第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、フロンティア監査法人による監査を受けております。

 

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

520,032

595,684

売掛金

134,370

124,897

商品及び製品

2,686

991

仕掛品

10,867

1,009

前渡金

735

前払費用

12,794

8,300

短期貸付金

79,567

54,498

その他

110,932

51,402

貸倒引当金

41,636

16,744

流動資産合計

830,349

820,040

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

118,611

246,304

減価償却累計額

92,874

94,466

建物及び構築物(純額)

25,736

151,837

機械装置及び運搬具

16,286

減価償却累計額

5,890

機械装置及び運搬具(純額)

10,396

工具、器具及び備品

53,634

58,173

減価償却累計額

50,113

54,316

工具、器具及び備品(純額)

3,521

3,856

土地

19,691

251,171

その他

8,907

有形固定資産合計

57,857

417,262

無形固定資産

 

 

のれん

14,958

13,296

商標権

46,473

32,745

ソフトウエア仮勘定

93,794

無形固定資産合計

155,226

46,041

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

5,000

長期貸付金

354,665

383,626

長期未収入金

164,084

161,780

その他

53,092

48,265

貸倒引当金

266,326

342,987

投資その他の資産合計

310,515

250,686

固定資産合計

523,599

713,990

資産合計

1,353,949

1,534,030

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

21,556

22,963

短期借入金

61,121

45,768

未払法人税等

31,502

45,421

未払金

86,550

72,121

未払費用

17,422

28,482

その他

23,308

36,202

流動負債合計

241,462

250,960

固定負債

 

 

長期借入金

276,087

415,058

資産除去債務

5,600

5,600

長期預り保証金

10,200

8,000

課徴金引当金

44,820

訴訟損失引当金

20,000

その他

7,934

12,974

固定負債合計

299,821

506,452

負債合計

541,283

757,413

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,115,442

1,617,944

資本剰余金

2,260,651

2,763,153

利益剰余金

2,701,505

3,663,149

自己株式

161

161

株主資本合計

674,426

717,786

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

32,299

31,181

その他の包括利益累計額合計

32,299

31,181

新株予約権

51,870

11,031

非支配株主持分

54,068

16,617

純資産合計

812,665

776,617

負債純資産合計

1,353,949

1,534,030

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

941,143

747,636

売上原価

※2 622,062

※2 392,834

売上総利益

319,080

354,801

販売費及び一般管理費

※1 562,999

※1 602,745

営業損失(△)

243,918

247,943

営業外収益

 

 

受取利息

11,129

23,747

受取配当金

2

1

消費税等免除益

15,225

為替差益

1,452

その他

1,217

3,829

営業外収益合計

27,573

29,031

営業外費用

 

 

支払利息

2,685

9,024

為替差損

3,298

貸倒引当金繰入額

49,243

54,951

株式交付費

262

支払手数料

24,410

7,031

その他

712

117

営業外費用合計

80,612

71,125

経常損失(△)

296,957

290,038

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

46,405

特別利益合計

46,405

特別損失

 

 

事業整理損

16,078

減損損失

※3 11,418

※3 634,371

固定資産除却損

2,066

915

課徴金引当金繰入額

44,820

決算訂正関連費用

15,610

訴訟損失引当金繰入額

20,000

のれん償却額

5,745

リース解約損

4,405

特別損失合計

29,563

725,870

税金等調整前当期純損失(△)

326,520

969,503

法人税、住民税及び事業税

18,722

29,696

法人税等調整額

533

103

法人税等合計

18,188

29,593

当期純損失(△)

344,709

999,096

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

2,821

37,451

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

347,530

961,644

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当期純損失(△)

344,709

999,096

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

6,574

1,117

その他の包括利益合計

6,574

1,117

包括利益

338,135

1,000,213

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

340,956

962,762

非支配株主に係る包括利益

2,821

37,451

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,115,442

2,260,651

2,353,974

161

1,021,957

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

347,530

 

347,530

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

347,530

347,530

当期末残高

1,115,442

2,260,651

2,701,505

161

674,426

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

25,725

25,725

48,975

6,247

1,102,906

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

 

347,530

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

6,574

6,574

2,895

47,821

57,290

当期変動額合計

6,574

6,574

2,895

47,821

290,240

当期末残高

32,299

32,299

51,870

54,068

812,665

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,115,442

2,260,651

2,701,505

161

674,426

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

502,502

502,502

 

 

1,005,004

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

961,644

 

961,644

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

502,502

502,502

961,644

43,359

当期末残高

1,617,944

2,763,153

3,663,149

161

717,786

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

32,299

32,299

51,870

54,068

812,665

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

1,005,004

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

 

961,644

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

1,117

1,117

40,838

37,451

79,408

当期変動額合計

1,117

1,117

40,838

37,451

36,048

当期末残高

31,181

31,181

11,031

16,617

776,617

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

326,520

969,503

減価償却費

8,658

11,096

減損損失

11,418

634,371

商標権償却額

12,675

12,675

のれん償却額

4,263

8,046

関係会社株式売却損益(△は益)

46,405

貸倒引当金の増減額(△は減少)

58,072

51,768

課徴金引当金の増減額(△は減少)

44,820

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

20,000

受取利息及び受取配当金

11,131

23,748

支払利息

2,685

9,024

事業整理損

16,078

株式交付費

262

決算訂正関連費用

15,610

売上債権の増減額(△は増加)

31,893

11,349

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,581

10,580

長期前払費用の増減額(△は増加)

172

494

仕入債務の増減額(△は減少)

