2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

213,516

311,337

売掛金

14,879

29,849

前払費用

3,263

2,068

短期貸付金

48,400

48,417

未収入金

※1 63,137

※1 46,807

その他

※1 35,673

※1,※2 23,445

貸倒引当金

11,993

16,830

流動資産合計

366,878

445,096

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

356,020

218,382

長期貸付金

53,696

53,696

関係会社長期貸付金

615,760

1,254,055

役員に対する長期貸付金

16,561

11,707

長期未収入金

150,104

147,800

ゴルフ会員権

24,857

22,857

差入保証金

5,524

4,894

その他

100

100

貸倒引当金

631,642

1,182,977

投資その他の資産合計

590,984

530,517

固定資産合計

590,984

530,517

資産合計

957,863

975,614

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 20,016

※1 20,016

未払金

※1 120,840

※1 25,821

未払費用

2,956

2,973

前受金

10,173

預り金

6,007

4,576

未払法人税等

9,812

15,088

その他

302

174

流動負債合計

159,935

78,823

固定負債

 

 

長期借入金

124,940

※1 148,706

預り保証金

2,200

資産除去債務

5,600

5,600

課徴金引当金

44,820

訴訟損失引当金

20,000

固定負債合計

132,740

219,126

負債合計

292,675

297,949

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,115,442

1,617,944

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,260,651

2,763,153

資本剰余金合計

2,260,651

2,763,153

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,762,614

3,714,303

利益剰余金合計

2,762,614

3,714,303

自己株式

161

161

株主資本合計

613,317

666,632

新株予約権

51,870

11,031

純資産合計

665,188

677,664

負債純資産合計

957,863

975,614

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

308,248

72,181

売上原価

216,256

売上総利益

91,991

72,181

販売費及び一般管理費

※1,※2 351,413

※1,※2 288,037

営業損失(△)

259,421

215,855

営業外収益

 

 

受取利息

※1 14,948

※1 19,255

受取配当金

2

1

為替差益

871

その他

26

1,426

営業外収益合計

15,848

20,683

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,578

※1 3,280

株式交付費

262

為替差損

159

支払手数料

24,409

7,031

貸倒引当金繰入額

88,785

556,762

その他

0

0

営業外費用合計

115,035

567,235

経常損失(△)

358,608

762,406

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

14,499

特別利益合計

14,499

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

88,638

関係会社株式売却損

40,000

減損損失

670

331

課徴金引当金繰入額

44,820

訴訟損失引当金繰入額

20,000

決算訂正関連費用

15,610

特別損失合計

670

209,401

税引前当期純損失(△)

359,278

957,307

法人税、住民税及び事業税

7,306

5,618

法人税等合計

7,306

5,618

当期純損失(△)

351,971

951,689

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

72,880

23.0

Ⅱ 外注費

 

190,334

60.1

Ⅲ 経費

 

53,269

16.8

当期総製造費用

 

316,485

146.3

期首仕掛品棚卸高

 

14,543

 

 

他勘定受入高

 

 

 

 

合計

 

331,028

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

30,568

 

 

他勘定振替高

 

84,202

 

 

当期製品製造原価

 

216,256

 

 

期首商品棚卸高

 

 

 

期首製品棚卸高

 

1,807

 

 

当期仕入高

 

 

 

期末商品棚卸高

 

 

 

期末製品棚卸高

 

1,807

 

 

当期売上原価

 

216,256

 

 

 (注)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

 1 原価計算の方法

個別原価計算に基づく原価法

個別原価計算に基づく原価法

※2 主な経費の内訳

 

業務委託費

17,641

千円

地代家賃

4,162

千円

旅費交通費

2,398

千円

EDP費

21,198

千円

通信運搬費

4,771

千円

 

 

業務委託費

千円

地代家賃

千円

旅費交通費

千円

EDP費

千円

通信運搬費

千円

 

※3 他勘定受入高の内訳

 

ソフトウェア償却費

千円

 

 

ソフトウェア償却費

千円

 

※4 他勘定振替高の内訳

 

ソフトウェア仮勘定への振替高

 

 

84,202

千円

 

 

ソフトウェア仮勘定への振替高

 

 

千円

 

注:当社は2023年6月30日付で簡易新設分割により子会社WHDCアクロディア株式会社を設立し、「ソリューション事業」を移管しました。これにより、当社は純粋持株会社となっており、売上高は子会社から経営指導料によるものであるため、売上原価の計上はしておりません。

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

新株予約権

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,115,442

2,260,651

2,260,651

2,410,642

2,410,642

161

965,289

48,975

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失

(△)

 

 

 

351,971

351,971

 

351,971

 

