第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社は、経営環境の変化に適時・適切に対処するために、遊びの本質を追求し、提供するという中核事業起業時の精神を通じ、物心両面において国民の文化的生活に貢献していきたいという思いを実現するために真摯に事業に取り組んでまいります。また、企業として「豊かな発想と挑戦」により、事業を生み育て、豊かな社会の実現のために、成長を続ける企業グループであり続けます。

この経営方針の取組みを支え、ともに成長を実現していく従業員に対しては、一人ひとりが夢と希望を持って働くことができる職場環境づくりを約束するとともに、各事業における先端の技術やサービスを積極的に導入し、全ての人財にとって魅力ある企業として存続してまいります。

 

(2) 経営環境及び課題

当社グループは、お客様、株主様、従業員、他のステークホルダーに対し、次の対処すべき課題に取り組み、既存事業における収益基盤の改善と新規事業への積極的な投資を図るとともに財務基盤の強化と安定化に取り組んでまいります。

①既存事業における収益基盤の改善

店舗運営事業においては、引き続き、将来の収益性に十分期待できる店舗へ効果的な設備投資を実施するとともに、効率的な店舗運営を図ります。

具体的には、カラオケ店舗においては、過剰スペースの他業態への変更による有効活用、最近のトレンドに合わせたリニューアルの実施を進めてまいります。また、当社カラオケ事業の特徴でもあるアニメ・ゲーム等コンテンツとのコラボレーション企画に特化したコラボ完全特化型カラオケ店舗の出店を推進してまいります。

美容事業においては、主に新卒採用によるスタイリストの確保と教育、出店コストを抑えた効果的な新規出店を進めてまいります。

飲食事業(特にラーメン店)においては、食材工場の運営の効率化と新規出店を進めてまいります。

 

②新規事業への積極的な投資

足元の業績効果を重視した効率的なМ&Aに積極的に取り組むことにより、新規事業の開拓を進め、当社グループ全体の規模・業績の拡大を進めてまいります。

 

③財務基盤の強化と安定化

前述の各事業への積極的な投資やМ&A投資、運転資金に対して新たな資金調達や自己資本の増強を検討してまいります。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ活動による当社グループへの貢献と社会への貢献が共存するための取組として、定期的に開催される経営会議において戦略と計画をとりまとめて取締役会に提言し、取締役会が戦略等を意思決定するとともにその執行の推進とモニタリングを実施し、社外取締役で構成される監査等委員会が監督するガバナンス体制を検討中であります。

 

(2) リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するため、既存のリスクマネジメント委員会において対応する体制を整えてまいります。

リスクマネジメント委員会で審議・協議された内容は、定期的に監査等委員会へ報告しており、重要なリスクについては、取締役会へ報告するとともに、その対応を検討してまいります。

 

(3) 戦略

  気候変動に関する戦略

当社グループの中核事業であるカラオケルーム運営事業は設備装置事業であり、カラオケ機器のほか、ルーム毎のエアコンや照明、大型看板など電力を多く消費するものとなっていることから、省エネ設備の導入(LED照明、最新省エネタイプのエアコンへの入替など)を推進しております。

  人的資本に関する戦略

当社グループは、主にサービス事業を経営しており、持続的に成長のためには人材確保と育成、働き方の多様性を尊重した労働環境の改善等が重要であると考えております。人材確保と育成としては、性別を問わず中途採用者、女性、外国人の採用を推進しております。働き方の多様性としては、IT環境を整備し、積極的なテレワークを推進しております。

また、働きやすい職場環境づくりを推進しており、メンタルヘルス並びに総合健康リスク対策として定期的に「ストレスチェック」を実施し、高ストレスの解消に努めております。

 

(4) 指標及び目標

当社グループでは、現在、上記戦略についての指標及び目標につき、具体的な数値目標を定めておりません。

気候変動に関する戦略については、省エネ設備の導入が店舗運営コストの削減による利益貢献に繋がることから、当該設備の導入を加速してまいります。

人的資本に関する戦略については、当社8グループ事業の内、美容事業における正規雇用労働者に占める女性の割合が98.5%となっており、管理職が8名となっております。美容事業については、今後も女性従業員の活躍を推進すべく積極的な管理職の登用と教育に取組んでまいります。

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当社グループの基本戦略について

当社グループは、創業時よりカラオケルーム運営事業を中核事業とし、当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム(「豊富な楽曲数」と「楽しく歌える演出」など)」を装備した差別化された店舗展開を積極的に推進してまいりましたが、メーカーカラオケ機器の進化とコロナ禍を経た同事業の市場環境の変化により同事業での拡大戦略は厳しいものとなっております。

このような状況を鑑み、当社グループは、カラオケルーム運営事業に加え、飲食事業、美容事業、その他の事業を推進することで事業の多角化に取り組む戦略へシフトいたしました。その過程において、各事業が持続可能に健全化され成長することを目的として、ホールディングス体制を実施しております。