4,692

5,549

未払又は未収消費税等の増減額

25,149

23,824

その他

143,941

123,646

小計

350,286

57,786

利息及び配当金の受取額

7,526

23,349

利息の支払額

1,042

6,830

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

26,922

13,185

営業活動によるキャッシュ・フロー

370,725

54,453

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

25,816

730,648

無形固定資産の取得による支出

25,044

58,997

貸付けによる支出

229,360

113,310

短期貸付金の増減額(△は増加)

6,916

16,616

貸付金の回収による収入

33,717

112,768

敷金及び保証金の回収による収入

2,670

1,480

敷金及び保証金の差入による支出

208

2,926

資産除去債務の履行による支出

7,000

長期預り保証金の返還による支出

2,200

連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による収入

※2 132,301

※2 3,683

連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の売却による収入

※2 13,340

連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の売却による支出

※2 11,851

投資活動によるキャッシュ・フロー

125,657

772,046

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

91,212

15,007

長期借入れによる収入

4,000

長期借入金の返済による支出

45,768

45,768

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,005,000

新株予約権の発行による収入

9

新株予約権の買取による支出

40,844

非支配株主からの払込みによる収入

45,000

その他

5,377

財務活動によるキャッシュ・フロー

91,980

902,012

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,280

139

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

584,082

75,652

現金及び現金同等物の期首残高

1,104,115

520,032

現金及び現金同等物の期末残高

※1 520,032

※1 595,684

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1) 連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数      9

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 当連結会計年度より、非連結子会社であったWHDCロジテック株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度より、株式会社宇部整環リサイクルセンターを子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント及びOne’s Room株式会社の全株式を譲渡したことにより連結子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の状況

 該当事項はありません。

(3) 持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Pavilions株式会社の決算日は3月31日、株式会社宇部整環リサイクルセンターの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(5) 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.棚卸資産

・製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・商品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・原材料

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産

 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~20年

工具、器具及び備品 2~8年

ロ.無形固定資産

・自社利用のソフトウェア

 社内における利用可能期間(1~5年)に基づく定額法を採用しております。

・商標権

 商標権の償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

③ 繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

④ 重要な引当金の計上基準

・貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

・課徴金引当金

 当社の2019年8月期における会計処理に対し、証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の勧告が行われたことに伴い、後日当該課徴金納付命令が是認される可能性に備えるため、合理的に見積もられた納付見込額を引当金として計上しております。

・訴訟損失引当金

 訴訟に対する損失を備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められた額を計上しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

ア.ソリューション事業

1.受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

  契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

2.ソーシャルゲーム等のコンテンツサービスに係る収益及び費用の計上基準

  当社が運営・配信しているコンテンツは、アイテム課金等の方法により運営を行っております。アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、コンテンツ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

イ.飲食関連事業

  顧客との契約から生じる収益は主に商標権の管理及び賃貸飲食店物件の転貸(サブリース)によるものであります。サブリース物件は転貸賃借人との賃貸借契約に基づき、電気ガス等を提供する義務等を負っております。当該履行義務は一定の期間を経る毎に当該期間にわたる契約上の履行義務が充足したものとして、当該期間にわたる収益を認識しております。

ウ.教育関連事業

  顧客との契約から生じる収益は主に求職者向けの職業訓練プログラムを提供し、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。

エ.エンタテインメント事業

1.ファンクラブ収入

  ファンクラブ収入については、アーティストのファンクラブの会費から得られる収入であります。当該履行義務は会員期間に亘って充足され、収益を認識しております。

2.印税収入

  印税収入については、主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社又は著作権管理団体等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、レコード会社又は著作権管理団体からの印税通知書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。

3.出演収入

  主にアーティストが音楽配信番組、新聞・雑誌(執筆、インタビュー)、その他あらゆる種類のメディア等に出演することにより得られる収入であり、顧客に対してこれら媒体への出演等の役務を提供する義務を負っております。当該義務履行は役務提供の完了をもって充足され、収益を認識しております。

⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑦ のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5~10年間の定額法により償却を行っております。

⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑨ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

57,857千円

417,262千円

無形固定資産(のれんを除く)

140,267千円

32,745千円

減損損失

11,418千円

634,371千円

 

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として作成しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(2)のれんの減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

14,958千円

13,296千円

のれん償却額

4,263千円

2,300千円

のれん償却額(特別損失)

―千円

5,745千円

減損損失

―千円

―千円

 

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、のれんについて、帰属する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな単位で減損損失の兆候の識別、減損損失の認識および測定を行っています。減損の兆候がある場合には、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の財務諸表上、関係会社株式の簿価を減損処理した場合には、のれんの一括償却の要否について検討を行っています。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として作成しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3)貸倒引当金の評価

 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(流動資産)

△41,636千円

△16,744千円

貸倒引当金(固定資産)

△266,326千円

△342,987千円

 

 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込み額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。

   なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(4)訴訟損失引当金

 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  訴訟損失引当金   20,000千円

 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   訴訟に対する損失を備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められた額を計上しております。

 

(5)課徴金引当金

 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  課徴金引当金    44,820千円

 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   当社の2019年8月期における会計処理に対し、証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の勧告が行われたことに伴い、後日当該課徴金納付命令が是認される可能性に備えるため、合理的に見積もられた納付見込額を引当金として計上しております。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

1.概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

2.適用予定日

 2025年8月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。

  前連結会計年度(2023年8月31日)

   有形固定資産の減価償却累計額は、142,987千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

  当連結会計年度(2024年8月31日)

   有形固定資産の減価償却累計額は、154,673千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

役員報酬

69,409千円

92,660千円

給料手当

65,688

61,915

退職金

500

606

賞与引当金繰入額

826

販売手数料

80,917

64,698

のれん償却額

4,263

2,300

貸倒引当金繰入額

6,584

864

業務委託費

76,075

52,803

 

 ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

 

22,554千円

-千円

 

