第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等にも的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報収集などを行っております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,482

※1 1,155

売掛金

1,314

1,278

商品

※1 10,479

※1 5,111

前渡金

35

94

前払費用

144

121

未収入金

249

499

その他

66

19

流動資産合計

15,773

8,281

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,151

9,630

減価償却累計額

10,711

9,630

建物(純額)

※1 1,440

0

構築物

197

126

減価償却累計額

196

126

構築物(純額)

1

0

工具、器具及び備品

9,888

9,478

減価償却累計額

9,510

9,478

工具、器具及び備品(純額)

378

0

土地

※1 475

リース資産

17

15

減価償却累計額

13

15

リース資産(純額)

4

0

建設仮勘定

6

0

有形固定資産合計

2,306

0

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

342

0

ソフトウエア仮勘定

191

0

その他

5

0

無形固定資産合計

539

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

343

0

長期前払費用

62

10

前払年金費用

258

272

敷金及び保証金

7,644

6,741

その他

83

0

貸倒引当金

8

6

投資その他の資産合計

8,383

7,018

固定資産合計

11,228

7,018

資産合計

27,002

15,300

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,096

1,248

電子記録債務

3,721

2,669

短期借入金

※1,※2 2,015

※1,※2 1,100

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 1,788

※1,※3 1,341

リース債務

1

0

未払金

608

545

未払費用

682

675

未払法人税等

267

235

前受金

6

5

預り金

134

147

賞与引当金

163

店舗閉鎖損失引当金

14

1,064

買付契約評価引当金

286

契約解除損失引当金

422

資産除去債務

372

1,585

その他

3

7

流動負債合計

10,876

11,336

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 1,341

リース債務

2

1

店舗閉鎖損失引当金

496

繰延税金負債

150

82

資産除去債務

2,018

3,024

その他

46

42

固定負債合計

3,558

3,647

負債合計

14,435

14,984

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,195

6,195

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,481

1,481

その他資本剰余金

3,769

3,769

資本剰余金合計

5,251

5,251

利益剰余金

 

 

利益準備金

78

78

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,000

4,000

繰越利益剰余金

3,061

15,203

利益剰余金合計

1,017

11,125

自己株式

66

66

株主資本合計

12,397

254

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

93

0

繰延ヘッジ損益

0

3

評価・換算差額等合計

94

3

新株予約権

75

64

純資産合計

12,566

315

負債純資産合計

27,002

15,300

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 46,926

※1 38,808

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

11,466

10,479

当期商品仕入高

23,389

17,693

買付契約評価引当金繰入額

※2 286

合計

34,855

28,459

他勘定振替高

※3 20

※3 4

商品期末棚卸高

10,479

5,111

商品売上原価

※4 24,356

※4 23,343

売上総利益

22,570

15,465

販売費及び一般管理費

※5 23,492

※5 20,465

営業損失(△)

922

5,000

営業外収益

 

 

受取配当金

9

5

受取家賃

34

34

受取手数料

1

4

受取保険金

8

その他

8

8

営業外収益合計

62

53

営業外費用

 

 

支払利息

105

54

支払手数料

20

66

賃貸費用

37

37

控除対象外消費税等

9

44

その他

14

17

営業外費用合計

187

219

経常損失(△)

1,048

5,166

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 0

※6 21

投資有価証券売却益

※7 172

新株予約権戻入益

2

10

償却債権取立益

8

子会社清算益

※8 19

受取保険金

33

助成金収入

12

移転補償金

13

特別利益合計

47

247

特別損失

 

 

固定資産除却損

※9 87

※9 33

店舗閉鎖損失

※10 33

※10 1,562

減損損失

※11 1,198

※11 5,043

契約解除損失引当金繰入額

※12 422

その他

40

8

特別損失合計

1,360

7,070

税引前当期純損失(△)

2,361

11,989

法人税、住民税及び事業税

186

179

法人税等調整額

2

26

法人税等合計

184

153

当期純損失(△)

2,545

12,142

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,195

1,481

3,769

5,251

78

4,000

515

3,562

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

2,545

2,545

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,545

2,545

当期末残高

6,195

1,481

3,769

5,251

78

4,000

3,061

1,017

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

66

14,943

15

15

77

15,036

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

2,545

 

 

 

 

2,545

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

77

0

78

2

75

当期変動額合計

0

2,545

77

0

78

2

2,469

当期末残高

66

12,397

93

0

94

75

12,566

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,195

1,481

3,769

5,251

78

4,000

3,061

1,017

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

12,142

12,142

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,142

12,142

当期末残高

6,195

1,481

3,769

5,251

78

4,000

15,203

11,125

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

66

12,397

93

0

94

75

12,566

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

12,142

 