しかしながら、今後、こうした基本戦略がお客様に十分に受け入れられなかった場合や、各事業の市場環境が悪化した場合や、お客様が大幅に減少するなどした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

コラボ完全特化型カラオケ店舗について

カラオケルーム運営事業において、従前から一部の店舗で提供しておりましアニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画ルームを戦略的に店舗展開することとし、当該企画に特化したコラボ完全特化型カラオケ店舗「カラオケの鉄人コラボミックス」を推進しております。当該戦略は、ニッチなユーザーを対象としていることから当社が提供するコンテンツがコアユーザーに受け入れられなかった場合や、当該コンテンツに係るIP(知的財産)の使用許諾が受けられず人気コンテンツの提供数が計画どおり提供できなかった場合には、十分な集客ができず、今後の事業展開及び当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

③出店施策等について

(基本的な出店戦略と出店方針について)

当社グループは、店舗運営を展開している各事業において、首都圏並びに中京圏を中心に収益性の高い地域に厳選した新規出店を行い、効率的な店舗運営に努める戦略を推進しております。なお、コラボ完全特化型カラオケ店舗においては、日本国内の主要都市での展開を戦略的に推進しております。

しかしながら、出店した店舗の収益が計画通りに上がらない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(物件確保について)

店舗運営を展開している各事業においての候補となる物件は、「都市型店舗」であることから当社グループの同業他社のみならず他の業種にとっても好物件であり、物件獲得が競合により厳しくなる場合があると認識しております。

よって、物件獲得をめぐる競合の結果、当社グループが望む条件での必要な件数の物件確保ができない場合、又は当社グループが想定した以上に物件交渉が長引く等の事情により出店時期が延期された場合には、当社グループの計画する事業拡大が図れず、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(既存店舗の退店等について)

当社グループは、店舗の新規出店にあたっては、将来性を十分考慮して出店を行うように努めておりますが、店舗ごとの収益管理を重視しているため、大規模周辺施設(大学、企業等)の移転によるお客様の減少や競合店舗の出店等により店舗の立地環境が大きく変化し、営業フロアの縮小や設備の見直し、他業態とのジョイント、販促活動の強化等の各種の対策を実施してもなお十分な収益が見込めないと判断した場合には、退店する方針をとっております。

この場合、退店による店舗数の減少や原状回復のための多額の費用、施設の除却や減損損失が発生することもあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

また、賃借しているビルオーナー等の意向でビル全体の増改築が行われ、長期間に及ぶ休業を迫られる場合や、自治体の区画整理等により立退きを余儀なくされる場合等、諸々の外的な要因により、退店や営業休止を余儀なくされる恐れがあります。当社グループといたしましては、こうした情報をできるだけ早期に入手するよう努め、十分な対策を講じるつもりでありますが、そうした対策を行うことができなかった場合や短期間に多数の店舗の退店や営業休止を迫られた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④人材の確保及び育成について

カラオケルーム運営事業・飲食事業の人材の確保について)

当社グループは、46店舗のカラオケ店・飲食店を行っていることから、適正な人員を常時確保するために、優秀なアルバイトスタッフからの正社員登用を主とする計画的な採用活動を実施しております。

しかしながら、近年人手不足が社会的に深刻化しており、当該人員採用が予定どおりに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(スタイリストの確保について)

 当社グループの美容事業におけるサロン運営のうちまつ毛エクステンションサービスでは、国家資格を有する美容師の採用又は契約が必要であり、ネイルアートサービスでは、比較的長時間に及ぶお客様との対面でのコミュニケーションが必要となります。また、当該事業の業績は、お客様から高い支持を受けているスタイリストの技能に依存しております。当社グループでは新卒の定期採用を基本とする継続的な募集・採用活動と計画的な技術教育を進めておりますが、お客様からの支持が高い優秀なスタイリストが何らかの理由で多数退職した場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(定着率向上に向けた取組みについて)

当社グループでは、優秀な人材の定着率向上に向けて、次のような取組みを実施しております。

・客観的な評価システムに基づく人事考課や従業員への個別ヒアリングを実施して個々人のモチベーションの維持、向上を図ったり、成功事例の共有や社内・社外研修の実施によって従業員の能力開発を支援する等の取組みを行っております。

・人事制度の改良に取組むことで積極的に現状を改善し、優秀な人材が公正に評価され、個々人の能力を高められる魅力的な職場の形成に努めてまいります。

・店舗管理部署主導による就業時間、休暇の管理を徹底し、労務管理部署と協力して、健康管理に配慮した就業制度の形成に努めてまいります。

しかしながら、当該取組みを実施した結果、定着が期待通りに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑤主な法的規制及び自主規制について

当社グループの事業を取巻く主な法的規制及び自主規制は、以下のとおりであります。

(法的規制)

(A)食品衛生法

本法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ること」(第1条)を目的としており、販売用の食品・添加物や営業上使用する器具についての安全性を確保するために、それらの取扱いや飲食営業に関する規制を定めております。