※3 減損損失

 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失額

東京都新宿区

事業用資産

建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等

670千円

東京都千代田区ほか

連結子会社㈱渋谷肉横丁の飲食関連事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等

10,747千円

 

 資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物9,656千円、工具、器具及び備品833千円、ソフトウェア670千円であります。

 資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行っておりません。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

 

 当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失額

東京都新宿区

事業用資産

建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等

52,706千円

東京都新宿区

関係会社株式

関係会社株式売却損

49,102千円

山口県宇部市

連結子会社㈱宇部整環リサイクルセンター

建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等

532,562千円

 

 資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物、工具、器具及び備品596,427千円、関係会社株式売却損49,102千円であります。

 資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行っておりません。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6,574千円

△1,117千円

その他の包括利益合計

6,574

△1,117

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,680,693

34,680,693

合計

34,680,693

34,680,693

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

93

93

合計

93

93

 

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

 提出会社(親会社)

 第10回新株予約権

普通株式

287,600

287,600

851

 提出会社(親会社)

 第11回新株予約権

普通株式

2,120,000

2,120,000

7,080

 提出会社

(親会社)

 第12回新株予約権

普通株式

6,780,000

6,780,000

20,204

 提出会社(親会社)

 ストック・オプション

 としての新株予約権

普通株式

23,734

合計

51,870

 (注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

 

  4.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,680,693

40,200,000

74,880,693

合計

34,680,693

40,200,000

74,880,693

(変更事由の概要)

第三者割当増資による新株発行による増加     40,200,000株

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

93

93

合計

93

93

 

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

 提出会社(親会社)

 第10回新株予約権

普通株式

287,600

287,600

 提出会社(親会社)

 第11回新株予約権

普通株式

2,120,000

2,120,000

 提出会社

(親会社)

 第12回新株予約権

普通株式

6,780,000

3,080,000

3,700,000

11,026

 提出会社(親会社)

 第13回新株予約権

普通株式

33,000,000

33,000,000

 提出会社(親会社)

 第14回新株予約権

普通株式

33,000,000

7,100,000

25,900,000

 提出会社(親会社)

 第15回新株予約権

普通株式

33,000,000

100,000

32,900,000

 提出会社(親会社)

 ストック・オプション

 としての新株予約権

普通株式

合計

11,031

 (注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

    2.第13回、第14回及び第15回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであります。

    3.第13回、第14回及び第15回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

 

  4.配当に関する事項

  該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

520,032千円

595,684千円

現金及び現金同等物

520,032

595,684

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 株式の取得により新たにPavilions株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPavilions株式会社取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

195,453

千円

固定資産

31,658

 

のれん

16,620

 

流動負債

△242,881

 

固定負債

 

非支配株主持分

 

Pavilions株式会社株式の取得価額

850

 

Pavilions株式会社現金及び現金同等物

△133,151

 

差引:Pavilions株式会社取得による収入

132,301

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 株式の取得により新たに株式会社宇部整環リサイクルセンターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社宇部整環リサイクルセンター取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

5,778

千円

固定資産

169,577

 

のれん

6,384

 

流動負債

180,739

 

固定負債

 

非支配株主持分

 

株式会社宇部整環リサイクルセンター株式の取得価額

1,000

 

株式会社宇部整環リサイクルセンター現金及び現金同等物

△4,683

 

差引:株式会社宇部整環リサイクルセンター取得による収入

3,683

 

 

 株式の売却により株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

1,420

千円

固定資産

300

 

流動負債

9,262

 

固定負債

9,500

 

関係会社株式売却後の投資勘定

17,043

 

株式売却益

14,999

 

株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント取得価額

15,000

 

株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント現金及び現金同等物

△1,159

 

差引:株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント売却による収入

13,340

 

 

 

 株式の売却によりOne’s Room株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

21,783

千円

固定資産

4,463

 

流動負債

31,029

 

固定負債

 

関係会社株式売却後の投資勘定

54,783

 

株式売却損

△40,000

 

One’s Room株式会社取得価額

10,000

 

One’s Room株式会社の未収金額

△4,750

 

One’s Room株式会社現金及び現金同等物

△16,112

 

差引:One’s Room株式会社売却による支出

△10,862

 

 

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用について、短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。

 短期貸付金及び長期貸付金は、一部担保の設定はありますが、貸付先の返済能力の減少による信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払法人税等、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。

 長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります

 また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループは各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握するように努めております。

ロ.資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期貸付金

354,665

 

 

貸倒引当金 (※1)

△102,850

 

 

差引

251,814

254,427

2,612

(2) 長期未収入金

164,084

 

 

貸倒引当金 (※1)

△163,475

 

 

差引

608

608

資 産 計

252,423

255,036

2,612

(1) 長期借入金

276,087

275,990

△96

(2) 長期預り保証金

10,200

10,173

△26

負 債 計

286,287

286,164

△122

(※1) 長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税」等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期貸付金

383,626

 

 

貸倒引当金 (※1)

△161,688

 

 

差引

221,938

220,265

△1,672

(2) 長期未収入金

161,780

 

 

貸倒引当金 (※1)

△161,780

 

 

差引

資 産 計

221,938

220,265

△1,672

(1) 長期借入金

415,058

414,811

△247

(2) 長期預り保証金

8,000

7,973

△26

負 債 計

423,058

422,784

△273

(※1) 長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税」等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

  注1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

現金及び預金

520,032

売掛金

134,370

短期貸付金

79,567

長期貸付金

354,665

合 計

733,970

354,665

      長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

現金及び預金

595,684

 

売掛金

124,897

 

短期貸付金

54,498

 

長期貸付金

383,626

合 計

775,080

383,626

      長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

 

