第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

5,532,218

5,240,948

5,878,218

6,592,100

7,069,182

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

843,435

187,339

218,662

3,786

36,444

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,580,769

281,614

32,335

5,551

4,019

包括利益

(千円)

1,580,107

284,342

14,925

972

4,825

純資産額

(千円)

484,849

190,155

220,853

220,232

223,525

総資産額

(千円)

5,785,476

4,942,230

4,501,420

4,322,041

4,326,248

1株当たり純資産額

(円)

35.50

13.91

15.48

15.59

16.02

1株当たり当期純利益

金額又は1株当たり

当期純損失金額(△)

(円)

193.14

21.38

2.45

0.42

0.30

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

2.45

0.42

0.30

自己資本比率

(%)

8.1

3.7

4.5

4.8

4.9

自己資本利益率

(%)

311.4

86.5

16.7

2.7

1.9

株価収益率

(倍)

131.0

933.3

1,462.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

746,593

165,175

186,996

217,423

425,900

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

445,427

228,457

22,912

107,541

221,377

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,711,096

473,912

616,724

182,012

346,077

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,809,707

1,399,747

951,368

880,355

738,605

従業員数
(外、臨時雇用者数)

(人)

236

165

278

291

384

(414)

(273)

(370)

(398)

(328)

 

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首より適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第22期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式はありますが、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.第22期及び第23期の株価収益率につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)を表示しております。なお、臨時雇用者数につきましては平均人員を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

5,203,637

4,543,967

4,124,200

4,140,469

388,000

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

844,449

133,332

421,025

289,450

131,978

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

1,582,575

251,610

190,535

186,830

118,452

資本金

(千円)

849,999

50,000

50,000

50,000

50,000

発行済株式総数

(株)

13,647,362

13,647,362

13,647,362

13,647,362

13,647,362

純資産額

(千円)

482,313

220,352

45,588

142,835

412,547

総資産額

(千円)

5,468,097

4,680,781

4,002,419

3,831,747

3,271,492

1株当たり純資産額

(円)

35.31

16.21

2.18

11.94

32.21

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり

当期純損失金額(△)

(円)

193.36

19.10

14.46

14.17

8.98

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

8.95

自己資本比率

(%)

8.5

4.6

0.7

4.1

13.0

自己資本利益率

(%)

312.5

74.2

157.3

株価収益率

(倍)

49.5

配当性向

(%)

従業員数
(外、臨時雇用者数)

(人)

175

110

101

87

92

(395)

(257)

(269)

(253)

(259)

株主総利回り

(%)

72.2

80.7

87.5

106.8

120.7

(比較指標:配当込み  TOPIX)

(%)

(109.8)

(135.9)

(139.4)

(170.1)

(202.4)

最高株価

(円)

410

327

727

552

510

最低株価

(円)

131

208

271

274

318

 

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首より適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式はありますが、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.第25期及び第26期の自己資本利益率につきましては、期首自己資本・期末自己資本の合計がマイナスであるため記載しておりません。

4.第22期、第23期、第24期及び第25期の株価収益率につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.第22期、第23期、第24期、第25期及び第26期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。

6.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)を表示し、臨時雇用者数につきましては平均人員を記載しております。

7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

8.当社は、2023年9月1日付で純粋持株会社に移行しました。このため第26期の経営指標等は第25期以前と比較して大きく変動しております。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1999年12月

カラオケルーム等の運営を目的として、東京都目黒区中根一丁目3番4号に株式会社鉄人化計画を設立(資本金10,000千円)

2000年4月

川崎市高津区にカラオケルーム運営事業1号店として「カラオケの鉄人 溝の口店」をオープン

2001年3月

本社を東京都渋谷区桜丘町3番16号NIKIビルに移転

2002年1月

新規業態の開発を目的として、ビリヤード・ダーツ遊技場「サンビリ」5店舗、まんが喫茶(複合カフェ)「まんが帝国」3店舗をオープン

2002年8月

当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム」を開発・導入

2004年4月

本社を東京都目黒区中目黒二丁目6番20号に移転

2004年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2005年2月

まんが喫茶(複合カフェ)の新ブランド「アジールエッセ」1号店をオープン

2005年9月

株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の株式取得(100%)

2005年11月

株式会社エクセルシア(旧・連結子会社)の株式取得(100%)