当社グループは、店舗の営業開始にあたり、同法の規定に基づいて都道府県知事により「飲食店営業」としての営業許可を取得しております。

(B)消防法

本法は、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」(第1条)を目的としており、火災の予防、危険物、設備、消火活動等に関する事項を網羅的に定めております。

当社グループは、同法の規定に基づき各店舗で防火管理者を定め、消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行っております。

(C)著作権法

本法は、「著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与すること」(第1条)を目的としており、著作権及び著作隣接権の種類や内容等を規定しております。

当社グループの事業が関係する音楽著作権につきましては、音楽著作権管理団体が管理しており、演奏、放送、録音、ネット配信等様々な形での利用について、利用者から著作権料を徴収しております。当社グループも、業務用通信カラオケでの音楽著作権利用について、同団体の規程に基づき使用料を支払っております。

(D)受動喫煙防止条例

本条例は、「受動喫煙による健康への悪影響を鑑み、禁煙環境の整備及び自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進し、並びに未成年者を受動喫煙による健康への悪影響から保護すること」を目的に施行されております。

当社グループの店舗におきましては本条例への対応を完了しておりますが、今後当該条例が更に強化されるなどして店舗の撤退や多大な改装費用等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(E)不当景品類及び不当表示防止法

 本法は、「商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護すること」(第1条)を目的としており、同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上高の3%を徴収する課徴金制度が2016年4月より開始されました。

当社グループでは、社内研修において不当表示に関する情報(具体的な例など)を周知させるとともに、情報システム部門を活用して、お客様に対するサービスや商品の情報について不当表示がおこらない監視体制の構築に努めております。しかしながら、会社又は事業関係者の錯誤により課徴金が課された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(F)美容師法

 本法は、「美容師の資格を定めるとともに、美容の業務が適正に行われるように規律し、もって公衆衛生の向上に資すること」(第1条)を目的としており、美容の定義をはじめ、美容師や管理美容師の職務・資格などに関する規制を定めております。

当社グループは、美容師法に基づき美容サロンを開設・閉鎖するときは、都道府県知事へ適正な届出を実施するとともに、開設時には所管機関の適正な検査確認を受けております。

(自主規制)

東京都等の自治体において条例が制定されておりますが、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」では、こうした条例を強化した自主規制を設けています。同協力会は、カラオケルーム経営の健全な向上と発展を促すことを目的として1991年に設立され、犯罪の予防、少年の非行防止、善良な風俗環境の保持に努めるとともに、自主規制を設け、会員に当該自主規制の遵守を求めています。

当該自主規制は、利用時間帯に応じたお客様の年齢制限や未成年者に対する年齢確認の実施、未成年者の飲酒・喫煙等に関する警察への通報、近隣住民への迷惑行為の禁止等を掲げた「運営管理基準」と、学校等公共施設近隣への出店の自粛、防音設備の完備、防犯対策に配慮した設備の設置等を掲げた「設置、設備及び構造基準」をその内容としています。

当社グループは、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」へ入会しており、同協力会が制定する自主規制を遵守しております。

当社グループは、これら自主規制に対し、各関連部署において具体的な対応策をとっておりますが、万一、当社が法令等又は自主規制に違反する事態が生じた場合には、当社グループの信用が失墜し、事業の存続にも関わる重大な影響を受ける可能性があります。

また、最近では、社会的要請から自治体において条例の改正をめぐる動きが活発化しており、今後、あらたな条例の改正・制定や自主規制の強化が行われた場合には、当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループがあらたな対応を迫られる可能性があります。

更にカラオケ事業は、現在は風俗営業法の業種指定は受けておりません。しかし、今後、あらたな法的規制がなされ、店舗運営における当該事業に制約が課されるなど、当社グループが今後あらたな対応を求められる可能性があります。

(訴訟事件等)

現時点において、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす恐れのある訴訟事件等はありません。しかしながら、当社グループの営業活動等で消費者やFC加盟者等とトラブルが発生し風評被害や訴訟・紛争事件等に巻き込まれた場合、その経過又は結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥差入保証金について

当社グループは、当連結会計年度末現在、営業店舗の出店に際し建物賃貸借契約等により賃貸人に差入れている保証金が1,173百万円あり、総資産に対する比率は27.1%であります。この差入保証金に関し、賃貸人の経営状況が悪化し回収不能となった場合又はその他の賃貸人の理由により返還されない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑦個人情報の管理について

当社グループは、店舗運営の過程においてお客様の個人情報を取得しております。個人情報漏洩防止に関しては、個人情報保護方針に基づき細心の注意を払っております。

しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する個人情報が社外へ漏洩した場合等には、社会的な信用低下や損害賠償などの費用負担等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑧減損会計導入の影響について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失1百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。

しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨有利子負債の依存度について

当社グループのカラオケルーム運営事業は、すべて直営にて展開しております。これら店舗の出店に係る設備投資(入居保証金、店舗造作・内装設備、システム機器等)資金及び営業キャッシュ・フローを補完するための運転資金は、金融機関からの借入金により賄っているため、総資産に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。当連結会計年度における有利子負債依存度は、61.1%を占めております。

