回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
2024年8月 |
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売上高 |
(百万円) |
|
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.当社は2023年6月26日付にて清算結了した「台灣萊特昂股份有限公司(子会社)」の重要性が乏しくなったことから、第43期より連結の範囲より除外しております。その結果、連結子会社が存在しなくなったため、第43期より連結財務諸表を作成しておりません。
2.第41期、第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第41期、第42期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
|
決算年月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
2024年8月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
696 |
780 |
766 |
705 |
551 |
最低株価 |
(円) |
390 |
548 |
660 |
541 |
358 |
(注)1.第41期及び第42期については連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。なお、2023年10月19日以前の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(プライム市場)、2022年4月3日以前の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(東証第一部)におけるものであります。
年月 |
概要 |
1980年4月 |
ジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金4百万円にて株式会社ライトオンを設立。本店を東京都杉並区に置く。首都圏1号店を東京都杉並区に出店し販売を開始する。 |
1985年4月 |
茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目し、茨城県第1号店をつくば市に出店。(つくば吾妻店) つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。 |
1987年3月 |
大型駐車場を装備したロードサイド型専門店1号店を土浦市に出店。(土浦店) |
1987年9月 |
本店所在地を東京都立川市に移転する。 茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。 |
1988年5月 |
つくば市に本部事務所を設置。 |
1990年10月 |
千葉県1号店を鎌ケ谷市に出店。(鎌ケ谷店) |
1990年11月 |
栃木県1号店を黒磯市に出店。(黒磯店) |
1990年12月 |
群馬県1号店を桐生市に出店。(桐生店) |
1991年4月 |
埼玉県1号店を上尾市に出店。(上尾店) |
1991年9月 |
新潟県1号店を中蒲原郡に出店。(新潟亀田店) |
1992年3月 |
岐阜県1号店を可児市に出店。(可児店) |
1993年3月 |
棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。 福島県1号店を郡山市に出店。(郡山安積店) |
1993年8月 |
全店にPOSシステムを導入。 |
1993年11月 |
愛知県1号店を安城市に出店。(安城店) 三重県1号店を四日市市に出店。(四日市店) 店舗数が50店舗を超える。 |
1993年12月 |
奈良県1号店を奈良市に出店。(奈良店) 滋賀県1号店を栗太郡に出店。(栗東店) |
1994年3月 |
本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。 |
1994年10月 |
山梨県1号店を中巨摩郡に出店。(甲府昭和店) |
1994年11月 |
本店所在地を本部事務所(茨城県つくば市東新井37番地1)に移転する。 |
1995年5月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
1995年9月 |
北海道1号店を登別市に出店。(登別店) |
1995年10月 |
宮城県1号店を仙台市に出店。(仙台中田店) 長野県1号店を上田市に出店。(上田店) |
1995年12月 |
店舗数が100店舗を超える。 |
1996年8月 |
全店に第2次POSシステムを導入。 |
1996年11月 |
京都府1号店を京都市に出店。(京都近鉄桃山店) |
1997年3月 |
茨城県にアウトドア専門店「CAMP7」を出店。(キャンプセブンつくば店) |
1997年4月 |
大阪府1号店を藤井寺市に出店。(藤井寺APT店) |
1997年12月 |
福岡県1号店を福岡市に出店。(天神ショッパーズ店) |
1998年9月 |
香川県1号店を高松市に出店。(ゆめタウン高松店) |
1999年4月 |
広島県1号店を福山市に出店。(福山店) |
1999年9月 |
岡山県1号店を倉敷市に出店。(倉敷イオン店) |
1999年10月 |
神奈川県1号店を横浜市に出店。(東戸塚店) 静岡県1号店を浜松市に出店。(浜松入野店) |
2000年2月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
2000年4月 |
長崎県1号店を長崎市に出店。(長崎夢彩都店) 兵庫県1号店を神戸市に出店。(ステーションパーク小束山店) |
2000年5月 |
富山県1号店を高岡市に出店。(高岡店) |
2000年7月 |
大分県1号店を大分市に出店。(大分三光店) |
2000年9月 |
佐賀県1号店を佐賀郡に出店。(大和イオン店) 熊本県1号店を下益城郡に出店。(熊本南ダイヤモンドシティ店) |
2000年11月 |
福井県1号店を福井市に出店。(福井大和田アピタ店) |
2000年12月 |
愛媛県1号店を松山市に出店。(パルティ・フジ衣山店) |
