【注記事項】
(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 3年
工具、器具及び備品 3~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 繰延資産の処理方法
株式交付費
3年で均等償却しております。
4 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しています。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は「CX-Branding Tech.」として「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。」というミッションのもと、主にコンタクトセンターに向けてSaaS(Software as a Service)と呼ばれるクラウド環境下で提供される独自ソリューションの提供、顧客のROI(Return On Investment、投資収益率)を実現する上で不可欠なコンサルテーションサービス、データ構築サービス及びカスタマイズ開発サービスなどを含むプロフェッショナルサービス、そして受託開発であるイノベーションラボサービスを展開しております。これらから発生した収益に係る計上基準は次のとおりであります。
SaaSサービスについては、各種システムのサービス提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
プロフェッショナルサービス及びイノベーションラボサービスについては、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、完全に履行義務を充足する時点で収益を認識しております。なお、契約における取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエア開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から主として1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産及び無形固定資産に対する減損について)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産
|
7,526千円
|
無形固定資産
|
308,326千円
|
減損損失
|
373,934千円
|
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。減損の検討にあたっては、当社グループでは、単一セグメントであることから全社の資産を一つの資産グループとして捉え、当資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。このような検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
当社は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の営業人員の増加、営業活動推進に応じた見込顧客の拡充、受注状況・受注確度予測を踏まえた顧客獲得数や市場成長率の主要な仮定を考慮して予測を行っております。それらの仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「譲渡制限付株式関連費用」(前事業年度3,099千円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
(貸借対照表関係)
※ 売掛金及び投資その他の資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度53%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
給料
|
303,663
|
千円
|
410,988
|
千円
|
賞与引当金繰入
|
22,188
|
千円
|
34,763
|
千円
|
減価償却費
|
15,698
|
千円
|
14,511
|
千円
|
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
建物附属設備
|
6,395
|
千円
|
-
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
1,166
|
千円
|
-
|
千円
|
※4 仕掛品評価損
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社が受託したシステム開発案件において、開発の途中段階で案件が中止となることが明らかとなりましたので、当該案件に係る仕掛品評価損56,523千円を計上しております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
※5 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失(千円)
|
東京都
|
全社資産
|
建物附属設備
|
3,638
|
工具器具備品
|
5,272
|
ソフトウエア
|
364,824
|
商標権
|
200
|
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。減損の検討にあたっては、当社グループでは、単一セグメントであることから全社の資産を一つの資産グループとして捉え、当資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。このような検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
当社は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の営業人員の増加、営業活動推進に応じた見込顧客の拡充、受注状況・受注確度予測を踏まえた顧客獲得数や市場成長率の主要な仮定を考慮して予測を行っております。それらの仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを税引き前の加重平均資本コストの14.05%を元に算出した割引率にて割り引いて算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度 期首株式数 (株)
|
当事業年度 増加株式数 (株)
|
当事業年度 減少株式数 (株)
|
当事業年度末 株式数 (株)
|
普通株式
|
5,927,284
|
46,390
|
-
|
5,973,674
|
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加46,390株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加27,190株、新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加19,200株であります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度 期首株式数 (株)
|
当事業年度 増加株式数 (株)
|
当事業年度 減少株式数 (株)
|
当事業年度末 株式数 (株)
|
普通株式
|
2,396
|
176,160
|
16,520
|
162,036
|
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加176,160株は、2022年11月11日の取締役会決議による自己株式取得による増加167,900株、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加8,260株であります。
普通株式の発行済株式総数の減少16,520株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
3 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる 株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当事業年度末残高 (千円)
|
当事業 年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業 年度末
