文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社の経営理念は「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」であります。その実現のために、判断基準の統一化等、組織的な経営の推進を行うことが当社グループにとっての優先事項です。既存の事業の事業運営の効率化を行うと同時に、長期的な営業利益を獲得できると判断した事業は主力事業として資本を注力させて伸ばしていく方針です。
(2)経営戦略等
当社グループは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を主たる事業として単一セグメントとして事業展開しております。また、「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売する」ことを営業方針として掲げており、主力事業を拡大していくことに加えて、既存のリソースを活かした事業への参入やM&A等の活用で当社グループがまだ保有していないノウハウを吸収し新規事業への参入を図り、安定した事業基盤を複数持つことを目指し、持続的な企業成長を目指してまいります。
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上収益、営業利益に加え、ストック型収益の増大を重要な経営指標として位置づけております。当該指標の算出方法は、当社グループが顧客に対して自社サービスを販売した場合はその毎月の継続利用料金、他社サービスを販売した場合は顧客が利用を継続している限り支払われる継続インセンティブを集計し算出しております。過去3年間のストック型収益の推移は以下のとおりであります。
(4)経営環境
①社会環境
我が国では新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加も相まって緩やかな回復基調にあります。しかし、国際的には、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中東地域の政治的不安定といった地政学的リスクにより、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような社会環境の中、当社グループは「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売する」ことを営業方針として掲げ、社会環境がどのような状況であっても安定した利益を出し続けることができる企業であることを目指しております。
②当社グループが取扱うサービスについて
当社グループが取扱う主なサービスは、電気、ガス、宅配水、インターネット回線等を中心とした生活関連サービス等であり、同様のサービスを提供する競合企業が複数存在しておりますが、当社グループは、サービスが同一であっても販売手法を変えることにより他社に比べて優位に販売を行うことが可能です。また、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業等の各種BPO分野においては、徹底したIT化を行うことにより他社と比較して高い効率を生み出すことができ、同業他社からの受注も近時増加しております。
③市場動向
我が国においては少子高齢化問題に伴う日本人口の減少並びに人口減少に伴う中長期的な経済成長への悪影響が予測されております。このような状況下において当社グループは、主要事業を複数運営することにより特定の市場の悪化の影響を受けづらくするとともに、同時にBCP対策の一環としております。
その上で、当社グループが現在主力事業として運営している各市場の動向は以下のとおりです。
a.アライアンス事業
アライアンス事業の属する市場は、アライアンス先である不動産管理会社や仲介会社、その他顧客を保有する企業からの見込顧客が流入経路であり、最大の市場規模は全国の世帯数×サービス数となります。アライアンス先を増加させ提供世帯数を増加させながら、サービスを拡充し1世帯当たりの利用サービス数を増やすことで、マーケットの規模を無限に創造することが出来ます。
b.集合住宅向け無料インターネット事業
集合住宅向け無料インターネット事業が属する全戸一括型マンションISP市場は、動画視聴やオンラインゲームなどのサービスの発展や、在宅勤務やオンライン授業が普及したこと等を背景として毎年緩やかな成長を続けております。このような背景から集合住宅においてはインターネットをはじめデジタルサービスの利用が欠かせないものになっており、通信品質の重要性が高まっています。また、集合住宅のデジタル環境を高度化することを目的として、2023年11月に集合住宅デジタル高度化協議会(東京都港区)が発足し、インターネットプロバイダ事業者やインターネット回線キャリア、VNE(仮想通信提供者、Virtual Network Enabler)が参画する等、通信品質の向上をはじめ市場を活性化させる動きが見られます。
c.コンタクトセンター事業
コンタクトセンター事業が属するコールセンター業界市場は、市場全体は成熟しつつありますが、慢性的な人手不足、顧客対応の複雑化、BCP対策の普及等を背景として、コールセンター業務による顧客対応のほか、Web問合せ、メール、チャット等のチャネルを活用した総合的なコンタクトセンター業務のニーズが高まっており、コンタクトセンター事業者においても多様化するニーズに対応するためのIT化、システム強化、応対品質の向上が求められております。当社グループにおいては、独自のノウハウによる徹底したIT化の推進、業務効率化により同じコンタクトセンター市場の参加者からの受注を得ることもできております。
d.ホテル運営受託事業
ホテル運営受託事業が属するホテル市場においては、コロナ禍からの回復基調が続き、国内外の旅行需要が増加しております。特にインバウンドの増加が顕著となっておりホテル市場の活性化につながっています。一方で為替動向や、台風・地震等の自然災害や感染症による営業縮小リスクもあります。当社グループにおいては、通常の観光やビジネス需要だけでなく、マンスリーマンション需要に対する長期宿泊の運営に関するノウハウも有しており、自然災害や感染症等の有事の際にはホテルからマンスリーマンション需要へ経営のリソースをシフトさせることが可能でありリスクを低減しております。
e.リスティング・メディア事業
リスティング・メディア事業が属するインターネット広告市場は、コネクテッドテレビ(インターネット回線に接続されたテレビ端末)、スマートフォンの普及、動画配信サービスの普及等を背景として毎年緩やかな成長を続けております。当社グループにおいては、検索連動型広告(リスティング広告)やメディア運営に関するノウハウだけにとどまらず、これまで当社グループが運営してきたコンタクトセンターにおける営業ノウハウ、チラシやダイレクトメールによる集客ノウハウも有しており、これらのノウハウを組み合せることにより他社との差別化を図っております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは主として他社サービス取次により得られるフロー型収益と、他社サービスの中でも顧客の契約が継続している限り得られ続ける手数料収入や、自社サービス「まるっとシリーズ」の提供、住生活における設備のトラブル解決会員サービスの提供等により顧客から毎月の利用料を得られるストック型収益の2種類の収益を得ております。フロー型収益は手数料を得られるのは一度だけですが、一度に得られる手数料の金額がストック型収益に比べ高額であります。一方、ストック型収益は、当社グループが販売したサービスを、顧客が継続して利用し続けている限り、毎月安定的に継続的に利用収入が得られ、新規顧客が増加することで収益が積み上がっていくというメリットがそれぞれにあります。 当社ではフロー型、ストック型に捉われず、長期的な利益を獲得できるサービスを選定、または廃止することで、継続的な利益向上を目指してまいります。
