当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念及び経営方針
当社グループは、「Why」、「How」、「Do」、「Co.」を新しい当社のビジョンとし、2022年1月1日にTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社に商号変更いたしました。「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、ブロックチェーン技術などの最先端の技術を積極的に取り込んだ上で、当社の独自性を生かし、他社に真似のできない会社の強みを作ってまいります。中規模企業としての強みを活かし、スピードとフレキシビリティのある対応に軸足を置き、安定して黒字計上を確保する経営基盤を確立してまいります。
(3) 経営環境
IT関連市場においては、インターネットや携帯電話等の通信環境の進化に加えて生成AI(人工知能)の劇的な進化など、非常なスピードで技術革新が進んでいる状況であり、最先端のIoT及びAIによるイノベーションを活用すること等により、事業環境は目まぐるしく変化するものと考えられます。コロナ後の生活習慣の変化や大幅なインフレにより、当社グループの行う飲食関連事業等は厳しい環境が続き、求職者向けITセミナーを行う教育関連事業についても雇用の回復にともなう受講者の動向に対処する必要があります。ライブ・エンタテインメント市場は、既にコロナ禍前の水準を超え、今後も成長することが予測されており、当社のエンタテインメント事業においては、その流れに適切に対応して収益を伸ばしていく必要があります。産業廃棄物処理市場規模は横ばいが続いておりますが、最終処理場は縮小傾向にあり、中間処理施設における廃棄物の減量がより強く求められていく傾向にあります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。
前記のような経営環境の下において、当社グループの主たる課題は継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保する体質に転換し、持続的な成長に向かうということであり、それに対処すべく、以下の取り組みを推進してまいります。
① 既存サービスの継続的な成長
ソリューション事業において、スマートフォン向け各種ソリューションを提供するプラットフォームサービスでは、現在、主に「Multi-package Installer for Android」を運用しております。大きな追加投資は行わず、既存顧客からの売上をベースとしたコスト管理を徹底し、収益管理を行っております。IoTによるセンサ内蔵野球ボール「i・Ball Technical Pitch」などスポーツIoT関連サービスについても継続を図っております。また、コンテンツサービスでは、主にスマートフォン向けにソーシャルゲームやアプリ等、コンテンツの提供を行っております。コアなファン層を持つゲームを複数のプラットフォームで展開することでリスクを分散しながら収益性を重視した運用を図ってまいります。
飲食関連事業においては、飲食業界の厳しい環境に対応し、飲食の直営店舗については営業を終了いたしました。当面は商標権の管理、サブリースに集中して継続を図る方向としております。
教育関連事業は、主として求職者向けITセミナーを行なっておりますが、雇用環境の回復に伴い求職者を対象とする行政の予算は抑制傾向にあり、受講生獲得のための競争が厳しい環境になりつつあります。就職率の向上施策などを通じて、ITセミナーコース認定率の向上に継続して取り組んでまいります。
エンタテインメント事業においては、中核となる音楽家の小室哲哉氏の活動は好調に推移しており、様々なイベント出演等を通じて、収益向上に取り組んでまいります。
② 新たな事業の開拓
ソリューション事業においては、ゴルフパッティング支援アプリのパタナビの展開や、これまでのITサービスのノウハウを活かしたサーバ構築支援サービスなどの展開を積極的に推進しております。
教育事業においては、新たな訓練コースの開発や、求職者支援訓練のノウハウを活用した新規分野への進出などに取り組み、収益の積み増しを図る施策を進めてまいります。
産業廃棄物処理事業においては、2026年8月期の営業開始に向けた設備投資を続けております。
収益基盤の強化に向け、事業再生を完了した収益企業の取得などを通して事業分野の拡大を図り、当社グループの中長期的な成長を目指してまいります。その一環として、2024年9月に株式会社ドリームプラネットの株式を取得し、子会社といたしました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
③ コスト管理
販売費及び一般管理費については、業務効率化により、継続的にコスト削減を行っております。開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、開発効率の改善を図っております。
④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。子会社の経営及び管理体制を含めたさらなる内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営戦略としてM&Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「EBITDA(※)」を掲げており、EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。
※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用(減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高)を戻入れ、算出しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しており、そのためにはグループ一丸となって社会に貢献するサービスを提供し、コンプライアンスを重視した経営、株主をはじめすべてのステークホルダーに対する適切な開示、持続的な成長と中長期な企業価値の向上に取り組むことで、当社に関わるあらゆる方々からの信頼を得ることが重要であると認識しております。
経営の健全性、透明性および効率性を推進し、株主、顧客企業、従業員および社会の信頼に応え、将来に向けて持続的に発展する会社となるために、当社では、全役職員がそれぞれの求められる役割を理解し、法令順守のもと正確かつ迅速に、適正かつ効率的に経営活動に取り組めるよう取締役会、監査役会、経営改革会議を中心として、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、強化に取り組んでおります。
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則して、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
今後は、取締役会や、「
(2)戦略
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要性に鑑みた取り組みについては検討中ですが、前記の経営理念を基本的な指針と位置付けており、これに基づき、2022年8月策定の中期経営計画においては、「新しい社会の到来、変化に迅速に対応する」との視点から、グリーン社会(SDGs)への対応、持続的成長と収益の向上、サステナビリティの向上への対応を定めており、サステナビリティ推進に向けた取り組みの加速化を進めてまいります。
(3)リスク管理
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしませんが、現状のリスク管理はコーポレート・ガバナンスの範疇と体制において行われ、「リスク管理規程」を定めており、管理体制を構築しております。
