第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

8,428,324

8,724,802

8,781,985

8,660,063

9,305,952

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

555,760

379,288

435,931

159,940

226,317

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

806,620

128,140

259,077

57,813

139,052

包括利益

(千円)

797,344

149,356

292,394

142,430

146,805

純資産額

(千円)

860,807

1,011,892

1,287,879

1,408,537

1,536,710

総資産額

(千円)

8,028,428

7,103,969

6,949,377

6,718,300

7,349,042

1株当たり純資産額

(円)

698.51

826.87

1,059.09

1,159.37

1,263.77

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

689.26

109.79

221.06

49.01

117.42

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

104.49

209.71

46.66

112.07

自己資本比率

(%)

10.1

13.6

17.9

20.4

20.4

自己資本利益率

(%)

65.3

14.4

23.4

4.4

9.7

株価収益率

(倍)

13.74

6.90

30.18

12.24

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

12,860

1,337,337

707,676

245,963

487,204

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

180,237

7,218

155,486

264,777

177,702

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

417,259

1,235,044

583,279

18,241

89,371

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

950,566

1,040,009

984,859

966,459

1,192,815

従業員数

(名)

571

531

506

500

515

(外、平均臨時雇用者数)

(136)

(112)

(115)

(96)

(97)

 

(注)1 第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

  2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の状況

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

営業収益

(千円)

102,000

196,000

250,895

240,465

252,151

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

47,445

72,239

114,878

43,839

36,732

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

71,514

46,532

95,808

24,122

27,988

資本金

(千円)

802,134

803,233

807,550

811,422

811,922

発行済株式総数

(株)

1,192,100

1,194,300

1,200,300

1,208,000

1,209,000

純資産額

(千円)

1,446,183

1,494,764

1,580,824

1,581,595

1,591,833

総資産額

(千円)

1,678,347

2,168,200

2,237,171

2,484,070

2,530,769

1株当たり純資産額

(円)

1,200.48

1,240.18

1,308.55

1,305.78

1,310.26

1株当たり配当額

(円)

20.00

20.00

20.00

20.00

(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

61.11

39.87

81.75

20.45

23.63

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

37.94

77.55

19.47

22.56

自己資本比率

(%)

83.4

66.8

68.7

62.1

61.4

自己資本利益率

(%)

4.9

3.3

6.4

1.6

1.8

株価収益率

(倍)

37.8

18.7

72.3

60.8

配当性向

(%)

50.2

24.5

97.8

84.6

従業員数

(名)

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

77.1

95.1

97.4

95.7

94.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(109.8)

(135.9)

(139.3)

(170.1)

(202.4)

最高株価

(円)

1,800

1,840

1,620

1,595

1,635

最低株価

(円)

821

1,154

1,273

1,400

1,384

 

(注)1 第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

2 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1920年4月

長崎県東彼杵郡大村町(現大村市八幡町)にて貞松時計店創業

1928年7月

長崎県東彼杵郡大村町(現大村市本町)(ビジュソフィア 大村店)に移転

1964年3月

有限会社貞松時計店を資本金157万円で設立

1965年8月

長崎県諫早市に時計店である「諫早店」を出店

1974年7月

有限会社貞松時計店を株式会社貞松時計店に組織変更(資本金500万円)

1977年4月
 

長崎県大村市に初のメガネ店である「メガネ大村駅通店」を出店(2001年11月11日閉店、ビジュソフィア大村店に統合)

1985年6月

株式会社貞松時計店から株式会社サダマツに商号変更

1989年3月
 

広告宣伝業を目的とした株式会社ジュエリーアイ設立(有限会社に組織変更の後、2000年8月株式会社サダマツと合併)

1993年11月

沖縄県那覇市に宝飾店である「ビジュソフィア 沖縄店」を出店(当社初の長崎県外出店)

