第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(百万円)

52,969

49,605

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,705

87

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

5,720

2,070

包括利益

(百万円)

5,670

2,013

純資産額

(百万円)

16,972

14,943

総資産額

(百万円)

39,718

34,265

1株当たり純資産額

(円)

611.94

538.94

1株当たり当期純損失(△)

(円)

207.40

75.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.5

43.4

自己資本利益率

(%)

29.02

13.05

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,535

528

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,516

471

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,704

3,025

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

10,204

6,183

従業員数

(人)

931

776

(外、平均臨時雇用者数)

(2,106)

(2,034)

(-)

(-)

(-)

(注)1.当社は2023年6月26日付にて清算結了した「台灣萊特昂股份有限公司(子会社)」の重要性が乏しくなったことから、第43期より連結の範囲より除外しております。その結果、連結子会社が存在しなくなったため、第43期より連結財務諸表を作成しておりません。

2.第41期、第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3.第41期、第42期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(百万円)

52,815

49,536

48,229

46,926

38,808

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,835

90

7

1,048

5,166

当期純損失(△)

(百万円)

5,842

2,079

1,166

2,545

12,142

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

6,195

6,195

6,195

6,195

6,195

発行済株式総数

(株)

29,631,500

29,631,500

29,631,500

29,631,500

29,631,500

純資産額

(百万円)

16,829

14,755

15,036

12,566

315

総資産額

(百万円)

39,561

34,072

34,040

27,002

15,300

1株当たり純資産額

(円)

606.77

532.11

505.72

422.31

8.49

1株当たり配当額

(円)

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

211.85

75.42

39.86

86.06

410.52

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.3

43.1

43.9

46.3

1.6

自己資本利益率

(%)

29.73

13.24

7.87

18.55

190.59

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

682

1,719

577

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

287

460

823

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,669

2,556

2,772

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

8,218

3,482

955

従業員数

(人)

917

770

701

667

624

(外、平均臨時雇用者数)

(2,092)

(2,024)

(1,920)

(1,829)

(1,618)

株主総利回り

(%)

81.5

102.4

100.0

77.9

52.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(109.8)

(135.9)

(139.3)

(170.1)

(202.4)

最高株価

(円)

696

780

766

705

551

最低株価

(円)

390

548

660

541

358

 

(注)1.第41期及び第42期については連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。なお、2023年10月19日以前の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(プライム市場)、2022年4月3日以前の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(東証第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

概要

1980年4月

ジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金4百万円にて株式会社ライトオンを設立。本店を東京都杉並区に置く。首都圏1号店を東京都杉並区に出店し販売を開始する。

1985年4月

茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目し、茨城県第1号店をつくば市に出店。(つくば吾妻店)

つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。

1987年3月

大型駐車場を装備したロードサイド型専門店1号店を土浦市に出店。(土浦店)

1987年9月

本店所在地を東京都立川市に移転する。

茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。

1988年5月

つくば市に本部事務所を設置。

1990年10月

千葉県1号店を鎌ケ谷市に出店。(鎌ケ谷店)

1990年11月

栃木県1号店を黒磯市に出店。(黒磯店)

1990年12月

群馬県1号店を桐生市に出店。(桐生店)

1991年4月

埼玉県1号店を上尾市に出店。(上尾店)

1991年9月

新潟県1号店を中蒲原郡に出店。(新潟亀田店)

1992年3月

岐阜県1号店を可児市に出店。(可児店)

1993年3月

棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。

福島県1号店を郡山市に出店。(郡山安積店)

1993年8月

全店にPOSシステムを導入。

1993年11月

愛知県1号店を安城市に出店。(安城店)

三重県1号店を四日市市に出店。(四日市店)

店舗数が50店舗を超える。

1993年12月

奈良県1号店を奈良市に出店。(奈良店)

滋賀県1号店を栗太郡に出店。(栗東店)

1994年3月

本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。

1994年10月

山梨県1号店を中巨摩郡に出店。(甲府昭和店)

1994年11月

本店所在地を本部事務所(茨城県つくば市東新井37番地1)に移転する。

1995年5月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年9月

北海道1号店を登別市に出店。(登別店)

1995年10月

宮城県1号店を仙台市に出店。(仙台中田店)

長野県1号店を上田市に出店。(上田店)

1995年12月

店舗数が100店舗を超える。

1996年8月

全店に第2次POSシステムを導入。

1996年11月

京都府1号店を京都市に出店。(京都近鉄桃山店)

1997年3月

茨城県にアウトドア専門店「CAMP7」を出店。(キャンプセブンつくば店)

1997年4月

大阪府1号店を藤井寺市に出店。(藤井寺APT店)