よって、将来の金利上昇や計画的な金融機関からの資金調達ができない場合には、支払利息の増加や新規出店ができないことにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑩関係会社株式の評価について

当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。各社の業績に低迷等が生じ、回復可能性が困難であると判断された場合には、関係会社株式評価損が計上され、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

⑪借入金に係る財務制限条項について

金融機関からの借入金の一部において、各年度の年度決算における連結損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項が付加されている借入金残高は2024年8月末現在、1,754百万円であります。

⑫企業買収又は事業買収による影響について

当社グループは、店舗業態事業の推進局面や新業態開拓の局面において、必要に応じ企業買収又は事業買収等(ジョイントベンチャーを含む)を実施することも検討してまいります。

当社グループは、これら買収等にあたっては十分なデューデリジェンスを実施し、専門家の意見等を参考にしてまいりますが、既存事業とのシナジーが希薄であったり、買収等後に当該事業環境が悪化したり、その他買収等した事業が当初の目論見通りの収益を上げられなかった場合、又はのれんの減損などにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑬大規模災害などによる影響について

当社グループは、店舗展開が首都圏(1都3県)に集中しているため、このエリアにおいて大規模な地震・洪水・台風等の自然災害や新型インフルエンザ・新型コロナウイルスほかの感染症などが発生した場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑭社内管理体制について

当社グループは、グループ事業の高い生産性を図る目的で管理部門の効率的運営を進めており、グループ事業会社のバックオフィス業務を当社が網羅的に請け負っています。当社では、管理部門と外部委託チームの編成により、正確で速力のある管理体制を構築しております。今後についても、事業拡大に伴い、既存人員への適正な研修・教育等による能力開発と必要に応じた人員の増強を図る方針であります。

しかしながら、主だった管理部門人材の離脱や適切な人材の確保が困難となった場合には、事業運営や適時開示体制に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり、個人消費やインバウンド需要の増加により景気は回復基調となりました。一方、社会経済活動の正常化が進んだことでインフレ基調となり、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇急激な為替変動などの影響により、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが展開する店舗系サービス事業におきましては、原材料・仕入・物流価格の上昇や賃金上昇と人手不足が顕在化しており、店舗運営に厳しい環境となっております。

このような状況の中、当社グループでは、第24回定時株主総会においてご承認いただきました会社分割契約に従い、当社を分割会社とし、当社が営んでいたカラオケ事業を当社の100%子会社である株式会社鉄人エンタープライズ(当時の社名:株式会社TETSUJIN FOOD SERVICE)に承継させる会社分割(吸収分割)が当連結会計年度の初日(2023年9月1日)に効力発生したことにより当社は純粋持株会社となり、迅速かつ柔軟な意思決定と機動的な事業戦略の遂行を可能となる一方で、異なる事業を並行して展開するにあたって必要となるより一層のガバナンス強化を実現する持株会社体制への移行を完了し、コロナ禍から取り組んでおります、業務のDX化を伴う作業やコストの効率化と収益性の見込める事業への積極的な投資をさらに加速して進めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,069百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益69百万円(前年同期営業損失83百万円)、経常利益36百万円(前年同期経常利益3百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益4百万円(前年同期比27.6%減)となりました。セグメントの業績は次のとおりです。

 

(カラオケルーム運営事業)

当連結会計年度におけるカラオケルーム運営事業の売上高は3,835百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は456百万円(前年同期比82.5%増)となりました。

カラオケルーム運営事業は子会社である株式会社鉄人エンタープライズが「カラオケの鉄人」をブランドとしたカラオケ・飲食複合店(東京都25店舗、神奈川県10店舗、千葉県1店舗、福岡県1店舗)を運営しております。

当事業においては、長期化したコロナ禍でのライフスタイルの変化(テレワーク、家飲み、二次会控えなど)による利用者の減少で厳しい事業環境が続いておりましたが、繁華街での回復が遅れているものの、行動制限の緩和によりビジネス街や郊外・地域密着店舗では回復傾向となりました。

運営面におきましては、引き続きコストの効率的な運用を推進いたしました。

事業面におきましては、「プラスK事業」の名目で多層階店舗の一部業態変更(飲食事業2店舗)による収益重視の対応を実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の規制緩和以降、好調に推移しておりましたアニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画に特化したコラボ完全特化型カラオケ店舗「カラオケの鉄人 コラボミックス」を福岡・天神に出店いたしました。

比較可能な既存店※は35店舗で売上高は前年同期比105.1%となりました。

(飲食事業)

当連結会計年度における飲食事業の売上高は1,207百万円(前年同期比19.8%増)、セグメント利益は56百万円(前年同期比13.0%減)となりました。

飲食事業は子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗(直営8店舗、FC6店舗、業務受託1店舗)を主力とするほか、「赤から」、「京都勝牛」、「福包酒場」を運営しております。