 

 

 

12,142

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

93

3

97

10

108

当期変動額合計

0

12,142

93

3

97

10

12,251

当期末残高

66

254

0

3

3

64

315

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

2,361

11,989

減価償却費

695

481

減損損失

1,198

5,043

有形固定資産売却損益(△は益)

0

21

投資有価証券売却損益(△は益)

172

償却債権取立益

8

固定資産除却損

87

33

店舗閉鎖損失

33

1,562

子会社清算損益(△は益)

19

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

85

163

買付契約評価引当金の増減額(△は減少)

286

契約解除損失引当金の増減額(△は減少)

422

前払年金費用の増減額(△は増加)

25

13

助成金収入

12

移転補償金

13

受取保険金

33

受取利息及び受取配当金

9

5

支払利息

105

54

売上債権の増減額(△は増加)

45

35

棚卸資産の増減額(△は増加)

987

5,367

未収入金の増減額(△は増加)

50

126

仕入債務の増減額(△は減少)

1,848

985

未払金の増減額(△は減少)

268

107

その他

91

30

小計

1,453

373

利息及び配当金の受取額

9

5

利息の支払額

109

57

助成金の受取額

12

移転補償金の受取額

13

保険金の受取額

33

法人税等の支払額

192

187

法人税等の還付額

1

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,719

577

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

200

有形固定資産の取得による支出

446

140

有形固定資産の売却による収入

0

446

無形固定資産の取得による支出

148

197

敷金及び保証金の差入による支出

41

7

敷金及び保証金の回収による収入

407

668

投資有価証券の売却による収入

383

子会社の清算による収入

19

その他

250

129

投資活動によるキャッシュ・フロー

460

823

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

725

915

長期借入金の返済による支出

1,808

1,788

その他

22

68

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,556

2,772

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,736

2,526

現金及び現金同等物の期首残高

8,218

3,482

現金及び現金同等物の期末残高

3,482

955

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、当事業年度まで2期連続で営業損失、経常損失及び6期連続で当期純損失を計上し、当事業年度において重要な営業損失5,000百万円、経常損失5,166百万円及び当期純損失12,142百万円を計上しております。この結果、当事業年度末の純資産合計は315百万円となりました。

また、一部の取引金融機関からの借入については、現時点では期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。

さらに、翌事業年度以降の構造改革による事業収支改善が不可欠であるものの、その遂行に必要な資金は、現時点で確保できておりません。

これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。

当該事象又は状況を解消すべく、(重要な後発事象)に記載のとおりW&DiDが当社の支配権を獲得することを前提とし、新たに2025年8月期を初年度とする5ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。当該中期経営計画においては、抜本的な構造改革を軸に、持続的成長に向けた事業基盤の確立に向けて、聖域なきコスト構造改革の貫徹を掲げ、利益を出しやすい体質への転換とコスト意識の徹底を進めてまいります。翌事業年度以降は、不断のコスト合理化と共に競争力を強化し、再成長への挑戦と事業安定化を目指し、最終年度までに着実な利益成長を実現し、永続的な収益基盤の構築を図ります。

コスト構造改革の主な内容は以下のとおりです。

①不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上。

②本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減。

③本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減。

④PB企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減。

⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。

また、当事業年度末日において、一部の借入金は財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。

さらに、(重要な後発事象)に記載のとおり、2024年10月8日開催の取締役会において、当社の創業家の資産管理会社である有限会社藤原興産を引受人とする第三者割当増資を実施することを決議し、株式公開買付けに当社の創業家及び有限会社藤原興産が応募することにより、W&DiDが当社の支配権を獲得後に同社の共同支配株主であるDBJグループが資金支援を行なうことを検討いただいております。

以上の施策をもって、必要な資金の確保及び維持を図っておりますが、アパレル小売業の競争環境が厳しくなっている中で収益力を強化すること、及び本部組織のスリム化と店舗人員最適化により人件費を削減すること、並びに取引金融機関及びDBJグループからの支援を得ることの可能性は未だ不透明であることを踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物

3~39年

構築物

10~30年

工具、器具及び備品

2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(4)店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖の意思決定がなされた店舗について、将来発生が見込まれる費用または損失の額を計上しております。

 

(5)買付契約評価引当金

買付約定済みで未購入の商品について、収益性低下による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

(6)契約解除損失引当金

契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

(1)企業の主な事業における主な履行義務の内容

商品の販売…顧客に商品を引き渡す履行義務

(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

商品の販売…当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、

顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、オンラインショップ等の通信販売において、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

(3)企業が顧客に提供する財又はサービスの識別

一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客への販売総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。代理人に該当する取引とし、商品を顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、当該商品の販売に対して主たる責任を有していること、当該商品が顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該商品の価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