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第1回新株予約権)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第2回新株予約権)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第3回新株予約権)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第4回新株予約権)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第5回新株予約権)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第6回新株予約権)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第7回新株予約権)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第8回新株予約権)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第9回新株予約権)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1,056
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第10回新株予約権)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
44
|
合計
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1,100
|
(注)第9回及び第10回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度 期首株式数 (株)
|
当事業年度 増加株式数 (株)
|
当事業年度 減少株式数 (株)
|
当事業年度末 株式数 (株)
|
普通株式
|
5,973,674
|
-
|
-
|
5,973,674
|
2 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度 期首株式数 (株)
|
当事業年度 増加株式数 (株)
|
当事業年度 減少株式数 (株)
|
当事業年度末 株式数 (株)
|
普通株式
|
162,036
|
13,590
|
70,840
|
104,786
|
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加13,590株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加であります。
普通株式の発行済株式総数の減少70,840株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
3 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる 株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当事業年度末残高 (千円)
|
当事業 年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業 年度末
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第1回新株予約権)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第2回新株予約権)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第3回新株予約権)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第4回新株予約権)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第5回新株予約権)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第6回新株予約権)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第7回新株予約権)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第8回新株予約権)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第9回新株予約権)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
792
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第10回新株予約権)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
44
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第11回新株予約権)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
44
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第12回新株予約権)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
44
|
合計
|
-
|
-
|
-
|
-
|
924
|
(注)第9回、第10回、第11回及び第12回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
現金及び預金
|
1,265,337
|
千円
|
1,352,981
|
千円
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
|
-
|
|
-
|
|
現金及び現金同等物
|
1,265,337
|
千円
|
1,352,981
|
千円
|
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前事業年度 (2023年8月31日)
|
当事業年度 (2024年8月31日)
|
1年内
|
38,518
|
千円
|
38,518
|
千円
|
1年超
|
41,728
|
千円
|
3,209
|
千円
|
合計
|
80,246
|
千円
|
41,728
|
千円
|
(注)中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。
敷金は、本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務については、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信債権管理規程に従い、営業債権について、コーポレートディビジョンが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づきコーポレートディビジョンが適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年8月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
敷金
|
38,518
|
38,501
|
△17
|
資産計
|
38,518
|
38,501
|
△17
|
※1.現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
当事業年度(2024年8月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
敷金
|
38,518
|
38,416
|
△101
|
資産計
|
38,518
|
38,416
|
△101
|
長期借入金
|
372,220
|
371,908
|
△311
|
負債計
|
372,220
|
371,908
|
△311
|
※1.現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金銭債権及び敷金の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円)
|
1年超5年以内 (千円)
|
5年超10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
現金及び預金
|
1,265,337
|
-
|
-
|
-
|
売掛金
|
176,994
|
-
|
-
|
-
|
敷金
|
-
|
38,518
|
-
|
-
|
合計
|
1,442,331
|
38,518
|
-
|
-
|
当事業年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円)
|
1年超5年以内 (千円)
|
5年超10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
現金及び預金
|
1,352,981
|
-
|
-
|
-
|
売掛金
|
182,527
|
-
|
-
|
-
|
敷金
|
-
|
