1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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課徴金引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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消費税等免除益 |
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為替差益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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株式交付費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事業整理損 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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課徴金引当金繰入額 |
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決算訂正関連費用 |
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訴訟損失引当金繰入額 |
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のれん償却額 |
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リース解約損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
当期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
|
|
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親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
|
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|
△ |
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
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△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
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親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
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減損損失 |
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商標権償却額 |
|
|
のれん償却額 |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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|
課徴金引当金の増減額(△は減少) |
|
|
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
事業整理損 |
|
|
株式交付費 |
|
|
決算訂正関連費用 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
短期貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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長期預り保証金の返還による支出 |
|
△ |
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による支出 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
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新株予約権の発行による収入 |
|
|
新株予約権の買取による支出 |
|
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
その他 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Pavilions株式会社の決算日は3月31日、株式会社宇部整環リサイクルセンターの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
・製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・原材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~20年
工具、器具及び備品 2~8年
ロ.無形固定資産
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(1~5年)に基づく定額法を採用しております。
・商標権
商標権の償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
③ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
・課徴金引当金
当社の2019年8月期における会計処理に対し、証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の勧告が行われたことに伴い、後日当該課徴金納付命令が是認される可能性に備えるため、合理的に見積もられた納付見込額を引当金として計上しております。
・訴訟損失引当金
訴訟に対する損失を備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められた額を計上しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ア.ソリューション事業
1.受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2.ソーシャルゲーム等のコンテンツサービスに係る収益及び費用の計上基準
当社が運営・配信しているコンテンツは、アイテム課金等の方法により運営を行っております。アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、コンテンツ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。
イ.飲食関連事業
顧客との契約から生じる収益は主に商標権の管理及び賃貸飲食店物件の転貸(サブリース)によるものであります。サブリース物件は転貸賃借人との賃貸借契約に基づき、電気ガス等を提供する義務等を負っております。当該履行義務は一定の期間を経る毎に当該期間にわたる契約上の履行義務が充足したものとして、当該期間にわたる収益を認識しております。
ウ.教育関連事業
顧客との契約から生じる収益は主に求職者向けの職業訓練プログラムを提供し、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。
エ.エンタテインメント事業
1.ファンクラブ収入
ファンクラブ収入については、アーティストのファンクラブの会費から得られる収入であります。当該履行義務は会員期間に亘って充足され、収益を認識しております。
2.印税収入
印税収入については、主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社又は著作権管理団体等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、レコード会社又は著作権管理団体からの印税通知書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。
3.出演収入
主にアーティストが音楽配信番組、新聞・雑誌(執筆、インタビュー)、その他あらゆる種類のメディア等に出演することにより得られる収入であり、顧客に対してこれら媒体への出演等の役務を提供する義務を負っております。当該義務履行は役務提供の完了をもって充足され、収益を認識しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~10年間の定額法により償却を行っております。
⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑨ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(1)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
57,857千円 |
417,262千円 |
無形固定資産(のれんを除く) |
140,267千円 |
32,745千円 |
減損損失 |
11,418千円 |
634,371千円 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として作成しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)のれんの減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
のれん |
14,958千円 |
13,296千円 |
のれん償却額 |
4,263千円 |
2,300千円 |
のれん償却額(特別損失) |
―千円 |
5,745千円 |
減損損失 |
―千円 |
―千円 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんについて、帰属する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな単位で減損損失の兆候の識別、減損損失の認識および測定を行っています。減損の兆候がある場合には、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の財務諸表上、関係会社株式の簿価を減損処理した場合には、のれんの一括償却の要否について検討を行っています。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として作成しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)貸倒引当金の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