なお、他社が運営するポイントプログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

  ヘッジ手段・・・為替予約

  ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

商品の評価

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

商品

10,479

5,111

売上原価に含まれる簿価切下げ額

30

1,287

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(前事業年度)

商品の評価方法は売価還元法によっております。

当社は、商品を8つのシーズン(年間/梅春/春/初夏/盛夏/晩夏/秋/冬)に分けて管理しており、これらのシーズンの中で当事業年度中に販売を終了する「シーズン在庫」と複数シーズン・年度にわたって販売を継続する「継続在庫」とに区分しております。

当社の商品は計画保有数量への調整のため値引販売される場合があります。また、「継続在庫」・「シーズン在庫」は販売期間終了後に在庫が残った場合、在庫数が一定量以下である場合は「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売しております。

値引後の販売価格については過去の実績や当事業年度中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価を正味売却価額とみなし、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(当事業年度)

商品の評価方法は売価還元法によっております。

当社の商品は、複数シーズン・年度にわたって仕入を継続する「継続在庫」と仕入を継続せず処分価格での販売を行う「非継続在庫」とに区分しております。

「継続在庫」は計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。当該在庫は、当期の販売実績平均単価を正味売却価額とみなしております。「非継続在庫」は当事業年度の処分実績に基づく処分見込価格を正味売却価額としております。

売価還元法による在庫原価計上金額が当該正味売却価額を上回る場合には、当該正味売却価額までの簿価の切下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下げ額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、店舗施設に係る不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たに構造改革による収益性の改善を目的とした店舗の再編をすすめる方針となり、将来の退店計画や、直近の退店実績等による新たな情報を入手し分析した結果、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額2,685百万円を資産除去債務に計上しております。

なお、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産について減損損失を計上したため、当事業年度の税引前当期純損失が2,685百万円増加しております。

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「有形固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△92百万円は、「有形固定資産売却損益(△は益)」△0百万円、「その他」△91百万円として組み替えております。

また、前事業年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△250百万円は、「有形固定資産の売却による収入」0百万円、「その他」△250百万円として組み替えております。

 

(税効果会計関係)

前事業年度まで「その他」に含めて表示していた「店舗閉鎖損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の税効果会計関係において、「その他」に表示していた91百万円は、「店舗閉鎖損失引当金」4百万円、「その他」87百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保提供資産

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

建物

22百万円

-百万円

土地

475

商品

10,479

5,111

定期預金

200

10,977

5,311

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

長期借入金(1年内返済分含む)

2,665百万円

1,142百万円

短期借入金

1,315

200

 

※2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

当座貸越限度額

4,400百万円

4,400百万円

借入実行残高

1,315

200

差引額

3,085

4,200

 

※3.当社における下記の借入金には財務制限条項が付されております。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,015百万円

1,292百万円

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60%の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.買付契約評価引当金繰入額

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

事業構造改革における退店計画に伴い、過剰な仕入商品について在庫処分を計画しております。

買付約定済みで未購入の棚卸資産について、当該在庫処分による収益性低下による損失に備えるため、回収不能見込額を買付契約評価引当金繰入額として計上しております。

 

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

販売費及び一般管理費振替高

(主なものは販売促進費であります。)

2百万円

3百万円

営業外費用振替高

(主なものは運送事故等による損失品原価であります。)

1

0

特別損失振替高

(自然災害による損失品原価であります。)

16

0

20

4

 

※4.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

30百万円

1,287百万円

 

※5.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約89%、当事業年度約86%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約11%、当事業年度約14%であります。

 主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

給与手当及び賞与

6,593百万円

6,008百万円

賃借料

8,058

7,315

販売促進費

1,190

830

減価償却費

695

481

賞与引当金繰入額

163

退職給付費用

91

91

 

※6.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

建物

0百万円

15百万円

構築物

0

3

工具、器具及び備品

0

土地

2

0

21

 

※7.投資有価証券売却益

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式6銘柄を売却したことによるものであります。

 

※8.子会社清算益

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

子会社台灣萊特昂股份有限公司の清算結了に伴うものであります。

 

※9.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

建物

68百万円

29百万円

工具、器具及び備品

6

0

除去費用

13

1

その他

0

1

87

33

 

※10.店舗閉鎖損失

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

33百万円

1,562百万円

(注)当社は、店舗の閉鎖に伴い発生する損失を店舗閉鎖損失として計上しております。なお、当事業年度においては、事業構造改革における退店計画に伴い発生する損失を含んでおります。

 

※11.減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

遊休資産

本社

その他

1

ECシステム

ソフトウエア等

10

店舗設備

北海道地区(3店舗)

