第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(百万円)

10,315

28,954

47,314

51,416

50,411

経常損失(△)

(百万円)

2,984

19,148

36,595

12,122

5,853

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

4,176

21,869

36,218

12,154

3,705

包括利益

(百万円)

4,288

21,858

36,244

12,156

3,737

純資産額

(百万円)

28,415

6,875

54,225

42,340

36,548

総資産額

(百万円)

35,376

20,380

69,190

54,746

47,943

1株当たり純資産額

(円)

345.59

79.73

411.78

320.16

295.09

1株当たり当期純損失(△)

(円)

75.01

265.99

284.24

92.25

28.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

80.3

32.2

78.4

77.3

76.2

自己資本利益率

(%)

26.7

125.1

119.2

25.2

9.4

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,498

16,419

39,986

12,290

4,582

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

449

2,346

50

64

2,187

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

28,728

3

83,001

0

3,999

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

28,966

10,196

53,262

40,906

34,511

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

312

(2,595)

354

(7,566)

410

(6,671)

377

(819)

388

(275)

 

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

2.第21期から第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第21期および第22期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(百万円)

9,384

28,410

46,820

51,404

50,406

経常損失(△)

(百万円)

3,143

19,227

36,749

11,581

5,906

当期純損失(△)

(百万円)

4,281

21,927

36,386

12,093

3,505

資本金

(百万円)

16,113

16,113

100

100

100

発行済株式総数

(株)

85,486,500

85,486,500

131,755,230

132,421,230

132,421,230

純資産額

(百万円)

28,495

6,897

54,078

42,254

36,662

総資産額

(百万円)

35,308

20,319

68,888

54,522

47,995

1株当たり純資産額

(円)

346.57

80.00

410.66

319.51

296.01

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

76.90

266.70

285.57

91.79

26.66

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

80.7

32.4

78.5

77.5

76.4

自己資本利益率

(%)

27.2

125.0

120.0

25.1

8.9

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

267

(2,510)

301

(7,446)

363

(6,492)

328

(644)

342

(84)

株主総利回り

(%)

156.0

 105.2

 40.3

27.2

 17.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(109.8)

(135.9)

(139.3)

(170.1)

(202.4)

最高株価

(円)

2,444

4,200

2,147

665

608

最低株価

(円)

524

1,226

386

369

200

 

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

2.第21期から第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第21期および第22期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。

 

 

2 【沿革】

 

年 月

事        項

1999年9月

大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社を設立

2000年10月

デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオープン

2006年6月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場

2010年10月

市場統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に指定替え

2010年11月

「出前館」の加盟店数が10,000店を突破

2010年12月

スマートフォン専用アプリ「出前館」の提供開始

2016年10月

LINE株式会社(現:LINEヤフー株式会社)と資本業務提携

2019年9月

「出前館」の加盟店数が20,000店を突破

2019年11月

夢の街創造委員会株式会社から株式会社出前館に社名変更

2020年4月

LINE株式会社(現:LINEヤフー株式会社)、未来Fund有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施

2020年8月

「出前館」の加盟店数が30,000店を突破

2020年11月

「出前館」の加盟店舗数が40,000店舗を突破

2020年12月

東京都渋谷区に本店を移転

2020年12月

「出前館」の加盟店舗数が50,000店舗を突破

2021年3月

「出前館」の加盟店舗数が60,000店舗を突破

2021年4月

「出前館」の加盟店舗数が70,000店舗を突破

2021年5月

大阪支社を大阪府大阪市北区小松原町に移転

2021年7月

「出前館」の加盟店舗数が80,000店舗を突破

2021年9月

海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式の発行により、総額834億円の資金調達

2021年10月

「出前館」の加盟店舗数が95,000店舗を突破

2021年12月

「出前館」の加盟店舗数が100,000店舗を突破

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2024年8月

生鮮食品や日用品などを最短30分で届けるサービス「Yahoo!!クイックマート」を提供開始

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である株式会社出前館コミュニケーションズにて構成されております。

当社グループはデリバリー専門サイト・アプリの運営を主たる事業(出前館事業)として運営しております。

事業区分

事業内容

出前館事業

  ・ サイト運営・管理

  ・ システム開発

  ・ 広告運営・管理

  ・ 配達代行

 

 

(1) 出前館事業の仕組みについて

出前館事業は、主に「出前館」と「Yahoo!クイックマート」で構成されます。

「出前館」は、国内最大級のデリバリーサービスであり、多数のジャンルの飲食店並びに飲料品、酒類、日用品などを取扱うスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店が出店しております。

「出前館」は、ユーザーがパソコン、スマートフォンやタブレットを介してアプリやサイト経由で店舗・メニューを選択、注文します。また、システム上だけでは対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も、カスタマーセンターでオペレーターによるユーザー、店舗、ドライバーのサポートを行っております。デリバリー機能を持たない飲食店でも、出前館の「シェアリングデリバリー」を利用することで、配達代行の配達員がユーザーへ料理を届けております。