2006年3月

からふね屋珈琲株式会社(旧・連結子会社)の株式取得(100%)
「からふね屋珈琲店」のブランドにて京阪神地区にフルサービス型珈琲ショップ11店舗を展開
株式会社クリエイト・ユー(旧・連結子会社)の株式取得(100%)

2007年12月

新たな店舗コンセプトの試みとして、パフェメニュー150種類以上を揃えた「からふね屋珈琲店・本店」を京都・河原町三条にオープン

2008年6月

当社のまんが喫茶(複合カフェ)運営事業を会社分割(吸収分割)により株式会社クリエイト・ユー(旧・連結子会社)に承継

2009年11月

株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)を存続会社、株式会社エクセルシア並びに株式会社クリエイト・ユーを消滅会社とする吸収合併を実施

2010年10月

株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の株式取得(100%)

2010年11月

中華民国(台湾)に100%出資の子会社「鐵人化計畫(股)有限公司」(旧・連結子会社)を設立

2011年3月

当社を存続会社とする株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の吸収合併を実施

2011年12月

本社を東京都目黒区八雲一丁目4番6号に移転

2012年12月

グアム(アメリカ合衆国準州)に100%出資の子会社「TETSUJIN USA Inc.」(現・連結子会社)を設立

2013年1月

大韓民国(韓国)において当社が出資するファンド「シーエルエスジー私募投資専門会社第1号」(旧・連結子会社)を設立(韓国系ファンド:出資比率99.93%)

同ファンドが「チョリンKOREA Inc.」(旧・連結子会社)の株式取得(間接所有孫会社に該当)

2013年2月

中華民国(台湾)において咖蘭芙妮屋咖啡店(日本名:からふね屋珈琲店)第1号店をオープン

2013年6月

普通株式1株を200株に株式分割、単元株制度を導入し1単元の株式数を100株とする

2015年1月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2015年4月

本社を東京都目黒区東山三丁目8番1号に移転

2015年7月

当社を存続会社とする株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の吸収合併を実施

2015年8月

からふね屋珈琲株式会社(旧・連結子会社)の全株式を譲渡

2018年5月

第三者割当増資(資本金1,021百万円)

2019年3月

飲食専門店「赤から」とのコラボレーション業態1号店として「カラオケの鉄人 松戸アネックス店」をオープン

2019年12月

まつ毛エクステ・ネイルサロン「Rich to」の事業譲受により中京圏に営業拠点を展開

2020年1月

「牛カツ京都勝牛 ヨドバシ横浜店」の運営開始

2020年2月

減資(資本金 100百万円)

2020年4月

ラーメン事業「直久」の事業譲受により飲食事業を強化

2020年8月

増資(資本金 849百万円)

2021年3月

本社を東京都目黒区碑文谷五丁目15番1号に移転

2021年8月

減資(資本金 50百万円)

2021年12月

まつ毛エクステ・ネイルサロンを運営するビアンカグループ6社(現・連結子会社)の株式取得(100%)

2022年1月

不動産事業の運営を目的として、100%出資の子会社「株式会社コストイノベーション」(現・連結子会社)を設立

2023年9月

当社を分割会社、株式会社TETSUJIN FOOD SERVICEを承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行

2024年2月

「株式会社鉄人化計画」を「株式会社鉄人化ホールディングス」に社名変更

「株式会社TETSUJIN FOOD SERVICE」を「株式会社鉄人エンタープライズ」に社名変更

2024年9月

焼き鳥・うなぎ専門店を運営する株式会社鳥竹の株式取得(100%)

 

 

3 【事業の内容】

 当社グループの事業内容について

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鉄人化ホールディングス)、連結子会社11社により構成されており、カラオケルーム運営事業を主たる事業とする他、飲食事業、美容事業、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

① カラオケルーム運営事業

カラオケルーム運営事業は、首都圏において「カラオケの鉄人」ブランドでカラオケ店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。