建物等

13

東北地区 (2店舗)

建物等

63

関東地区 (39店舗)

建物等

317

中部地区 (14店舗)

建物等

179

近畿地区 (20店舗)

建物等

221

中国地区 (10店舗)

建物等

164

四国地区 (1店舗)

建物等

18

九州地区 (14店舗)

建物等

187

沖縄地区 (3店舗)

建物等

21

店舗設備計

1,187

合計

1,198

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、退店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失1,198百万円(建物1,108百万円、構築物2百万円、工具、器具及び備品71百万円、ソフトウエア等10百万円、長期前払費用4百万円、その他1百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は7.1%を用いております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

本社設備

本社

建物等

170

ソフトウエア

430

ソフトウエア仮勘定

124

その他

27

本社設備計

753

店舗設備

北海道地区(16店舗)

建物等

157

東北地区 (23店舗)

建物等

224

関東地区 (97店舗)

土地・建物等

1,095

中部地区 (74店舗)

建物等

900

近畿地区 (67店舗)

建物等

716

中国地区 (25店舗)

建物等

296

四国地区 (18店舗)

建物等

258

九州地区 (41店舗)

建物等

611

沖縄地区 (5店舗)

建物等

28

店舗設備計

4,289

合計

5,043

なお、当社の年度決算における減損損失計上前の店舗固定資産の帳簿価額は3,855百万円(有形固定資産3,843百万円、投資その他の資産11百万円)、本社設備の帳簿価額は753百万円(有形固定資産174百万円、無形固定資産559百万円、投資その他の資産20百万円)であります。

 

資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社設備については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 

回収可能価額の算定方法

グルーピングされた固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を含む、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

当事業年度中において、退店及び固定資産の譲渡を決定した店舗並びに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候があり減損損失の認識が必要と判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより減損損失を計上しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額については、譲渡を決定した資産は譲渡予定価額により算定し、その他の資産は実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は7.8%を用いております。

また当事業年度末において、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなっていることから、共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額がマイナスとなったため減損損失の認識が必要と判定し、使用価値は零として、共用資産を含む固定資産の帳簿価額の全額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額については実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

その結果、当事業年度の減損損失計上金額は5,043百万円(建物4,089百万円、工具、器具及び備品298百万円、土地50百万円、ソフトウエア430百万円、その他174百万円)となっております。

減損損失の認識及び測定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮した翌事業年度以降の全社の営業損益予測により算定しております。当該中期経営計画には、注記事項「継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり、コスト構造改革が含まれており、全社の営業損益予測には以下の主要な仮定が織り込まれております。

・全社の既存店売上高は、翌事業年度は過年度の実績等に相関して一定率で減少し、その後の期間は売上高が概ね横ばいとなる

・全社の売上総利益率は、継続商品は当事業年度の実績売上総利益率とし、非継続商品は翌事業年度の在庫処分計画を考慮した売上総利益率とする

・全社の人件費は、店舗別売上予算を従業員一人当たり目標売上高で除して算定される必要人員数に応じた水準とする

 

※12.契約解除損失引当金繰入額

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

事業構造改革におけるシステム投資計画の廃止による契約の解除に伴う損失に備えるため、契約解除損失引当金繰入額として計上しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,631,500

29,631,500

合計

29,631,500

29,631,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

52,006

206

52,212

合計

52,006

206

52,212

(注)自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(百万円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

2015年(第8回)ストック・オプションとしての新株予約権

50

 

2017年(第9回)ストック・オプションとしての新株予約権

11

 

2018年(第10回)ストック・オプションとしての新株予約権

12

合計

75

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,631,500

29,631,500

合計

29,631,500

29,631,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

52,212

255

52,467

合計

52,212

255

52,467

(注)自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(百万円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

2015年(第8回)ストック・オプションとしての新株予約権

48

 

2017年(第9回)ストック・オプションとしての新株予約権

7

 

2018年(第10回)ストック・オプションとしての新株予約権

8

合計

64

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

3,482百万円

1,155百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△200

現金及び現金同等物

3,482

955

 

※2.重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (資産除去債務関係)」をご参照ください。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

1年内

870

701

1年超

209

188

合計

1,079

889

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また必要な資金については、主に銀行借入れにより調達しております。デリバティブは、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。

敷金及び保証金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金、未払費用及び預り金は、1年以内の支払期日であります。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年8月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

その他有価証券

343

343

(2)敷金及び保証金

7,644

 

 

貸倒引当金(※2)

△8

 

 

 

7,635

7,592

△43

資産計

7,979

7,935

△43

長期借入金(※3)

3,130

3,129

△0

負債計

3,130

3,129

△0

※1.「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※3.1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