貸倒引当金(流動資産) |
△41,636千円 |
△16,744千円 |
貸倒引当金(固定資産) |
△266,326千円 |
△342,987千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込み額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(4)訴訟損失引当金
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金 20,000千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
訴訟に対する損失を備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められた額を計上しております。
(5)課徴金引当金
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
課徴金引当金 44,820千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の2019年8月期における会計処理に対し、証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の勧告が行われたことに伴い、後日当該課徴金納付命令が是認される可能性に備えるため、合理的に見積もられた納付見込額を引当金として計上しております。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
1.概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
2.適用予定日
2025年8月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年8月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は、142,987千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。
当連結会計年度(2024年8月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は、154,673千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
役員報酬 |
|
|
給料手当 |
|
|
退職金 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
販売手数料 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
業務委託費 |
|
|
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
|
|
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
東京都新宿区 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等 |
670千円 |
東京都千代田区ほか |
連結子会社㈱渋谷肉横丁の飲食関連事業 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等 |
10,747千円 |
資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物9,656千円、工具、器具及び備品833千円、ソフトウェア670千円であります。
資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行っておりません。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
東京都新宿区 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等 |
52,706千円 |
東京都新宿区 |
関係会社株式 |
関係会社株式売却損 |
49,102千円 |
山口県宇部市 |
連結子会社㈱宇部整環リサイクルセンター |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等 |
532,562千円 |
資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物、工具、器具及び備品596,427千円、関係会社株式売却損49,102千円であります。
資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行っておりません。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
6,574千円 |
△1,117千円 |
その他の包括利益合計 |
6,574 |
△1,117 |
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
34,680,693 |
― |
― |
34,680,693 |
合計 |
34,680,693 |
― |
― |
34,680,693 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
93 |
― |
― |
93 |
合計 |
93 |
― |
― |
93 |
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
提出会社(親会社) |
第10回新株予約権 |
普通株式 |
287,600 |
― |
― |
287,600 |
851 |
提出会社(親会社) |
第11回新株予約権 |
普通株式 |
2,120,000 |
― |
― |
2,120,000 |
7,080 |
提出会社 (親会社) |
第12回新株予約権 |
普通株式 |
6,780,000 |
― |
― |
6,780,000 |
20,204 |
提出会社(親会社) |
ストック・オプション としての新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
23,734 |
合計 |
- |
― |
― |
― |
― |
51,870 |
(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
34,680,693 |
40,200,000 |
― |
74,880,693 |
合計 |
34,680,693 |
40,200,000 |
― |
74,880,693 |
(変更事由の概要)
第三者割当増資による新株発行による増加 40,200,000株
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
93 |
― |
― |
93 |
合計 |
93 |
― |
― |
93 |
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
提出会社(親会社) |
第10回新株予約権 |
普通株式 |
287,600 |
― |
287,600 |
― |
― |
提出会社(親会社) |
第11回新株予約権 |
普通株式 |
2,120,000 |
― |
2,120,000 |
― |
― |
提出会社 (親会社) |
第12回新株予約権 |
普通株式 |
6,780,000 |
― |
3,080,000 |
3,700,000 |
11,026 |
提出会社(親会社) |
第13回新株予約権 |
普通株式 |
― |
33,000,000 |
33,000,000 |
― |
― |
提出会社(親会社) |
第14回新株予約権 |
普通株式 |
― |
33,000,000 |
7,100,000 |
25,900,000 |
2 |
提出会社(親会社) |
第15回新株予約権 |
普通株式 |
― |
33,000,000 |
100,000 |
32,900,000 |
3 |
提出会社(親会社) |
ストック・オプション としての新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
合計 |
- |
― |
― |
― |
― |
11,031 |
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
2.第13回、第14回及び第15回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであります。
3.第13回、第14回及び第15回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
現金及び預金勘定 |
520,032千円 |
595,684千円 |
現金及び現金同等物 |
520,032 |
595,684 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
株式の取得により新たにPavilions株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPavilions株式会社取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
195,453 |
千円 |
固定資産 |
31,658 |
|
のれん |
16,620 |
|
流動負債 |
△242,881 |
|
固定負債 |
― |
|
非支配株主持分 |
― |
|
Pavilions株式会社株式の取得価額 |
850 |
|
Pavilions株式会社現金及び現金同等物 |
△133,151 |
|
差引:Pavilions株式会社取得による収入 |
132,301 |
|
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
株式の取得により新たに株式会社宇部整環リサイクルセンターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社宇部整環リサイクルセンター取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
5,778 |
千円 |
固定資産 |
169,577 |