②サービス拡充による1顧客あたりの収益の向上
現在、当社グループでは自社サービス、他社サービス問わず取り揃え、電気やガスなどの生活インフラサービスを中心に利便性の高いサービスを提供しております。1人の顧客に対する販売機会から得られる収益を最大化することを課題として認識しており、自社サービスにおいては、当社グループと契約している顧客の生の声をフレキシブルに反映してサービスの改善を行うことができるという強みがあるため、自社サービスを拡充することで顧客満足度向上につながり、また、複数サービスの申込みにより顧客単価の向上にも寄与します。
今後は電気やガスなどの生活インフラサービスだけではなく、顧客の人生の中に訪れる様々なライフイベントに存在する顕在ニーズに合わせた顧客にとって利便性の高いサービスを多種多様に取り揃え、その度に提供していくことで契約年数を延長させる仕組みを構築し、1顧客あたりの収益向上を図ります。
販売手法の拡充は顧客数の増加に直結するため、当社グループの事業の発展にとって、1顧客あたりの収益の向上とともに重要な要素であります。当社グループは主に自社運営のインサイドセールスやフィールドセールス、LINE、SMSを活用した販売活動を展開しており、顧客にとっての利便性を高めつつ、営業生産性も高めております。今後は時代の変化を敏感にキャッチし、常に顧客にとって負荷の少ない方法で提供できるよう、販売手法を拡充してまいります。
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、今後の事業拡大を見据えた、更なる内部管理体制強化に取り組んでまいります。
⑤情報管理体制の強化
当社グループは、自社サービスの顧客情報を含む個人情報を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、システム環境の整備などを行うことで厳密に管理しておりますが、今後も重要な課題のひとつとして認識し、管理体制の強化に取り組んでまいります。
⑥内部統制の一層の強化
当社グループは、財務報告に係る内部統制に関しまして、その重要性を認識して取り組んでまいりましたが、当事業年度において、一部経費の計上漏れ及び連結財務諸表作成過程における誤った処理の実施が発覚する等しました。その結果、経費プロセス及び決算・財務報告プロセスの一部に関し、重要な不備があり、内部統制が有効に機能していないと判断しました。これは、経費に係る計上手続に対する包括的なモニタリング機能が十分ではなかったこと、適切な経理業務に必要な専門知識を有した人材の補充が十分ではなかったために、決算業務に関して多額の監査修正が発生したものであります。
当社としては、組織体制の見直しを図り、今後も内部統制のより一層の改善に努め、内部統制の有効性を確保してまいる所存です。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、代表取締役及び経営幹部で構成されるリスク・コンプライアンス委員会において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。リスク・コンプライアンス委員会の議論の内容のうち重要事項は取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における重要性を鑑みた記載はいたしません。また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、管理職への登用等における多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしております。
当社グループは、総合的なリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門の情報連携が必須との観点から、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等において相互に監視及びチェックをしており、重要事項については取締役会において検討、承認しております。
当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識にたち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。上記の考えのもと、当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会が得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。以上のことから、女性・外国人・中途採用者の管理職の登用、中核人材の登用等における多様性の確保における目標や人数については今のところ定めておりません。今後は、実態が方針に基づいていることを多様性確保の観点からも定期的に確認し、従業員の最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、事業範囲の拡大や多様化に連動して従業員を育成し、管理職として登用していく方針であります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)個人情報について
顕在化の可能性:高 時期:中長期 影響度:大
当社グループでは、自社サービスの顧客情報をはじめとした各種個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理にあたっては、当社グループシステム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役職員が「個人情報保護規程」を厳格に遵守し、徹底した管理体制のもと、個人情報流出の防止に取り組んでおります。具体的には、個人情報を保存するデータベースはアクセス制限をかけ業務に関連しない従業者は個人情報にアクセスできないように制御しております。また、当社では「プライバシーマーク制度(注)1」の認定を受けることで、同制度に基づいた適切な個人情報の保護措置を講じております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社グループの責任が問われるとともに、信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(注)1.プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が行う日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する事業者等として認定する制度のことです。認定された事業者には「プライバシーマーク(Pマーク)」の使用が認められます。
(2)人材の確保及び育成について
顕在化の可能性:低 時期:長期 影響度:小
当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、事業の運営に必要な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、事業の運営に必要な人材の確保が計画どおり進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や計画どおりの事業拡大に影響が生じる可能性があり、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制について
顕在化の可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:中