比較可能な直営・既存店※は7店舗3事業所で売上高は前年同期比104.2%となりました。

当事業においては、コロナ前の水準まで回復となりましたが、原材料や物流・光熱費の高騰、人手不足により利益面並びに運営面で課題の残る状況となりました。

(美容事業)

当連結会計年度における美容事業の売上高は1,782百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は126百万円(前年同期比23.8%減)となりました。

美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to(10店舗)と首都圏エリアを主な商圏とするビアンカグループ(首都圏エリア:45店舗、中京エリア:2店舗)により運営しております。

当事業では、スタイリストの採用・教育を重要な経営戦略事項と位置付けており、当連結会計年度においては新卒者を多数採用しております。また、事業運営上の特性として女性が活躍する職場となっており、女性管理職の登用を積極的に推進しております。

出店実績としては、当連結会計年度において4店舗を出店し、直営店57店舗となりました。

比較可能な既存店※は46店舗で売上高は前年同期比97.9%となりました。

当事業は、設備投資額が他の事業(カラオケ、飲食)に比べ希少であることから積極的な出店が可能であると判断しております。また、「Rich to」と「Bianca」双方のスタッフの意見交換や技術研修を通してお客様サービス向上を図るとともに、双方ブランド化を図ってまいります。

(メディア・コンテンツ企画)

当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画の売上高は66百万円(前年同期比12.4%減)、セグメント利益は56百万円(前年同期比12.4%減)となりました。

子会社である株式会社鉄人エンタープライズが「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、スマートフォンでの利用者の減少傾向により減収・減益となっております。

(その他)

当連結会計年度におけるその他の売上高は178百万円(前年同期比66.9%増)、セグメント損失は144百万円(前年同期セグメント損失135百万円)となりました。

2022年3月より新事業の試みとして開始したゲームコミュニケーション事業(通称e-sports事業)については、子会社である株式会社鉄人エンタープライズが引き続き「TZ Game Labs」の名称でゲームイベントの企画・運営等を実施いたしました。また、「とちぎeスポーツフェスタ2023」の企画・運営に参加いたしました。

 

※比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。

 

(2)当期の財政状態の概況

 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して4百万円増加し、4,326百万円となりました。流動資産は1,577百万円となり8百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金等が141百万円減少、売掛金が63百万円増加、未収消費税等が81百万円増加、原材料が5百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,748百万円となり4百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が96百万円増加、のれんが31百万円減少及び差入保証金が73百万円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比較して0百万円増加し、4,102百万円となりました。流動負債は2,084百万円となり803百万円減少いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,632百万円減少し、短期借入金が600百万円増加、設備等に係る未払金が32百万円増加、未払費用が96百万円増加、未払消費税等が92百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,017百万円となり804百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が786百万円増加、長期未払金が26百万円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比較して3百万円増加し、223百万円となりました。主な要因は、利益剰余金に含まれる親会社株主に帰属する当期純利益4百万円と新株予約権、為替換算調整勘定等によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して141百万円減少し、738百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は425百万円(前連結会計年度は217百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益33百万円、助成金等収入41百万円等による増加と、減損損失1百万円等による減少によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は221百万円(前連結会計年度は107百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出204百万円、資産除去債務の履行による支出13百万円と、差入保証金の回収34百万円等による収入の増加によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は346百万円(前連結会計年度は182百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金による収入600百万円、長期借入金による収入1,697百万円、長期借入金の返済2,542百万円、リース債務の返済28百万円の支出による減少によるものです。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。

 

(5)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注状況

該当事項はありません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

前年同期比(%)

カラオケルーム運営事業(千円)

3,835,055

4.2

飲食事業(千円)

1,207,466

19.8

美容事業(千円)

1,782,183

3.4

メディア・コンテンツ企画事業 (千円)

66,148

△12.4

その他 (千円)

178,328

66.9

合計 (千円)

7,069,182

7.2

 

(注) 1.上記の金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれる事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」、「ゲームコミュニケーション事業(通称e-sports事業)」等であります。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、将来を含めた事業活動のために適切な水準の流動性を維持し、金融機関との関係構築強化を行うことを重要な方針としております。

当社グループの運転資金需要は店舗運営費用及び本部・本社費用であり、設備資金需要は店舗の出店及び改修であります。

これらの資金需要は、自己資金及び金融機関からの借入等により充当しておりますが、当社グループの当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,645百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は738百万円(前年同期141百万円減)となっております。

 

5 【経営上の重要な契約等】

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年9月1日付で当社を分割会社、当社100%子会社である株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICEを承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。

 

1.取引の概要

(1)対象となった事業の内容

①カラオケルーム運営事業

(2)企業結合日

2023年9月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICEを吸収分割承継会社とする吸収分割

(4)結合後企業の名称

分割会社:株式会社鉄人化計画

承継会社:株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICE

(5)承継した事業

①カラオケルーム運営事業

(6)その他取引の概要に関する事項

当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム運営事業においては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策による勤務形態の多様化(テレワークなど)や「家飲み」といった新しい飲酒スタイルの登場、リスク回避によるビジネス層の利用控え、コロナ禍での余暇活動の変化による個人利用の減少などにより厳しい局面が続いておりましたが、徐々に客足が戻りつつあり、緩やかながら回復傾向を見せております。