|
のれん |
6,384 |
|
流動負債 |
180,739 |
|
固定負債 |
― |
|
非支配株主持分 |
― |
|
株式会社宇部整環リサイクルセンター株式の取得価額 |
1,000 |
|
株式会社宇部整環リサイクルセンター現金及び現金同等物 |
△4,683 |
|
差引:株式会社宇部整環リサイクルセンター取得による収入 |
3,683 |
|
株式の売却により株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 |
1,420 |
千円 |
固定資産 |
300 |
|
流動負債 |
9,262 |
|
固定負債 |
9,500 |
|
関係会社株式売却後の投資勘定 |
17,043 |
|
株式売却益 |
14,999 |
|
株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント取得価額 |
15,000 |
|
株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント現金及び現金同等物 |
△1,159 |
|
差引:株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント売却による収入 |
13,340 |
|
株式の売却によりOne’s Room株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 |
21,783 |
千円 |
固定資産 |
4,463 |
|
流動負債 |
31,029 |
|
固定負債 |
― |
|
関係会社株式売却後の投資勘定 |
54,783 |
|
株式売却損 |
△40,000 |
|
One’s Room株式会社取得価額 |
10,000 |
|
One’s Room株式会社の未収金額 |
△4,750 |
|
One’s Room株式会社現金及び現金同等物 |
△16,112 |
|
差引:One’s Room株式会社売却による支出 |
△10,862 |
|
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
短期貸付金及び長期貸付金は、一部担保の設定はありますが、貸付先の返済能力の減少による信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。
また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループは各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握するように努めております。
ロ.資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1) 長期貸付金 |
354,665 |
|
|
貸倒引当金 (※1) |
△102,850 |
|
|
差引 |
251,814 |
254,427 |
2,612 |
(2) 長期未収入金 |
164,084 |
|
|
貸倒引当金 (※1) |
△163,475 |
|
|
差引 |
608 |
608 |
― |
資 産 計 |
252,423 |
255,036 |
2,612 |
(1) 長期借入金 |
276,087 |
275,990 |
△96 |
(2) 長期預り保証金 |
10,200 |
10,173 |
△26 |
負 債 計 |
286,287 |
286,164 |
△122 |
(※1) 長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税」等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1) 長期貸付金 |
383,626 |
|
|
貸倒引当金 (※1) |
△161,688 |
|
|
差引 |
221,938 |
220,265 |
△1,672 |
(2) 長期未収入金 |
161,780 |
|
|
貸倒引当金 (※1) |
△161,780 |
|
|
差引 |
― |
― |
― |
資 産 計 |
221,938 |
220,265 |
△1,672 |
(1) 長期借入金 |
415,058 |
414,811 |
△247 |
(2) 長期預り保証金 |
8,000 |
7,973 |
△26 |
負 債 計 |
423,058 |
422,784 |
△273 |
(※1) 長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税」等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
注1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内(千円) |
1年超5年以内(千円) |
現金及び預金 |
520,032 |
― |
売掛金 |
134,370 |
― |
短期貸付金 |
79,567 |
― |
長期貸付金 |
― |
354,665 |
合 計 |
733,970 |
354,665 |
長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内(千円) |
1年超5年以内(千円) |
現金及び預金 |
595,684 |
|
売掛金 |
124,897 |
|
短期貸付金 |
54,498 |
|
長期貸付金 |
― |
383,626 |
合 計 |
775,080 |
383,626 |
長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
2.社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
61,121 |
― |
― |
― |
― |
― |
長期借入金 |
- |
45,768 |
45,768 |
45,768 |
45,768 |
93,015 |
合 計 |
61,121 |
45,768 |
45,768 |
45,768 |
45,768 |
93,015 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
45,768 |
― |
― |
― |
― |
― |
長期借入金 |
― |
45,768 |
230,507 |
45,768 |
45,768 |
47,247 |
合 計 |
45,768 |
45,768 |
230,507 |
45,768 |
45,768 |
47,247 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期貸付金 |
― |
254,427 |
― |
254,427 |
長期未収入金 |
― |
608 |
― |
608 |
資産計 |
― |
255,036 |
― |
255,036 |
長期借入金 |
― |
275,990 |
― |
275,990 |
長期預り保証金 |
― |
10,173 |
― |
10,173 |
負債計 |
― |
286,164 |
― |
286,164 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期貸付金 |
― |
220,265 |
― |
220,265 |
長期未収入金 |
― |
― |
― |
― |
資産計 |
― |
220,265 |
― |
220,265 |
長期借入金 |
― |
414,811 |
― |
414,811 |
長期預り保証金 |
― |
7,973 |
― |
7,973 |
負債計 |
― |
422,784 |
― |
422,784 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金、長期未収入金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、金利条件等から時価が帳簿価額と近似しているものは当該帳簿価額を時価としており、その他は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。これらの時価は、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
2019年 第23回 ストック・オプション |
2019年 第24回 ストック・オプション |
2020年 第25回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2019年3月15日 |
2019年11月29日 |
2020年4月28日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社使用人 1名 |
当社取締役 5名 当社監査役 3名 当社使用人 7名 子会社従業員 1名 |
当社取締役 1名 当社施行役員 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 |
普通株式 1,000,000株(注)3 |
普通株式 1,450,000株(注)3 |
普通株式 1,300,000株(注)3 |
付与日 |
2019年4月1日 |
2019年12月16日 |
2020年5月14日 |
権利確定条件 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2019年4月1日 至 2024年3月29日 |
自 2019年12月16日 至 2024年12月15日 |
自 2020年5月14日 至 2025年5月13日 |
新株予約権の数(個)(注)2 |
―(注)3 |
―(注)3 |
―(注)3 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2 |
普通株式 ―(注)3 |
普通株式 ―(注)3 |
普通株式 ―(注)3 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2 |
192.0(注)4 |
238.0(注)4 |
147.0(注)4 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2 |
発行価格 194.41 資本組入額 97.20 |
発行価格 238.81 資本組入額 119.40 |
発行価格 149.75 資本組入額 74.87 |
新株予約権の行使の条件(注)2 |
(注)5 |
(注)6 |
(注)5 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 |
― |
― |
― |
|
2020年 第26回 ストック・オプション |
2021年 第27回 ストック・オプション |