詳細は、「
(4)指標及び目標
当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標につきましては、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業または本株式の投資に関する全てのリスクを網羅するものではありません。
(特に重要なリスク)
(1) 製品の品質管理について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループのソリューション事業において、開発したプログラム、その他のソフトウェアまたはハードウェアに不良箇所が発生した場合、これら当社グループの製品を使用したサービスの中断・停止やコンテンツ及びユーザーデータの破損等が生じる可能性があります。当社グループはこれらの製品を納品する前に社内又は業務委託先において入念なテスト・点検を行い、最適な品質を確保できるよう努めておりますが、このような事態が発生した場合には損害賠償や機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) サイバー攻撃やシステムトラブルについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、主にインターネットを通じて自社のサービスを提供しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合にサービスの中断・停止が生じる可能性があります。また、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、当社グループまたはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバが作動不能に陥る等、ネットワーク障害が発生する可能性があります。当社グループは冗長化によって障害の発生に備えるとともに、最新情報を収集して不正アクセスを防ぐために必要な対策を講じることに努めておりますが、これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、サーバの作動不能や欠陥等に起因する取引停止等については、当社グループに対する訴訟や損害賠償等、当社グループの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、常に顧客に最適な製品やサービスを提供するよう事業体制を整えておりますが、顧客情報資産に対するサイバー攻撃等、当社グループが責に帰すべき事由の有無に拘わらず、顧客に情報漏洩等のセキュリティに関連する事件が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報の取扱いについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループにおいては、スマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサイトの運営を通じ、登録された会員に向けてサービス等を提供しており、当社グループは登録会員の個人情報を知り得る立場にあります。
当社グループは、個人情報の第三者への漏えい、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護・管理に関する規程を制定し社内周知することにより、社員教育・セキュリティ強化・運用管理の徹底に努めております。
しかしながら、万一、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害等について(発生可能性:不明、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの主要な経営資源は首都圏に集中しております。そのため、首都圏を中心とした大規模な自然災害や事故等が発生した場合には当社グループの事業活動が阻害される可能性があります。当社グループは情報システムのクラウド化を進めるとともに、テレワークを標準の勤務形態とすることにより事業継続の可能性を最大化することに努めておりますが、これらの災害等が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(重要なリスク)
(1) 関連市場動向の影響について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループのソリューション事業においては、主にスマートフォン等のモバイル端末に関連するサービス・ソリューションやセキュリティ関連サービスを顧客に提供しております。
当社グループでは、事業環境の変化を注視し、対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向やユーザーの嗜好やニーズ、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 顧客の嗜好及び流行の変化等について(発生可能性:不明、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループのソリューション事業においては、一部の製品・サービスは、一般消費者であるエンドユーザーを対象としたエンタテインメント性の高いものとなっており、エンドユーザーに直接課金をしております。そのため、売上はエンドユーザーの消費動向に大きく影響を受け、個人の嗜好や流行等の変化により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。絶えず顧客情報の入手を心掛け顧客の嗜好や流行等に変化がある場合は、適時に検討し適切に対処して参ります。
(3) 新製品・サービスの開発について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループのソリューション事業においては、IT業界の技術革新とともに早いスピードで変化する市場環境に対応し、ユーザーニーズを的確にとらえた製品・サービスを適時に開発、提供することが重要と考えております。当社グループでは、市場動向を注視し、対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向、ユーザーの嗜好・ニーズ、製品・サービスのライフサイクル等、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合は、将来の成長と収益性の低下を招き、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 共同開発・協業・提携について(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、ソリューション事業の一部において、開発コストやリスク負担の軽減並びにサービスの向上を図るため、他の企業と共同開発・協業・提携等を行っております。しかしながら、今後の事業展開において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合、シナジー効果が期待できず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後の事業展開において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合には、適時に協議し適切に対処して参ります。
(5) 競合について(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループのソリューション事業においては、主にスマートフォン等のモバイル端末に関連するサービス・ソリューションを提供しておりますが、市場の環境変化に伴い、新たな競合他社が参入し、当社グループの優位性の低下や価格競争が起こる可能性があります。その結果、当社グループの競争力が低下する可能性があり、競合対策のコストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。絶えず市場環境、競合他社情報をモニターし、市場に変化がある場合は、適時に検討し適切に対処してまいります。
