第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、外部研修の受講等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,364,904

2,543,387

売掛金及び契約資産

42,656

46,698

前渡金

325,985

359,734

その他

142,526

174,666

貸倒引当金

801

972

流動資産合計

2,875,270

3,123,514

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

67,835

2,638

減価償却累計額

67,835

274

建物附属設備(純額)

2,363

その他

33,232

16,973

減価償却累計額

29,937

7,972

その他(純額)

3,295

9,001

建設仮勘定

9,344

有形固定資産合計

12,639

11,364

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

462,092

502,627

その他

166,735

55,465

投資その他の資産合計

628,827

558,093

固定資産合計

641,467

569,458

資産合計

3,516,737

3,692,973

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,890

9,075

未払法人税等

25,949

18,803

未払費用

216,705

210,321

繰延収益

1,568,939

1,764,085

賞与引当金

57,066

64,170

事業再編費用引当金

111,525

その他

250,143

285,952

流動負債合計

2,124,695

2,463,933

負債合計

2,124,695

2,463,933

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

833,320

840,824

資本剰余金

823,320

830,824

利益剰余金

281,113

461,214

自己株式

509

509

株主資本合計

1,375,018

1,209,925

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

17,022

19,113

その他の包括利益累計額合計

17,022

19,113

純資産合計

1,392,041

1,229,039

負債純資産合計

3,516,737

3,692,973

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 3,809,551

※1 4,421,949

売上原価

2,442,710

2,768,673

売上総利益

1,366,841

1,653,275

販売費及び一般管理費

※2 1,586,654

※2 1,740,608

営業損失(△)

219,813

87,332

営業外収益

 

 

補助金収入

547

694

その他

133

1,855

営業外収益合計

680

2,550

営業外費用

 

 

為替差損

6,714

3,652

株式交付費

790

628

その他

61

65

営業外費用合計

7,566

4,346

経常損失(△)

226,699

89,128

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※3 49,999

本社移転費用

※4 19,252

事業再編費用引当金繰入額

※5 112,597

特別損失合計

69,252

112,597

税金等調整前当期純損失(△)

295,951

201,726

法人税、住民税及び事業税

37,064

18,909

法人税等調整額

143,825

40,535

法人税等合計

106,760

21,626

当期純損失(△)

189,190

180,100

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

189,190

180,100

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当期純損失(△)

189,190

180,100

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

6,635

2,090

その他の包括利益合計

6,635

2,090

包括利益

182,555

178,009

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

182,555

178,009

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

813,375

803,375

91,922

509

1,524,319

10,387

10,387

1,534,706

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

19,945

19,945

 

 

39,890

 

 

39,890

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

189,190

 

189,190

 

 

189,190

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

6,635

6,635

6,635

当期変動額合計

19,945

19,945

189,190

149,300

6,635

6,635

142,664

当期末残高

833,320

823,320

281,113

509

1,375,018

17,022

17,022

1,392,041

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

833,320

823,320

281,113

509

1,375,018

17,022

17,022

1,392,041

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,503

7,503

 

 

15,007

 

 

15,007

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

180,100

 

180,100

 

 

180,100

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

2,090

2,090

2,090

当期変動額合計

7,503

7,503

180,100

165,093

2,090

2,090

163,002

当期末残高

840,824

830,824

461,214

509

1,209,925

19,113

19,113

1,229,039

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

295,951

201,726

減価償却費及びその他の償却費

56,463

4,367

貸倒引当金の増減額(△は減少)

609

170

賞与引当金の増減額(△は減少)

34,818

7,103

事業再編費用引当金の増減額(△は減少)

112,597

受取利息

22

251

補助金収入

305

672

株式交付費

790

628

投資有価証券評価損益(△は益)

49,999

本社移転費用

19,252

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

25,495

4,042

前渡金の増減額(△は増加)

40,477

33,748

仕入債務の増減額(△は減少)

607

3,185

繰延収益の増減額(△は減少)

150,607

195,145

その他

49,716

24,894

小計

601

107,651

利息の受取額

22

251

補助金の受取額

306

672

法人税等の支払額

6,418

40,326

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,691

68,248

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

710

4,314

原状回復による支出

25,123

敷金及び保証金の回収による収入

138,559

敷金及び保証金の差入による支出

49,006

1,680

投資活動によるキャッシュ・フロー

49,716

107,441

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

その他

790

628

財務活動によるキャッシュ・フロー

790

628

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,890

3,420

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

44,306

178,482

現金及び現金同等物の期首残高

2,409,211

2,364,904

現金及び現金同等物の期末残高

2,364,904

2,543,387

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

・連結子会社の数       1

・主要な連結子会社の名称   TeamSpirit Singapore Pte.Ltd.

 

(2) 非連結子会社の有無 なし

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、海外子会社及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備   8年~15年

その他      4年~15年

 

(2) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 事業再編費用引当金

連結子会社の事業縮小に伴い、将来負担することとなる支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。

 

(3) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議等の社内業務システムを一元化したクラウドサービス「チームスピリット」を提供しております。

 顧客との契約から生じる収益は、ライセンス売上高とプロフェッショナルサービス売上高により構成されており、プロフェッショナルサービス売上高はプレミアサポートとスポットサポートにより構成されております。

 

① ライセンス売上高

 ライセンス売上高は「チームスピリット」のライセンスを顧客に提供し、これらの役務提供をライセンスの契約期間にわたって継続的に行うことで履行義務を充足する取引であると判断しているため、契約期間にわたって収益を認識しております。

 

