前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2024年10月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
信用リスク(信用供与先の財務状況悪化等により損失を被るリスク)
10. 他の金融機関との取引
国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるだけでなく、金融システムに問題が生じ金融業や経済全般へ波及するおそれもあります。また、以下の理由により当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 当社グループは、一部の金融機関へ信用を供与しております。
・ 当社グループは、一部の金融機関の株式を保有しております。
・ 問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、
当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社グループの不良債権の増加を招くかもしれま
せん。
・ 経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社グループが参加を要請されるおそれがあります。
・ 政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその
他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社グループは競争上の不利益を被るかもし
れません。
・ 預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社グループの支払うべき預金保険の保険料が引き上
げられるおそれがあります。
・ 金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者及び投資家の信任が
全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・ 金融業及び金融システムに対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により
当社グループの評判、信任等が低下するおそれがあります。
当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。
当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、複数の民事訴訟の被告となっております。
今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。
加えて、当社の子会社である三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券等に対して、銀証間における銀証連携ビジネス、法人関係情報の管理等において、不適切な顧客情報の共有や登録金融機関による有価証券関連業の禁止に反する不適切な勧誘等があったとして、2024年6月14日、証券取引等監視委員会は内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分の勧告・公表を行いました。これらに関し、同年6月24日、三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券等に対して、金融商品取引法第51条の2・第51条に基づく業務改善命令、当社及び三菱UFJ銀行に対して、銀行法第52条の31・第24条に基づく報告徴求が、金融庁より発せられました。同年7月19日、当社、三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券等は、業務改善命令及び報告徴求に基づき、業務改善計画等を含む報告書を金融庁に提出しました。
当社グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者やクラウドサービス事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画どおりに完了しない可能性があります。そのほか、インシデント報告や第三者のサービスやシステムの使用に関連するリスク等を始めとする事象についての規制強化や市場の期待の高まりを受けて、当社グループのサイバーセキュリティリスクの管理に係るフレームワークやその実践が不十分であると見做される可能性もあります。これらの事由により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善に伴う資金収益の増加、ソリューション・資産運用・受託財産等の国内外手数料ビジネスの好調、海外における買収影響、クルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響等により、前中間連結会計期間比4,244億円増加して29,118億円となりました。
営業費は、前中間連結会計期間比2,048億円増加して16,064億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比2,195億円増加して13,053億円となりました。
与信関係費用総額は、海外を中心とした貸倒引当金戻入の計上が積み重なったものの、クルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響を主因に、前中間連結会計期間比45億円費用が増加し、株式等関係損益は、政策保有株式売却の進展を主因に、前中間連結会計期間比2,336億円増加しました。
このほか、モルガン・スタンレーの業績好調に伴う持分法投資利益の増加を、前年度の同社の持分法適用決算期変更影響の剥落が上回り、持分法による投資損益は前中間連結会計期間比481億円減少しました。また、退職給付費用の改善や前年度の政策株ヘッジ目的のベアファンド解約損の反動等を主因に、その他の臨時損益が前中間連結会計期間比765億円増加しました。
以上の結果、経常利益は前中間連結会計期間比4,770億円増加して17,569億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比3,309億円増加して12,581億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比46,448億円減少して3,990,583億円、純資産は前連結会計年度末比9,316億円増加して216,785億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比37,626億円増加して1,205,882億円、有価証券が前連結会計年度末比53,413億円減少して815,372億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比15,887億円減少して2,224,463億円となりました。
なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の1.42%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、海外店が減少するも、国内店や海外子会社が増加し、前連結会計年度末比34,884億円増加して1,218,841億円となりました。
*持株会社、並びにクルンシィ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。
○銀行法及び再生法に基づく債権
銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の1.42%となりました。
銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金や国内法人預金その他が増加するも、海外店が減少し、前連結会計年度末比26,787億円減少して2,101,317億円となりました。
(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、外国債券等を含むその他は増加しましたが、国内株式、国内債券が減少したため、前連結会計年度末比5,355億円減少の21,902億円となりました。