2021年 第28回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2020年10月27日 |
2021年7月27日 |
2021年8月31日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 |
当社取締役 3名 |
当社取締役 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 |
普通株式 1,400,000株(注)3 |
普通株式 1,400,000株(注)3 |
普通株式 1,000,000株(注)3 |
付与日 |
2020年11月11日 |
2021年8月11日 |
2021年9月15日 |
権利確定条件 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2020年11月11日 至 2025年11月10日 |
自 2021年8月11日 至 2031年8月10日 |
自 2021年9月15日 至 2031年9月14日 |
新株予約権の数(個)(注)2 |
―(注)3 |
―(注)3 |
―(注)3 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2 |
普通株式 ―(注)3 |
普通株式 ―(注)3 |
普通株式 ―(注)3 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2 |
208.0(注)4 |
172.0(注)4 |
190.0(注)4 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2 |
発行価格 211.94 資本組入額 105.97 |
発行価格 173.78 資本組入額 86.89 |
発行価格 192.04 資本組入額 96.02 |
新株予約権の行使の条件(注)2 |
(注)5 |
(注)6 |
(注)7 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 |
― |
― |
― |
|
2021年 第29回 ストック・オプション |
2022年 第30回 ストック・オプション |
2022年 第31回 ストック・オプション |
決議年月日 |
2021年10月15日 |
2022年1月25日 |
2022年8月17日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 |
当社取締役 8名 当社監査役 3名 子会社取締役 2名 子会社従業員 1名 |
当社取締役 2名 当社従業員 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 |
普通株式 1,000,000株(注)3 |
普通株式 1,440,000株(注)3 |
普通株式 1,500,000株(注)3 |
付与日 |
2021年11月1日 |
2022年2月9日 |
2022年9月1日 |
権利確定条件 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2021年11月1日 至 2031年10月31日 |
自 2022年2月9日 至 2032年2月8日 |
自 2022年9月1日 至 2032年8月31日 |
新株予約権の数(個)(注)2 |
―(注)3 |
―(注)3 |
―(注)3 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2 |
普通株式 ―(注)3 |
普通株式 ―(注)3 |
普通株式 ―(注)3 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2 |
163.0(注)4 |
156.0(注)4 |
146.0(注)4 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2 |
発行価格 164.81 資本組入額 82.40 |
発行価格 157.72 資本組入額 78.86 |
発行価格 147.93 資本組入額 73.97 |
新株予約権の行使の条件(注)2 |
(注)8 |
(注)9 |
(注)10 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 |
― |
― |
― |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末(2024年8月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末から提出日の前月末現在(2024年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。
3.当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
4.株式の分割・株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げることとします。
調整後行使価額 |
= |
調整前行使価額 |
× |
1 |
分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
既発行 株式数 |
+
|
新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
調整後行使価額 |
= |
調整前行使価額× |
新規発行前の1株当たりの時価 |
||
|
|
既発行株式数+新規発行株式数 |
5.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額に40%を乗じた価額を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③ 当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
6.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 割当日から2026年8月10日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年8月11日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60%を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60%で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60%を下回っている場合に限る。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
7.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 割当日から2026年9月14日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年9月15日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60%を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60%で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60%を下回っている場合に限る。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
8.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 割当日から2026年10月31日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年11月1日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60%を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60%で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60%を下回っている場合に限る。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
9.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 割当日から2027年2月8日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2027年2月9日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60%を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60%で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60%を下回っている場合に限る。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
10.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 割当日から2027年8月31日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2027年9月1日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60%を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60%で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60%を下回っている場合に限る。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2019年 第23回 ストック・オプション |
2019年 第24回 ストック・オプション |
2020年 第25回 ストック・オプション |
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
― |
付与 |
|
― |
― |
― |
失効・消却 |
|
― |
― |
― |
権利確定 |
|
― |
― |
― |
未確定残 |
|
― |
― |
― |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
848,000 |
1,450,000 |
1,195,000 |
権利確定 |
|
― |
― |