(6) 子会社事業について
① 株式会社インタープランについて(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
株式会社インタープランが行う教育関連事業においては、主に厚生労働省が施行する求職者支援制度の教育訓練実施機関に対する奨励金を収益としており、厚生労働省の制度見直し等により事業収益は増減する可能性があります。また、ITスクール修了生の就職率が著しく減少するなど、求職者支援訓練校の認可の取り消しにつながる事象が発生した場合、事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、IT市場の労働需要の変動により事業収益は増減する可能性があります。株式会社インタープランにおいては、絶えず厚生労働省等行政の制度の改廃についてモニターし、制度に変化が生じた場合には、ITスクールのカリキュラムの見直し等を適時に検討し適切に対処して参ります。
② WHDCエンタテインメント株式会社について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
WHDCエンタテインメント株式会社が行うソリューション事業におけるビンゴ向けシステムは、グアムにおける流行の変化や競合他社の参入等により、想定する集客を見込めない場合、事業収益は増減する可能性があります。ビンゴはグアム政府公認のゲーミングでありますが、グアム政府の方針転換や何らかの理由でビンゴゲームの運営が困難となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。WHDCエンタテインメント株式会社においては、絶えずグアム政府の方針の情報をモニターし、グアム政府の方針に変化がある場合は、適時に検討し適切に対処して参ります。
③ Pavilions株式会社について
主要アーティストへの依存について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
Pavilions株式会社では、世界的なアーティストの小室哲哉氏が主要アーティストとして事業を運営するものであり、同氏の活動が休止・停止した場合、又は同氏が何らかの理由で当社グループを離脱した場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④宇部整環リサイクルセンターについて
(a) 設備投資資金の調達について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:2025年末まで、影響度:大)
産業廃棄物処理事業は、営業開始に向けて大規模な設備投資を必要としており、その設備投資資金は当社第13回乃至第15回新株予約権の行使等により調達した資金を充当する予定です。当該新株予約権の行使が進まない場合には、設備投資が計画どおりに進捗せず、当該事業の営業開始時期が遅れるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 特定の個人への依存について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
産業廃棄物処理事業は宇部整環リサイクルセンター代表取締役の徳山大洙氏が営業開始に向けた許認可の取得等において重要な役割を担っており、今後何らかの理由により同氏の当該事業における業務の遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、自社の技術やノウハウ等の知的財産権を保護するために特許申請及び商標登録等を行っておりますが、必ずしもそれが当社グループの知的財産権として保護される保証はありません。そのため、当社グループの知的財産を使って第三者が類似品を開発した際に、それを効果的に防止できない可能性があります。
また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害する事態を回避すべく、可能な限りの努力をしてまいりますが、将来において当社グループの事業に関連した知的財産権がどのように適用されるかを予想するのは極めて困難であり、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していた場合には、当該第三者より損害賠償義務を課せられる等、当該知的財産権に関する対価の支払等が発生することも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。継続的に、自社の技術やノウハウ等を使用した類似製品情報をモニターし、特許権侵害等の被害が出ないように、適宜顧問弁護士等との連携を図って参ります。
(8) ソフトウェア資産について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、ソリューション事業においてソフトウェアの開発を行っておりますが、それらの開発に係る製造原価についてはソフトウェア資産に計上をしております。当社グループではソフトウェアの資産計上をしている各製品について定期的に売上達成見込の慎重な検討を実施し、その資産性について社内評価を行っており、売上達成が見込めないと判断された場合には速やかに費用化を行うこととしておりますが、その場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 主要株主及び代表取締役である筆頭株主について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
主要株主及び代表取締役である田邊勝己氏より、当社株式については基本的には長期保有の方針であるとの意向を確認しておりますが、何らかの事情による方針転換等により変更となった場合、株価及び事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新規分野に明るい人材及びグループ会社管理のための人材の確保と育成について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、持続的な成長を実現するために新規子会社をM&Aしており、その分野に明るい人材と、グループ管理のための人材を必要としております。しかしながら、経済状況や当社グループの業績等により、計画通りの人材獲得、社内での人材育成、人材の社外流出を避けられない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。常時人材情報をモニターし、社内での人材育成に努めておりますが、人材の社外流出を避けられない場合には、適時に検討し適切に対処して参ります。
(11) 外注委託先の確保について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループはソリューション事業において、社内の人員不足の補完及び開発費用削減等を目的に外注委託を行っており、当社グループにとって優秀な外注委託先を安定的に確保する事が重要であると考えております。優秀な外注委託先が安定的に確保できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。人材流出が避けられない場合に備えて、これまで培ってきた業界の人的ネットワークを通じ、新たな人材を適時適切に採用して参ります。
