【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 引当金の計上基準

退職給付引当金

当社グループ従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。

 

3 外貨建の資産及び負債本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料収入及び受取配当金収入となります。 経営指導料収入においては、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。受取配当金収入については、配当金の効力発生日をもって収益認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産         85,645千円

(2) その他の情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

投資有価証券

79,154

千円

79,154

千円

 

当社が出店しております株式会社新天町商店街公社(福岡市)との店舗賃貸借契約の定めにより、当社が所有する株式会社新天町商店街公社の株式を担保提供しております。

 

(2) これに対応する債務

該当事項はありません。

 

 2 偶発債務

子会社の金融機関からの借入、リース債務、割賦未払金について、債務保証を行っております。

 

前事業年度

当事業年度

 

 (2023年8月31日) 

2024年8月31日

株式会社サダマツ

2,419,425

千円

3,496,713

千円

台灣貞松股份有限公

  ―   

千円

136,200

千円

D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.

千円

30,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3%、当事業年度0.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.7%、当事業年度99.8%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

給与・賞与

96,743

千円

108,672

千円

地代家賃

5,809

 

5,809

 

支払手数料

42,491

 

50,227

 

減価償却費

8,532

 

7,976

 

 

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日
  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日
  至 2024年8月31日)

営業収益

240,465

千円

252,151

千円

受取利息

51,080

 

57,607

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式366,644千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式366,644千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年8月31日)

 

当事業年度
(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

1,264

千円

 

1,376

千円

退職給付引当金

55,529

 

 

52,560

 

株式報酬費用

13,285

 

 

11,958

 

減損損失

28,500

 

 

28,500

 

税務上の繰越欠損金

33,448

 

 

16,220

 

その他

407

 

 

814

 

繰延税金資産小計

132,435

 

 

111,431

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△5,304

 

 

△4,801

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△19,240

 

 

△18,320

 

評価性引当額小計

△24,545

 

 

△23,122

 

繰延税金資産合計

107,890

 

 

88,309

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

2,274

 

 

2,663

 

繰延税金負債計

2,274

 

 

2,663

 

繰延税金資産の純額

105,616

 

 

85,645

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年8月31日)

 

当事業年度
(2024年8月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3

 

 

5.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.2

 

 

△9.6

 

住民税均等割

2.2

 

 

2.6

 

評価性引当額の増減

24.2

 

 

△3.9

 

その他

0.9

 

 

△1.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.0

 

 

23.8

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。