― |
権利行使 |
|
― |
― |
― |
失効・消却 |
|
848,000 |
1,450,000 |
1,195,000 |
未行使残 |
|
― |
― |
― |
|
|
2020年 第26回 ストック・オプション |
2021年 第27回 ストック・オプション |
2021年 第28回 ストック・オプション |
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
― |
付与 |
|
― |
― |
― |
失効・消却 |
|
― |
― |
― |
権利確定 |
|
― |
― |
― |
未確定残 |
|
― |
― |
― |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
1,400,000 |
1,400,000 |
1,000,000 |
権利確定 |
|
― |
― |
― |
権利行使 |
|
― |
― |
― |
失効・消却 |
|
1,400,000 |
1,400,000 |
1,000,000 |
未行使残 |
|
― |
― |
― |
|
|
2021年 第29回 ストック・オプション |
2022年 第30回 ストック・オプション |
2022年 第31回 ストック・オプション |
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
― |
付与 |
|
― |
― |
― |
失効・消却 |
|
― |
― |
― |
権利確定 |
|
― |
― |
― |
未確定残 |
|
― |
― |
― |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
1,000,000 |
1,440,000 |
1,500,000 |
権利確定 |
|
― |
― |
― |
権利行使 |
|
― |
― |
― |
失効・消却 |
|
1,000,000 |
1,440,000 |
1,500,000 |
未行使残 |
|
― |
― |
― |
② 単価情報
|
|
2019年 第23回 ストック・オプション |
2019年 第24回 ストック・オプション |
2020年 第25回 ストック・オプション |
権利行使価格 |
(円) |
192 |
238 |
147 |
行使時平均株価 |
(円) |
― |
― |
― |
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
2.41 |
0.81 |
2.75 |
|
|
2020年 第26回 ストック・オプション |
2021年 第27回 ストック・オプション |
2021年 第28回 ストック・オプション |
権利行使価格 |
(円) |
208 |
172 |
190 |
行使時平均株価 |
(円) |
― |
― |
― |
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
3.94 |
1.78 |
2.04 |
|
|
2021年 第29回 ストック・オプション |
2022年 第30回 ストック・プション |
2022年 第31回 ストック・プション |
権利行使価格 |
(円) |
163 |
156 |
146 |
行使時平均株価 |
(円) |
― |
― |
― |
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
1.81 |
1.72 |
1.93 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
1,246,502千円 |
|
1,147,558千円 |
投資有価証券 |
15,943 |
|
15,943 |
減価償却費 |
42,006 |
|
223,652 |
貸倒引当金 |
87,657 |
|
110,443 |
未払事業税 |
― |
|
6,972 |
その他 |
32,836 |
|
39,035 |
繰延税金資産小計 |
1,424,946 |
|
1,543,606 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△1,246,502 |
|
△1,147,558 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△178,443 |
|
△396,047 |
評価性引当額小計(注)1 |
△1,424,946 |
|
△1,543,606 |
繰延税金資産合計 |
― |
|
※1― |
(注)1.評価性引当額が、118,660千円増加しております。この主な増加要因は、減価償却費(減損)の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
227,524 |
151,859 |
144,553 |
68,324 |
23,724 |
630,515 |
1,246,502 |
評価性引当額 |
△227,524 |
△151,859 |
△144,553 |
△68,324 |
△23,724 |
△630,515 |
△1,246,502 |
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年8月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
150,695 |
144,088 |
67,348 |
19,085 |
191,810 |
574,530 |
1,147,558 |
評価性引当額 |
△150,695 |
△144,088 |
△67,348 |
△19,085 |
△191,810 |
△574,530 |
△1,147,558 |
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(取得による企業結合)
当社は、2023年8月29日開催取締役会において、株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式取得(子会社化)を決議し、2023年9月4日付けで株式会社宇部整環リサイクルセンターの全株式取得手続きを完了し、同社を完全子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社宇部整環リサイクルセンター
事業の内容 産業廃棄物処理事業
(2) 企業結合を行った理由
当社は、宇部整環リサイクルセンターを完全子会社とした上で、焼却処理施設と焼却炉で発生する熱エネルギーを電力に変換するサーマルリサイクル設備を建設・設置し、環境省の地球温暖化対策基本方針(1999年4月9日公布)に則り、循環型経済と低炭素型社会に関わる企業の一員となることを目指してまいります。
(3) 企業結合日
2023年9月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社宇部整環リサイクルセンター
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日と当社の決算日が異なるため、2024年8月31日を被取得企業の連結決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、みなし取得日である2023年9月1日から2024年8月31日までの業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 |
1,000千円 |
取得原価 |
1,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれん金額 6,384千円
(2) 発生原因 期待される超過収益力
(3) 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受けられた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
5,778千円 |
固定資産 |
169,577千円 |
資産合計 |
175,355千円 |
流動負債 |
180,739千円 |
固定負債 |
-千円 |
負債合計 |
180,739千円 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
みなし取得日が当連結会計年度の期首であるため、影響はありません。
2.事業分離①
(1)連結子会社株式の譲渡
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったOne‘s Room株式会社を2024年5月28日開催の取締役会にて当社が52.63%保有するOne‘s Room株式会社の株式を代表取締役篠原 洋氏へ譲渡することを決議し、2024年6月28日付で株式譲渡契約を締結しました。本株式の譲渡により、当社所有株式の議決権所有割合が0となったため、当社の連結子会社から除外しております。
(2)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
One‘s Room株式会社
② 分離した子会社の名称および事業の内容
One‘s Room株式会社
事業内容:仮想空間におけるコミュニケーションプラットフォームの運営等
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、2023年8月にOne‘s Room株式会社を設立し、コミュニケーションプラットフォーム事業の立ち上げに向けて開発を進め、2023年11月にサービス開始したものの、想定した事業計画を大きく下回る状況が続いておりました。一方、当社は経営資源の選択と集中に取り組んでおり、その一環として当社子会社であるOne‘s Room株式会社の当社が保有する株式を譲渡することを決定いたしました。
④ 事業分離日
2024年6月28日(株式譲渡日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(3)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 14,782千円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産:21,783千円
固定資産: 4,463千円
資産合計:26,246千円
流動負債:31,029千円
固定負債: ―千円
負債合計:31,029千円
③ 会計処理
One‘s Room株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として連結損益計算書の特別利益に計上しております。
(4)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ソリューション事業
