会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第54期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月28日 関東財務局長に提出
事業年度 第55期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2024年11月7日 関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年12月5日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年6月28日に関東財務局長に提出
4 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年12月5日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2024年7月18日に関東財務局長に提出
5 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年12月5日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づく臨時報告書を2024年8月2日に関東財務局長に提出
6 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年12月5日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2024年11月7日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2024年12月5日)までの間において変更その他の事由が生じております。以下の「事業等のリスク」は、当該変更その他の事由が生じた項目のみを記載したものであり、変更箇所は__罫で示しております。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、下記の「事業等のリスク」に記載されたものを除き、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
(12)NECグループとの関係
当社グループは、2024年10月2日、株式会社SBI新生銀行(以下「SBI新生銀行」という)の持分法適用会社となり、日本電気株式会社(以下「NEC」という)の持分法適用会社から外れています。筆頭株主の異動はあるものの、NECは引き続き、当社株式を17.63%保有する第二位の大株主として関係を維持しています。当社グループは引き続きNECグループ向けに金融サービスを提供する重要なパートナーとして、一層の事業連携を推進しながらも、SBI新生銀行グループに属することで、これまで以上に積極的な事業領域拡大や成長投資の実現が可能になると考えています。なお、当社グループにおけるNEC製品・サービスの取扱比率の高さから、NECの業績動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
一方で当社グループは、NECグループ向けに金融サービスを提供する重要なパートナーとして、官公庁や大企業、中小企業等の幅広い顧客層に対して、リース事業を中心とした各種ファイナンスサービスを提供することを主たる事業としております。「NECとの戦略的な連携」「幅広い金融ソリューション」「ICTに関する豊富な知見」をグループの「コアバリュー」と位置付けており、従来のリース・ファイナンス事業を強化拡大すると共に、様々な商材を組み合わせるアレンジ力の活用や社内外とのシナジー創出による顧客課題の解決提案など、「コアバリュー」の3つの強みを活かした当社ならではの「サービス」の確立に取り組んでおります。
加えて、今般の資本異動と業務提携により、当社グループはSBI新生銀行グループに属する総合金融サービス会社として、以下の3つの観点からシナジーを生み出していく予定です。
① リース事業におけるシナジーの期待:当社グループと昭和リース株式会社が相互の強みを補完することで、リース事業における新たな事業機会を創出すること
② 中期計画2025における注力事業におけるシナジーの期待:NECキャピタルソリュ―ションとSBI新生銀行がストラクチャードファイナンス分野での連携による投融資事業のさらなる強化を図ること
③ 地域貢献、地方創生におけるシナジーの期待:SBI新生銀行と昭和リース株式会社が介在し、NECキャピタルソリューションと地域金融機関及びリース子会社が不動産リース、ヘルスケアアセット、再生可能エネルギー等の分野におけるお客さまの多様なニーズに対応すること
なお、これらのシナジーの期待について、その各種施策の進捗状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
NECキャピタルソリューション株式会社 本店
(東京都港区港南二丁目15番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)