株主資本以外

の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

2,895

当期変動額合計

351,971

351,971

351,971

2,895

当期末残高

1,115,442

2,260,651

2,260,651

2,762,614

2,762,614

161

613,317

51,870

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,014,265

当期変動額

 

新株の発行

 

当期純損失

(△)

351,971

株主資本以外

の項目の当期

変動額(純額)

2,895

当期変動額合計

349,076

当期末残高

665,188

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

新株予約権

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,115,442

2,260,651

2,260,651

2,762,614

2,762,614

161

613,317

51,870

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

502,502

502,502

502,502

 

 

 

1,005,004

 

当期純損失

(△)

 

 

 

951,689

951,689

 

951,689

 

株主資本以外

の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

40,838

当期変動額合計

502,502

502,502

502,502

951,689

951,689

53,314

40,838

当期末残高

1,617,944

2,763,153

2,763,153

3,714,303

3,714,303

161

666,632

11,031

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

665,188

当期変動額

 

新株の発行

1,005,004

当期純損失

(△)

951,689

株主資本以外

の項目の当期

変動額(純額)

40,838

当期変動額合計

12,475

当期末残高

677,664

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式          移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等       移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

・製品            総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・仕掛品           個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(3) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産        定率法によっております。但し、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物        7~15年

  工具、器具及び備品 3~8年

② 無形固定資産

・自社利用のソフトウェア

 

社内における利用可能期間(1~5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(4) 繰延資産の処理方法

株式交付費           支出時に全額費用処理しております。

 

(5) 引当金の計上基準

・貸倒引当金          債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

・課徴金引当金         当社の2019年8月期における会計処理に対し、証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の勧告が行われたことに伴い、後日当該課徴金納付命令が是認される可能性に備えるため、合理的に見積もられた納付見込額を引当金として計上しております。

・訴訟損失引当金        訴訟に対する損失を備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められた額を計上しております。

 

(6) 収益及び費用の計上基準

 当社は顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 ・経営指導料

 経営指導料については、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(7) その他財務諸表作成のための基本となる事項

   グループ通算制度の適用

  当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

670千円

331千円

 

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)固定資産の減損の②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

(2)関係会社株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

356,020千円

218,382千円

関係会社株式評価損

-千円

88,638千円

 

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価と比べて50%以上低下した場合は、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

(3)貸倒引当金

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)

△11,993千円

△16,830千円

貸倒引当金(固定)

△631,642千円

△1,182,977千円

 

 ②識別した項目にかかる重要な会計上の見積の内容に関するその他の情報

  当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込み額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。

  なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(4)訴訟損失引当金

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

  訴訟損失引当金   20,000千円

 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(4)訴訟損失引当金 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

(5)課徴金引当金

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

  課徴金引当金    44,820千円

 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(5)訴訟損失引当金 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

短期金銭債権

125,024千円

112,898千円

短期金銭債務

95,000

10,726

長期金銭債務

43,782

 

 

 

※2 保証債務

   下記子会社の不動産賃貸借契約(月額賃料等総額)について、債務保証を行っています。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

株式会社渋谷肉横丁

3,814千円

1,559千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

13,354千円

72,181千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

14,236

18,488

営業外費用

125

742

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度100%であります。

  主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

役員報酬

36,432千円

31,662千円

給料手当

58,720

51,860

退職金

500

606

支払報酬

43,510

84,166

支払手数料

15,584

20,265

販売手数料

67,785

業務委託費

24,029

17,324

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年8月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式356,020千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年8月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式218,382千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,068,962千円

 

923,605千円

投資有価証券

15,943

 

15,943

関係会社株式

281,588

 

297,017

減価償却費

11,093

 

9,316

貸倒引当金

198,612

 

368,912

未払事業税

 

△4,329

その他

16,605

 

△33,703

繰延税金資産小計

1,592,805

 

1,652,827

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

1,592,805

 

1,652,827

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

評価性引当額小計

△1,592,805

 

△1,652,827

繰延税金資産合計

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度、当事業年度のいずれも税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合及び事業分離)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

      顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

1.新株予約権の行使による増資

2.株式会社ドリームプラネットの取得

3.WHDCロジテック株式会社の異動

 

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項」(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、

注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

(-)

20,824

工具、器具及び備品

497

497

497

(331)

34,876

有形固定資産計

 

497

(331)

 

55,700

(注)1. 「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2. 減価償却累計額は、減損損失累計額が含まれております。

3. 当期増減額のうち主なもの

主な増加

(1) 工具、器具及び備品

 

 

 PC等備品の購入

497

千円

 

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

643,635

682,691

126,519

1,199,807

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。