1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社サダマツ
維璦國際有限公司
D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.
台灣貞松股份有限公司
2 持分法適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちD&Q JEWELLERY Co.,Ltd.の決算日は6月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、7月1日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
1 商品及び製品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
イ. 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法によっております。
ロ. 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ハ. 2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 小売
主に小売店舗において商品の販売又はサービスを提供しており、顧客に商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② 卸売
主にフランチャイズ等への商品の販売を行っており、顧客に商品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 313,418千円
(2)その他の情報
利益計画に基づいた将来の課税所得の見積りにより、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(棚卸資産の評価)
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 2,713,237千円
原材料及び貯蔵品 915,402千円
売上原価に含まれる棚卸資産評価損 453千円
(2)その他の情報
商品及び製品は個別法、原材料は移動平均法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。収益性の低下の判断においては、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される棚卸資産を除外した上で、仕入年度から一定の期間を超える棚卸資産の帳簿価額を切り下げております。直近の販売実績及び今後の需要予測に照らした販売可能性の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(減損損失)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 464,657千円
無形固定資産 126,161千円
減損損失 7,424千円
(2)その他の情報
他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候を把握しております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基 準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年8月期期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
当社の連結子会社が出店しております株式会社新天町商店街公社(福岡市)との店舗賃貸借契約の定めにより、当社が所有する株式会社新天町商店街公社の株式を担保提供しております。
(2) 上記に対応する債務
該当事項はありません。
※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。なお、貸出コミットメント契約には財務制限条項が付されております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.①顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については各店舗ごとに、また遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,762千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、次のとおりであります。
建物20,087千円
長期前払費用675千円
工具、器具備品0千円
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値について将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については各店舗ごとに、また遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,424千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、次のとおりであります。
建物7,195千円
工具、器具備品228千円
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値について将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式数の増加は、ストック・オプションの行使による増加7,700株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式数の増加は、ストック・オプションの行使による増加1,000株によるものであります。自己株式の減少は、譲渡制限株式の発行による減少2,900株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として店舗設備と事務機器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の資金計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、資金運用については、短期的な安全性の高い金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に設備投資等の長期資金計画に基づく資金調達目的としたものであります。長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、取引先の状況等を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の金利変動リスクを回避するため固定金利による借入をしております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク
当社は、経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
前連結会計年度(2023年8月31日)
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、支払手形、未払金、未払費用、前受金、未払法人税等及び短期借入金は短期間で決済され、時価が簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等
上記については、「投資有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2024年8月31日)
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、支払手形、未払金、未払費用、前受金、未払法人税等及び短期借入金は短期間で決済され、時価が簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等
上記については、「投資有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
当連結会計年度(2024年8月31日)
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
当連結会計年度(2024年8月31日)
5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
前連結会計年度(2023年8月31日)
当連結会計年度(2024年8月31日)
前連結会計年度(2023年8月31日)
当連結会計年度(2024年8月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)投資有価証券:上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)長期借入金、社債、リース債務:同一の残存期間で同条件の借入れを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年8月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額79,654千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年8月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額79,654千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、規約型確定給付企業年金制度については、2011年3月に適格退職年金制度から移行しております。
また、当社グループは、上記制度に加えて、2022年5月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率0.5%
長期期待運用収益率 0.0%
予想昇給率 2021年8月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3.確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度3百万円、当連結会計年度13百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、規約型確定給付企業年金制度については、2011年3月に適格退職年金制度から移行しております。
また、当社グループは、上記制度に加えて、2022年5月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率0.75%
長期期待運用収益率 0.0%
予想昇給率 2021年8月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3.確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度13百万円、当連結会計年度12百万円であります。
1.ストック・オプションに係る資産計上額又は費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動の状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2. 権利確定及び行使の条件は以下の通りです。
① 2017年8月期、2018年8月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、いずれかの期における営業利益の額が300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
3.権利確定及び行使の条件は以下の通りです。
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額(但し、新株予約権の行使時の払込金額に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に60%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日) (単位:千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金178,059千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産156,054千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金の残高については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年8月31日) (単位:千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金129,852千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114,556千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金の残高については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、取得から10~15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は14,979千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は148,879千円であります。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1. 収益認識に関する注記
①当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
(単位:千円)
②顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
③当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
(単位:千円)
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、285,865千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が26,005千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。
2.残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
(単位:千円)
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、259,860千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が58,152千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。
2.残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度において、固定資産の減損損失
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当連結会計年度において、固定資産の減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する取引
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(注) 算定上の基礎は以下のとおりであります。
1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
該当事項はありません。