通常の販売目的で保有する棚卸資産
原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~22年
構築物 10年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2年~15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
契約関連無形資産 11年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
社債の償還までの期間にわたる定額法により償却しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると合理的に見込まれる損失額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
直営店部門においては、顧客に対して飲食サービスを提供しております。飲食サービスは顧客に飲食サービスの提供が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
当社はプロデュース店及びライセンス店に対して食材の販売を行っております。食材の販売については、プロデュース店及びライセンス店に食材を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、当社はプロデュース店及びライセンス店からロイヤリティ収入を得ております。ロイヤリティ収入については、顧客に対して経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより履行義務が充足されることから、毎月の提供時点において収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
10年間の定額法により償却しております。
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~22年
構築物 10年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2年~15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
契約関連無形資産 11年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
社債の償還までの期間にわたる定額法により償却しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると合理的に見込まれる損失額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
直営店部門においては、顧客に対して飲食サービスを提供しております。飲食サービスは顧客に飲食サービスの提供が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
当社はプロデュース店及びライセンス店に対して食材の販売を行っております。食材の販売については、プロデュース店及びライセンス店に食材を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、当社はプロデュース店及びライセンス店からロイヤリティ収入を得ております。ロイヤリティ収入については、顧客に対して経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより履行義務が充足されることから、毎月の提供時点において収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
10年間の定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2022年8月31日)
(のれん及び契約関連無形資産並びに店舗有形固定資産の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法
a.のれん及び契約関連無形資産
当社は、2018年10月に株式会社キャンディーBOXの全株式を取得し子会社化したことに伴い、連結財務諸表上でのれんを計上しておりましたが、2021年8月1日付で株式会社キャンディーBOXを当社に吸収合併したことにより、効力発生日ののれん未償却残高を引き継ぎ、個別財務諸表においてのれんを計上しております。のれんは、株式取得時に見込んでいたレストラン事業の超過収益力に基づき算出しており、契約関連無形資産は、既存顧客との契約に基づく継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値に基づき算出しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
なお、のれん及び契約関連無形資産の減損の兆候の把握においては、のれんを含む資産グループから得られる本社費配賦後の営業損益の継続的なマイナス、又は、継続的なマイナス見込みや経営環境の著しい悪化に基づいて判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当事業年度においてのれん及び契約関連無形資産に関する減損の兆候はありません。
b.店舗固定資産
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候については、本社費配賦後の営業損益が継続的してマイナス、又は、継続的なマイナス見込みである場合等に減損の兆候があると判断し、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識する必要がある店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん及び契約関連無形資産の減損損失の認識の判定で必要となる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境を勘案した業績予測を基礎としたレストラン事業における事業計画に基づき算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、新規出店数と既存店売上高(客数及び客単価により構成)であります。また、店舗固定資産の減損損失の認識の判定で必要となる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境を勘案した業績予測を基礎としたラーメン事業及びレストラン事業の両事業における事業計画に基づき算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、既存店売上高(客数及び客単価により構成)であります。
③翌事業年度の財務諸表における影響
固定資産の評価は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りにより決定しておりますが、上記の仮定は市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。また、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響により当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において、のれん及び契約関連無形資産並びに店舗有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2023年8月31日)
(のれん及び契約関連無形資産並びに店舗有形固定資産の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法
a.のれん及び契約関連無形資産
当社は、2018年10月に株式会社キャンディーBOXの全株式を取得し子会社化したことに伴い、連結財務諸表上でのれんを計上しておりましたが、2021年8月1日付で株式会社キャンディーBOXを当社に吸収合併したことにより、効力発生日ののれん未償却残高を引き継ぎ、個別財務諸表においてのれんを計上しております。のれんは、株式取得時に見込んでいたレストラン事業の超過収益力に基づき算出しており、契約関連無形資産は、既存顧客との契約に基づく継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値に基づき算出しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
なお、のれん及び契約関連無形資産の減損の兆候の把握においては、のれんを含む資産グループから得られる本社費配賦後の営業損益の継続的なマイナス、又は、継続的なマイナス見込みや経営環境の著しい悪化に基づいて判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当事業年度においてのれん及び契約関連無形資産に関する減損の兆候はありません。
b.店舗固定資産
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候については、本社費配賦後の営業損益が継続的してマイナス、又は、継続的なマイナス見込みである場合等に減損の兆候があると判断し、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識する必要がある店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には使用価値をゼロとして評価しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん及び契約関連無形資産の減損損失の認識の判定で必要となる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境を勘案した業績予測を基礎としたレストラン事業における事業計画に基づき算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、新規出店数と(客数及び客単価にて構成される)既存店売上高であります。また、店舗固定資産の減損損失の認識の判定で必要となる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境を勘案した業績予測を基礎としたラーメン事業及びレストラン事業の両事業における事業計画に基づき算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、(客数及び客単価にて構成される)既存店売上高であります。
③翌事業年度の財務諸表における影響
固定資産の評価は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りにより決定しておりますが、上記の仮定は市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。また、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響により当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において、のれん及び契約関連無形資産並びに店舗有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高も影響ありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、店舗の休業及び営業時間の短縮等により、当社の事業活動も大きな影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、2023年8月期中には概ね正常化していくとの仮定を置いております。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※2 店舗臨時休業等による損失
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの緊急事態宣言や営業時間短縮要請等を受け、店舗の臨時休業、営業時間の短縮を実施いたしました。これにより、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を店舗臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
※3 減損損失
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当社は下記の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、当社は本社移転の意思決定を行い、本社の建物等について将来の使用見込みがなくなったことに伴い、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額2,056千円(内、建物1,755千円、工具、器具及び備品300千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
ラーメン事業においては、1店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、また、2店舗における閉店の決定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額35,468千円(内、建物31,023千円、工具、器具及び備品1,803千円、長期前払費用2,641千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、ゼロとして評価しております。レストラン事業においては、1店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27,135千円(内、建物25,098千円、工具、器具及び備品1,225千円、長期前払費用812千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社は下記の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資産のグルーピングを行っております。
