1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役会長 兼 CEO渡辺誠は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年8月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループの全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、売上収益に関わる全ての事業拠点を「重要な事業拠点」として評価の範囲としております。

選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金のほか、金額的及び質的に重要性のある勘定科目を判断の上、その他の業務プロセスを評価の範囲として選定しております。

さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

 

3 【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

 

当社において一部経費の計上漏れが発生し、一部計上が漏れていた費用を追加計上する処理が必要となったこと、当社グループにおける決算・財務報告プロセスにおける連結財務諸表作成の過程で異なる納税主体間での繰延税金資産及び繰延税金負債の誤った相殺処理を行っていたためこれを修正する処理が必要になったこと、関連当事者との取引に関係する注記を含む複数箇所の修正を要したこと、財務経理部門でのチェック体制が不十分であったことに起因して監査法人から多数の指摘を受け広範かつ多数の重要な修正処理が必要となったこと等により、当連結会計年度の末日時点の財務報告に係る内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価いたしました。

 

上記の開示すべき重要な不備は、一部経費の計上漏れについては当該事実の判明が当連結会計年度の末日の直前であることから当連結会計年度の末日までに是正することができませんでした。また、繰延税金資産及び繰延税金負債の誤った相殺処理の修正処理を要したこと及び関連当事者との取引に関係する注記を含む複数箇所の修正を要したことを含め、監査法人から多数の指摘を受け、広範かつ多数の重要な修正処理が必要となったことについては、当連結会計年度の末日以降に判明及び生じたものであることから、当連結会計年度の末日までに是正することができませんでした。

 

なお、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。

 

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、当社グループにおいて、経費計上プロセスの検証手続の強化、連結財務諸表作成プロセスの検証手続の強化等の再発防止策を速やかに策定し、実行することで、財務報告に係る内部統制の重要な不備を是正し、翌連結会計年度においては適切な内部統制を構築し、整備及び運用を行う方針であります。

具体的には、以下の方針であります。

 

(再発防止策)

(経費プロセス)

(1)当連結会計年度において発生した一部経費の計上漏れを防止又は発見・是正するための当社経費プロセスの改善を行うために、関連する問題点も含めた適切な会計処理及び網羅的かつ正確な財務報告に係る適切な権限及び能力を有する者による財務経理部門でのチェック体制の強化

(2)当社の財務経理部門による経費計上手続に対する包括的なモニタリング機能の強化

(3)経費計上を必要とする会計事象に係る正確かつ網羅的な情報を把握するための体制の強化を図るために、事業部門の役職者に対して、網羅的な経費の計上や適切な期間帰属による経費の計上の重要性を再教育するとともに、網羅的かつ正確な経費計上を可能とするための情報を適時適切に財務経理部門に報告することを可能とする知識を習得させることに重点を置いた研修の実施

 

(決算・財務報告プロセス)

(1)連結財務諸表作成の過程においてのみ認識することとなる繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因となる取引を識別した時点で、当該取引が連結財務諸表を構成するいずれの納税主体に帰属するのかを確認し、当該繰延税金資産及び繰延税金負債が属する納税主体の単体財務諸表の繰延税金資産及び繰延税金負債との相殺消去が適切に行われていることをチェックする手順を定めた業務マニュアルの策定

(2)当社の財務経理部門の繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺消去業務を行う担当者に対する繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺業務に係る教育の実施

(3)決算マニュアル、チェックリスト等の更新とともに、適切な決算資料や開示書類作成のために必要なグループ会社間の決算情報の共有体制の強化

 

(関連当事者との取引に関係する注記に係るプロセス)

(1)関連当事者との取引に関する社内教育の徹底と財務経理部門の調査機能の強化

(2)関連当事者との取引に関する研修を全ての子会社を含む役員全員を対象に実施し、これに関する理解の向上とコンプライアンス意識の醸成を徹底するとともに、財務経理部門による関連当事者との取引に関する情報の収集、整理及びチェック機能を強化し、関連当事者との取引に関する情報の把握及び関係する注記事項について正確性と網羅性を確保する体制の構築

 

4 【付記事項】

1. 「3 評価結果に関する事項」に記載した開示すべき重要な不備を是正するための再発防止策について、当連結会計年度の末日から内部統制報告書提出日までに、以下のとおり、実施いたしました。

この結果、再発防止策の整備状況は概ね目途がついてきたものの、運用状況については引き続き確認を行ってまいります。

(経費計上プロセス)

(1)当連結会計年度において発生した一部経費の計上漏れを防止又は発見・是正するための当社経費プロセスの改善を行うために、関連する問題点も含めた適切な会計処理及び網羅的かつ正確な財務報告に係る適切な権限及び能力を有する者による財務経理部門でのチェック体制を構築いたしました。

(2)当社の財務経理部門による経費に係る計上手続に対する包括的なモニタリング機能の強化として、当社の財務経理部門が経費計上に係る新規取引の承認状態等を網羅的かつ正確に把握できる体制を構築し、証憑の受領のいかんに関わらず取引の発生に対して事業部門に対して経費計上を促す等の包括的なモニタリング体制を整備し、承認手続を強化いたしました。

(3)経費計上を必要とする会計事象に係る正確かつ網羅的な情報を把握するための体制の強化を図るために、事業部門の役職者に対して、網羅的な経費の計上や適切な期間帰属による経費の計上の重要性を再教育するとともに、網羅的かつ正確な経費計上を可能とするための情報を適時適切に財務経理部門に報告することを可能とする知識を習得させることに重点を置いた研修の実施により、以下の是正措置を講じました。

・職務権限表に定める決裁者が取引開始時に承認する際に収集する決裁の基礎となる情報の厳格化

・財務経理部門が新規取引を網羅的かつ正確に把握できる体制の構築

・取引の承認及びその記録の残し方等に関する手順の徹底

 

(決算・財務報告プロセス)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債について納税主体ごとに適切な相殺消去を行うこと、及び適切に相殺消去が行われていることを確かめるための手順を明確にした業務マニュアルを整備いたしました。

(2)当社の財務経理部門の繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺消去業務を行う担当者に対する会計リテラシーの強化を図る教育を実施いたしました。

(3)決算マニュアル、チェックリスト等の更新及び適切な決算資料や開示書類作成のために必要なグループ会社間の決算情報の共有体制の強化を進めております。

 

(関連当事者との取引に関係する注記に係るプロセス)

(1)関連当事者との取引に関する社内教育の徹底と財務経理部門の調査機能を強化いたしました。

(2)関連当事者との取引に関する研修を全ての子会社を含む役員全員を対象に実施し、これに関する理解の向上とコンプライアンス意識の醸成を徹底するとともに、財務経理部門による関連当事者との取引に関する情報の収集、整理及びチェック機能を強化し、関連当事者取引に関する情報の把握及び関連する注記について正確性と網羅性を確保する体制を構築いたしました。

 

  2. 当社は、2024年5月22日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社SHCを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約を締結し、2024年9月1日付に当該株式交換の効力が発生しております。

当該事項は、翌連結会計年度以降の当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【特記事項】

該当事項はありません。