当社グループは、電気事業法やガス事業法、電気通信事業法等に基づく法規制、その他電話勧誘等に関する法規制を受けております。当社グループではこれらの法令等を遵守するため、従業員に対して定期的にコンプライアンスに関する研修を行い法令遵守に対する意識向上に努めております。また、社内の法務チーム及び顧問弁護士等を通じて、法改正の情報を入手できる体制を整備しております。
しかしながら、当社グループがこれらの法規制に違反した場合には、監督行政機関からの行政処分を受ける等して、当社グループのブランドイメージが毀損され、その後の取引等に影響が出た場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)労務関連の法制改正のリスクについて
顕在化の可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:小
当社グループでは、正社員、アルバイト等働き方の異なる多くの従業員が従事しております。時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、同一労働同一賃金における均等・均衡待遇に対する整備など、労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、人件費が高騰し当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)競合他社の影響について
顕在化の可能性:低 時期:短期 影響度:中
当社グループが取り扱うサービスは電気、ガス、ウォーターサーバー、インターネット回線等を中心とした生活関連サービスであり、同様のサービスを提供する競合企業が複数存在しております。当社グループは、新生活マーケットを中心にサービス提供事業者、サービス販売事業者両方の立ち位置を有することを活かし、顧客が新生活を始めるにあたり必要となる電気、ガス、インターネット等の生活インフラサービスを、ワンストップで代行し、顧客の手間を削減できる唯一無二のブランド力の向上を図ってまいります。しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)販売手数料について
顕在化の可能性:高 時期:中長期 影響度:小
当社グループは、サービス提供事業者への契約取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者又は上位代理店から契約取次の対価として手数料を収受しております。販売手数料の取引条件は、事業者により異なり、事業者の経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)提携・協力関係について
顕在化の可能性:中 時期:中長期 影響度:中
当社グループは、競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行い、それらを通じて商品やサービスの販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。本報告書提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好ではありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)技術革新について
顕在化の可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:大
当社グループは、単一のサービスに依らないサービスの提供を行っており、技術革新への対応は可能であると考えておりますが、重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
顕在化の可能性:中 時期:中長期 影響度:中
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、株主総会決議に基づき、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本報告書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は336,700株であり、同日現在の発行済株式総数3,231,470株の10.42%に相当します。
※当社は2016年12月15日付で普通株式1株につき10,000株、2017年5月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
(10)自然災害、感染症等に関するリスクについて
顕在化の可能性:中 時期:特定時期なし 影響度:大
当社グループでは、従業員の安全に配慮し、事業を継続できる体制の整備に努めております。しかしながら、今後、大規模な自然災害や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の感染症の発生・拡大等により、長期間にわたって事業活動が大幅に制限される状態となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)システム障害について
顕在化の可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:大
当社グループでは、システムやサーバーをクラウド化し、通信回線等のインフラ設備を冗長化する等してリスクの分散を図るとともに、システムの管理に細心の注意を払い、システム障害が発生することのないように運営を行っております。しかしながら未知のコンピューターウイルス、ハッキング、サイバー攻撃等によりシステムに障害が発生し、当社サービスの運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12)特定の取引先等への依存度について
顕在化の可能性:低 時期:中長期 影響度:小
当社グループの2024年8月期売上収益の12.6%はプレミアムウォーター株式会社に、11.7%は株式会社ライフイン24に対するものであります。当社グループでは、特定の取引先等への依存度を低下させる為に、新たな得意先の開拓、新たなサービスの導入等をしておりますが、計画通りに進まず特定の取引先等への依存度が高い状態が続いた場合には、取引条件の変更等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)内部管理体制について
顕在化の可能性:低 時期:特定時期なし 影響度:大
当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。事業拡大に合わせ内部管理体制を充実、強化させていく方針でございますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)風評被害について
顕在化の可能性:中 時期:特定時期なし 影響度:大