このような状況の中、事業の回復状況並びに貢献確度に応じたWithコロナ・Afterコロナでの収益力を最大化する取組みを推進し、更なる事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していくために、迅速かつ柔軟な意思決定と機動的な事業戦略の遂行を可能にする一方で、異なる事業を並行して展開するにあたって必要となるより一層のガバナンス強化を実現することを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。

 

2.会計処理の概要

本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

(融資契約の締結)

当社は、2023年11月6日開催の取締役会決議に基づき、以下の契約要綱の借入契約を締結いたしました。

① 借入先

株式会社横浜銀行

② 実行金額

150百万円

③ 契約締結日

2023年11月10日

④ 実行日

2023年11月10日

⑤ 満期日

2024年3月29日

⑥ 借入利率

1.85%(短期プライムレート)

⑦ 資金使途

経常運転資金

 

 

(融資契約の締結)

当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、既存借入金のリファイナンス、子会社が事業運営する店舗設備資金並びに事業運転資金を目的としたシンジケートローン契約を締結いたしました。

 

1.当該契約の内容

   (タームローン契約)

 (1)トランシェA

 本契約は、2024年3月末日に返済期日が到来するタームローン契約のリファイナンス(借換え)を目的として実施いたします。

 

組成金額

1,600 百万円

契約形態

タームローン

契約締結日

2024年3月27日

実行日

2024年3月29日

借入期間

4年

適用利率

基準金利+スプレッド

担保・保証

無担保

完全子会社9社の連帯保証

財務制限情報

   連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期末又は2023年8月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

     連結の損益計算書上の経常損益につき2期連続で損失を計上しないこと。

アレンジャー

株式会社横浜銀行

エージェント

株式会社横浜銀行

参加金融機関

株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行、

株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫

 

 

 (2)トランシェB

 本契約は、子会社が事業運営する店舗の新設並びに改修等を目的として実施いたします。

 

組成金額

500 百万円

契約形態

分割実行期間付きタームローン

契約締結日

2024年3月27日

実行日

2024年4月5日~2025年3月31日(予定)

(適時にて実行、最大10回まで)

借入期間

8年

適用利率

基準金利+スプレッド

担保・保証

無担保

完全子会社9社の連帯保証

財務制限情報

    連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期末又は2023年8月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

     連結の損益計算書上の経常損益につき2期連続で損失を計上しないこと。

アレンジャー

株式会社横浜銀行

エージェント

株式会社横浜銀行

参加金融機関

株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行、

株式会社商工組合中央金庫

 

 

 

2.当該契約の損益及び連結損益に与える影響額

 当該契約の発生により、2024年8月期において、アレンジメントフィー等を営業外費用として計上いたします。

 

アレンジメントフィー等   70,650千円

 

当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、コミットメントライン契約の実行による借入と既存借入金の期限前弁済の実施をいたしました。

 

1.当該契約の内容

(1)コミットメントライン契約の実行による資金の借入

 借入の目的

 既存借入金の一部を期限前弁済することを目的として、2024年3月27日締結のコミットメントライン契約を実行した資金の借入を行うものです。

 借入の概要

 

借入先

株式会社横浜銀行、株式会社商工組合中央金庫

借入金額

600 百万円

契約形態

コミットメントライン

契約締結日

2024年3月27日

実行日

2024年3月29日

借入期間

2年、2026年3月31日

適用利率

基準金利+スプレッド

担保・保証

無担保

完全子会社9社の連帯保証

 

 

(2) 既存借入金の期限前弁済

 期限前弁済の目的

 年間の返済金額を緩和させることを目的として、既存借入金の一部の期限前弁済を行うものです。

 期限前弁済の概要

 

借入先

株式会社横浜銀行

借入金額

178.6 百万円

契約形態

タームローン

契約締結日

2022年10月19日

借入期間

5年、2027年9月30日

適用利率

基準金利+スプレッド

期限前弁済実行日

2024年3月29日

 

 

借入先

株式会社商工組合中央金庫

借入金額

154.4 百万円

契約形態

タームローン

契約締結日

2020年10月15日

借入期間

10年、2030年9月30日

適用利率

1.53%(固定)

期限前弁済実行日

2024年3月29日

 

 

2.当該契約の業績に与える影響額

 上記既存借入金の一部の期限前弁済により、2024年8月期における借入金の元金返済額が36.6百万円、2025年8月期~2027年8月期における借入金の元金返済額が各期73.2百万円、2028年8月期以降の借入金の元金返済額が76.8百万円減少致します。

 

(融資契約の締結)

1.借入の目的

企業買収における株式取得資金への充当を行うことを目的に、金融機関より資金の借入を行うものです。

 

 