② プロフェッショナルサービス売上高

 スポットサポートは顧客に対して主として利用開始から本稼働までの期間において導入支援等を行うサービスであり、プレミアサポートは本稼働後の運用支援を行うサービスです。これらのサービスは契約期間にわたって一定の役務提供を行うことで履行義務を充足する取引であると判断しているため、主として顧客と合意した契約期間にわたって収益を認識しております。

 

 なお、顧客から収受した対価のうち、上記の収益認識基準を満たさないものについては、「繰延収益」勘定に計上しております。

 

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

462,092

502,627

 

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。

 

② 主要な仮定

 課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、各連結会計年度末時点のARRとしております。ARRとは、集計基準日時点の「チームスピリット」(関連製品を含む)のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したものです。将来の事業計画の策定においては、ARRの成長率について一定の仮定に基づき見積りを行っています。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である各連結会計年度末時点のARRが、経済状況や経営環境の変化の影響により当初計画を下回った場合には、課税所得の見積りが変動する可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年8月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

売掛金

42,656千円

46,698千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

役員報酬

99,203千円

108,444千円

給与手当

464,490

574,571

賞与引当金繰入額

57,066

64,170

広告宣伝費

239,544

228,230

業務委託費

210,355

240,753

 

※3 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 投資有価証券(新株予約権)について、減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 本社移転費用

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 旧本社の家賃について、2023年9月1日に予定していた移転先オフィスの稼働開始以降から賃貸借契約期間が終了するまでの期間に対応する地代家賃を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 事業再編費用引当金繰入額

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 連結子会社である「TeamSpirit Singapore Pte.Ltd.」の事業縮小に伴い、退職金等の諸費用を事業再編費用引当金繰入額として計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6,635千円

2,090千円

その他の包括利益合計

6,635

2,090

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

16,284,600

123,500

16,408,100

合計

16,284,600

123,500

16,408,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

1,915

2,700

4,615

合計

1,915

2,700

4,615

(注)1.普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度に伴う新株の発行による増加  123,500株

2.普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式を退職者から取得したことによる増加   2,700株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

16,408,100

43,500

16,451,600

合計

16,408,100

43,500

16,451,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

4,615

4,300

8,915

合計

4,615

4,300

8,915

(注)1.普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度に伴う新株の発行による増加  43,500株

2.普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式を退職者から取得したことによる増加   4,300株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

2,364,904千円

2,543,387千円

現金及び現金同等物

2,364,904

2,543,387

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

1年内

142

1年超

142

合計

285

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権並びに敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、「現金及び預金」は現金であること、また「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,364,904

売掛金

42,656

合計

2,407,560

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,543,387

売掛金

46,698

合計

2,590,085

 

 

(有価証券関係)

  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

当連結会計年度において、有価証券について49,999千円(その他有価証券の新株予約権49,999千円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、26,871千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、31,365千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第8回新株予約権

(ストック・

オプション)

第9回新株予約権

(ストック・

オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  6名

当社従業員  3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 240,000株

普通株式 60,000株

付与日

2016年8月19日

2017年11月16日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年8月19日

至 2025年8月18日

自 2019年11月16日

至 2026年11月15日

(注)2018年5月16日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2019年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数で換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

2,800

2,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

2,800

2,000

(注)2018年5月16日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2019年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数で換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格

(円)

225

338

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2018年5月16日付で株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2019年6月1日付で株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を実施しております。当該株式分割後の権利行使価格で記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式及びDCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式の併用方式によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

金額(千円)

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

594

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,550千円

 

4,230千円

ソフトウエア

501,036

 

579,686

賞与引当金

17,473

 

19,648

その他

47,237

 

33,950

繰延税金資産小計

570,297

 

637,516

評価性引当額小計

△108,205

 

△134,888

繰延税金資産合計

462,092

 

502,627

繰延税金資産の純額

462,092

 

502,627

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

ライセンス売上高

3,109,619

3,588,771

プロフェッショナルサービス売上高

699,932

833,177

顧客との契約から生じる収益

3,809,551

4,421,949

その他の収益

外部顧客への売上高

3,809,551

4,421,949

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

当連結会計年度(千円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

17,872

42,656

契約負債

1,418,332

1,568,939

(注)1.契約負債である繰延収益は、顧客から契約期間分の対価を一括で受領することによる契約負債で、契約期間にわたって売上高に振替がなされます。なお、当連結会計年度の期首時点での契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度中における契約負債の増減は主にライセンス数の純増による増加額が、収益の認識による減少額を上回ったことによるものです。

 2.当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

当連結会計年度(千円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

42,656

46,698

契約負債

1,568,939

1,764,085

(注)1.契約負債である繰延収益は、顧客から契約期間分の対価を一括で受領することによる契約負債で、契約期間にわたって売上高に振替がなされます。なお、当連結会計年度の期首時点での契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度中における契約負債の増減は主にライセンス数の純増による増加額が、収益の認識による減少額を上回ったことによるものです。

 2.当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ライセンス

プロフェッショナル

サービス

合計

外部顧客への売上高

3,109,619

699,932

3,809,551

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ライセンス

プロフェッショナル

サービス

合計

外部顧客への売上高

3,588,771

833,177

4,421,949

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

84.86円

74.74円

1株当たり当期純損失(△)

△11.57円

△10.96

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

(注)1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△189,190

△180,100

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△189,190

△180,100

普通株式の期中平均株式数(株)

16,352,293

16,426,135

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,043,117

2,126,381

3,279,173

4,421,949

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△49,231

△83,101

△36,332

△201,726

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△35,127

△63,155

△34,891

△180,100

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△2.14

△3.85

△2.12

△10.96

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△2.14

△1.71

1.72

△8.83