(12) 投資に係るリスクについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループでは、のれんや商標権等の固定資産を保有しております。時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。時価の下落が不可避な場合は、適切に会計処理を行うとともに、収益性を向上させる施策を適時適切に実施して参ります。
(13) 新規事業の展開について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、新たな分野の事業開拓を積極的に推進し、事業拡大を図ることが当社グループの事業収益の改善につながるものと考え、今後も引き続き新規事業に取り組んでまいります。しかしながら、展開した新たな領域において、事業の進捗、拡大、成長が何らかの理由により当初の予定通りに進まない場合、当社グループの事業及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随するシステムへの先行投資等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。新規事業の進捗について常時モニターし、追加投資・事業撤退について適時適切に判断して参ります。
(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、会社の利益が個々の利益と一体化し、職務における動機付けをより向上させる目的とし、役職員等にストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。
また、2022年3月31日開催の取締役会において決議された、新ECプラットフォーム等開発資金及び当社の運転資金のための資金確保を目的とする、主要株主及び代表取締役である田邊勝己氏及び寺尾文孝氏を割当先とする第12回新株予約権67,800個(新株予約権1個につき100株)を発行し、当該新株予約権の目的である株式の当有価証券報告書提出日の前月末現在の残数は、3,700,000株となっております。さらに、2023年10月24日開催の取締役会において決議された、宇部整環リサイクルセンターが所有する、主に土地、建物、各種設備一式の取得のための資金確保を目的とする、EVO FUNDを割当先とする第13回新株予約権330,000個(新株予約権1個につき100株)、第14回新株予約権330,000個(新株予約権1個につき100株)及び第15回新株予約権330,000個(新株予約権1個につき100株)を発行し、2024年10月31日までに、その一部である合計46,640,000株が行使され、当該新株予約権の目的である株式の本有価証券届出書提出日の前月末現在の残数は、合計52,360,000株となっております。本新株予約権の行使価額は、その発行時点における当社の株価を大きく下回る水準に設定されており、また、有利発行の形式で発行されていることから、その行使により、当社普通株式の1株当たりの株式価値が希薄化し、長期間にわたって当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。
なお、第12回新株予約権の一部については2023年10月16日付プレスリリース「第三者割当による第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権の取得及び消却並びに資金使途の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、2023年10月16日開催の取締役会の決議に基づき、2023年10月16日付で買取消却しております。残存する第12回新株予約権は、寺尾文孝氏が保有する第12回新株予約権37,000個のみとなりますが、当該新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、また株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。
(15) 資金調達について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、事業基盤の強化及び財務体質強化等を目的として、上述のとおり資金調達を行っておりますが、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存しております。現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものでないことから、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 法令及び規制に関するリスクについて(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社に対し、2024年6月25日付で証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して当社提出の約6年前の第15期(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)有価証券報告書に係る訂正報告書の提出命令を発出するよう勧告がなされ、これを受けて、関東財務局長から2024年7月17日「ソフトウエア仮勘定の過大計上に伴う売上原価の過小計上」を主な事由とする有価証券報告書及び有価証券届出書の訂正報告書等を提出するよう命令(以下「本件提出命令」といいます。)が発出されました。
これに対し、当社は、当社が我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準委員会及び公認会計士協会が公表した会計基準に則って計上を行っており、本件提出命令には承服できないものとして、東京地方裁判所に訂正報告書の提出命令取消の訴訟の提起を行う方針を取締役会で議決し、その旨公表しております。他方で、本件提出命令に従わないときには金融商品取引法に基づく罰則が規定されていることを勘案し、当社は、本件提出命令に応答して当該有価証券報告書の訂正報告書の提出を行いつつ、並行して行われる課徴金納付命令に関する審判手続き、本件提出命令の取消訴訟において、当該有価証券報告書に関する公正な判断を求めることを公表し、2024年8月15日に訂正報告書等を提出しました。その後、関東財務局より監査証明を付した内容での訂正報告書の追加提出の要望がありましたので、今日まで裁判への影響など慎重に検討をして参りましたが、2024年11月13日に、監査証明を付した有価証券報告書の訂正報告書を追加提出いたしました。
当社は、当連結会計年度において、課徴金引当金繰入額44百万円を特別損失に計上いたしましたが、今後の訴訟等の結果によっては、課徴金の支払いや訴訟費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(17) 重要事象等について
当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続いております。前連結会計年度において営業損失243百万円、親会社株主に帰属する当期純損失347百万円を計上することとなり、当連結会計年度においても営業損失247百万円、親会社株主に帰属する当期純損失961百万円を計上していることから、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM&Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持しながら、黒字を確保する体質への転換には時間を要するとの判断から、手元流動性の確保に努めながらも、新規サービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。その一環として、新たに子会社となった宇部整環リサイクルセンターによる産業廃棄物処理事業の開始や、2024年9月に新たに子会社としたドリームプラネットによるカプセルトイ事業など、複数の新規事業に取り組んでまいります。
