシェアを獲得しております。また同社が持つデジタルプラットフォームは、上記事業の展開を通じて全世界で 1 億名以上の資産管理のために利用されております。
三菱UFJ信託銀行は、新ブランドとなる「MUFG Pension & Market Services」を活用して、海外における年金運営管理及び証券代行関連事業の機能獲得を通じた海外展開の加速と、豪州年金基金や海外上場企業等の顧客基盤へのグローバル IS のサービス提供により、グローバル IS 事業の展開地域・成長機会・事業規模の更なる拡大・強化を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2024年5月16日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
MUFG Pension & Market Services Holdings Limited
(6) 取得した議決権比率
100%
2.中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。当中間連結財務諸表に、2024年5月16日から2024年6月30日までの業績が含まれております。
3.取得した企業の取得原価及びその内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 4,631百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 151,862百万円
なお、上記の金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。のれん以外の無形固定資産に配分された金額は顧客関連資産46,878百万円(償却期間は17年10ヵ月)であります。
7.企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、及び中間純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当中間連結会計期間開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
3 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で28,259千株であり(前中間連結会計期間は27,283千株)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で24,019千株です(前連結会計年度は25,769千株)。
1 自己株式の取得及び消却
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。
自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却することを基本方針としています。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 230百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.96%)
③ 取得価額の総額 3,000億円(上限)
④ 取得期間 2024年11月15日~2025年3月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 270百万株
(消却前の発行済株式総数に対する割合2.18%)
③ 消却予定日 2024年11月29日
2 「MUFG本館」建設に係る計画について
当社は、2024年10月21日開催の経営会議において、「MUFG本館」建設に係る投資予定金額及び完了予定年月を決定いたしました。
(1) 「MUFG本館」建設の目的
持株会社・銀行・信託銀行・証券の本部機能を集約し、グループ一体運営の更なる深化を実現し、グループ一体となってお客さまや地域・社会をはじめとする全てのステークホルダーに貢献する拠点とするものです。更に、新しい働き方、お客さまや社会とのつながり、SDGsやカーボンニュートラル、災害への対応・貢献を目指します。
(2) 「MUFG本館」建設の概要
① 所在地 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
② 投資予定額 2,093億円
③ 完了予定年月 2030年10月
(3) 「MUFG本館」建設による影響
2025年3月期の連結業績に重要な影響はありません。