当社グループ及び当社グループの主要なサービスに対して、クレーム等の発生によりインターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、9,780,951千円となり、前連結会計年度末比5,877,205千円の増加となりました。その主な要因は、のれんが1,850,224千円増加、現金及び現金同等物が1,259,679千円増加、使用権資産が923,320千円増加、営業債権及びその他の債権が667,344千円増加、無形資産が641,974千円増加した一方、繰延税金資産が2,229千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、6,430,814千円となり、前連結会計年度末比3,977,020千円の増加となりました。その主な要因は、借入金(非流動負債)が1,006,275千円増加、営業債務及びその他の債務が897,863千円増加、リース負債(非流動負債)が831,349千円増加、社債及び借入金(流動負債)が664,281千円増加したこと等によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は、3,350,137千円となり、前連結会計年度末比1,900,185千円の増加となりました。その主な要因は、資本剰余金が1,126,022千円増加、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金が825,309千円増加した一方、自己株式が157,648千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加も相まって緩やかな回復基調にあります。しかし、国際的には、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中東地域の政治的不安定といった地政学的リスクにより、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
このような環境下で、当連結会計年度の業績は、売上収益11,771,378千円(前年同期比25.9%増)、営業利益は、940,651千円(前年同期比264.8%増)、税引前当期利益は、902,567千円(前年同期比267.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、825,430千円(前年同期比160.2%増)となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,259,679千円増加し、2,524,334千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の資金収支は、税引前当期利益が902,567千円、営業債務及びその他の債務が683,703千円増加、営業債権及びその他の債権が364,015千円増加、減価償却費及び償却費を234,670千円計上したこと等により1,649,503千円の収入(前年同期は460,327千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の資金収支は、子会社株式の取得による支出417,620千円、子会社株式の取得による収入307,005千円、長期貸付けによる支出178,600千円、投資有価証券の取得による支出125,021千円、有形固定資産の取得による支出95,864千円、投資有価証券の売却による収入31,416千円等により514,484千円の支出(前年同期は318,530千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金収支は、長期借入れによる収入1,134,900千円、短期借入金の純増加額245,000千円、長期借入金の返済による支出645,109千円、自己株式の取得による支出505,590千円等により124,659千円の収入(前年同期は78,747千円の支出)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループでは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のものについては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記(3.重要性がある会計方針)」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記(4.重要な会計上の見積り及び判断)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「4(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③経営戦略の現状と見通し
当社グループは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、ホテル運営受託事業、コンタクトセンター事業、リスティング・メディア事業等を運営しており、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。今後は既存事業の拡大、既存リソースを活かした新規分野への参入、挑戦的なM&Aを戦略的に行い事業の拡大を目指してまいります。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは顧客紹介料、業務委託費、商品の仕入、人件費、外注費及び一般管理費等があります。
b.財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組んでいます。具体的には内部資金の活用及び銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を四捨五入して記載しております。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「39.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(のれん)
日本基準ではのれんをその効果が及ぶ期間を見積り償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わず毎期減損テストを実施することが求められます。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、「販売費及び一般管理費」が245,448千円減少しております。
(リース)
日本基準では借手のオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSではファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないこと及び契約に実質的なリースが含まれると判断される取引についてはリースの会計処理を行うことが求められます。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、「使用権資産」(リース資産)及び「リース負債」(リース債務)がそれぞれ1,294,830千円及び1,344,449千円増加しております。
(未払有給休暇)
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、従業員給付に係る負債を計上することが求められます。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、「その他の流動負債」が110,903千円増加しております。
(1)営業に関する重要な契約
当社グループは、自社サービス「まるっとシリーズ」のサービスを他社より仕入れており、具体的な契約内容は以下のとおりです。
(2)その他の重要な契約
(注)1.㈱ベンダー、㈱HOTEL STUDIO及び㈱CITVとの株式交換契約の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 7.企業結合」に記載のとおりであります。
2.㈱SHCとの株式交換契約の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 38.重要な後発事象」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。