1997年12月

福岡県1号店を福岡市に出店。(天神ショッパーズ店)

1998年9月

香川県1号店を高松市に出店。(ゆめタウン高松店)

1999年4月

広島県1号店を福山市に出店。(福山店)

1999年9月

岡山県1号店を倉敷市に出店。(倉敷イオン店)

1999年10月

神奈川県1号店を横浜市に出店。(東戸塚店)

静岡県1号店を浜松市に出店。(浜松入野店)

2000年2月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2000年4月

長崎県1号店を長崎市に出店。(長崎夢彩都店)

兵庫県1号店を神戸市に出店。(ステーションパーク小束山店)

2000年5月

富山県1号店を高岡市に出店。(高岡店)

2000年7月

大分県1号店を大分市に出店。(大分三光店)

2000年9月

佐賀県1号店を佐賀郡に出店。(大和イオン店)

熊本県1号店を下益城郡に出店。(熊本南ダイヤモンドシティ店)

2000年11月

福井県1号店を福井市に出店。(福井大和田アピタ店)

2000年12月

愛媛県1号店を松山市に出店。(パルティ・フジ衣山店)

2001年1月

高知県1号店を高知市に出店。(高知イオン店)

和歌山県1号店を那賀郡に出店。(オーストリート打田店)

2001年4月

全店に店舗支援webシステムを導入。

2001年7月

東京都渋谷区に東京事務所を設置。

2001年12月

石川県1号店を松任市に出店。(松任アピタ店)

2002年9月

岩手県1号店を北上市に出店。(北上さくら野店)

アウトレット事業の展開を開始。(ライトオン・セカンド)

 

 

年月

概要

2002年10月

青森県1号店を弘前市に出店。(弘前さくら野店)

2004年3月

宮崎県1号店を都城市に出店。(都城大丸センターモール店)

2004年4月

山口県1号店を下関市に出店。(長府ゆめタウン店)

2004年6月

秋田県1号店を横手市に出店。(横手南イオンスーパーセンター店)

2004年9月

新業態店舗「FLASH REPORT」「SPICE ISLAND」の出店。

2004年12月

山形県1号店を酒田市に出店。(酒田ロックタウン店)

2005年9月

新業態店舗「MPS」の出店。

2005年11月

鳥取県1号店を鳥取市に出店。(鳥取トリニティモール店)

2006年4月

徳島県1号店を名西郡に出店。(フジグラン石井店)

2006年8月

本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番1に移転する。

2006年9月

鹿児島県1号店を鹿児島市に出店。(スクエアモール鹿児島宇宿店)

2006年10月

沖縄県1号店を糸満市に出店。(沖縄しおざきシティ店)

2008年6月

島根県1号店を出雲市に出店。(ゆめタウン出雲店)

2008年11月

Eコマース事業の展開を開始。

2008年12月

新業態店舗「ラプア」の出店。

2010年3月

東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。

2011年8月

株式会社チャイムを吸収合併。

2012年2月

新業態店舗「ソルト&ペッパー」の出店。

2012年3月

東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置。(原宿デザインオフィスからの移転)

2013年12月

新業態店舗「バックナンバー」の出店。

2016年8月

台灣萊特昂股份有限公司を設立。

2016年10月

新規アウトレット業態としてプレミアムアウトレットに出店。(BACK NUMBER あみプレミアム・アウトレット店)

2016年11月

東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。(渋谷デザインオフィスからの移転)

2017年3月

都心旗艦店を東京都渋谷区神宮前に出店。(HARAJUKU TOKYO店)

2017年4月

新業態店舗「ノーティードッグ」の出店。

2017年4月

台湾1号店を台北市に出店。(微風復興店)

2018年4月

東京都渋谷区神宮前にHARAJUKU HEAD OFFICEを設置。

2019年6月

本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市小野崎260-1に移転。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

2024年8月

期末現在340店舗。

 

3【事業の内容】

当社は、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を主たる業務としております。

ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当事業年度末店舗数は340店舗となっております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

624

1,618

34.9

12.7

4,126

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員を含む)は、( )内に1日8時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.2.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)3.4.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

(注)5.

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

(注)5.

7.3

9.1

74.2

71.9

100.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.当社における管理職は、ブロック長・リーダー以上としております。当社は女性管理職比率の向上を目指していくために、管理職候補であるエリア長、店長、専門職以上の役職者に占める女性労働者の割合を維持・向上させることを目標として取り組んでおります。2024年8月31日現在における管理職候補以上の役職者に占める女性労働者の割合は、31.8%であります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4.正規雇用労働者及び有期労働者のうち契約社員を対象として算出したものであります。

5.パート・有期労働者については、8時間換算による人数を使用して算出したものであります。