【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物               2~25年

工具、器具及び備品    2~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 販売促進引当金

将来のクーポンの利用による費用の発生に備えるため、クーポンの利用実績率に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社が提供する出前館事業では、加盟店に対しては、出前館サイトのオリジナルオーダーシステム及びそのサイトを通じてユーザーから受注した商品の配達代行のサービスを提供しております。また、ユーザーに対しては、出前館アプリもしくはサイトを通じて、注文した商品を、指定するお届け先へ配達をするサービスを提供しております。出前館事業の履行義務は、出前館アプリもしくはサイトを通じて、ユーザーから受注した商品の配達が完了した時点で履行義務が充足されると判断しております。加盟店に対しては注文金額に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しており、また、ユーザーに対しては、注文金額に応じて一定の金額を手数料として収益を認識しております。

なお、上記の履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

出前館事業の繰延税金資産の回収可能性

・当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

繰延税金負債

16

 

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取和解金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21百万円は、「受取和解金」8百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

短期金銭債権

137

百万円

139

百万円

短期金銭債務

403

 

429

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.9%、当事業年度42.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.1%、当事業年度57.2%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

広告宣伝費

9,664

百万円

7,198

百万円

貸倒引当金繰入額

54

 

12

 

販売促進引当金繰入

 

300

 

給与手当

2,229

 

2,141

 

賞与引当金繰入額

54

 

113

 

業務委託費

6,225

 

4,592

 

 

 

※2 関係会社との取引高の総額は、次の通りであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

営業取引(収入分)

169

百万円

169

百万円

営業取引(支出分)

4,257

 

4,464

 

営業取引以外の取引(収入分)

564

 

48

 

営業取引以外の取引(支出分)

 

 

 

 

※3  固定資産売却益の内容は次の通りであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

工具、器具及び備品

2

百万円

百万円

2

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度  (2023年8月31日)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式284百万円、関連会社株式28百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度  (2024年8月31日)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式284百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

31百万円

 

20百万円

賞与引当金

8

 

18

減損損失

518

 

289

経費否認額

2,340

 

3,296

繰越欠損金

22,805

 

23,106

その他

338

 

445

繰延税金資産小計

26,043

 

27,177

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△22,805

 

△23,106

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,237

 

△4,070

評価性引当額小計

△26,043

 

△27,177

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△16

 

繰延税金負債合計

△16

 

 -

繰延税金負債の純額

△16

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)
該当事項はありません。