その他有価証券

0

0

(2)敷金及び保証金

6,741

 

 

貸倒引当金(※2)

△6

 

 

 

6,735

6,648

△86

資産計

6,735

6,648

△86

長期借入金(※3)

1,341

1,339

△2

負債計

1,341

1,339

△2

※1.「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※3.1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,482

売掛金

1,314

未収入金

249

敷金及び保証金

2,908

4,357

378

合計

7,955

4,357

378

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

1,155

売掛金

1,278

未収入金

499

敷金及び保証金

2,876

3,349

504

10

合計

5,811

3,349

504

10

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,015

長期借入金

1,788

1,341

合計

3,803

1,341

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,100

長期借入金

1,341

合計

2,441

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

343

343

資産計

343

343

 

当事業年度(2024年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

0

0

資産計

0

0

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

7,592

7,592

資産計

7,592

7,592

長期借入金

3,129

3,129

負債計

3,129

3,129

 

当事業年度(2024年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

6,648

6,648

資産計

6,648

6,648

長期借入金

1,339

1,339

負債計

1,339

1,339

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

時価は、返還予定時期に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローをその期間に応じた無リスクの利率で割り引いた現在価値から、信用リスクを考慮した貸倒見積額を控除した額によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年8月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

331

196

135

小計

331

196

135

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

11

11

△0

小計

11

11

△0

合計

343

208

135

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

0

0

0

小計

0

0

0

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

0

0

0

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年8月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

383

172

合計

383

172

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度について規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

退職給付債務の期首残高

1,225百万円

1,069百万円

勤務費用

222

230

利息費用

2

6

数理計算上の差異の発生額

△67

△41

過去勤務費用の発生額

△226

退職給付の支払額

△85

△148

退職給付債務の期末残高

1,069

1,116

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

年金資産の期首残高

1,788百万円

1,814百万円

期待運用収益

17

18

数理計算上の差異の発生額

△21

24

事業主からの拠出額

116

105

退職給付の支払額

△85

△148

年金資産の期末残高

1,814

1,814

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,069百万円

1,116百万円

年金資産

△1,814

△1,814

 

△745

△698

未認識数理計算上の差異

294

278

未認識過去勤務費用

192

147

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△258

△272

 

 

 

前払年金費用

△258

△272

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△258

△272

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

勤務費用

222百万円

230百万円

利息費用

2

6

期待運用収益

△17

△18

数理計算上の差異の費用処理額

△81

△81

過去勤務費用の費用処理額

△34

△45

確定給付制度に係る退職給付費用

91

91

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

一般勘定

70%

68%

債券

17

16

株式

6

7

現金及び預金

5

6

その他

2

3

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

割引率

0.6%

0.8%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

(注)当社は、前事業年度より退職金制度、確定給付企業年金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ移行しました。そのため、予想昇給率は記載しておりません。

 

3.確定拠出制度

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

販売費及び一般管理費

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

新株予約権戻入益

2

10

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2015年(第8回)

ストック・オプション

2017年(第9回)

ストック・オプション

2018年(第10回)

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 226名

当社取締役 1名

当社従業員 12名

当社取締役 2名

当社従業員 17名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 199,500株

普通株式 120,000株

普通株式 98,000株

付与日

2015年11月24日

2017年11月24日

2018年11月16日

権利確定条件

該当はありません

該当はありません

該当はありません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

自 2018年11月25日

至 2025年11月18日

自 2020年11月25日

至 2027年11月16日

自 2021年11月23日

至 2028年11月15日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

2015年(第8回)

ストック・オプション

2017年(第9回)

ストック・オプション

2018年(第10回)

ストック・オプション

権利確定前  (株)

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後  (株)

 

 

 

前事業年度末

115,700

57,000

69,000

権利確定

権利行使

失効

6,200

19,000

22,000

未行使残

109,500

38,000

47,000

 

② 単価情報

 

2015年(第8回)

ストック・オプション

2017年(第9回)

ストック・オプション

2018年(第10回)

ストック・オプション

権利行使価格(円)

1,524

920

927

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価 (円)

439

204

188

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

25百万円

 

17百万円

賞与引当金

49

 

未払事業所税

16

 

13

法定福利費

7

 

減価償却超過額

36

 

32

減損損失

961

 

1,345

資産除去債務

728

 

1,404

商品評価損

 

389

店舗閉鎖損失引当金

4

 

475

買付契約評価引当金

 

87

契約解除損失引当金

 

128

税務上の繰越欠損金(注)2.

5,561

 

7,073

その他

87

 

72

繰延税金資産小計

7,479

 

11,039

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.