   2.社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

61,121

長期借入金

45,768

45,768

45,768

45,768

93,015

合 計

61,121

45,768

45,768

45,768

45,768

93,015

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

45,768

長期借入金

45,768

230,507

45,768

45,768

47,247

合 計

45,768

45,768

230,507

45,768

45,768

47,247

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

254,427

254,427

長期未収入金

608

608

資産計

255,036

255,036

長期借入金

275,990

275,990

長期預り保証金

10,173

10,173

負債計

286,164

286,164

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

220,265

220,265

長期未収入金

資産計

220,265

220,265

長期借入金

414,811

414,811

長期預り保証金

7,973

7,973

負債計

422,784

422,784

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金、長期未収入金

 長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、金利条件等から時価が帳簿価額と近似しているものは当該帳簿価額を時価としており、その他は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。これらの時価は、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預り保証金

 長期預り保証金は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

2019年

第23回

ストック・オプション

2019年

第24回

ストック・オプション

2020年

第25回

ストック・オプション

決議年月日

2019年3月15日

2019年11月29日

2020年4月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社使用人 1名

当社取締役  5名

当社監査役  3名

当社使用人  7名

子会社従業員 1名

当社取締役  1名

当社施行役員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1

普通株式

1,000,000株(注)3

普通株式

1,450,000株(注)3

普通株式

1,300,000株(注)3

付与日

2019年4月1日

2019年12月16日

2020年5月14日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年4月1日

至 2024年3月29日

自 2019年12月16日

至 2024年12月15日

自 2020年5月14日

至 2025年5月13日

新株予約権の数(個)(注)2

―(注)3

―(注)3

―(注)3

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2

普通株式

―(注)3

普通株式

―(注)3

普通株式

―(注)3

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)2

192.0(注)4

238.0(注)4

147.0(注)4

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)2

発行価格  194.41

資本組入額  97.20

発行価格  238.81

資本組入額 119.40

発行価格  149.75

資本組入額  74.87

新株予約権の行使の条件(注)2

(注)5

(注)6

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

 

 

 

 

2020年

第26回

ストック・オプション

2021年

第27回

ストック・オプション

2021年

第28回

ストック・オプション

決議年月日

2020年10月27日

2021年7月27日

2021年8月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社取締役  3名

当社取締役  3名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1

普通株式

1,400,000株(注)3

普通株式

1,400,000株(注)3

普通株式

1,000,000株(注)3

付与日

2020年11月11日

2021年8月11日

2021年9月15日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年11月11日

至 2025年11月10日

自 2021年8月11日

至 2031年8月10日

自 2021年9月15日

至 2031年9月14日

新株予約権の数(個)(注)2

―(注)3

―(注)3

―(注)3

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2

普通株式

―(注)3

普通株式

―(注)3

普通株式

―(注)3

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)2

208.0(注)4

172.0(注)4

190.0(注)4

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)2

発行価格  211.94

資本組入額 105.97

発行価格  173.78

資本組入額  86.89

発行価格  192.04

資本組入額  96.02

新株予約権の行使の条件(注)2

(注)5

(注)6

(注)7

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

 

 

 

 

 

 

 

2021年

第29回

ストック・オプション

2022年

第30回

ストック・オプション

2022年

第31回

ストック・オプション

決議年月日

2021年10月15日

2022年1月25日

2022年8月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名

当社取締役  8名

当社監査役  3名

子会社取締役 2名

子会社従業員 1名

当社取締役  2名

当社従業員  1名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1

普通株式

1,000,000株(注)3

普通株式

1,440,000株(注)3

普通株式

1,500,000株(注)3

付与日

2021年11月1日

2022年2月9日

2022年9月1日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年11月1日

至 2031年10月31日

自 2022年2月9日

至 2032年2月8日

自 2022年9月1日

至 2032年8月31日

新株予約権の数(個)(注)2

―(注)3

―(注)3

―(注)3

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2

普通株式

―(注)3

普通株式

―(注)3

普通株式

―(注)3

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)2

163.0(注)4

156.0(注)4

146.0(注)4

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)2

発行価格  164.81

資本組入額  82.40

発行価格  157.72

資本組入額  78.86

発行価格  147.93

資本組入額  73.97

新株予約権の行使の条件(注)2

(注)8

(注)9

(注)10

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

 

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当連結会計年度末(2024年8月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末から提出日の前月末現在(2024年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。

3.当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

4.株式の分割・株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げることとします。

 

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

 

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行

株式数

 

 

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額

調整前行使価額×

新規発行前の1株当たりの時価

 

 

既発行株式数+新規発行株式数

 

5.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額に40%を乗じた価額を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③ 当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

6.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 割当日から2026年8月10日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年8月11日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60%を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60%で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60%を下回っている場合に限る。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

7.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 割当日から2026年9月14日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年9月15日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60%を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60%で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60%を下回っている場合に限る。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

8.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 割当日から2026年10月31日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年11月1日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60%を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60%で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60%を下回っている場合に限る。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

9.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 割当日から2027年2月8日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2027年2月9日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60%を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60%で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60%を下回っている場合に限る。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

10.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 割当日から2027年8月31日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2027年9月1日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60%を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60%で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60%を下回っている場合に限る。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

 

2019年

第23回

ストック・オプション

2019年

第24回

ストック・オプション

2020年

第25回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効・消却

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

848,000

1,450,000

1,195,000

権利確定

 

権利行使

 

失効・消却

 

848,000

1,450,000

1,195,000

未行使残

 

 

 

 

 

 

2020年

第26回

ストック・オプション

2021年

第27回

ストック・オプション

2021年

第28回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効・消却

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

1,400,000

1,400,000

1,000,000

権利確定

 

権利行使

 

失効・消却

 

1,400,000

1,400,000

1,000,000

未行使残

 

 

 

 

 

 

