回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
2024年8月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
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△ |
△ |
△ |
包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
△ |
株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第26期、第27期及び第28期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間平均人員を()内にて外数で記載しております。
回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
|
決算年月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
2024年8月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
△ |
株価収益率 |
(倍) |
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|
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配当性向 |
(%) |
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|
従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:東証グロース市場250指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
2,979 |
2,899 |
1,157 |
678 |
517 |
最低株価 |
(円) |
1,400 |
831 |
351 |
296 |
290 |
(注)1.第26期においては、業務委託費、人件費及び広告宣伝費の増加により、第27期においては、本社移転に伴う有形固定資産の加速償却による減価償却費の増加や、原状回復に伴う資産除去債務費用の増加に加え、採用費、人件費及び広告宣伝費等の増加により、第28期においては、仕入高、業務委託費、採用費、人件費、社内インフラ費用、広告宣伝費等の増加により、経常損失及び当期純損失を計上しております。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
3.第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第26期、第27期及び第28期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間平均人員を()内にて外数で記載しております。
6.最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年 月 |
事 項 |
1996年11月 |
埼玉県北本市にて有限会社デジタルコーストを設立 |
2008年4月 |
デジタルコースト株式会社へ組織変更 |
2010年6月 |
株式会社セールスフォース・ドットコム(現 株式会社セールスフォース・ジャパン)とAppExchange(※1)パートナー契約を締結 |
2010年11月 |
株式会社セールスフォース・ドットコム(現 株式会社セールスフォース・ジャパン)とOEMパートナー契約(※2)を締結 |
2010年12月 |
本店所在地を東京都千代田区に移転 |
2011年10月 |
salesforce.com, inc.(現 Salesforce,Inc.)と資本提携 |
2012年4月 |
働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」のサービス提供を開始 |
2012年9月 |
商号を株式会社チームスピリットへ変更 |
2013年12月 |
本店所在地を東京都中央区に移転 |
2013年12月 |
プロジェクト原価管理システム「TeamSpirit Leaders」のサービス提供を開始 |
2016年5月 |
salesforce.com, inc.(現 Salesforce,Inc.)より「Salesforce Gold ISV Partner」(※3)に認定 |
2017年11月 |
シンガポールに子会社であるTeamSpirit Singapore Pte. Ltd.を設立 |
2018年3月 |
salesforce.com, inc.(現 Salesforce,Inc.)より「AppExchange Premier Partner」(※3)に認定 |
2018年8月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2019年6月 |
次世代プロダクト「TeamSpirit WSP」の販売開始 |
2021年3月 |
「TeamSpirit WSP」を「TeamSpirit EX」に名称変更 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に 移行 |
2023年9月 |
サービスブランドを「TeamSpirit」から「チームスピリット」に刷新 |
2023年11月 |
本店所在地を東京都千代田区に移転 |
2024年4月 |
「チムスピ エンタープライズ」シリーズをリリース |
2024年6月 |
「Synclog」をリリース |
2024年7月 |
「チムスピ ピープルアナリティクス」の提供を開始 |
※1.salesforce.com, inc.(現 Salesforce,Inc.)が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。
※2.開発者はsalesforce.com, inc.(現 Salesforce,Inc.)から仕入れたクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築して、ユーザーに対して再販することが出来ます。
※3.salesforce.com, inc.(現 Salesforce,Inc.)が重要な顧客の成功とパートナーシップの成功を実証したもののみ指定する招待制の特別なパートナーのことで、認定時点の制度となります。
(1)事業の概要
当社グループは「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、「個を強く。チームを強く。」をビジョンに掲げ、「チームスピリット」の提供を主としたSaaS (Software as a Service)(注1)事業を行っております。また「チームスピリット」の導入や運用に関してユーザー企業を有償で支援するプロフェッショナルサービスも展開しております。