(5)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高:1,496千円
営業損失:50,447千円
事業分離②
(1)連結子会社株式の譲渡
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントを2024年1月29日開催の取締役会にて当社が100%保有する株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの株式を当社代表取締役田邊勝己氏へ譲渡することを決議し、2024年2月6日付で株式譲渡契約を締結しました。本株式の譲渡により、当社所有株式の議決権所有割合が0となったため、当社の連結子会社から除外しております。
(2)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント
② 分離した子会社の名称および事業の内容
株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント
事業内容:第二種金融商品取引業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、2018年に株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの株式を取得し、第二種金融商品取引事業者として登録されている同社を中核とした金融関連事業の立ち上げを検討しておりましたが、一般社団法人第二種金融商品取引業協会への登録等が進まず、事業の進捗がない状態が続いておりました。一方、当社は経営資源の選択と集中に取り組んでおり、その一環として株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの全株式を譲渡することを決定いたしました。
④ 事業分離日
2024年2月15日(株式譲渡日)
2024年2月29日(みなし売却日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(3)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 31,622千円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産: 1,282千円
固定資産: 300千円
資産合計: 1,582千円
流動負債: 9,205千円
固定負債: 9,500千円
負債合計:18,705千円
③ 会計処理
株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として連結損益計算書の特別利益に計上しております。
(4)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
(5)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高: ―千円
営業損失: 552千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.資産除去債務の概要
当社グループは主として本社オフィス及び店舗に係る賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。
2.当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を入居から7年~12年と見積り、資産除去債務を算定しております。
なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
期首残高 |
12,600千円 |
5,600千円 |
資産除去債務の履行による減少額 |
7,000千円 |
―千円 |
期末残高 |
5,600千円 |
5,600千円 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産と契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各事業を統括する組織体制として事業部を設置し、事業活動を展開しております。
「ソリューション事業」は、主にスマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理を行っております。
「教育関連事業」は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。
「エンタテインメント事業」は、ファンクラブの運営及び楽曲提供、著作権管理、出演等の関連事業を行っております。
「産業廃棄物処理事業」は、営業開始に向けて大規模な設備投資を行い、産業廃棄物中間処理施設の構築を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式を取得した結果、報告セグメントとして「産業廃棄物処理事業」を新たに追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価によっております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
|||
|
ソリューション事業 |
飲食関連事業 |
教育関連事業 |
エンタテインメント事業 |
売上高 |
|
|
|
|
コンテンツサービス |
213,937 |
- |
- |
- |
プラットフォーム |
80,861 |
- |
- |
- |
飲食関連事業 |
- |
184,547 |
- |
- |
教育関連事業 |
- |
- |
173,004 |
- |
エンタテインメント事業 |
- |
- |
- |
243,541 |
その他 |
42,940 |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
337,740 |
184,547 |
173,004 |
243,541 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
のれん償却額(特別損失) |
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2、3 |
連結財務諸表 計上額(注)4 |
|
|
産業廃棄物処理事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
コンテンツサービス |
- |
213,937 |
- |
213,937 |
- |
213,937 |
プラットフォーム |
- |
80,861 |
- |
80,861 |
- |
80,861 |
飲食関連事業 |
- |
184,547 |
- |
184,547 |
- |
184,547 |
教育関連事業 |
- |
173,004 |
- |
173,004 |
- |
173,004 |
エンタテインメント事業 |
- |
243,541 |
- |
243,541 |
- |
243,541 |
その他 |
- |
42,940 |
2,310 |
45,250 |
- |
45,250 |
顧客との契約から生じる収益 |
- |
938,833 |
2,310 |
941,143 |
- |
941,143 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額(特別損失) |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント資産の調整額130,851千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額△236,210千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△244,962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
|||
|
ソリューション事業 |
飲食関連事業 |
教育関連事業 |
エンタテインメント事業 |
売上高 |
|
|
|
|
コンテンツサービス |
144,595 |
- |
- |
- |
プラットフォーム |
70,952 |
- |
- |
- |
飲食関連事業 |
- |
40,353 |
- |
- |
教育関連事業 |
- |
- |
196,494 |
- |
エンタテインメント事業 |
- |
- |
- |
257,609 |
産業廃棄物処理事業 |
- |
- |
- |
- |
その他 |
31,629 |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
247,177 |
40,353 |
196,494 |
257,609 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
のれん償却額(特別損失) |
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2、3 |
連結財務諸表 計上額(注)4 |
|
|
産業廃棄物処理事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
コンテンツサービス |
- |
144,595 |
- |
144,595 |
- |
144,595 |
プラットフォーム |
- |
70,952 |
- |
70,952 |
- |
70,952 |
飲食関連事業 |
- |
40,353 |
- |
40,353 |
- |
40,353 |
教育関連事業 |
- |
196,494 |
- |
196,494 |
- |
196,494 |
エンタテインメント事業 |
- |
257,609 |
- |
257,609 |
- |
257,609 |
産業廃棄物処理事業 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
その他 |
- |
31,629 |
6,002 |
37,632 |
- |
37,632 |
顧客との契約から生じる収益 |
- |
741,633 |
6,002 |
747,636 |
- |
747,636 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額(特別損失) |
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|
減損損失 |
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|
|