ラーメン事業においては、2店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、また、1店舗における閉店の決定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額80,574千円(内、建物65,018千円、工具、器具及び備品7,196千円、リース資産6,206千円、長期前払費用2,153千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には使用価値をゼロとして評価しております。レストラン事業において、2店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、また、1店舗における閉店の決定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額52,009千円(内、建物49,675千円、構築物304千円、工具、器具及び備品1,059千円、長期前払費用969千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、ゼロとして評価しております。
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年8月31日)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、店舗設備等(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当事業年度(2023年8月31日)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、店舗設備等(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を、主に金融機関からの銀行借入や社債発行により調達しており、資金運用に関しては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗物件の賃貸に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に店舗に関する設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金調達時において金利の変動動向の確認や他の金融機関との金利比較等を行っております。長期未払金は、株式の取得に係る未払金及び割賦未払金であり、5年以内の支払期日であります。営業債務や借入金等は流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成し、随時更新することにより当該リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2) 社債、長期借入金及びリース債務には、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び流動負債のリース債務を含んでおります。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注3) 社債及び長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金
社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を、主に金融機関からの銀行借入や社債発行により調達しており、資金運用に関しては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗物件の賃貸に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に店舗に関する設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金調達時において金利の変動動向の確認や他の金融機関との金利比較等を行っております。長期未払金は、株式の取得に係る未払金及び割賦未払金であり、5年以内の支払期日であります。営業債務や借入金等は流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成し、随時更新することにより当該リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2) 社債、長期借入金及びリース債務には、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び流動負債のリース債務を含んでおります。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注3) 社債及び長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金
社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2024年6月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2024年6月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2024年6月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)に基づき算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2024年6月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2024年6月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2024年6月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)に基づき算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(2022年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年8月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年~20年と見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度(2023年8月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年~20年と見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門別のセグメントから構成されており、「ラーメン事業」及び「レストラン事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ラーメン事業」では、主に「らぁ麺 はやし田」、「金目鯛らーめん 鳳仙花」、「煮干中華そば 鈴蘭」等の直営店部門及びプロデュース部門を行っております。
「レストラン事業」では、主に「CONA」、「焼売のジョー」等の直営店部門及びライセンス部門を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
(注)1.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。
3.「調整額」は報告セグメントに含まれない本社移転に係る金額となります。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門別のセグメントから構成されており、「ラーメン事業」及び「レストラン事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ラーメン事業」では、主に「らぁ麺 はやし田」、「金目鯛らーめん鳳仙花」、「煮干中華そば鈴蘭」等の直営店部門及びプロデュース部門を行っております。
「レストラン事業」では、主に「CONA」、「焼売のジョー」等の直営店部門及びライセンス部門を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
(注)1.セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 1.当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている借入金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
2.当社の割賦取引について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている割賦取引に係る長期未払金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
3.当社の店舗物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
4.当社の各店舗における一部の食材仕入取引について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている食材仕入取引について当事業年度に支払った仕入額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておらず、当該債務被保証は当事業年度末までに解消しております。
5.子会社株式の取得に係る取引金額については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。なお、当社は当該子会社を2021年8月1日付で吸収合併しております。
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 1.当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている借入金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
2.当社の割賦取引について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている割賦取引に係る長期未払金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
3.当社の店舗物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
4.子会社株式の取得に係る取引金額については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。なお、当社は当該子会社を2021年8月1日付で吸収合併しております。
5.取引金額については、当社の過去の取引事例及び先方の取得価額等を参考に、価格交渉の上決定しております。
6.株式会社zingyは、取締役青柳誠希の近親者が議決権の100%を直接保有しております。
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.2024年6月18日付で1株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(1)株式分割方法
2024年6月18日(火曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき20株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 100,000株
今回の分割により増加する株式数 1,900,000株
株式分割後の発行済み株式総数 2,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 8,000,000株
(3)株式分割の日程
基準日公告日 2024年5月31日(金曜日)
基準日 2024年6月17日(月曜日)
効力発生日 2024年6月18日(火曜日)
(4)1株当たり情報に及び影響
当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年6月18日をもって、当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更しております。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。(下線部分が変更箇所となります)
(3)定款変更の日程
効力発生日:2024年6月18日(火曜日)
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
(注)1.セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により、各報告セグメントへ配賦しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.2024年6月18日付で1株につき20株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算出しております。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(1)株式分割方法
2024年6月18日(火曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき20株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 100,000株
今回の分割により増加する株式数 1,900,000株
株式分割後の発行済み株式総数 2,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 8,000,000株
(3)株式分割の日程
基準日公告日 2024年5月31日(金曜日)
基準日 2024年6月17日(月曜日)
効力発生日 2024年6月18日(火曜日)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年6月18日をもって、当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更しております。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。(下線部分が変更箇所となります)
(3)定款変更の日程
効力発生日:2024年6月18日(火曜日)
該当事項はありません。
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
なお、当期減少額のうち( )内は減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
【借入金等明細表】
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税別方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
該当事項はありません。