1996年4月

福岡県福岡市に宝飾店である「ビジュソフィアクラッセ 天神店」を出店

1997年3月

長崎県南高来郡に宝飾、眼鏡、時計の複合業態である「オプトジェム 有家店」を出店

2001年4月

福岡県福岡市に本社機能(管理本部)を移転

2002年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2005年5月

株式会社ヴィエールの株式を取得し、子会社とする。

2005年10月

中華民国・台北市を中心に宝飾品販売を店舗展開する現地法人維璦國際有限公司を子会社化

2006年1月

株式会社ヴィエールを吸収合併する。

2006年2月

東京・表参道ヒルズに「フェスタリアビジュソフィア 表参道ヒルズ店」を出店

2006年5月

ベトナム社会主義共和国に宝飾品製造業を目的とした子会社であるD&Q JEWELLERY Co.,Ltd.設立

2006年8月

大阪府大阪市に「ヴェレッタオッターヴァ 阪急梅田店」を出店

2006年10月

物流機能を埼玉県に移転集約し、「埼玉サービスセンター」を設立

2006年10月
 

宝飾品の輸入及び国内販売を目的とした子会社である株式会社SPAパートナーズを設立(2011年6月清算)

2007年3月

東京都目黒区に本社機能を移転

2007年3月

神奈川県横浜市に「ドゥミエールビジュソフィア ららぽーと横浜店」を出店

2011年1月

中華民国・台北市に宝飾品販売を目的とした子会社である台灣貞松股份有限公司を設立

2011年4月
 

埼玉県越谷市に初のアウトレット業態となる「フェスタリアビジュソフィア 越谷レイクタウン店」を出店

2011年7月

当社の物流機能を担う「埼玉サービスセンター」を「東京本社」に移転統合

2014年10月

神奈川県川崎市に「フェスタリアボヤージュ ラゾーナ川崎店」を出店

2016年11月

当社の眼鏡事業を株式会社ヨネザワに譲渡

2017年3月

東京・銀座中央通りに「フェスタリアビジュソフィア ギンザ」を出店

2018年3月

会社分割(吸収分割)により持株会社への移行、商号を「フェスタリアホールディングス株式会社」に変更

2022年2月

東京都品川区に本社機能を移転

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(フェスタリアホールディングス株式会社)及び連結子会社4社で構成されており宝飾品(貴金属類、宝石類、アクセサリー)の製造加工及び販売を主な事業としております。日本国内では、百貨店やショッピングセンターを中心に2024年8月31日時点で78店舗を構えるとともに、ECやホールセール、富裕層ビジネスなどの事業も展開している。海外は、海外小売事業として台湾に8店舗を展開していることに加え、SPA企業として企画~製造~販売まですべて自社で行うべく、ベトナムに生産工場を設立している。

当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

店舗業態別の業績を示すと、次のとおりであります。

① 宝飾店業態の業績におきましては、売上高は8,648百万円(構成比92.9%)となりました。

 

② 海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)におきましては、売上高は433百万円(構成比4.7%)となりました。

 

③ 宝飾品卸売業におきましては、売上高は223百万円(構成比2.4%)となりました。

 

店舗業態別売上高構成比を示すと次のとおりであります。

店舗業態別

第61期

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

宝飾品業態

92.9%

海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)

4.7%

宝飾品卸売業

2.4%

合計

100.0 %

 

 

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)サダマツ (注)1,2,3

東京都品川区

10,000千円

宝飾品の販売

100

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.(注)1

ベトナム
ハイフォン

16,084百万
ベトナムドン

宝飾品の製造加工

100

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

台灣貞松股份有限公司 (注)1

中華民国
台北

6,000万
台湾元

宝飾品の販売

100

役員の兼任

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注)1 特定子会社に該当しております。

  2 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

会社名

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

(株)サダマツ

8,919,053

128,461

59,922

△271,146

5,734,658

 

    3 債務超過会社であり、2024年8月末日時点で債務超過額は△271,146千円であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、業態別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(2024年8月31日現在)

業態の名称

従業員数(人)

宝飾品業態

342

(74)

海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)

28

(ー)

本部

57

(23)

海外製造(D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.)

88

(ー)

合計

515

(97)

 

(注) 1 従業員は就業人員であります。

2 従業員数の欄の(外書)は、年間の平均臨時雇用者数であります。

3 臨時雇用者にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。

 

(2) 提出会社の状況

当社は2018年3月1日をもって宝飾品事業を当社の100%子会社である株式会社サダマツに承継させ、持株会社体制へ移行しました。これにより、2024年8月31日現在、従業員はおりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業所得率及び男性労働者の賃金の差異

連結子会社

当事業年度

名 称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

株式会社
サダマツ

53.84

%

0.00

%

66.80

%

69.40

%

68.00

%

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき 

     算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

     (平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出した

     ものであります。