「チームスピリット」は、すべての従業員が日常的に利用する業務システムの内、勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSといったシステムを一体化した当社サービスになります。従来この領域は、ERPと組み合わせて一から開発するか、ERPのオプション機能として提供されたシステムを個社仕様にカスタマイズして使用されていましたが、「チームスピリット」は、これらの様々な利用者機能(データの登録機能)を一つのサービスに纏めSaaSとして独立させました。異なる分野の利用者機能が一つのデータベース及びワークフローで展開されることで、それぞれのデータをかけ合わせて分析することや、各種決裁フローをデジタル化することが可能となり、企業に求められる高度な内部統制を実現することができます。
日本は少子高齢化による労働力人口の減少という社会課題に直面しており、多くの日本企業にとって生産性の改善や多様な人材が活躍できる労働環境の整備が重要な経営課題となっています。とりわけ、日本はOECD加盟国の中で労働生産性が最も低いとされています。こうした環境下で企業が成長し続けるためには、既存の組織及びビジネスモデルの根本的な構造改革に挑戦することに加えて、イノベーションを実現することが必要不可欠であり、多くの日本企業にとって、「デジタルトランスフォーメーション」(以下、「DX」という)(注2)による生産性の向上は避けては通れない重要な課題となっています。
「チームスピリット」は、業務の効率化や可視化を通じ、個人やチームの生産性向上を実現するためのサービスです。足下では、“場所や時間にとらわれない新しい働き方”が広まりを見せており、働き方そのものに対するパラダイムシフトが起きています。そのような事業環境の中で、「チームスピリット」の需要は高まっており、2024年8月末時点で「チームスピリット」の契約ライセンス数は545,519ライセンス、契約社数は1,967社となりました。なお、当社グループはSaaS事業の単一事業となります。
(2)当社グループのサービスについて
<当社グループが提供する主なサービス>
種別 |
サービス名称 |
サービス内容 |
|
ライセンス |
「チームスピリット」サービス |
勤怠管理、工数管理、経費精算の基本機能を単独もしくは複数組み合わせて利用が可能なSaaS(電子稟議、カレンダー、SNS等の機能も利用可能) |
|
アドオンサービス |
プロジェクト原価管理 |
プロジェクト原価管理サービス |
|
アサイン管理 |
アサインメントを最適化するサービス |
||
プロフェッショナルサービス |
スポットサポート プレミアサポート |
顧客の本番稼働や着実な運用のために、担当コンサルタントが実施する有償支援業務 |
a.「チームスピリット」
当社グループの中核サービスで、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなど、従業員が日々利用するシステムです。このクラウドサービスは、ユーザー企業のニーズに応じて、パッケージとしても単機能としても利用できます。インターネット経由で必要な期間に応じて、単独または複数の機能を組み合わせて利用することができ、ハイブリッドワークやフレックスタイムなど、多様なワークスタイルをサポートします。2023年9月にサービスラインナップを刷新し、「TeamSpirit」と「TeamSpirit EX」のサービス名称を「チームスピリット」に統一しています。
「勤怠管理」の機能においては、単なる出退社時刻の記録だけでなく、残業時間の推移・36協定の順守状況・インターバル時間・有給休暇の取得状況・必要な休日確保の状況など、近年特にニーズの高い長時間労働の抑制や健康確保措置としての労働時間管理を実現します。
また「工数管理」の機能では、「勤怠管理」と組み合わせることでリアルタイムに従業員の働き方を可視化し、トップパフォーマーの時間や経費の使い方などのワークログ(業務における活動記録)を分析する等して、従業員が生産性高く働くための質の高いコーチングを提供するといったような生産性向上の実現をサポートします。
「チームスピリット」の各機能を使って働き方を可視化することで、従業員一人ひとりの間接業務を効率化してタイムマネジメントの質を向上させ、アウトプットの増大を実現します。
「チームスピリット」の契約ライセンス数及び契約社数の推移は以下のとおりです。
b.プロジェクト原価管理(アドオンサービス)
「チームスピリット」のアドオンサービスのひとつで、「チームスピリット」と組み合わせて使用するプロジェクト原価管理サービスです。主に人の作業時間が原価となるプロジェクト型のビジネスにおいて、見積りを作成するための工数計画を作成することができ、計画後は「チームスピリット」で登録された工数実績との比較により原価の予実管理を行うことができます。
c.アサイン管理(アドオンサービス)
「チームスピリット」と連携してタレントアサインメントを最適化するサービスです。個人のスキルや経験に基づいた最適なアサインや、勤怠管理と連動することでメンバーの負荷状況を考慮したアサインが可能となります。また、過重労働の防止や納期の正確な予測も可能となります。
d. プロフェッショナルサービス
「チームスピリット」は、原則としてユーザー企業自らで、導入から運用までを実施いただけるようデザインされておりますが、導入目標日に確実な本稼働を迎えたい、導入に係わる担当者の負荷を極力抑えたい、運用段階のシステム設定や新規帳票のレイアウト作成の人材が不足しているなどのお客様の課題に対して、高度なIT及び業務スキルをもったコンサルタントがユーザー企業を有償で支援するサービスを提供しております。
なお、販売体制については、ユーザー企業から直接受注する直販ビジネスを中心としておりますが、一部大企業のお客様向けの販売を目的として、パートナーにサービスを卸しユーザー企業に再販でご利用いただく再販パートナーや、既存で取引のある顧客を紹介いただく紹介パートナーとの協業があります。
(3)ビジネスモデルについて
《サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル(注3)による安定性と成長性》
「チームスピリット」は顧客企業に対し、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション(定期購入)として課金するビジネスモデルを採用しています。サブスクリプションが複数年にわたり継続して利用されることで、新規・追加の契約数を解約・削減数が上回らない限り、収益が前年度を上回るという安定性がありながら、高い成長を目指すことが可能です。当連結会計年度での当社グループの売上におけるリカーリングレベニュー(継続収益:ライセンス売上+プレミアサポート売上)の比率は約9割となっています。
収益の安定に重要な契約の継続のために定期的なバージョンアップを実施しており、顧客満足度の向上を実現することで高い継続率を維持しています。また当社グループでは既存のお客様に対する活用促進を行う営業体制を構築しており、「チームスピリット」の追加導入などにも注力し継続的なリカーリングレベニューの成長を目指しております。
サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルの単一事業であることから、経営の安定性と成長性が両立できることに加え、年間の契約金額を一括前払いで回収しているため経常的な運転資金は発生しません。キャッシュ・フローの面でも非常に安定していることが当社グループのビジネスモデルの特徴です。
《シングルソース・マルチテナント形式(注4)による顧客価値の最大化とコストダウン》
「チームスピリット」は、SaaSという形態で提供しており、ご契約いただいたすべてのお客様がそれぞれ共通のソースコードで作られた1種類のアプリケーションを使用しています。これを、シングルソース・マルチテナント形式と言います。日々増加するお客様からの要望にお応えして、年間複数回の定期メジャーバージョンアップを提供するなど常に機能を強化・拡大させることができるので、お客様にとっての価値を継続的に向上させることができます。開発者は特定のソースの開発に集中できるので比較的少ないリソース(コスト)で高機能なサービスを開発することが可能です。
さらに「チームスピリット」は従業員1,000名以上のエンタープライズ企業(注5)にもご利用いただいておりますが、仕様が複雑な大規模なお客様であってもアプリケーション本体の改造をせずにシングルソース・マルチテナントで提供できる充実した機能性や優れたサポート体制がビジネス上の大きな優位点であると考えています。
《エンタープライズ企業に選ばれるSaaS》
「チームスピリット」は、パブリッククラウド(注6)で利用できるPaaS (Platform as a Service)(注7)である、Salesforce,Inc.(注8)が運営しているLightning Platform上に構築されております。基盤となるサーバーなどのシステム機器の提供・情報セキュリティ対策・バックアップなどの運用は、すべてSalesforce,Inc.が実施します。そのため株式会社セールスフォース・ジャパンとのOEMパートナー契約(注9)を基に1ライセンス当たり月額課金の仕入が発生する以外、サービス提供に関わる設備投資や運用投資を抑制することができます。その上、ワークフローやSNS及びデータ連携機能、レポート・ダッシュボードなどの分析機能、さらにはAI(機械学習・ディープラーニング)機能やIoTとの接続機能など、システムで使う共通機能もPaaSに実装されています。そのため開発リソースをすべて業務アプリケーションに投下できるメリットがあります。そのことによりサービス改善サイクルを高速化し、SaaSビジネスで最も重要な持続的な顧客体験価値の向上が可能になると考えています。
また、世界中で利用されているSalesforce,Inc.が提供するクラウドプラットフォームにより、金融機関からグローバルに活動するエンタープライズ企業まで、安心して「チームスピリット」をご利用いただける環境を提供できているものと考えています。
(注)1.SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することです。
2.デジタルトランスフォーメーションとは、情報システムによる業務効率化の域を超え、人工知能(AI)やIoT(Internet of Things)などデジタル技術を活用して新たなビジネスを生み出し、人々の生活をあらゆる面でより良くするという概念のことです。
3.サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルとは、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション(定期購入)として課金するリカーリングレベニュー(継続収益)型ビジネスモデルのことです。
4.シングルソース・マルチテナント形式とは、ひとつのシステム環境を複数企業で共同利用することです。
5.企業(市場)規模の定義は以下のとおりです。
名称 |
定義 |
エンタープライズ企業(市場) |
従業員が1,000名以上の企業(又はその企業を対象とした市場) |
ミッド企業(市場) |
従業員が100~999名の企業(又はその企業を対象とした市場) |
スモール企業(市場) |
従業員が99名以下の企業(又はその企業を対象とした市場) |
6.パブリッククラウドとは、クラウド上のサービスのうち不特定多数の利用者を対象に広く提供されている形態のことです。特定の利用者を対象として提供される「プライベートクラウド」との対比で用いられます。
7.PaaSとは、Platform as a Serviceの略称で、ソフトウエアを稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供することです。
8.Salesforce,Inc.とは、米国カリフォルニア州に本社を置く、クラウドコンピューティング・サービスの提供企業です。株式会社セールスフォース・ジャパンは、Salesforce,Inc.の子会社です。
9.OEMパートナー契約とは、Lightning Platformを仕入れ当社グループ商品に結合して販売することができる契約のことです。
[事業系統図]
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
TeamSpirit Singapore Pte.Ltd. |
シンガポール |
100,000 シンガポールドル |
アジア・太平洋地域におけるチームスピリットの開発・販売 |
100 |
役員の兼任 ソフトウエア開発委託 管理業務受託 資金の貸付 |
(注)特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
|
2024年8月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
SaaS事業 |
212 |
(2) |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。
2.当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.従業員数(臨時雇用者を除く)が前連結会計年度末に比べ16名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年8月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.従業員数(臨時雇用者を除く)が前事業年度末に比べ18名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
(注3) |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を算出したものであります。
3.正規雇用労働者男女の賃金の差異は、グレード毎の男女人数分布に差があることが主な要因であります。また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、男性の非正規労働者は大半が契約社員となっており、女性の非正規労働者は短時間勤務のパートタイムの労働者が存在することが主な要因であります。どちらも、賃金や評価などの制度上の取扱いに男女差はありません。
4.連結子会社は、外国法人であるため記載しておりません。