△5,561

 

△7,073

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,917

 

△3,965

評価性引当額小計(注)1.

△7,479

 

△11,039

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△78

 

△82

資産除去債務に対応する有形固定資産

△30

 

その他

△41

 

0

繰延税金負債合計

△150

 

△82

繰延税金負債の純額

△150

 

△82

 

(注)1.評価性引当額が3,559百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が2,047百万円増加したことに伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,016

評価性引当額

△1,016

繰延税金資産

 

 

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

794

3,750

5,561

評価性引当額

△794

△3,750

△5,561

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,015

794

評価性引当額

△1,015

△794

繰延税金資産

 

 

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

210

5,053

7,073

評価性引当額

△210

△5,053

△7,073

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

不動産賃貸契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務であります。

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約期間と見積り、割引率は当該契約年数に応じた国債の利回りを参考に0.0%~2.2%を使用して資産除去債務を計算しております。

 

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

期首残高

2,325百万円

2,390百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

228

79

見積りの変更による増加額

178

2,685

時の経過による調整額

3

2

資産除去債務の履行による減少額

△345

△549

期末残高

2,390

4,609

 

ニ.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(単位:百万円)

 

金額

ボトムス

16,252

カットソー・ニット

15,824

シャツ・アウター

7,367

その他

7,481

顧客との契約から生じる収益

46,926

その他の収益

外部顧客への売上高

46,926

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(単位:百万円)

 

金額

ボトムス

14,510

カットソー・ニット

12,366

シャツ・アウター

5,683

その他

6,247

顧客との契約から生じる収益

38,808

その他の収益

外部顧客への売上高

38,808

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,268

1,314

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,314

1,278

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、商品の内容・調達方法、顧客の種類の類似性等から判断して、区分すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントは単一となっていることから、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、商品の内容・調達方法、顧客の種類の類似性等から判断して、区分すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントは単一となっていることから、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

法人主要株主

有限会社

藤原興産

(注)1.

東京都

渋谷区

3,530

不動産

賃貸管理

(被所有)

直接15.8%

当社取締役及びその近親者の

資産管理会社

資金の借入

(注)2.

700

短期

借入金

700

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社代表取締役社長及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。

2.資金の借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

法人主要株主

有限会社

藤原興産

(注)1.

東京都

渋谷区

3,530

不動産

賃貸管理

(被所有)

直接15.7%

当社取締役及びその近親者の

資産管理会社

資金の借入

資金の返済

(注)2.3.

200

 

短期

借入金

900

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社代表取締役社長及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。

2.資金の借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。

3.短期借入金の借換えに係る取引金額については純額で記載しております。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

422円31銭

8円49銭

1株当たり当期純損失(△)

△86円06銭

△410円52銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純損失(△)(百万円)

△2,545

△12,142

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純損失(△)(百万円)

△2,545

△12,142

普通株式の期中平均株式数(株)

29,579,362

29,579,164

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2015年(第8回)ストック・オプション

2017年(第9回)ストック・オプション

2018年(第10回)ストック・オプション

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

2015年(第8回)ストック・オプション

2017年(第9回)ストック・オプション

2018年(第10回)ストック・オプション

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当増資による募集株式の発行)

当社は、2024年10月8日開催の取締役会において、株式会社ワールド及びDBJが共同で出資し、設立したW&DiDによる当社を子会社化することを目的とした当社の普通株式に対する公開買付けに関して賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の創業家である応募合意株主の資産管理会社であり、当社株式の15.7%を保有している有限会社藤原興産を引受人として第三者割当増資を実施することを決議しました(以下、W&DiDが当社を子会社化するための一連の取引を「本取引」という)。また、2024年11月5日開催の取締役会において、2024年11月29日開催の当社第45回定時株主総会において第三者割当増資による募集株式の発行議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されました。

 

Ⅰ.本取引の目的

当社は、2023年10月に公表した中期経営計画において、価値訴求への本格的シフトによる売上総利益率の改善、成長チャネルへの戦略的投資による売上総利益の伸長といった事業戦略に加え、不採算店舗の整理と人員配置の適正化による販売費及び一般管理費の削減、在庫水準の引き下げによる運転資本の圧縮といった財務戦略を掲げており、現在も実行を進めております。

しかしながら、価値訴求への転換に伴う既存顧客離れの速度と新規顧客獲得の速度が釣り合わず、計画した客単価は実現できている一方で客数の落ち込みが激しく、計画初年度は大きく未達となりました。

加えて、新規ブランドの導入が進み、アメリカンカジュアルを中心とした密度の高い品揃えが実現しつつあると自負する一方で、当社の多様な顧客層のニーズに幅広く合致した商品構成には至っておらず、商品力及び発信力の強化が目下最大の課題と認識しております。