38,518
|
-
|
-
|
合計
|
1,535,508
|
38,518
|
-
|
-
|
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円)
|
1年超5年以内 (千円)
|
5年超10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
長期借入金
|
66,672
|
305,548
|
-
|
-
|
合計
|
66,672
|
305,548
|
-
|
-
|
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価。
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年8月31日)
該当事項はありません。
②時価で貸借対照表に計上しない金融商品
前事業年度(2023年8月31日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
敷金
|
-
|
38,501
|
-
|
38,501
|
資産計
|
-
|
38,501
|
-
|
38,501
|
当事業年度(2024年8月31日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
敷金
|
-
|
38,416
|
-
|
38,416
|
資産計
|
-
|
38,416
|
-
|
38,416
|
長期借入金
|
-
|
371,908
|
-
|
371,908
|
負債計
|
-
|
371,908
|
-
|
371,908
|
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を元に割引現在価値法により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
新株予約権戻入益
|
-千円
|
352千円
|
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第1回新株予約権
|
第2回新株予約権
|
第3回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社従業員 1名
|
当社取締役 1名
|
当社取締役 1名 当社従業員 2名
|
株式の種類別のストック・オプションの数
|
普通株式 28,800株
|
普通株式 14,400株
|
普通株式 21,600株
|
付与日
|
2015年6月29日
|
2015年6月29日
|
2016年7月29日
|
権利確定条件
|
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2017年6月26日 至 2025年6月25日
|
自 2017年6月26日 至 2025年6月25日
|
自 2018年7月23日 至 2026年6月22日
|
|
第4回新株予約権
|
第5回新株予約権
|
第6回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役 1名 当社従業員 4名
|
当社従業員 1名
|
当社取締役 1名
|
株式の種類別のストック・オプションの数
|
普通株式 41,772株
|
普通株式 4,320株
|
普通株式 35,136株
|
付与日
|
2017年10月13日
|
2017年12月13日
|
2018年5月31日
|
権利確定条件
|
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2019年10月13日 至 2027年10月12日
|
自 2019年10月13日 至 2027年10月12日
|
自 2020年5月31日 至 2028年5月30日
|
|
第8回新株予約権
|
第9回新株予約権
|
第10回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役 2名 当社従業員 4名
|
当社取締役 2名 当社従業員 1名
|
当社従業員 1名
|
株式の種類別のストック・オプションの数
|
普通株式 134,400株
|
普通株式 132,000株
|
普通株式 44,000株
|
付与日
|
2019年8月16日
|
2022年5月13日
|
2023年5月12日
|
権利確定条件
|
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2022年8月16日 至 2029年8月15日
|
自 2025年12月1日 至 2029年10月31日
|
自 2026年12月1日 至 2030年10月31日
|
|
第11回新株予約権
|
第12回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社従業員 1名
|
当社従業員 1名
|
株式の種類別のストック・オプションの数
|
普通株式 44,000株
|
普通株式 44,000株
|
付与日
|
2023年11月10日
|
2024年2月9日
|
権利確定条件
|
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2027年12月1日 至 2031年10月31日
|
自 2027年12月1日 至 2031年10月31日
|
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年10月31日)現在において、2024年10月11日付取締役会決議により第9回新株予約権1,320個、第10回新株予約権440個、第11回新株予約権440個及び第12回新株予約権440個は消却をしております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日
|
第1回新株予約権
|
第2回新株予約権
|
第3回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
-
|
-
|
-
|
付与
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
未確定残
|
-
|
-
|
-
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
28,800
|
14,400
|
21,600
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
権利行使
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
未行使残
|
28,800
|
14,400
|
21,600
|
|
第4回新株予約権
|
第5回新株予約権
|
第6回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
-
|
-
|
-
|
付与
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
未確定残
|
-
|
-
|
-
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
41,772
|
4,320
|
35,136
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
権利行使
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
未行使残
|
41,772
|
4,320
|
35,136
|
|
第7回新株予約権
|
第8回新株予約権
|
第9回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
-
|
-
|
176,000
|
付与
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
44,000
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
未確定残
|
-
|
-
|
132,000
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
9,384
|
154,800
|
-
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
権利行使
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
9,384
|
20,400
|
-
|
未行使残
|
-
|
134,400
|
-
|
|
第10回新株予約権
|
第11回新株予約権
|
第12回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
-
|
-
|
-
|
付与
|
44,000
|
132,000
|
44,000
|
失効