財務状況の面では、当連結会計年度末日における現金及び現金同等物は595百万円になりました。前連結会計年度から開始したエンタテインメント事業は営業黒字を計上し、当社グループの業績に寄与しております。また、複数の新規事業の開始により、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しに足踏みも見られるものの緩やかに回復していますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意していく必要があります。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT(※)やAI(人工知能)技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのような中、経済産業省発表の2024年7月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比7.0%増加と堅調に推移しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場において、居酒屋業態等の売上の回復には時間を要しており、厳しい事業環境が続いています。教育関連事業の属するデジタル人材関連サービス市場は堅調に成長を継続する見込みですが、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においては、雇用環境が改善する中で、競争の激化が懸念されます。エンタテインメント事業の主要市場の一つであるライブ・エンタテインメント市場は、既にコロナ禍前の水準を超え、今後も成長することが予測されており、当社グループにおいても、コンサート等のイベントやファンクラブの活動等による収益に加え、著作権の管理収益等を計上いたしました。
このような状況の中、当社グループは、当社の新商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。
なお、産業廃棄物処理事業及びソリューション事業に係る資産の評価見直しの結果、減損損失として634百万円、のれん償却額として5百万円、2024年6月25日に証券取引等監視委員会が公表した課徴金納付命令発出に係る勧告に伴い課徴金引当金として44百万円、2019年8月期の決算訂正関連費用として15百万円、及び訴訟の和解に伴う訴訟損失引当金繰入額として20百万円を特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は747百万円(前期比20.6%減)、営業損失は247百万円(前期は営業損失243百万円)、経常損失は290百万円(前期は経常損失296百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は961百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失347百万円)、EBITDAは222百万円の赤字(前期は211百万円の赤字)となりました。
また、販売費及び一般管理費においては継続的なコスト削減等に取り組んでおりますが、新規事業の立ち上げなどもあり、602百万円(前期比7.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から「産業廃棄物処理事業」を新たに追加しており、報告セグメントを「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」及び「エンタテインメント事業」の4区分から「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」、「エンタテインメント事業」及び「産業廃棄物処理事業」の5区分に変更しております。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT(※)関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」が、安定的な収益軸のひとつであるストック型ビジネスとして継続しております。また、センサー内蔵ボール「i・Ball TechnicalPitch」を筆頭に、各種スポーツ競技を対象にしたシステム開発を基盤としたIoT(※)関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から10年を超えて長年にわたり多くのコアなファンに楽しんで頂いております。
なお、前期比で売上が減少したのは、スポーツIoT関連事業の一部契約の終了によるものであります。また、当期に撤退したOne’s Room事業に係る資産等の評価を見直し、減損損失として101百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は247百万円(前期比26.8%減)、セグメント損失は55百万円(前期は57百万円の損失)となりました。
(飲食関連事業)
飲食関連事業は、商標権の管理及び不動産のサブリースを行っております。情報の発信地「渋谷」において多数の年間顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」の商標権管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を活かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に1店舗を展開しております。なお、飲食業の直営店の営業は終了し、今後、当面は東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」を軸として行う商標権の管理、サブリースに集中して継続を図る方向としております。そのため、前期比で売上は大幅に減少いたしましたが、セグメント利益は黒字化を達成することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は40百万円(前期比78.1%減)、セグメント利益は13百万円(前期はセグメント損失41百万円)となりました。
(教育関連事業)
教育関連事業は、新宿校において3教室に加えて横浜校を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。雇用情勢は改善傾向にあり受講者数の確保は予断を許さない状況であり、eラーニングによるコースの拡充も難しくなりつつありますが、様々な施策を講じることにより、売上高の維持に努めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は196百万円(前期比13.6%増)、セグメント利益は54百万円(前期比3.1%増)となりました。
(エンタテインメント事業)
エンタテインメント事業は、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業を進めております。当連結会計年度においては、中核となるコンサート等のイベント出演やファンクラブの活動等による収益及び著作権の管理収益等を計上しました。なお、業界の性質上、外注経費の変動等の要因により、前期比ではセグメント利益が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は257百万円(前期比5.8%増)、セグメント利益は78百万円(前期比43.1%増)となりました。
(産業廃棄物処理事業)
当連結会計年度から新たな報告セグメントとして追加した産業廃棄物処理事業は、当社子会社の株式会社宇部整環リサイクルセンターが行っております。営業開始に向けて大規模な設備投資を行い、産業廃棄物中間処理施設の構築を行っております。当連結会計年度においては、営業開始に向けた準備期間のため、売上の計上はありません。なお、営業開始予定時期が当初予定から1年以上遅れる見込みとなったこと等により、産業廃棄物処理事業に係る資産の評価見直し等の結果、産業廃棄物処理事業に関連して減損損失として532百万円、のれん償却額として5百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント損失は32百万円となりました。