2.借入の概要

借入先

株式会社横浜銀行

借入金額

530,000,000円

借入金利

1.2%+1ヶ月Tibor

借入期間

1ヶ月

借入実行日

2024年9月30日

返済方法

期限一括返済

担保・保証

買収先企業による連帯保証

 

 

3.業績への影響

2024年8月期における当社連結業績に与える影響はありません。

 

株式取得による会社等の買収

当社は、2024年9月27日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社鳥竹の発行済み株式の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年9月30日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。

 

1.株式取得の理由

当社グループは、首都圏エリアにてカラオケルーム運営事業、飲食事業、首都圏エリアと中京エリアにて美容事業(まつ毛エクステ・ネイルサロン)を展開しております。飲食事業においては、創業百年の歴史をもつラーメン直久ブランドとFCブランドの赤から・牛カツ京都勝牛、福包酒場を展開しております。

本件子会社化する対象会社は、創業時から半世紀に渡り美味しい焼き鳥を召し上がっていただくことをかかげ、お客様に愛される確固たるブランドを築き上げることに成功しております。

当社グループは、対象会社が培ってきたレガシーを受け継ぎつつ、相乗効果で飲食事業の発展を図ってまいります。

 

2.株式取得の相手先の名称

間島 京子(株式会社鳥竹 代表取締役)

鈴木 恵美子(株式会社鳥竹 代表取締役)

 

3.取得する会社の名称、事業内容、規模

(1)

名称

株式会社鳥竹

(2)

所在地

東京都渋谷区道玄坂一丁目6番1号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役 間島 京子、代表取締役 鈴木 恵美子

(4)

事業内容

大衆飲食店、仕出し弁当等

(5)

資本金

10,000千円

(6)

設立年月日

1970年6月1日

(7)

大株主及び持株比率

間島 京子 50%、鈴木 恵美子  50%

(8)

当社との関係

記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。

(9)

当該会社の最近3年間の経営成績

決算期

2022年5月期

2023年5月期

2024年5月期

純資産額

516,964千円

526,773千円

543,395千円

総資産額

722,682千円

682,056千円

652,335千円

売上高

378,068千円

473,627千円

451,721千円

営業利益

△68,303千円

25,945千円

25,069千円

経常利益

38,550千円

46,712千円

25,464千円

当期純利益

30,494千円

9,809千円

16,621千円

 

※同社の消費税等の会計処理は、税込み方式を採用しております。

 

 

4.株式取得の時期

2024年9月30日  株式譲渡契約締結

2024年9月30日  株式譲渡実行

 

5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1)取得する株式の数  14,000株

(2)取得価額      527,240千円

(3)取得後の持分比率  100%

 

6.支払資金の調達方法

金融機関からの借入

 

7.その他

特定子会社に該当いたします。

 

(新株予約権発行) 

当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、以下のとおり、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited(香港 SFC 登録番号:BMW115)(以下、「LCAM」といいま す。)が一任契約の下に運用を行っている、英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社(Exempted Company in Cayman with Limited Liability)である Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund (以下、「LCAO」といいます。)及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社 (Segregated Portfolio Company)である LMA SPCの分離ポートフォリオ(Segregated Portfolio)であるMAP246 Segregated Portfolio(以下、「MAP246」といい、LCAO及びMAP246を個別に又は総称して、以下、「割当予定先」といいます。)を割当予定先として、第三者割当の方法による第14回新株予約権 (以下、「本第14回新株予約権」といいます。)、第15回新株予約権(以下、「本第15回新株予約権」と いいます。)、及び第16回新株予約権(以下、「本第16回新株予約権」といい、本第14回新株予約権、 本第15回新株予約権及び本第16回新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。)を発行することについて決議いたしました。

 

1.本新株予約権の概要

(1)

割当日

2024年12月5日

(2)

発行新株予約権数

14,000個

本第14回新株予約権 700個

本第15回新株予約権 7,000個

本第16回新株予約権 6,300個

(3)

発行価額

総額 3,390,800 円

(本第14回新株予約権1個につき554円、本第15回新株予約権1個につき 276 円、本第16回新株予約権1個につき170円)

(4)

当該発行による潜在株式数

1,400,000株(新株予約権1個につき100株)

 本第14回新株予約権70,000株

 本第15回新株予約権700,000株

 本第16回新株予約権630,000株

(5)

調達資金の額(新株予約権の行使に際して出資される財産の価額)

859,210,800円(差引手取金概算額:845,105,363円)

(内訳)

本第14回新株予約権

新株予約権発行による調達額: 387,800 円

新株予約権行使による調達額:29,820,000 円

本第15回新株予約権

新株予約権発行による調達額: 1,932,000 円

新株予約権行使による調達額:385,000,000 円

本第16回新株予約権

新株予約権発行による調達額: 1,071,000 円

新株予約権行使による調達額:441,000,000 円

差引手取金概算額は、本新株予約権が全て行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合、当社が取得した本新株予約権を消却した場合及び行使価額が調整された場合には、減少する可能性があります。

(6)