2021年

第29回

ストック・オプション

2022年

第30回

ストック・オプション

2022年

第31回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効・消却

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

1,000,000

1,440,000

1,500,000

権利確定

 

権利行使

 

失効・消却

 

1,000,000

1,440,000

1,500,000

未行使残

 

 

 

② 単価情報

 

 

2019年

第23回

ストック・オプション

2019年

第24回

ストック・オプション

2020年

第25回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

192

238

147

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

2.41

0.81

2.75

 

 

 

2020年

第26回

ストック・オプション

2021年

第27回

ストック・オプション

2021年

第28回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

208

172

190

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

3.94

1.78

2.04

 

 

 

2021年

第29回

ストック・オプション

2022年

第30回

ストック・プション

2022年

第31回

ストック・プション

権利行使価格

(円)

163

156

146

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

1.81

1.72

1.93

 

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,246,502千円

 

1,147,558千円

投資有価証券

15,943

 

15,943

減価償却費

42,006

 

223,652

貸倒引当金

87,657

 

110,443

未払事業税

 

6,972

その他

32,836

 

39,035

繰延税金資産小計

1,424,946

 

1,543,606

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,246,502

 

△1,147,558

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△178,443

 

△396,047

評価性引当額小計(注)1

△1,424,946

 

△1,543,606

繰延税金資産合計

 

※1―

(注)1.評価性引当額が、118,660千円増加しております。この主な増加要因は、減価償却費(減損)の増加によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

227,524

151,859

144,553

68,324

23,724

630,515

1,246,502

評価性引当額

△227,524

△151,859

△144,553

△68,324

△23,724

△630,515

△1,246,502

繰延税金資産

 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

150,695

144,088

67,348

19,085

191,810

574,530

1,147,558

評価性引当額

△150,695

△144,088

△67,348

△19,085

△191,810

△574,530

△1,147,558

繰延税金資産

 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2023年8月29日開催取締役会において、株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式取得(子会社化)を決議し、2023年9月4日付けで株式会社宇部整環リサイクルセンターの全株式取得手続きを完了し、同社を完全子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社宇部整環リサイクルセンター

事業の内容     産業廃棄物処理事業

(2) 企業結合を行った理由

 当社は、宇部整環リサイクルセンターを完全子会社とした上で、焼却処理施設と焼却炉で発生する熱エネルギーを電力に変換するサーマルリサイクル設備を建設・設置し、環境省の地球温暖化対策基本方針(1999年4月9日公布)に則り、循環型経済と低炭素型社会に関わる企業の一員となることを目指してまいります。

(3) 企業結合日

2023年9月1日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社宇部整環リサイクルセンター

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 被取得企業の決算日と当社の決算日が異なるため、2024年8月31日を被取得企業の連結決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、みなし取得日である2023年9月1日から2024年8月31日までの業績を含めております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金

1,000千円

取得原価

1,000千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれん金額  6,384千円

(2) 発生原因       期待される超過収益力

(3) 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却

 

5.企業結合日に受けられた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

5,778千円

固定資産

169,577千円

資産合計

175,355千円

流動負債

180,739千円

固定負債

-千円

負債合計

180,739千円

 

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 みなし取得日が当連結会計年度の期首であるため、影響はありません。

 

2.事業分離①

(1)連結子会社株式の譲渡

 当連結会計年度において、当社の連結子会社であったOne‘s Room株式会社を2024年5月28日開催の取締役会にて当社が52.63%保有するOne‘s Room株式会社の株式を代表取締役篠原 洋氏へ譲渡することを決議し、2024年6月28日付で株式譲渡契約を締結しました。本株式の譲渡により、当社所有株式の議決権所有割合が0となったため、当社の連結子会社から除外しております。

 

(2)事業分離の概要

  ① 分離先企業の名称

    One‘s Room株式会社

  ② 分離した子会社の名称および事業の内容

    One‘s Room株式会社

    事業内容:仮想空間におけるコミュニケーションプラットフォームの運営等

  ③ 事業分離を行った主な理由

 当社は、2023年8月にOne‘s Room株式会社を設立し、コミュニケーションプラットフォーム事業の立ち上げに向けて開発を進め、2023年11月にサービス開始したものの、想定した事業計画を大きく下回る状況が続いておりました。一方、当社は経営資源の選択と集中に取り組んでおり、その一環として当社子会社であるOne‘s Room株式会社の当社が保有する株式を譲渡することを決定いたしました。

  ④ 事業分離日

    2024年6月28日(株式譲渡日)

  ⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

    受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

(3)実施した会計処理の概要

        ① 移転損益の金額

          関係会社株式売却益 14,782千円

  ② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

    流動資産:21,783千円

    固定資産: 4,463千円

    資産合計:26,246千円

          流動負債:31,029千円

          固定負債:  ―千円

          負債合計:31,029千円

  ③ 会計処理

 One‘s Room株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として連結損益計算書の特別利益に計上しております。

 

(4)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

   ソリューション事業

 

(5)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

   売上高:1,496千円

   営業損失:50,447千円

 

事業分離②

(1)連結子会社株式の譲渡

 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントを2024年1月29日開催の取締役会にて当社が100%保有する株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの株式を当社代表取締役田邊勝己氏へ譲渡することを決議し、2024年2月6日付で株式譲渡契約を締結しました。本株式の譲渡により、当社所有株式の議決権所有割合が0となったため、当社の連結子会社から除外しております。

 

(2)事業分離の概要

  ① 分離先企業の名称

    株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント

  ② 分離した子会社の名称および事業の内容

    株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント

    事業内容:第二種金融商品取引業

  ③ 事業分離を行った主な理由

 当社は、2018年に株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの株式を取得し、第二種金融商品取引事業者として登録されている同社を中核とした金融関連事業の立ち上げを検討しておりましたが、一般社団法人第二種金融商品取引業協会への登録等が進まず、事業の進捗がない状態が続いておりました。一方、当社は経営資源の選択と集中に取り組んでおり、その一環として株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの全株式を譲渡することを決定いたしました。