当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、リテール・デジタル事業本部で前中間連結会計期間比301億円増加して1,286億円、法人・ウェルスマネジメント事業本部で前中間連結会計期間比469億円増加して1,282億円、コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比409億円増加して3,146億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前中間連結会計期間比1,389億円増加して2,750億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比107億円増加して688億円、グローバルCIB事業本部で前中間連結会計期間比197億円増加して2,247億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比249億円減少して2,024億円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、また事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分・算定方法に基づいた数値で比較をしております。
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が23,443億円で前年同期比6,663億円の増益、海外が15,498億円で前年同期比2,470億円の増益となり、合計では29,118億円で前年同期比4,244億円の増益となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が7,442億円で前年同期比658億円の増収、役務取引等費用が2,099億円で前年同期比184億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比474億円増加して5,343億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,492億円で前年同期比870億円の増収、役務取引等費用が983億円で前年同期比148億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比722億円増加して4,508億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比1,266億円増加して9,080億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が800億円で前年同期比324億円の減収、特定取引費用が64億円で前年同期比814億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比490億円増加して735億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が2,236億円で前年同期比275億円の増収、特定取引費用が658億円で前年同期比244億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比31億円増加して1,578億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比408億円増加して2,270億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
(単位:億円、%)
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加やコールローン等の減少などにより、前中間連結会計期間比65,823億円支出が減少して、59,561億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加や有価証券の売却による収入の減少などにより、前中間連結会計期間比10,939億円収入が減少して、41,004億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加や自己株式の取得による支出の増加などにより、前中間連結会計期間比4,934億円支出が増加して、1,210億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比18,726億円減少して1,080,024億円となりました。
株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)
a 新たに確定した重要な設備計画
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(㈱三菱UFJ銀行)
a 重要な設備計画の変更
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(1) 三菱UFJアセットマネジメント株式会社との経営管理契約の締結
当社は、当社グループの経営目標の達成並びに業務の健全かつ適切な運営の確保のため、2024年4月1日、資本構成の変更により当社の子会社となった三菱UFJアセットマネジメント株式会社との間で、経営管理契約を締結いたしました。
(2) U.S. Bancorp株式の一部売却
当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2023年8月に追加取得したU.S. Bancorp(以下、「USB」という。)の株式24百万株を、2024年4月以降市場で売却(以下、「本売却」という。)いたしました。本売却は、MUFGの資本効率に鑑み実施したものです。
USBは、資産規模で第5位を誇る米国金融機関です。当社は、2022年12月に、米国子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)が保有していた、MUFG Union Bank, N.A.(以下、「MUB」という。)株式の譲渡時にUSB株式約44百万株を三菱UFJ銀行が受領し、USBとの間で業務提携契約を締結いたしました。また、三菱UFJ銀行は、2023年8月に第三者割当増資を通じてUSB株式24百万株を追加取得いたしました。USBは、この追加取得により得た資金を、MUB株式を譲り受けた際に負った35億米ドルの支払債務の一部返済に充てました。この返済資金については、MUAHが受領しています。
本売却後も当社及び三菱UFJ銀行は、当初出資分のUSB株式約44百万株を保有し、USBと中長期的な提携関係を継続する方針は不変です。
① U.S. Bancorpの概要
(ⅰ) 事業内容 銀行持株会社
(ⅱ) 資本金 21百万米ドル(2024年9月30日現在)
(3) MUFG Pension & Market Services Holdings Limitedの株式取得
当社の連結子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」という。)は、豪州のMUFG Pension & Market Services Holdings Limitedの発行済株式100%を取得(以下、「本件株式取得」という。)し、子会社化することについて、2023年12月18日に同社と合意いたしました。その後、三菱UFJ信託銀行は、2024年5月16日、豪州上場会社の株式を100%取得する方法の一つである豪州会社法に基づくScheme of Arrangementの手続きにより、現金でMUFG Pension & Market Services Holdings Limitedの全株式を取得いたしました。
② MUFG Pension & Market Services Holdings Limitedの概要
(ⅰ) 事業内容 年金運営管理業務、証券代行業務
(ⅱ) 資本金 1,033百万豪ドル(2024年9月30日現在)
(4) 日本アイ・ビー・エム株式会社及びキンドリルジャパン株式会社とのITソーシング契約
当社及び当社の連結子会社である三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行及び三菱UFJトラストシステム株式会社は、2024年9月30日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、「IBM」という。)との間で2025年4月から適用されるハードウェア(HW)及びソフトウェア(SW)の調達・保守並びに技術支援に関するITソーシング契約を締結いたしました。また、IBMは分社化し、2021年9月より一部のSW保守及び技術支援サービスをキンドリルジャパン株式会社(以下、「キンドリル」という。)に移行いたしました。このため、キンドリルと2024年10月30日に同様のITソーシング契約を締結し、提供サービスの利用を継続してまいります。これらの契約に係る総額は約1,290億円です。
① ITソーシング契約の概要
② 日本アイ・ビー・エム株式会社の概要
(ⅰ) 事業内容 情報システムに関わる製品、サービスの提供
(ⅱ) 資本金 1,053億円(2024年7月1日現在)
③ キンドリルジャパン株式会社の概要
(ⅰ) 事業内容 ITインフラストラクチャーのコンサルティング、構築、
運用サービスの提供(アウトソーシングサービスを含む)
(ⅱ) 資本金 276億円(2024年4月1日現在)