(注)※ IoT
モノのインターネット(Internet of Things)。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、595百万円となり、前連結会計年度末より75百万円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は54百万円(前期370百万円の支出)となりました。これは主に、減損損失634百万円、その他の増減額123百万円、貸倒引当金の増加額51百万円、課徴金引当金の増加額44百万円、商標権償却額12百万円、訴訟損失引当金の増加額20百万円、決算訂正関連費用15百万円、売上債権の増減額11百万円等の収入があった一方で、資金減少要因として税金等調整前当期純損失969百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は772百万円(前期125百万円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得及び売却による収入が17百万円、貸付金の回収による収入112百万円等の収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出730百万円、貸付けによる支出113百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は902百万円(前期91百万円の支出)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,005百万円があった一方、新株予約権の買取による支出40百万円、短期借入金の純増減額が15百万円、長期借入金の返済による支出45百万円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
前年同期比(%) |
|
ソリューション事業 |
(千円) |
185,747 |
△48.2 |
飲食関連事業 |
(千円) |
12,665 |
△89.6 |
教育関連事業 |
(千円) |
125,617 |
30.2 |
エンタテインメント事業 |
(千円) |
66,811 |
△13.0 |
産業廃棄物処理事業 |
(千円) |
― |
― |
その他 |
(千円) |
1,993 |
― |
合計(千円) |
392,834 |
△39.9 |
(注)金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
ソリューション事業 |
87,534 |
△40.3 |
10,150 |
△36.3 |
教育関連事業 |
1,860 |
△7.5 |
― |
― |
エンタテインメント事業 |
30,000 |
― |
4,000 |
― |
産業廃棄物処理事業 |
― |
― |
― |
― |
その他 |
4,200 |
14.1 |
― |
― |
合計 |
123,594 |
△18.8 |
14,150 |
△11.1 |
(注)金額は、販売価格によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
前年同期比(%) |
|
ソリューション事業 |
(千円) |
247,177 |
△26.8 |
飲食関連事業 |
(千円) |
40,353 |
△78.1 |
教育関連事業 |
(千円) |
196,494 |
13.6 |
エンタテイメント事業 |
(千円) |
257,609 |
5.8 |
産業廃棄物処理事業 |
(千円) |
― |
― |
その他 |
(千円) |
6,002 |
159.8 |
合計(千円) |
747,636 |
△20.6 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 |
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
||
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
KDDI株式会社 |
106,429 |
11.3 |
― |
― |
東京労働局 |
152,384 |
16.2 |
150,347 |
20.1 |
TEHCOO株式会社 |
― |
― |
67,513 |
9.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績は(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績に記載のとおりであります。
当社グループにおいて当連結会計年度においても、当社経営理念のもと事業活動を推進し、M&Aの戦略実行による足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先したため、のれんの償却に係るコストが増えることも想定し、引き続き重要な経営指標といたしましてEBITDAの黒字化を最優先課題として取り組んでまいりましたが、新規事業等の進捗が想定を大幅に下回ったこと等により、222百万円のEBITDAの赤字となりました。
連結損益計算書における売上高及び利益につきましては、ソリューション事業においてはスポーツIoT関連事業の一部契約の終了があったことや、新規事業の進捗が想定を大幅に下回ったこと等により、前期実績に対して大幅に減少となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ193百万円減少し747百万円(前期比20.6%減)となりました。これは主に、スポーツIoT関連事業の一部契約の終了があったことや、新規事業の進捗が想定を大幅に下回ったこと等があったためであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ229百万円減少し392百万円(前期比36.8%減)、売上総利益は前連結会計年度に比べ35百万円増加し354百万円(前期比11.2%増)となりました。
(営業利益及び営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ39百万円増加し602百万円(前期比7.1%増)となりました。その内訳として、販売手数料、業務委託費、給料手当及び地代家賃が主たるものとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、247百万円(前期は営業損失243百万円)となりました。
(経常利益及び経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ1百万円増加し29百万円(前期比5.3%増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し71百万円(前期比11.8%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、290百万円(前期は経常損失296百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ46百万円増加し46百万円(前期は無し)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ696百万円増加し725百万円(前期比2,355.3%増)となりました。