  ④ 事業分離日

    2024年2月15日(株式譲渡日)

    2024年2月29日(みなし売却日)

  ⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

    受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

(3)実施した会計処理の概要

        ① 移転損益の金額

          関係会社株式売却益 31,622千円

  ② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

    流動資産: 1,282千円

    固定資産:  300千円

    資産合計: 1,582千円

          流動負債: 9,205千円

          固定負債: 9,500千円

          負債合計:18,705千円

  ③ 会計処理

 株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として連結損益計算書の特別利益に計上しております。

 

(4)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

   その他

 

(5)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

   売上高:   ―千円

   営業損失:  552千円

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.資産除去債務の概要

 当社グループは主として本社オフィス及び店舗に係る賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額算定方法

 使用見込期間を入居から7年~12年と見積り、資産除去債務を算定しております。

 なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

期首残高

12,600千円

5,600千円

資産除去債務の履行による減少額

7,000千円

―千円

期末残高

5,600千円

5,600千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産と契約負債の残高等

   当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

   当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は各事業を統括する組織体制として事業部を設置し、事業活動を展開しております。

 「ソリューション事業」は、主にスマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

 「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理を行っております。

 「教育関連事業」は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。

 「エンタテインメント事業」は、ファンクラブの運営及び楽曲提供、著作権管理、出演等の関連事業を行っております。

 「産業廃棄物処理事業」は、営業開始に向けて大規模な設備投資を行い、産業廃棄物中間処理施設の構築を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式を取得した結果、報告セグメントとして「産業廃棄物処理事業」を新たに追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価によっております。

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

ソリューション事業

飲食関連事業

教育関連事業

エンタテインメント事業

売上高

 

 

 

 

コンテンツサービス

213,937

プラットフォーム

80,861

飲食関連事業

184,547

教育関連事業

173,004

エンタテインメント事業

243,541

その他

42,940

顧客との契約から生じる収益

337,740

184,547

173,004

243,541

外部顧客への売上高

337,740

184,547

173,004

243,541

セグメント間の内部売上高

又は振替高

337,740

184,547

173,004

243,541

セグメント利益又は損失(△)

57,557

41,147

52,837

54,505

セグメント資産

459,495

202,363

146,859

386,345

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

54

15,802

206

4,984

のれん償却額

のれん償却額(特別損失)

減損損失

10,747

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

69,452

11,414

32,910

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

連結財務諸表

計上額(注)4

 

産業廃棄物処理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

コンテンツサービス

213,937

213,937

213,937

プラットフォーム

80,861

80,861

80,861

飲食関連事業

184,547

184,547

184,547

教育関連事業

173,004

173,004

173,004

エンタテインメント事業

243,541

243,541

243,541

その他

42,940

2,310

45,250

45,250

顧客との契約から生じる収益

938,833

2,310

941,143

941,143

外部顧客への売上高

938,833

2,310

941,143

941,143

セグメント間の内部売上高

又は振替高

938,833

2,310

941,143

941,143

セグメント利益又は損失(△)

8,638

16,346

7,707

236,210

243,918

セグメント資産

1,195,063

28,034

1,223,097

130,851

1,353,949

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

21,048

21,048

285

21,333

のれん償却額

4,263

4,263

のれん償却額(特別損失)

減損損失

10,747

10,747

670

11,418

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

113,776

113,776

642

114,419

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

  2.セグメント資産の調整額130,851千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額△236,210千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△244,962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

  4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

ソリューション事業

飲食関連事業

教育関連事業

エンタテインメント事業

売上高

 

 

 

 

コンテンツサービス

144,595

プラットフォーム

70,952

飲食関連事業

40,353

教育関連事業

196,494

エンタテインメント事業

257,609

産業廃棄物処理事業

その他

31,629

顧客との契約から生じる収益

247,177

40,353

196,494

257,609

外部顧客への売上高

247,177

40,353

196,494

257,609

セグメント間の内部売上高

又は振替高

247,177

40,353

196,494

257,609

セグメント利益又は損失(△)

55,028

13,680

54,475

78,009

セグメント資産

275,779

79,670

173,924

301,554

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

759

13,379

257

7,195

のれん償却額

のれん償却額(特別損失)

減損損失

101,477

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

8,769

14,706

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

連結財務諸表

計上額(注)4

 

産業廃棄物処理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

コンテンツサービス

144,595

144,595

144,595

プラットフォーム

70,952

70,952

70,952

飲食関連事業

40,353

40,353

40,353

教育関連事業

196,494

196,494

196,494

エンタテインメント事業

257,609

257,609

257,609

産業廃棄物処理事業

その他

31,629

6,002

37,632

37,632

顧客との契約から生じる収益

741,633

6,002

747,636

747,636

外部顧客への売上高

741,633

6,002

747,636

747,636

セグメント間の内部売上高

又は振替高

741,633

6,002

747,636

747,636

セグメント利益又は損失(△)

32,079

59,057

16,713

42,344

290,288

247,943

セグメント資産

428,063

1,258,993

32,615

1,291,609

242,420

1,534,030

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

21,592

2,013

23,606

165

23,772

のれん償却額

2,300

2,300

のれん償却額(特別損失)

5,745

5,745

減損損失

532,562

634,040

634,040

331

634,371

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

722,985

746,461

3,654

750,115

6,881

756,997

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

  2.セグメント資産の調整額242,420千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額△290,288千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,037千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

  4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

 KDDI株式会社

106,429

 ソリューション事業

 東京都労働局

152,384

教育関連事業

 