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|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント資産の調整額242,420千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額△290,288千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,037千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
KDDI株式会社 |
106,429 |
ソリューション事業 |
東京都労働局 |
152,384 |
教育関連事業 |
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
東京労働局 |
150,347 |
教育関連事業 |
TEHCOO株式会社 |
67,513 |
エンタテインメント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
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(単位:千円) |
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ソリューション事業 |
飲食関連 事業 |
教育関連 事業 |
エンタテインメント事業 |
産業廃棄物処理事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
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|
(単位:千円) |
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ソリューション事業 |
飲食関連 事業 |
教育関連 事業 |
エンタテインメント事業 |
産業廃棄物処理事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
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|
(単位:千円) |
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ソリューション事業 |
飲食関連 事業 |
教育関連 事業 |
エンタテインメント事業 |
産業廃棄物処理事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期償却額 (特別損失) |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
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(単位:千円) |
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ソリューション事業 |
飲食関連 事業 |
教育関連 事業 |
エンタテインメント事業 |
産業廃棄物処理事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期償却額 (特別損失) |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等 割合(%) |
関連 当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
役員 |
田邊勝己 |
― |
― |
― |
被所有 直接10.36 |
― |
資金の回収 ※2 |
20,000 |
短期 貸付金 |
― |
新株予約権 の取得※1 |
675 |
新株 予約権 |
13,748 |
|||||||
役員 |
國吉芳夫 |
― |
― |
― |
被所有 直接0.06 |
― |
資金の貸付 ※2 |
― |
役員 長期 貸付金 |
16,561 |
※1.2022年8月17日開催の取締役会決議に基づき第31回新株予約権の取得によるものであります。
※2.資金の貸付に係る利息については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。
なお、担保として所有の不動産等を受け入れております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等 割合(%) |
関連 当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
役員 |
田邊勝己 |
― |
― |
― |
被所有 直接2.12 |
― |
資金の借入 ※4 |
181,000 |
短期 借入金 |
― |
新株予約権 の消却・買戻※1 |
31,914 |
新株 予約権 |
― |
|||||||
株式譲渡 ※3 |
14,500 |
未収 入金 |
― |
|||||||
役員 |
國吉芳夫 |
― |
― |
― |
被所有 直接0.03 |
― |
資金の貸付 ※2 |
― |
役員 長期 貸付金 |
11,707 |
短期 貸付金 |
4,854 |
※1.2023年10月16日開催の取締役会決議に基づき第10回、第11回及び第12回新株予約権の取得及び消却によるものであります。
※2.資金の貸付に係る利息については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。
なお、担保として所有の不動産等を受け入れております。
※3.2024年1月29日開催の取締役会決議に基づき、当社が100%保有する株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの株式取得によるものであります。
※4.資金の借入に係る利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等 割合(%) |
関連 当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
役員 |
田邊勝己 |
― |
― |
― |
被所有 直接10.36 |
― |
資金の借入 ※1 |
15,000 |
短期 借入金 |
15,000 |
子会社役員 |
小室哲哉 |
― |
― |
― |
― |
― |
資金の貸付 ※2 |
246,474 |
短期 貸付金 |
67,950 |
資金の回収 ※3 |
83,030 |
長期 貸付金 |
175,492 |
|||||||
資金の仮払い ※4 |
35,176 |
仮払金 |
35,176 |
|||||||
経費の立替 ※4 |
11,415 |
立替金 |
13,722 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1.資金の借入に係る利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
※2.連結子会社である株式会社SOUND PORT及びPavilions株式会社が上記関連当事者に対して資金の貸付を行っております。資金の貸付けにつきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
※3.資金の回収につきましては、当事者間の契約に基づき一部相殺による弁済を行っております。
※4.連結子会社である株式会社SOUND PORT及びPavilions株式会社が上記関連当事者に対して資金の仮払い並びに立替を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定のものです。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等 割合(%) |
関連 当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
役員 |
田邊勝己 |
― |
― |
― |
被所有 直接2.12 |
― |
株式譲渡 ※2 |
― |
未収 入金 |
2,027 |
子会社役員 |
小室哲哉 |
― |
― |
― |
― |
― |
資金の回収 ※3 |
84,887 |
長期 貸付金 |
105,936 |
短期 貸付金 |
44,464 |
|||||||||
未払金 ※4 |
― |
未払金 |
26,975 |
|||||||
子会社役員 |
徳山大洙 |
― |
― |
― |
― |
― |
資金の借入 ※1 |
― |
長期 借入金 |
180,739 |
支払利息 ※1 |
2,696 |
未払 費用 |
2,696 |
|||||||
経費の立替 ※5 |
3,796 |
未払 費用 |
1,111 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1.資金の借入に係る利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
※2.2024年1月29日開催の取締役会決議に基づき、当社子会社(株式会社渋谷肉横丁)が100%保有する株式会社CATCH THE STARの株式取得によるものであります。
※3.連結子会社である株式会社SOUND PORT及びPavilions株式会社が上記関連当事者に対して資金の貸付を行っております。資金の貸付けにつきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
※4.連結子会社である株式会社SOUND PORTが上記関連当事者に対して著作権収入の分配を行っております。
※5.上記関連当事者が当社連結子会社である株式会社宇部整環リサイクルセンターの負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであります。
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
||||||||||||
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(注)1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
1株当たり当期純損失(△) |
|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△347,530 |
△961,644 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円) |
△347,530 |
△961,644 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
34,680,600 |
54,652,567 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