|
-
|
88,000
|
-
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
未確定残
|
44,000
|
44,000
|
44,000
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
-
|
-
|
-
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
権利行使
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
未行使残
|
-
|
-
|
-
|
② 単価情報
|
第1回新株予約権
|
第2回新株予約権
|
第3回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
5
|
5
|
146
|
行使時平均株価(円)
|
-
|
-
|
-
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
-
|
-
|
-
|
|
第4回新株予約権
|
第5回新株予約権
|
第6回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
410
|
410
|
729
|
行使時平均株価(円)
|
-
|
-
|
-
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
-
|
-
|
-
|
|
第8回新株予約権
|
第9回新株予約権
|
第10回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
1,067
|
885
|
695
|
行使時平均株価(円)
|
-
|
-
|
-
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
-
|
239
|
204
|
|
第11回新株予約権
|
第12回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
515
|
447
|
行使時平均株価(円)
|
-
|
-
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
178
|
217
|
(注)第1回から第8回のストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回から第8回のストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
第9回目、第10回目、第11回目及び第12回目のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
|
第9回新株予約権
|
第10回新株予約権
|
第11回新株予約権
|
第12回新株予約権
|
株価変動性(注)1
|
49.12%
|
46.59%
|
52.91%
|
53.56%
|
予想残存期間
|
5.5年
|
5.5年
|
6.0年
|
5.8年
|
配当利回り(注)2
|
0%
|
0%
|
0%
|
0%
|
無リスク利子率(注)3
|
0.053%
|
0.13%
|
0.489%
|
0.318%
|
(注)1.類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
2.直近の配当実績に基づき算出しております。
3.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 25,491千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 -千円
7.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
売上原価
|
5,330千円
|
5,058千円
|
販売費及び一般管理費
|
14,689千円
|
18,291千円
|
(2) 譲渡制限付株式報酬の内容
|
2022年1月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2022年5月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬
|
付与対象者の区分及び人数
|
取締役 3名 監査役 3名 従業員 69名
|
従業員 10名
|
従業員 74名
|
譲渡制限付株式の数
|
普通株式 22,200株
|
普通株式 1,400株
|
普通株式 18,050株
|
付与日
|
2022年1月21日
|
2022年5月13日
|
2022年11月11日
|
譲渡制限期間
|
取締役及び監査役 2022年1月21日~ 退任する日まで 従業員 2022年1月21日~ 2023年10月6日
|
2022年5月13日~ 2024年4月5日
|
2022年11月11日~ 2024年10月3日
|
解除条件
|
(注)
|
(注)
|
(注)
|
|
2022年12月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2023年5月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2023年11月発行 譲渡制限付株式報酬
|
付与対象者の区分及び人数
|
取締役 3名 監査役 3名
|
従業員 78名
|
従業員 80名
|
譲渡制限付株式の数
|
普通株式 9,140株
|
普通株式 16,520株
|
普通株式 25,330株
|
付与日
|
2022年12月19日
|
2023年5月12日
|
2023年11月10日
|
譲渡制限期間
|
2022年12月19日~ 退任する日まで
|
2023年5月12日~ 2025年4月3日
|
2023年11月10日~ 2025年10月3日
|
解除条件
|
(注)
|
(注)
|
(注)
|
|
2023年12月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2024年5月発行 譲渡制限付株式報酬
|
付与対象者の区分及び人数
|
取締役 3名 監査役 3名
|
従業員 95名
|
譲渡制限付株式の数
|
普通株式 12,290株
|
普通株式 33,220株
|
付与日
|
2023年12月15日
|
2024年5月10日
|
譲渡制限期間
|
2023年12月15日~ 退任する日まで
|
2024年5月10日~ 2026年4月3日
|
解除条件
|
(注)
|
(注)
|
(注)本譲渡制限期間中、継続して、取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(3) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①株数
|
2022年1月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2022年5月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬
|
譲渡制限解除前
|
|
|
|
前事業年度末
|
15,600株
|
1,180株
|
14,650株
|
付与
|
-
|
-
|
-
|
無償取得
|
360株
|
110株
|
3,680株
|
譲渡制限解除
|
10,610株
|
1,070株
|
-
|
当事業年度末
|
4,630株
|
-
|
10,970株
|
|
2022年12月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2023年5月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2023年11月発行 譲渡制限付株式報酬
|
譲渡制限解除前
|
|
|
|
前事業年度末
|
9,140株
|
16,130株
|
-
|
付与
|
-
|
-
|
25,330株
|
無償取得
|
-
|
4,140株
|
4,350株
|
譲渡制限解除
|
-
|
-
|
-
|
当事業年度末
|
9,140株
|
11,990株
|
20,980株
|
|
2023年12月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2024年5月発行 譲渡制限付株式報酬
|
譲渡制限解除前
|
|
|
前事業年度末
|
-
|
-
|
付与
|
12,290株
|
33,220株
|
無償取得
|
-
|
950株
|
譲渡制限解除
|
-
|
-
|
当事業年度末
|
12,290株
|
32,270株
|
②単価
|
2022年1月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2022年5月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬
|
付与日における 公正な評価単価
|
(円)
|
1,085
|
837
|
597
|
|
2022年12月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2023年5月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2023年11月発行 譲渡制限付株式報酬
|
付与日における 公正な評価単価
|
(円)
|
550
|
747
|
509
|
|
2023年12月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2024年5月発行 譲渡制限付株式報酬
|
付与日における 公正な評価単価
|
(円)
|
409
|
468
|
(4)付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日までの直近1ヶ月間の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値としております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年8月31日)
|
|
当事業年度 (2024年8月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2
|
21,352
|
千円
|
|
136,444
|
千円
|
減価償却超過額(減損損失を含む)
|
2,129
|
千円
|
|
117,583
|
千円
|
賞与引当金
|
11,436
|
千円
|
|
14,415
|
千円
|
未払事業税
|
817
|
千円
|
|
1,461
|
千円
|
仕掛品評価損否認
|
17,310
|
千円
|
|
-
|
千円
|
その他
|
12,329
|
千円
|
|
8,833
|
千円
|
繰延税金資産小計
|
65,376
|
千円
|
|
278,738
|
千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
|
△21,352
|
千円
|
|
△136,444
|
千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
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△44,023
|
千円
|
|
△142,293
|
千円
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評価性引当額小計(注)1
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△65,376
|
千円
|
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△278,738
|
千円
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繰延税金資産合計
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-
|
千円
|
|
-
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金
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9,237
|
千円
|
|
3,174
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
9,237
|
千円
|
|
3,174
|
千円
|
繰延税金負債の純額
|
9,237
|
千円
|
|
3,174
|
千円
|
(注)1.評価性引当額が213,362千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと及び減損損失に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりです。
前事業年度(2023年8月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内
|
1年超 2年以内
|
2年超 3年以内
|
3年超 4年以内
|
4年超 5年以内
|
5年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(※)
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-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
21,352
|
21,352
|
評価性引当金
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-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
21,352
|
21,352
|
繰延税金資産
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当事業年度(2024年8月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内
|
1年超 2年以内
|
2年超 3年以内
|
3年超 4年以内
|
4年超 5年以内
|
5年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(※)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
136,444
|
136,444
|
評価性引当金
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
136,444
|
136,444
|
繰延税金資産
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
期首残高
|
6,500千円
|
-千円
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資産除去債務の履行による減少額
|
△6,500千円
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-千円
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期末残高
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-千円
|
-千円
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資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する本社オフィスにおいて、退去時における現状回復に係る債務を有していないため、当事業年度末において資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
当事業年度(千円)
|
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
601,036 993,503
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,594,540
|
外部顧客への売上高
|
1,594,540
|
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
当事業年度(千円)
|
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
400,039 1,134,071
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,534,111
|
外部顧客への売上高
|
1,534,111
|
顧客との契約から生じる収益を分解した製品及びサービスごとの情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
|
当事業年度期首(千円)
|
当事業年度末(千円)
|
顧客との契約から生じた債権
|
302,837
|
178,460
|
契約負債
|
66,004
|
76,009
|
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」、投資その他の資産の「その他」に含まれております。
契約負債は主に、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、契約期間又はサービス提供期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、一時点で収益を認識する取引においても、顧客による検収又はサービス提供の完了前に既に受領した対価の一部を前受金として計上しております。