また、法人税等として29百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、961百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失347百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は820百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が75百万円増加し、その他流動資産が59百万円、前払費用が4百万円減少したことによるものであります。固定資産は713百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円増加いたしました。これは主に土地が231百万円、建物及び構築物が126百万円、貸倒引当金が76百万円増加し、ソフトウエア仮勘定が93百万円、商標権が13百万円、関係会社株式5百万円、投資その他の資産のその他が4百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は757百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が138百万円、課徴金引当金が44百万円、訴訟損失引当金が20百万円、その他流動負債が12百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は776百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ502百万円増加し、新株予約権が40百万円、非支配株主持分が37百万円、利益剰余金が961百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.8%(前連結会計年度末は52.2%)となりました。
b. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発の製造原価に当たる人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規ソフトウェア開発投資、情報機器の設備投資、新規事業の立ち上げやM&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考え、主にEBITDAを重視しつつ、営業キャッシュ・フローの安定した黒字化に努めてまいりましたが、第16期より継続して赤字の状況が続いております。
当連結会計年度においては産業廃棄物処理事業への投資等を資金使途とする新規の資金調達を行うなど、将来の営業キャッシュ・フローの改善を目指し、新規事業等への投資を行いました。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は460百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は595百万円となっております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて、当連結会計年度は新たな経営理念のもと、初年度から継続して経営基盤の抜本的な強化に努めてまいりました。これに取り組むにあたり、企業の継続にとって最も重要である「本業の儲け」を表す指標とされるEBITDAを重要な経営指標とし、EBITDAの黒字化及び継続的な成長を目標としておりますが、主としてソリューション事業の売上減少及び新規事業の計画の未達の影響により、222百万円のEBITDAの赤字となりました。
引き続き、既存事業の強化や新規事業の取得を進めることにより、持続的な成長を図り、経営指標の改善に努めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
締結日 |
契約期間 |
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 (当社) (注)1 |
福田浩行氏 徳山大洙氏 |
日本 |
株式譲渡契約 |
株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式100%を株式会社宇部整環リサイクルセンターの株主の福田浩行氏、徳山大洙氏から取得 |
2023年 9月4日 |
- |
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 (当社) |
EVO FUND |
ケイマン諸島 |
第13回新株予約権、第14回新株予約権及び第15回新株予約権買取契約証書 |
当社の発行する第13回新株予約権乃至第15回新株予約権の買取契約 |
2023年 11月10日 |
- |
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 (当社) |
EVO FUND |
ケイマン諸島 |
第1回無担保社債買取契約証書 |
当社の発行する第1回無担保社債の買取契約 |
2023年 11月29日 |
- |
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 (当社) (注)2 |
田邊勝己 |
日本 |
株式譲渡契約 |
株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの株式100%を譲渡 |
2024年 2月6日 |
- |
株式会社宇部整環リサイクルセンター |
株式会社宇部整環 |
日本 |
不動産売買契約 |
事業用地及び建屋の取得 |
2024年3月22日 |
- |
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 (当社) (注)3 |
篠原洋 |
日本 |
株式譲渡契約 |
One’s Room株式会社の株式52.63%を譲渡 |
2024年 6月28日 |
- |
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 (当社) (注)4 |
株式会社ダイコーロジテック |
日本 |
株式譲渡契約 |
WHDCロジテック株式会社の株式100%を譲渡 |
2024年9月24日 |
|
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 (当社) (注)5 |
株式会社エバーオンワード 株式会社ダイコーホールディングスグループ |
日本 |
株式譲渡契約 |
株式会社ドリームプラネットの株式51.0%を取得 |
2024年9月24日 |
|
(当連結会計年度において、終了した契約は以下のとおりであります。
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社(当社) |
EVO FUND |
ケイマン諸島 |
第1回無担保社債買取契約証書 |
2023年 11月29日 |
当社の発行する第1回無担保社債の買取契約 |
|
(注)1.当社は2023年8月29日開催の取締役会決議に基づき、福田浩行氏及び徳山大洙氏との間で、2023年9月4日付で株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式の譲渡契約を締結しました。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
2. 当社は2024年1月29日開催の取締役会決議に基づき、田邊勝己氏との間で2024年2月6日付で株式会社セントラル・ベア―・アセット・マネジメントの株式の譲渡契約を締結しました。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
3.当社は2024年5月28日開催の取締役会決議に基づき、篠原洋氏との間で2024年6月28日付でOne’s Room株式会社の株式の譲渡契約を締結しました。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