「Yahoo!クイックマート」は、2024年8月よりLINEヤフー株式会社とともにサービス提供を開始した生鮮食品や日用品などを最短30分で届けるサービスです。2024年8月現在では、Yahoo!ショッピングで店舗・メニューを選択、注文し、出前館の配達代行の配達員がユーザーへ商品を届けております。

 

(2) 加盟店について

2020年上半期に始まった新型コロナウイルス感染拡大を契機とした巣ごもり需要の高まりを受けて、フードデリバリーサービスに対する需要は急拡大し、飲食店の加盟が大幅に進みました。「出前館」の加盟店数は、2020年7月時点では約3万店舗でしたが、2021年12月に10万店舗を突破いたしました。現在は大手チェーン店だけでなく、各地域の人気店舗の加盟も進んでおります。また、食料品、酒類、日用品などを取扱うスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店も加盟しております。

 

(3) ユーザーについて

ユーザーは「出前館」のアプリもしくはサイトを通じて、指定するお届け先にデリバリー可能な加盟店を選択し商品を注文することができます。ユーザーには事前に配達までの待ち時間を表示しているため、ニーズに応じて店舗を選択することができます。決済方法についても、配達時に現金で支払うキャッシュオンデリバリーに加えクレジットカードや「PayPay」など様々なデジタル決済の利用も可能となっております。

「出前館」の2024年8月末におけるアクティブユーザー数(1年以内に1回以上注文したユーザー数)は約542万人となっております。「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に毎回届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対して出前館で使用できるクーポンの付与と還元が可能となっております。

 

 

(4) 出前館事業の収益機会について

「出前館事業」は、加盟店に対しては注文金額に一定の料率を乗じた手数料を受け取ること、ユーザーに対しては注文金額に応じた一定の金額の手数料を受け取ることを主な収益機会としております。

このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載を行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトのユーザーと親和性の高い商品・サービスを販売している一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。

事業系統図は下記の通りとなります。

 


※実線はサービスの流れ、点線は財の流れを示しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社出前館コミュニケーションズ

鹿児島県鹿児島市

8百万円

出前館事業

100.0

役務の提供

役員の兼務1名

(その他の関係会社)

ソフトバンクグループ株式会社(注3)

東京都港区

238,772百万円

持株会社

(37.4)

[37.4]

(その他の関係会社)

ソフトバンクグループジャパン株式会社

東京都港区

188,798百万円

持株会社

(37.4)

[37.4]

(その他の関係会社)

ソフトバンク株式会社
 (注3)

東京都港区

214,394百万円

通信業

(37.4)

[37.4]

(その他の関係会社)

Aホールディングス株式会社

東京都港区

100百万円

持株会社

(37.4)

[37.4]

(その他の関係会社)

LINEヤフー株式会社(注3)

東京都千代田区

248,144百万円

グループ会社の経営管理

(37.4)

[―]

役務の提供

役員の兼務2名

(その他の関係会社)

NAVER Corporation

韓国

京畿道城南市

16,481百万韓国ウォン

ビジネスプラットフォームサービス事業

(25.0)

[16.6]

(その他の関係会社)

NAVER J.Hub株式会社

東京都品川区

5,000万円

ビジネスプラットフォームサービス事業

(16.6)

[16.6]

(その他の関係会社)

未来Fund

有限責任事業組合

東京都新宿区

17,300百万円

LINEグループとの事業シナジーを創出する事業やサービスに対する戦略投資の実行

(16.6)

[―]

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有(または被所有)割合欄の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。

3.有価証券届出書、有価証券報告書を提出しております。

4.Zホールディングス株式会社は、2023年7月12日付で、2023年10月1日を効力発生日として、LINE株式会社が保有・管理する一定の海外株式その他吸収分割契約に定めるものを除き、LINE株式会社の資産、債務その他の権利義務の全てをZホールディングス株式会社が承継する吸収分割を行うことを取締役会において決議しました。これにより、LINE株式会社は、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

5.Zホールディングス株式会社は、2023年10月1日をもって、LINEヤフー株式会社に商号変更をしております。

6.株式会社くるめしは、2024年6月7日付で全株式を譲渡したため、持分法適用関連会社から除外されました。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年8月31日現在

従業員数(人)

388

(275)

 

(注) 1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

3. 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報について記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

342

(84)

35.8

2.8

6,214

 

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3. 当社は単一セグメントであるため、セグメントによる情報について記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

14.1

 46.2

 69.9

87.8

93.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(株)出前館コミュニケーションズ

0

50.0

87.9

 78.7

 129.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。