W&DiDはファッション産業の再生投資に精通した投資会社であり、同社の再生支援を受けることが、かかる商品力や発信力の強化という当社の課題解決に繋がり、また株式会社ワールドが当社の今後の更なる成長を実現させるための戦略的パートナーになり得る可能性が高いものとの判断に至り、賛同表明しました。

本取引はW&DiDが当社を子会社化することを目的とするものであり、本取引の概要は以下のとおりとなります。

①有限会社藤原興産を引受人として第三者割当増資を実施すること

②第三者割当増資の払込金額により、有限会社藤原興産に借入金を返済すること

③公開買付者が当社株式に対する公開買付けを実施すること

④創業家及び有限会社藤原興産が公開買付けに全保有株式を応募すること

 

Ⅱ.本第三者割当による普通株式の発行について

1.募集の概要

(1)

払込期日

2024年11月29日

(2)

発行新株式数

普通株式5,909,091株

(3)

発行価額

普通株式1株につき110円

(4)

発行価額の総額

650百万円

(5)

増加する資本金の額の額及び資本準備金の額

増加する資本金の額   325百万円

増加する資本準備金の額 325百万円

(6)

募集又は割当方法

(割当予定先)

第三者割当の方法により、割当予定先に発行新株式の全てを割り当てます。(有限会社藤原興産)

(7)

その他

普通株式の発行は、2024年11月29日開催の定時株主総会において、第三者割当増資に係る議案の承認が得られることを条件としております。なお、第三者割当増資における払込金額が「特に有利な金額」に該当することから、株主総会における特別決議が必要です。なお、特別決議は2024年11月29日開催の定時株主総会にて承認されました。

 

2.調達する資金の額、使途及び支出時期

(1)調達する資金の額

払込金額の総額

650百万円

発行諸費用の概算額

8百万円

差引手取概算額

642百万円

(注)発行諸費用の概算額の内訳は、登記費用、弁護士費用、その他諸費用等の合計額であります。

なお、消費税等は含まれておりません。

 

(2)調達する資金の具体的な使途

具体的な使途

金額(百万円)

支出時期

有限会社藤原興産への借入金の返済

642

2024年11月

 

Ⅲ.本公開買付けに関する意見表明について

1.公開買付者の概要

(1)

名称

株式会社W&Dインベストメントデザイン

(2)

所在地

東京都港区北青山三丁目5番10号

(3)

代表者の役職・氏名

廣橋 清司、栗本 興治

(4)

事業内容

他の会社(株式会社及び合同会社等)の株式、社債又は持分等に対する投資業務

(5)

資本金

3百万円

(6)

設立年月日

2017年6月19日

(7)

大株主及び持ち株比率

(2024年10月8日現在)

株式会社ワールドインベストメントネットワーク 50%

株式会社日本政策投資銀行           50%

(8)

公開買付者と当社の関係

 

 

資本関係

該当事項はありません。

 

人的資本

該当事項はありません。

 

取引関係

該当事項はありません。

 

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

2.買付け等の期間

2024年12月上旬開始予定

 

3.買付け等の価格

普通株式1株につき、110円

 

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、2024年11月29日開催の当社第45回定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されました。

 

Ⅰ.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、大幅な当期純損失を計上したことにより、当事業年度末(2024年8月31日)時点での繰越利益剰余金に15,203百万円の欠損が生じております。当社は、繰越欠損の一部について欠損填補を行うとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するため、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。なお、払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

 

Ⅱ.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の概要

1.資本金の額の減少の要領

会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。なお、当該資本金の額の減少は、有限会社藤原興産を割当予定先とした第三者割当増資の方法により発行される当社株式(以下、「本新株式」といいます。)の払込みを条件といたします。

(1)減少する資本金の額

資本金の額6,520百万円のうち6,420百万円を減少。

(2)増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 6,420百万円

 

2.資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。なお、当該資本準備金の額の減少は、本新株式の払込みを条件といたします。

(1)減少する資本準備金の額

資本準備金の額1,806百万円のうち1,706百万円。

(2)増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 1,706百万円

 

3.剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記1.の資本金の額の減少及び上記2.の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金の額8,127百万円に、当事業年度末(2024年8月31日)時点でのその他資本剰余金の一部である2,998百万円を加えた11,125百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補するものであります。

 

(1)減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 11,125百万円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 11,125百万円

 

Ⅲ.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

取締役会決議日

2024年11月5日

定時株主総会決議日

2024年11月29日

債権者異議申述公告日

2024年12月中旬(予定)

債権者異議申述最終期日

2025年1月下旬(予定)

効力発生日

2025年1月31日(予定)

 