4.当社は2024年9月24日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ダイコーホールディングスグループとの間で同日付でWHDCロジテック株式会社の株式の譲渡契約を締結しました。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
5.当社は2024年9月24日開催の取締役会決議に基づき、株式会社エバーオンワード及び株式会社ダイコーホールディングスグループとの間で同日付で株式会社ドリームプラネットの株式の譲渡契約を締結しました。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の設備投資については、産業廃棄物処理事業を行うための設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は
(1) ソリューション事業
当連結会計年度の設備投資等は、ソリューション事業に係るソフトウェア等の投資額を主として、総額
(2) エンタテインメント事業
当連結会計年度の設備投資等は、車両運搬具等の資産取得を主として、総額
(3) 産業廃棄物処理事業
当連結会計年度の設備投資等は、産業廃棄物処理事業を開始するための土地、建物及び構築物の資産取得並びに建設仮勘定を主として、総額
(4) その他
当連結会計年度の設備投資等は、その他事業に係る車両運搬具等の資産取得を主として、総額
(5) 全社(共通)
当連結会計年度の設備投資等は、有形少額資産の取得を主として、総額
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2024年8月31日現在 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数(人) |
||||||
建物 |
工具、器具 及び備品 |
ソフト ウエア |
商標権 |
のれん |
その他の無 形固定資産 |
合計 |
||||
本社 新宿事業所 (東京都新宿区) |
全社 |
本社機能 |
― |
― |
― |
32,745 |
13,296 |
― |
46,041 |
11 (―) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.上記事業所においては、他の者から建物の賃借(年間賃借料8,060千円)しております。
国内子会社
2024年8月31日現在 |
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数(人) |
||||||||
建物及び 構築物 |
建設 仮勘定 |
工具、器具及び備品 |
車両 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
ソフト ウエア |
商標権 |
その他の無形固定資産 |
合計 |
|||||
WHDCアクロディア株式会社 |
本社事務所 (東京都新宿区) |
ソリューション事業 |
業務 運営用設備 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
11 (―) |
株式会社 渋谷焼肉 横丁 |
直営店舗 ちとせ会館 (東京都渋谷区) |
飲食関連 事業 |
店舗設備等 |
4,203 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
4,203 |
― (―) |
株式会社インタープラン |
新宿事業所 (東京都新宿区) |
教育関連 事業 |
業務運営用 設備 |
776 |
― |
181 |
― |
― |
― |
― |
― |
958 |
6 (25) |
Pavilions株式会社 |
本社事務所 (東京都港区) |
エンタテインメント事業 |
業務運営用設備 |
18,337 |
― |
3,378 |
9,003 |
― |
― |
― |
― |
30,719 |
― (―) |
WHDCエンタテインメント株式会社 |
佐久事業所 (長野県佐久市) |
その他 |
業務運営用 設備 |
― |
― |
― |
― |
19,691 (1,665.67) |
― |
― |
― |
19,691 |
― (―) |
WHDCロジテック株式会社 |
本社事務所 (東京都新宿区) |
その他 |
業務運営用 設備 |
― |
― |
297 |
1,392 |
― |
― |
― |
― |
1,689 |
― (―) |
株式会社宇部整環リサイクルセンター |
本社事務所 (山口県宇部市) |
産業廃棄物処理事業 |
業務運営用 設備 |
128,520 |
― |
― |
― |
231,480 (23,785.14) |
― |
― |
― |
360,000 |
3 (―) |
(注)1.従業員数は就業人員であり(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向社員を含む。)、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.国内子会社のうち、以下の子会社は他の者から建物を賃借しております。詳細は以下のとおりです。
株式会社渋谷肉横丁においては、他の者から建物の賃借(年間賃借料10,770千円)しております。
Pavilions株式会社においては、他の者から建物の賃借(年間賃借料16,382千円)しております。
WHDCロジテック株式会社においては、他の者から建物の賃借(年間賃借料6,960千円)しております。
株式会社宇部整環リサイクルセンターにおいては、他の者から建物の賃借(年間賃借料6,323千円)しております。
在外子会社
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数(人) |
||||||
建物及び 構築物 |
工具、器具 及び備品 |
車両 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
ソフト ウエア |
商標権 |
合計 |
|||||
GUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS,LLC |
米国グアム準州 |
ソリューション事業 |
業務 運営用設備 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― (―) |
(注)GUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS,LLCについては、固定資産に関して全額減損損失を計上しております。
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度後1年間におけるその他の営業資産の設備投資計画は次のとおりであります。
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
設備予算額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
|
総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
|||||||
株式会社宇部整環リサイクルセンター |
本社事務所 (山口県宇部市) |
産業廃棄物処理事業 |
産業廃棄物処理設備 |
2,311,916 |
730,376 (注) |
借入金及び第三者割当による第13回乃至第15回新株予約権並びに無担保社債の発行 |
2023年9月 |
2025年9月 |
(注)当社は、2023年9月4日付で株式会社宇部整環リサイクルセンターの全株式を取得し、連結子会社化しております。
既支払額は当連結会計年度におけるものであります。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。