② 飲食事業

飲食事業は、「直久」ブランドでラーメン事業を中心に展開しており、直営店舗のほかフランチャイジー店舗及び小売流通事業者等への販売を行っております。

その他、「京都勝牛」、「赤から」、「福包酒場」のブランド店舗名で飲食業を運営しております。

また、カラオケ・飲食複合業態店舗を運営しております。

③ 美容事業

美容事業は、首都圏において「Bianca」ブランドで、中京地区において「Rich to」ブランドでまつ毛エクステ・ネイルサロンを展開しております。

④ メディア・コンテンツ企画事業

携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた®)の制作・販売・配信の運営を行っております。

(注)「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。

⑤ その他

その他の内容は、以下のとおりであります。

カラオケルーム運営事業を補完する事業として、アニメ・ゲームのコンテンツフォルダー様のライセンスを使用したコラボレーション事業、「TZ GAME Labs」の名称でe- スポーツ事業を行っております。

 

当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況(直営店)は以下のとおりであります。

都道府県名

カラオケ店

飲食店

美容サロン店

まつ毛エクステ・ネイル

東京都

  26店舗

  6店舗

  28店舗

神奈川県

  9店舗

  1店舗

  9店舗

千葉県

   1店舗

  2店舗

  1店舗

埼玉県

 

 

  7店舗

愛知県

 

 

  9店舗

岐阜県

 

 

  3店舗

福岡県

  1店舗

 

 

合計

   37店舗

  9店舗

  57店舗

 

 

以下に示す区分は、セグメントと同一であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社

東京都目黒区

3,000

資産の運用管理

(62.73)

資産管理会社

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TETSUJIN USA Inc.
(注2,3)

アメリカ合衆国

準州グアム

182,501

その他

100.0

資金貸付あり

株式会社Rich to

(注2,4)

東京都目黒区

9,000

美容事業

100.0

資金貸付及び

債務保証あり

株式会社鉄人エンタープライズ(注2)

東京都目黒区

9,000

飲食事業

100.0

役員の兼任1名

株式会社直久(注2)

東京都目黒区

9,000

飲食事業

100.0

株式会社UIM

東京都新宿区

1,000

美容事業

100.0

資金借入あり

役員の兼任1名

株式会社NIM

(注2)

東京都中野区

5,000

美容事業

100.0

資金借入あり
役員の兼任1名

株式会社JEWEL

(注2)

東京都新宿区

10,000

美容事業

100.0

役員の兼任1名

株式会社Bianca VENUS

(注2)

埼玉県
さいたま市浦和区

5,000

美容事業

100.0

資金借入あり
役員の兼任1名

株式会社Bianca STELLA

(注2)

神奈川県

川崎市中原区

5,000

美容事業

100.0

資金借入あり
役員の兼任1名

株式会社Bianca EAST

東京都目黒区

3,000

美容事業

100.0

役員の兼任1名

株式会社コストイノベーション(注2)

東京都目黒区

9,000

その他事業

100.0

役員の兼任1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、連結子会社はセグメントの名称を記載しております。

2.資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。

3.営業を閉鎖し、清算手続き中です。

4.債務超過会社で債務超過の額は、2024年8月末時点で44百万円となっております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数 (人)

カラオケルーム運営事業

64

(256)

飲食事業

35

(39)

美容事業

262

(31)

メディア・コンテンツ企画事業

-

(-)

 報告セグメント計

361

(326)

その他

3

(2)

全社(共通)

20

(-)

合計

384

(328)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であります。

2.( )には、パートタイマーの年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

92

(259)

38.2

7.2

4,884,466

 

 

セグメントの名称

従業員数 (人)

カラオケルーム運営事業

64

(256)

飲食事業

5

(1)

美容事業

-

(-)

メディア・コンテンツ企画事業

-

(-)

 報告セグメント計

69

(257)

その他

3

(2)

全社(共通)

20

(-)

合計

92

(259)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、当社から子会社への出向者を含む。)であります。

2.( )には、パートタイマーの年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性の割合、労働者の男女の賃金の差異および男性労働者の育児休業取得率

  ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性の割合(%)(注2)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注3、4)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

-

-

-

-

45.6

76.1

67.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく情報公開項目について、役員に占める女性の割合、男女間の賃金の差異、男性労働者の育児休業取得率を選択していることから、管理職に占める女性の割合の記載は省略しております。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4 当社は、当事業年度中に男性労働者のうち配偶者出産した者が存在しないため、男性労働者の育児休業取得率については記載をしておりません。

 

  ② 連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき公表をしている連結子会社がないため、記載を省略しております。