2001年1月 |
高知県1号店を高知市に出店。(高知イオン店) 和歌山県1号店を那賀郡に出店。(オーストリート打田店) |
2001年4月 |
全店に店舗支援webシステムを導入。 |
2001年7月 |
東京都渋谷区に東京事務所を設置。 |
2001年12月 |
石川県1号店を松任市に出店。(松任アピタ店) |
2002年9月 |
岩手県1号店を北上市に出店。(北上さくら野店) アウトレット事業の展開を開始。(ライトオン・セカンド) |
年月 |
概要 |
2002年10月 |
青森県1号店を弘前市に出店。(弘前さくら野店) |
2004年3月 |
宮崎県1号店を都城市に出店。(都城大丸センターモール店) |
2004年4月 |
山口県1号店を下関市に出店。(長府ゆめタウン店) |
2004年6月 |
秋田県1号店を横手市に出店。(横手南イオンスーパーセンター店) |
2004年9月 |
新業態店舗「FLASH REPORT」「SPICE ISLAND」の出店。 |
2004年12月 |
山形県1号店を酒田市に出店。(酒田ロックタウン店) |
2005年9月 |
新業態店舗「MPS」の出店。 |
2005年11月 |
鳥取県1号店を鳥取市に出店。(鳥取トリニティモール店) |
2006年4月 |
徳島県1号店を名西郡に出店。(フジグラン石井店) |
2006年8月 |
本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番1に移転する。 |
2006年9月 |
鹿児島県1号店を鹿児島市に出店。(スクエアモール鹿児島宇宿店) |
2006年10月 |
沖縄県1号店を糸満市に出店。(沖縄しおざきシティ店) |
2008年6月 |
島根県1号店を出雲市に出店。(ゆめタウン出雲店) |
2008年11月 |
Eコマース事業の展開を開始。 |
2008年12月 |
新業態店舗「ラプア」の出店。 |
2010年3月 |
東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。 |
2011年8月 |
株式会社チャイムを吸収合併。 |
2012年2月 |
新業態店舗「ソルト&ペッパー」の出店。 |
2012年3月 |
東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置。(原宿デザインオフィスからの移転) |
2013年12月 |
新業態店舗「バックナンバー」の出店。 |
2016年8月 |
台灣萊特昂股份有限公司を設立。 |
2016年10月 |
新規アウトレット業態としてプレミアムアウトレットに出店。(BACK NUMBER あみプレミアム・アウトレット店) |
2016年11月 |
東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。(渋谷デザインオフィスからの移転) |
2017年3月 |
都心旗艦店を東京都渋谷区神宮前に出店。(HARAJUKU TOKYO店) |
2017年4月 |
新業態店舗「ノーティードッグ」の出店。 |
2017年4月 |
台湾1号店を台北市に出店。(微風復興店) |
2018年4月 |
東京都渋谷区神宮前にHARAJUKU HEAD OFFICEを設置。 |
2019年6月 |
本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市小野崎260-1に移転。 |
2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行。 |
2023年10月 |
東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 |
2024年8月 |
期末現在340店舗。 |
当社は、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を主たる業務としております。
ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当事業年度末店舗数は340店舗となっております。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2024年8月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員を含む)は、( )内に1日8時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含んでおります。
(2)労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 |
補足説明 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.2. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3.4. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
全労働者 (注)5. |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 (注)5. |
|||
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|
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- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当社における管理職は、ブロック長・リーダー以上としております。当社は女性管理職比率の向上を目指していくために、管理職候補であるエリア長、店長、専門職以上の役職者に占める女性労働者の割合を維持・向上させることを目標として取り組んでおります。2024年8月31日現在における管理職候補以上の役職者に占める女性労働者の割合は、31.8%であります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.正規雇用労働者及び有期労働者のうち契約社員を対象として算出したものであります。
5.パート・有期労働者については、8時間換算による人数を使用して算出したものであります。