なお、当事業年度の顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要な事項はありません。
また、期首時点の契約負債のうち、66,004千円は当事業年度の収益として計上されております。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
自 2023年9月1日 至 2024年8月31日
|
自 2024年9月1日 至 2025年8月31日
|
70,553
|
5,456
|
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
|
当事業年度期首(千円)
|
当事業年度末(千円)
|
顧客との契約から生じた債権
|
178,460
|
183,603
|
契約負債
|
76,009
|
106,660
|
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」、投資その他の資産の「その他」に含まれております。
契約負債は主に、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、契約期間又はサービス提供期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、一時点で収益を認識する取引においても、顧客による検収又はサービス提供の完了前に既に受領した対価の一部を前受金として計上しております。
なお、当事業年度の顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要な事項はありません。
また、期首時点の契約負債のうち、70,553千円は当事業年度の収益として計上されております。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
自 2024年9月1日 至 2025年8月31日
|
自 2025年9月1日 至 2026年8月31日
|
自 2026年9月1日 至 2027年8月31日
|
103,316
|
2,112
|
1,232
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
|
SaaSサービス
|
プロフェッショ ナルサービス
|
イノベーション ラボサービス
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
993,503
|
421,432
|
179,604
|
1,594,540
|
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度の主な相手先の販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
|
SaaSサービス
|
プロフェッショ ナルサービス
|
イノベーション ラボサービス
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
1,134,071
|
217,105
|
182,934
|
1,534,111
|
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度の主な相手先の販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
役員及び主要株主等との取引について記載すべき重要なものはありません。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
役員及び主要株主等との取引について記載すべき重要なものはありません。
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社の主要株主(個人の場合に限る。)等
種類
|
会社等の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金又 は出資金 (千円)
|
事業の内容 又は職業
|
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)
|
関連当事者 との関係
|
取引の 内容
|
取引金額 (千円)
|
科目
|
期末残高 (千円)
|
主要株主 (個人)が議決権の過半数を所有している会社
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アジア・コマース株式会社
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東京都品川区西五反田3丁目11番6号
|
70,000
|
新規事業育成事業
|
-
|
-
|
当社保有の非上場有価証券の売却
|
62,781
|
-
|
-
|
(注) 1.当社の主要株主(ラン・ホアン)が議決権の過半数を所有しております。
2.取引価格の算定は、第三者機関による株価算定の結果を踏まえ、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
1株当たり純資産額
|
333.67円
|
211.44円
|
1株当たり当期純損失(△)
|
△31.17円
|
△125.18円
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
純資産の部の合計額(千円)
|
1,940,265
|
1,241,828
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
|
1,100
|
924
|
(うち新株予約権(千円))
|
(1,100)
|
(924)
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
1,939,165
|
1,240,904
|
普通株式の発行済株式数(株)
|
5,973,674
|
5,973,674
|
普通株式の自己株式数(株)
|
162,036
|
104,786
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
|
5,811,638
|
5,868,888
|
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
1株当たり当期純損失(△)
|
|
|
当期純損失(△)(千円)
|
△182,306
|
△731,727
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
|
△182,306
|
△731,727
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
5,848,647
|
5,845,456
|
(重要な後発事象)
(第13回新株予約権の発行)
当社は、2024年10月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社執行役員に対し、第13回新株予約権を発行することを決議しました。
第13回新株予約権
新株予約権の数
|
1,850個
|
新株予約権の目的である株式の種類及び数
|
当社普通株式 185,000株
|
新株予約権の発行価額(円)
|
1個当たり 100円
|
新株予約権の行使価額(円)
|
1個当たり 36,300円
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
|
発行価格1株当たり 363円 資本組入額1株当たり 182円
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新株予約権の割当日
|
2024年10月28日
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新株予約権の割当対象者
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当社取締役 2名 当社執行役員 5名
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新株予約権の行使期間
|
2024年10月28日から 2029年10月27日まで
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新株予約権の主な行使条件
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①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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