Ⅳ.今後の見通し

上記の資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分は、当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理となるため、損益及び純資産額に変動はなく、当社の業績に影響を与えるものではありません。

 

(借入金返済及び債務免除の効力発生)

当社は、運転資金の不足を補うことを目的とした有限会社藤原興産からの借入金900百万円の一部を、(第三者割当増資による募集株式の発行)に記載の第三者割当増資に係る払込の完了に伴い返済いたしました。

 

返済を行った借入金の概要

(1)

借入先

有限会社藤原興産

(2)

返済金額

650百万円

(3)

借入金利

市場金利を勘案して決定

(4)

返済実行日

2024年11月29日

(5)

返済のための資金調達方法

有限会社藤原興産への第三者割当増資に係る払込

 

また、上記借入金返済後の残額である249百万円については、2024年11月14日に有限会社藤原興産と債務免除の合意をしておりました。

当該債務免除の効力発生は、当社が2024年11月29日に有限会社藤原興産に対して、借入金のうち650百万円を弁済することを停止条件としており、同日に弁済が完了したことにより、債務免除の効力が発生いたしました。

当社に対する免除額249百万円は、2025年8月期の第1四半期において、債務免除益として特別利益に計上する予定であります。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

12,151

2,867

5,389

(4,089)

9,630

9,630

188

0

構築物

197

71

(1)

126

126

0

0

工具、器具及び備品

9,888

35

445

(298)

9,478

9,478

114

0

土地

475

475

(50)

リース資産

17

1

(1)

15

15

2

0

建設仮勘定

6

572

578

(1)

0

0

有形固定資産計

22,737

3,475

6,962

(4,442)

19,251

19,250

305

0

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,723

263

444

(430)

3,542

3,542

175

0

ソフトウエア仮勘定

191

309

500

(124)

0

0

その他

17

5

(4)

12

12

0

0

無形固定資産計

3,932

572

949

(560)

3,555

3,555

175

0

長期前払費用

148

21

60

(40)

110

100

13

10

(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

おのだサンパーク店他

内外装設備

67百万円

 

おのだサンパーク店他

電気空調工事

34 〃

工具、器具及び備品

おのだサンパーク店他

什器取付工事

20 〃

 

おのだサンパーク店他

サイン工事

7 〃

ソフトウエア

Eコマース更改他

 

263 〃

4.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

いわき店他

店舗閉鎖、改装等による

1,430百万円

工具、器具及び備品

いわき店他

店舗閉鎖、改装等による

197 〃

5.建設仮勘定の増加額及び減少額は、上記3.4.に係るものであります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,015

1,100

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1,788

1,341

1.5

1年以内に返済予定のリース債務

1

0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,341

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2

1

~2026年

合計

5,149

2,443

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

リース債務

1

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

8

6

8

6

賞与引当金

163

163

店舗閉鎖損失引当金

14

1,561

14

1,561

買付契約評価引当金

286

286

契約解除損失引当金

422

422

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額8百万円であります。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

87

預金の種類

 

当座預金

1

普通預金

861

定期預金

200

外貨預金

0

郵便貯金

3

別段預金

1

小計

1,068

合計

1,155

 

ロ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

イオンモール㈱

344

インタセクト・コミュニケーションズ㈱

281

イオンリテール㈱

156

イオン北海道㈱

55

㈱ZOZO

43

その他

396

合計

1,278

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,314

26,754

26,789

1,278

95.4

17

 

 

ハ.商品

品目

金額(百万円)

ボトムス

2,662

カットソー・ニット

1,006

シャツ・アウター

678

その他

764

合計

5,111

 

ニ.敷金及び保証金

品目

金額(百万円)

店舗

6,634

借上社宅

13

本社事務所

93

合計

6,741

 

② 負債の部

イ.電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

豊島㈱

453

MNインターファッション㈱

260

㈱エドウイン

220

ハワード㈱

190

㈱アクロスインターナショナル

173

その他

1,371

合計

2,669

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

令和6年9月

1,094

  10月

1,005

  11月

477

  12月

92

合計

2,669

 

 

ロ.買掛金

相手先

金額(百万円)

リーバイ・ストラウス ジャパン㈱

404

㈱エドウイン

202

豊島㈱

85

㈱アクロスインターナショナル

73

㈱ハイブリッド

53

その他

429

合計

1,248

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(百万円)

10,299

21,298

30,366

38,808

税引前四半期(当期)純損失(△)(百万円)

△632

△1,522

△2,397

△11,989

四半期(当期)純損失(△)(百万円)

△681

△1,617

△2,538

△12,142

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△23.03

△54.67

△85.82

△410.52

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△23.03

△31.64

△31.15

△324.70