(1)有価証券の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3~18年
工具、器具及び備品 3~15年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、主な償却年数は次のとおりであります。
顧客関連資産 9~11年
商標権 8~10年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.のれんの償却方法及び償却年数
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。
当社の収益モデルは主に自社サービスである「まるっとシリーズ」の提供を行い、顧客から月額の利用料金を徴収し収益とする「ストック型収益」、他社サービスの契約取次等により得た手数料を収益とする「フロー型収益」に分類されます。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットとし、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動)を主軸に事業を展開しております。
①自社サービス(ストック型収益)の計上基準
自社サービスにおける主な履行義務は、顧客が現にサービスの利用を開始することができその利益を享受することができる状態にすることであり、当該履行義務を充足する通常の時点は、顧客が現にサービスの利用を開始することができその利益を享受することができる状態になった時点を起算点とし、契約が継続する期間に対応して収益を認識しております。
②他社サービス(フロー型収益)の計上基準
他社サービスの主な履行義務は、当社が上位店等に対して契約を媒介することであり、当該履行義務を充足する通常の時点は、当社が上位店等に対して契約を媒介をした時点で収益を認識しております。
③返金負債の計上基準
契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる取引先からの受取手数料及び契約を取り次いだサービス利用者へのキャッシュバックが発生した場合に生じるキャッシュバック額の将来における返金見込額を返金負債として計上しております。なお、返金見込額については収益からその金額を控除しております。
④本人代理人について
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1.子会社株式の評価
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式は、取得原価で計上しております。
市場価格のない子会社株式の評価は、帳簿価額と実質価額とを比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで帳簿価額を切り下げる方針としております。
前事業年度及び当事業年度において、各子会社の財政状態、事業計画の達成状況、将来の事業計画等を総合的に判断した結果、実質価額は帳簿価額を上回っていることから、評価損を計上しておりません。
ただし、今後の経営環境の著しい変化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において子会社株式の評価に重要な影響が生じる可能性があります。
2.返金負債(流動負債「その他」)
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
a.短期解約に係る返金負債
契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる、取引先からの受取手数料の将来における返金見込額を返金負債として計上しております。
具体的には、一定期間の売上高に短期解約実績率を乗じて算出した返金見込額を計上しております。
b.キャッシュバックに係る返金負債
契約を取り次いだサービスの利用者に対するキャッシュバック見込額を返金負債として計上しております。
具体的には、一定期間の売上高にキャッシュバック実績率を乗じて算出した額を計上しております。
②主要な仮定
過去の短期解約実績率は将来の短期解約実績率に、過去のキャッシュバック実績率は将来のキャッシュバック実績率に近似するという仮定のもと、過去の短期解約実績率及びキャッシュバック実績率を用いて返金負債を計算しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
返金負債の算定基礎である短期解約実績率及びキャッシュバック実績率は過去の実績率に基づいているため、市場の環境変化等により短期解約実績率及びキャッシュバック実績率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の受取手数料の返金額及びキャッシュバック額に乖離が生じ、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与えることになります。
(表示金額)
財務諸表等に掲載される科目、その他の事項の金額については、従来、千円未満を切り捨てて表示しておりましたが、当事業年度より千円未満を四捨五入して表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」(前事業年度3,380千円)に含めていた「社宅家賃収入」(前事業年度148千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記し、その他の「雑収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「遅延損害金」、「償却債権取立益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「遅延損害金」、「償却債権取立益」に表示していた1,505千円、1,865千円は、「その他」として組み替えております。
※1 関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※2 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※3 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※1 関係会社との取引高には以下のものが含まれております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度 51%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度49%であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年8月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注)2022年9月1日付で連結子会社である株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートを吸収合併したことにより減少しております。
当事業年度(2024年8月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
「連結財務諸表注記 7.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針(16)収益認識」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。
なお、ストック型収益の損益計算書における売上高に占める割合は、当事業年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)は40.9%(4,139,680千円)、前事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)は45.1%(4,004,056千円)となっております。
「連結財務諸表注記事項 38.重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。