行使価額

本第 14 回新株予約権426円

本第 15 回新株予約権550円

本第 16 回新株予約権700円

本新株予約権は、いずれも行使期間中に行使価額の修正は行われません(固定行使価額型)。

(7)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

本第14回新株予約権

資本金   14,910,000円

資本準備金 14,910,000円

本第15回新株予約権

資本金   192,500,000円

資本準備金 192,500,000円

本第16回新株予約権

資本金   220,500,000円

資本準備金 220,500,000円

(8)

 

調達する資金の具体的な使途

本第14回新株予約権

M&A又は戦略的提携のための成長投資資金

本第15回新株予約権

M&A又は戦略的提携のための成長投資資金

本第16回新株予約権

M&A又は戦略的提携のための成長投資資金

(9)

募集又は割当方法

( 割当予定先 )

第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。

本第14回新株予約権

LCAO 560個

MAP246 140個

本第15回新株予約権

LCAO 5,600個

MAP246 1,400個

本第16回新株予約権

LCAO 5,040個

MAP246 1,260個

(10)

新株予約権の行使期間

2024年12月6日から2027年12月6日までとします。なお、行使期間最終日が営業日でない場合はその前営業日を最終日とします。

(11)

その他

当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る総数引受契約(以下、「本新株予約権引受契約」といいます。)を締結する予定です。

本新株予約権引受契約においては、割当予定先が新株予約権を譲渡する場合には当社の事前の書面による承認を要する旨が規定される予定です。

 

 

2.割当予定先の概要

① LCAO

名称

Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund

所在地

PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands

設立根拠等

ケイマン諸島法に基づく免税有限責任会社

組成目的

投資

組成日

2013年3月11日

出資の総額

約244百万米ドル(2023年12月31日時点)

出資者・出資比率・出資者の概要

Long Corridor Alpha Opportunities Feeder Fund, 100%

業務執行組合員の概要

名称

Long Corridor Asset Management Limited

所在地

Unit 3609, AIA Tower, 183 Electric Road, North Point, Hong Kong SAR

代表者の役職・氏名

ディレクター:James Tu

事業内容

投資

資本金

8,427,100香港ドル

国内代理人の概 要

名称

該当事項はありません

所在地

該当事項はありません

代表者の役職・氏名

該当事項はありません

事業内容

該当事項はありません

資本金

該当事項はありません

当社と当該ファンドとの間の関係

当社と該当ファンドとの間の関係

該当事項はありません

当社と業務執行組合員との間の関係

該当事項はありません

当社と国内代理人との間の関係

該当事項はありません

 

 

② MAP246

名称

MAP246 Segregated Portfolio

所在地

Cayman Corporate Centre, 27 Hospital Road, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands

設立根拠等

ケイマン諸島法に基づく分離ポートフォリオ会社(Segregated Portfolio Company ) の分離ポートフォリオ ( Segregated Portfolio)

組成目的

投資

組成日

2019年8月11日

出資の総額

開示の同意を得られていないため、記載しておりません。(注)

出資者・出資比率・出資者の概要

開示の同意を得られていないため、記載しておりません。(注)

業務執行組合員等に関する事項

名称

Long Corridor Asset Management Limited

所在地

Unit 3609, AIA Tower, 183 Electric Road, North Point, Hong Kong SAR

代表者の役職・氏名

ディレクター:James Tu

事業内容

投資

資本金

8,427,100香港ドル

国内代理人の概 要

名称

該当事項はありません

所在地

該当事項はありません

代表者の役職・氏名

該当事項はありません

事業内容

該当事項はありません

資本金

該当事項はありません

当社と当該ファンドとの間の関係

当社と該当ファンドとの間の関係

該当事項はありません

当社と業務執行組合員との間の関係

該当事項はありません

当社と国内代理人との間の関係

該当事項はありません

 

(注) 割当予定先であるMAP246の出資額、主たる出資者及び出資比率については、当社がストームハーバー証券(住所:東京都港区赤坂一丁目12番32号、代表取締役社長:渡邉佳史)を通じて、LCAO及びMAP246と一任契約を締結し、その運用を行っている、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited(香港SFC登録番号:BMW115)(以下、「LCAM」といいます。)のInvestment AdvisorであるLong Corridor Global Asset Managementの日本代表である西健一郎氏に確認したものの、開示の同意が得られていないため、記載しておりません。開示の同意を行わない理由につきましては、MAP246とLCAMとの間で締結した秘密保持契約に基づき守秘義務を負っているためと聞いております。

 

3.今後の見通し

本第三者割当は、当社の自己資本及び手元資金の拡充に寄与するとともに、今回の調達資金を上記「3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (2)調達する資金の具体的な使途」記載の使途に充当することにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものと考えておりますが、現時点で当期の業績に与える影響はありません。なお、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

 

4.企業行動規範上の手続きに関する事項

本第三者割当は、希薄化率が 25%未満であること、支配株主の異動を伴うものではないこと、新株予約権が全て行使された場合であっても支配株主の異動が見込まれるものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。 

 

6 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費はありません。