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

 東京労働局

150,347

 教育関連事業

 TEHCOO株式会社

67,513

エンタテインメント事業

 

 

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソリューション事業

飲食関連

事業

教育関連

事業

エンタテインメント事業

産業廃棄物処理事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

10,747

670

11,418

(注) 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

 当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソリューション事業

飲食関連

事業

教育関連

事業

エンタテインメント事業

産業廃棄物処理事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

101,477

532,562

331

634,371

(注) 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソリューション事業

飲食関連

事業

教育関連

事業

エンタテインメント事業

産業廃棄物処理事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

4,263

4,263

当期償却額

(特別損失)

当期末残高

14,958

14,958

(注1)「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

 

 当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソリューション事業

飲食関連

事業

教育関連

事業

エンタテインメント事業

産業廃棄物処理事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

2,300

2,300

当期償却額

(特別損失)

5,745

5,745

当期末残高

13,296

13,296

(注1)「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

     前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

種類

会社等の

名称
又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連

当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

田邊勝己

被所有

直接10.36

資金の回収

※2

20,000

短期

貸付金

新株予約権

の取得※1

675

新株

予約権

13,748

役員

國吉芳夫

被所有

直接0.06

資金の貸付

※2

役員

長期

貸付金

16,561

※1.2022年8月17日開催の取締役会決議に基づき第31回新株予約権の取得によるものであります。

※2.資金の貸付に係る利息については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。

なお、担保として所有の不動産等を受け入れております。

 

     当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

種類

会社等の

名称
又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連

当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

田邊勝己

被所有

直接2.12

資金の借入

※4

181,000

短期

借入金

新株予約権

の消却・買戻※1

31,914

新株

予約権

株式譲渡

※3

14,500

未収

入金

役員

國吉芳夫

被所有

直接0.03

資金の貸付

※2

役員

長期

貸付金

11,707

短期

貸付金

4,854

※1.2023年10月16日開催の取締役会決議に基づき第10回、第11回及び第12回新株予約権の取得及び消却によるものであります。

※2.資金の貸付に係る利息については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。

なお、担保として所有の不動産等を受け入れております。

※3.2024年1月29日開催の取締役会決議に基づき、当社が100%保有する株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの株式取得によるものであります。

※4.資金の借入に係る利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

     前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

種類

会社等の

名称
又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連

当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

田邊勝己

被所有

直接10.36

資金の借入

※1

15,000

短期

借入金

15,000

子会社役員

小室哲哉

資金の貸付

※2

246,474

短期

貸付金

67,950

資金の回収

※3

83,030

長期

貸付金

175,492

資金の仮払い

※4

35,176

仮払金

35,176

経費の立替

※4

11,415

立替金

13,722

取引条件及び取引条件の決定方針等

※1.資金の借入に係る利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

※2.連結子会社である株式会社SOUND PORT及びPavilions株式会社が上記関連当事者に対して資金の貸付を行っております。資金の貸付けにつきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

※3.資金の回収につきましては、当事者間の契約に基づき一部相殺による弁済を行っております。

※4.連結子会社である株式会社SOUND PORT及びPavilions株式会社が上記関連当事者に対して資金の仮払い並びに立替を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定のものです。

 

     当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

種類

会社等の

名称
又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連

当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

田邊勝己

被所有

直接2.12

株式譲渡

※2

未収

入金

2,027

子会社役員

小室哲哉

資金の回収

※3

84,887

長期

貸付金

105,936

短期

貸付金

44,464

未払金

※4

未払金

26,975

子会社役員

徳山大洙

資金の借入

※1

長期

借入金

180,739

支払利息

※1

2,696

未払

費用

2,696

経費の立替

※5

3,796

未払

費用

1,111

取引条件及び取引条件の決定方針等

※1.資金の借入に係る利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

※2.2024年1月29日開催の取締役会決議に基づき、当社子会社(株式会社渋谷肉横丁)が100%保有する株式会社CATCH THE STARの株式取得によるものであります。

※3.連結子会社である株式会社SOUND PORT及びPavilions株式会社が上記関連当事者に対して資金の貸付を行っております。資金の貸付けにつきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

※4.連結子会社である株式会社SOUND PORTが上記関連当事者に対して著作権収入の分配を行っております。

※5.上記関連当事者が当社連結子会社である株式会社宇部整環リサイクルセンターの負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであります。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

 

1株当たり純資産額

20.38円

1株当たり当期純損失(△)

△10.02円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

 

 

1株当たり純資産額

10.00円

1株当たり当期純損失(△)

△17.60円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

 

(注)1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△347,530

△961,644

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(千円)

△347,530

△961,644

普通株式の期中平均株式数(株)

34,680,600

54,652,567

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり当期純利益の算定に含めなかった

潜在株式の概要

2022年8月17日開催の取締役会決議による第31回新株予約権

新株予約権の数  15,000個

(普通株式 1,500,000株)

2022年3月31日開催の取締役会決議に加え、同年4月27日開催の臨時株主総会にて承認可決した第12回新株予約権

新株予約権の数 37,000個

(普通株式 3,700,000株)

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため

   記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使による増資)

2024年9月1日から2024年11月29日の間に新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

 

行使新株予約権の個数

64,400個

資本金の増加額

80,500,322円

資本準備金の増加額

80,500,322円

増加した株式の種類及び株数

普通株式 6,440,000株

 

以上の結果、2024年11月29日現在の発行済株式総数は81,320,693株、資本金は1,698,444,420円、資本準備金は 2,843,654,078円となっております。

 

(子会社株式の取得)

 当社は、2024年9月24日開催の取締役会において、株式会社ドリームプラネット(以下「ドリームプラネット」という。)の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得しました。