2022年8月17日開催の取締役会決議による第31回新株予約権 新株予約権の数 15,000個 (普通株式 1,500,000株) |
2022年3月31日開催の取締役会決議に加え、同年4月27日開催の臨時株主総会にて承認可決した第12回新株予約権 新株予約権の数 37,000個 (普通株式 3,700,000株) |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
(新株予約権の行使による増資)
2024年9月1日から2024年11月29日の間に新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① |
行使新株予約権の個数 |
64,400個 |
② |
資本金の増加額 |
80,500,322円 |
③ |
資本準備金の増加額 |
80,500,322円 |
④ |
増加した株式の種類及び株数 |
普通株式 6,440,000株 |
以上の結果、2024年11月29日現在の発行済株式総数は81,320,693株、資本金は1,698,444,420円、資本準備金は 2,843,654,078円となっております。
(子会社株式の取得)
当社は、2024年9月24日開催の取締役会において、株式会社ドリームプラネット(以下「ドリームプラネット」という。)の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得しました。
1.株式取得の理由
当社の取引先である株式会社エバーオンワード(以下、「エバーオンワード」という。)及び業務提携先である株式会社ダイコーホールディングスグループ(以下、「ダイコー」という。)より、カプセルトイ事業を行うドリームプラネットの株式の一部譲渡についての提案があり、株式を取得することを検討してまいりました。ドリームプラネットの行うカプセルトイ事業の市場規模は700億円を超えると言われ、当社はエンタテインメント事業にも力を入れており、ドリームプラネット社は自社IPも保有しており、今後IT技術によるオンライン販売なども計画していることから当社と協業することで更なる事業展開が見込めると判断しています。
当社は、ドリームプラネットの財務状況を慎重に検討した結果、2023年10月期は黒字に転換し、今後も経営改善が見込める状況になったと判断し、同社の株式の51%を取得し、エバーオンワードは34%、ダイコーは15%を引き続き保有することになります。
2.異動する子会社(株式会社ドリームプラネット)の概要(2024年9月24日現在)
(1)名称 |
株式会社ドリームプラネット |
(2)本店所在地 |
埼玉県鶴ヶ島市藤金174 |
(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役 宮村 正人 |
(4)事業内容 |
キャラクター製品の製造・卸、外食産業等へのルート販売・ 卸 |
(5)資本金の額 |
10百万円 |
(6)設立年月日 |
2005年11月29日 |
(7)発行済株式数 |
600株 |
(8)大株主及び持株比率 |
株式会社エバーオンワード(70%)、株式会社ダイコー ホ-ルディングスグループ(30%) ※株式譲渡実行日における前提になります。 |
3.株式取得の相手先の概要
相手先1
(1)名称 |
株式会社エバーオンワード |
(2)所在地 |
東京都渋谷区宇田川町13−8ちとせ会館3階 |
(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役 亀田 信吾 |
(4)事業内容 |
不動産のサブリース |
(5)資本金 |
5百万円 |
相手先2
(1)名称 |
株式会社ダイコーホールディングスグループ |
(2)所在地 |
東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-21日本橋茅場町阪神ビル10F |
(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役 神長 大 |
(4)事業内容 |
投資業及び投資顧問業、M&A業務及びコンサルティング、各種インターネット情報提供サービス等 |
(5)資本金 |
106百万円(資本準備金含む) |
4.取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式の状況
(1)取得株式数 |
306株(所有割合:51.0%) (議決権所有割合:51.0%) |
(2)取得価額 |
0百万円 |
(3)異動後の所有株式数 |
306株(所有割合:51.0%) (議決権所有割合:51.0%) |
(子会社の異動)
当社は、2024年9月24日の取締役会において、WHDCロジテック株式会社(以下、「ロジテック」という。)の株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を譲渡しました。
1.株式譲渡の理由と方法
当社は、2023年8月にロジテックを設立し、新たな事業として運送事業を開始することとし、その後、2024年1月に第一種貨物利用運送業の認可を受けて営業を開始いたしました。ところが、当初計画では東京・大阪間でトレーラーを運用し混載により高い利益率を狙っていたところ、大阪拠点の立ち上げがうまく行かず、第一種貨物利用運送業による事業領域のみでは利益率が極端に低くなるという限界があり、売上も伸びなかったため、想定した事業計画を大きく下回る状況が続いておりました。売上及び利益の改善施策について検討いたしましたが、相当の追加投資が必要との結論になり、赤字が続いている現状では事業の継続が難しいとの判断になりました。
その結果、当社グループの事業の選択と集中のため、譲渡することといたしました。
2.異動する子会社(ロジテック)の概要
(1)名称 |
WHDCロジテック株式会社 |
(2)所在地 |
東京都新宿区愛住町22番地 |
(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役 神長 大 |
(4)事業内容 |
貨物自動車運送事業法による貨物利用運送業 |
(5)資本金 |
5百万円 |
(6)設立年月日 |
2023年8月15日 |
(7)大株主及び持株比率 |
当社100% |
3.株式譲渡の相手先の概要
(1)名称 |
株式会社ダイコーロジテック |
|
(2)所在地 |
東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-21 日本橋茅場町阪神ビル10F |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役 神長 大 |
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(4)事業内容 |
一般貨物運送事業等 |
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(5)資本金 |
20百万円 |
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(6)設立年月日 |
2022年2月14日 |
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(7)上場会社と当該会社の 関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
人的関係 |
代表取締役の神長氏は、当社提携先のダイコーホールディングスグループの代表取締役です。 |
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取引関係 |
当社はダイコーロジテックに対して貸付金5百万円を計上しております。 |
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関連当事者への該当状況 |
相手先企業は、ロジテックの代表取締役神長氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している㈱ダイコーホールディングスグループの子会社に該当する為、関連当事者に該当します。 |
4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 |
100株(当社所有割合:100%) |
(2)譲渡株式数 |
100株 |
(3)譲渡価額 |
0百万円(債務超過である上に、事業状況の早期の回復が見通せない状況のため、相手先と協議した結果、備忘価格の0百万円で合意いたしました。) |
(4)異動後の所有株式数 |
0株 (当社所有割合:0%) |
5.日程
(1)取締役会決議日 |
2024年9月24日 |
(2)株式譲渡契約日 |
2024年9月24日 |
(3)株式譲渡期日 |
2024年9月24日 |
該当事項はありません。
区 分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
15,353 |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
45,768 |
45,768 |
1.50 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
|
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
276,087 |
369,290 |
1.50 |
2025年~2031年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
|
- |
- |
その他有利子負債 |
- |
|
- |
- |
合 計 |
337,208 |
460,826 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
45,768 |
230,507 |
45,768 |
45,768 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
185,812 |
380,779 |
538,168 |
747,636 |
税金等調整前四半期(当期) 純損失(△)(千円) |
△66,322 |
△196,999 |
△344,375 |
△969,503 |
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純損失(△)(千円) |
△63,378 |
△175,728 |
△320,066 |
△961,644 |
1株当たり四半期(当期) 純損失(△)(円) |
△1.83 |
△4.54 |
△6.68 |
△17.60 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△1.83 |
△2.63 |
△2.18 |
△8.59 |