 

 1.株式取得の理由

 当社の取引先である株式会社エバーオンワード(以下、「エバーオンワード」という。)及び業務提携先である株式会社ダイコーホールディングスグループ(以下、「ダイコー」という。)より、カプセルトイ事業を行うドリームプラネットの株式の一部譲渡についての提案があり、株式を取得することを検討してまいりました。ドリームプラネットの行うカプセルトイ事業の市場規模は700億円を超えると言われ、当社はエンタテインメント事業にも力を入れており、ドリームプラネット社は自社IPも保有しており、今後IT技術によるオンライン販売なども計画していることから当社と協業することで更なる事業展開が見込めると判断しています。

 当社は、ドリームプラネットの財務状況を慎重に検討した結果、2023年10月期は黒字に転換し、今後も経営改善が見込める状況になったと判断し、同社の株式の51%を取得し、エバーオンワードは34%、ダイコーは15%を引き続き保有することになります。

 

  2.異動する子会社(株式会社ドリームプラネット)の概要(2024年9月24日現在)

(1)名称

株式会社ドリームプラネット

(2)本店所在地

埼玉県鶴ヶ島市藤金174

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役 宮村 正人

(4)事業内容

キャラクター製品の製造・卸、外食産業等へのルート販売・

(5)資本金の額

10百万円

(6)設立年月日

2005年11月29日

(7)発行済株式数

600株

(8)大株主及び持株比率

株式会社エバーオンワード(70%)、株式会社ダイコー

ホ-ルディングスグループ(30%)

※株式譲渡実行日における前提になります。

 

  3.株式取得の相手先の概要

相手先1

(1)名称

株式会社エバーオンワード

(2)所在地

東京都渋谷区宇田川町13−8ちとせ会館3階

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役 亀田 信吾

(4)事業内容

不動産のサブリース

(5)資本金

5百万円

 

 

 

相手先2

(1)名称

株式会社ダイコーホールディングスグループ

(2)所在地

東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-21日本橋茅場町阪神ビル10F

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役 神長 大

(4)事業内容

投資業及び投資顧問業、M&A業務及びコンサルティング、各種インターネット情報提供サービス等

(5)資本金

106百万円(資本準備金含む)

 

 4.取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式の状況

(1)取得株式数

306株(所有割合:51.0%) (議決権所有割合:51.0%)

(2)取得価額

0百万円

(3)異動後の所有株式数

306株(所有割合:51.0%) (議決権所有割合:51.0%)

 

 

(子会社の異動)

 当社は、2024年9月24日の取締役会において、WHDCロジテック株式会社(以下、「ロジテック」という。)の株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を譲渡しました。

 1.株式譲渡の理由と方法

当社は、2023年8月にロジテックを設立し、新たな事業として運送事業を開始することとし、その後、2024年1月に第一種貨物利用運送業の認可を受けて営業を開始いたしました。ところが、当初計画では東京・大阪間でトレーラーを運用し混載により高い利益率を狙っていたところ、大阪拠点の立ち上げがうまく行かず、第一種貨物利用運送業による事業領域のみでは利益率が極端に低くなるという限界があり、売上も伸びなかったため、想定した事業計画を大きく下回る状況が続いておりました。売上及び利益の改善施策について検討いたしましたが、相当の追加投資が必要との結論になり、赤字が続いている現状では事業の継続が難しいとの判断になりました。
 その結果、当社グループの事業の選択と集中のため、譲渡することといたしました。

 

 2.異動する子会社(ロジテック)の概要

(1)名称

WHDCロジテック株式会社

(2)所在地

東京都新宿区愛住町22番地

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役 神長 大

(4)事業内容

貨物自動車運送事業法による貨物利用運送業

(5)資本金

5百万円

(6)設立年月日

2023年8月15日

(7)大株主及び持株比率

当社100%

 

 3.株式譲渡の相手先の概要

(1)名称

株式会社ダイコーロジテック

(2)所在地

東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-21 日本橋茅場町阪神ビル10F

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役 神長 大

(4)事業内容

一般貨物運送事業等

(5)資本金

20百万円

(6)設立年月日

2022年2月14日

(7)上場会社と当該会社の

   関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

代表取締役の神長氏は、当社提携先のダイコーホールディングスグループの代表取締役です。

取引関係

当社はダイコーロジテックに対して貸付金5百万円を計上しております。

関連当事者への該当状況

相手先企業は、ロジテックの代表取締役神長氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している㈱ダイコーホールディングスグループの子会社に該当する為、関連当事者に該当します。

 

 4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数

100株(当社所有割合:100%)

(2)譲渡株式数

100株

(3)譲渡価額

0百万円(債務超過である上に、事業状況の早期の回復が見通せない状況のため、相手先と協議した結果、備忘価格の0百万円で合意いたしました。)

(4)異動後の所有株式数

0株 (当社所有割合:0%)

 

 5.日程

(1)取締役会決議日

2024年9月24日

(2)株式譲渡契約日

2024年9月24日

(3)株式譲渡期日

2024年9月24日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

 

 

【借入金等明細表】

区 分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

15,353

1年以内に返済予定の長期借入金

45,768

45,768

1.50

1年以内に返済予定のリース債務

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

276,087

369,290

1.50

2025年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

その他有利子負債

 

合 計

337,208

460,826

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

45,768

230,507

45,768

45,768

 

 

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

185,812

380,779

538,168

747,636

税金等調整前四半期(当期)

純損失(△)(千円)

△66,322

△196,999

△344,375

△969,503

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純損失(△)(千円)

△63,378

△175,728

△320,066

△961,644

1株当たり四半期(当期)

純損失(△)(円)

△1.83

△4.54

△6.68

△17.60

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△1.83

△2.63

△2.18

△8.59