【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 11

連結子会社の名称

TETSUJIN USA Inc.、㈱鉄人エンタープライズ、㈱直久、㈱Rich to、 ㈱NIM、㈱UIM、㈱JEWEL、

㈱Bianca VENUS、㈱Bianca STELLA、㈱Bianca EAST、㈱コストイノベーション 

 

(2)主要な非連結子会社の名称

  該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

TETSUJIN USA Inc.

12月31日

 

 

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

イ 商品

個別法による原価法

ロ その他

最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、連結会計年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

③ポイント引当金

顧客に対して発行したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

 

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

② のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、合理的に見積った期間(5年)で均等償却を行っております。

③ 重要な収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.カラオケルーム運営事業

カラオケルーム運営事業では、カラオケルームの運営をおこなっております。これら店舗におけるサービス提供においては、顧客にカラオケルームサービス等の提供が完了した時点で収益を認識しております。

ロ.飲食事業

飲食事業では、飲食店舗の運営をおこなっております。これら店舗におけるサービス提供においては、顧客への飲食物の提供が完了した時点で収益を認識しております。

ハ.美容事業

美容事業では、店舗におけるマツエク及びネイルの施術サービスをおこなっております。これら店舗におけるサービスの提供においては、顧客への美容サービスを提供した時点で収益を認識しております。

ニ.メディア・コンテンツ企画事業

メディア・コンテンツ企画事業では、着うた・着メロ等のモバイル向けコンテンツの企画・提供をおこなっております。これらのサービスの提供においては、月額課金方式にて提供をしております。当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

対象となる資産

連結貸借対照表

計上額

減損損失計上額

連結貸借対照表

計上額

減損損失計上額

カラオケルーム運営店舗に

係る有形固定資産

839,635千円

64,646千円

906,770千円

-千円

飲食事業に係る有形固定資産

81,577千円

-千円

115,649千円

-千円

美容店舗に係る有形固定資産

66,617千円

694千円

74,310千円

-千円

美容事業に係る無形固定資産

98,605千円

2,116千円

66,839千円

1,925千円

 

(注)前連結会計年度のカラオケルーム運営事業に係る減損損失は上記の他、長期前払費用について1,454千円計上しており、合計66,100千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、首都圏を中心に展開しているカラオケルームを運営するほか、飲食事業並びに美容事業を運営しており、直営店舗及び工場、本社などの資産を保有しております。

資産グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が過去2期継続してマイナスとなった場合、店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合などに減損の兆候を識別しております。

 

減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。このうち「使用価値」の算定は、取締役会で承認された各店舗の事業計画を基礎としており、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主な仮定は各店舗の将来計画における売上高等であります。

当該事業計画は、今後の市場の動向及び店舗運営施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

建物及び構築物

79,065

千円

68,097

千円

土地

327,468

千円

327,468

千円

合計

406,533

千円

395,565

千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,906,800

千円

953,492

千円

長期借入金

千円

1,056,008

千円

合計

1,906,800

千円

2,009,500

千円

 

 

※2 タームローン

当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2024年3月に新たな契約が締結となったことから、2024年8月期以降の事業年度における純資産、経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

借入総額

2,971,500

千円

2,097,000

千円

借入返済額

1,217,400

千円

455,100

千円

借入残高

1,754,100

千円

1,641,900

千円

 

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

役員報酬

47,410

千円

47,400

千円

給料手当

387,901

千円

377,013

千円

賞与引当金繰入額

17,991

千円

18,015

千円

販売促進費

10,129

千円

10,032

千円

業務委託料

110,163

千円

115,405

千円

ポイント引当金繰入額

217

千円

49

千円

貸倒引当金繰入額

6

千円

1,053

千円

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

工具、器具及び備品

千円

883

千円

 計

千円

883

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

建物及び構築物

6,058

千円

2,431

千円

工具、器具及び備品

2,725

千円

0

千円

8,783

千円

2,431

千円

 

 

※5 減損損失の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

(1) 概要

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

ただし、遊休資産につきましては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。

 

(2) 当連結会計年度において減損損失を計上した資産

(単位:千円)

 

    地域等

主な用途

種類

減損損失

東京都

渋谷センター街店、新宿大ガード店、池袋サンシャイン通店、ルシア恵比寿店

カラオケ店舗

美容サロン

建物等

65,044

千葉県

船橋店

カラオケ店舗

建物等

1,750

美容事業

美容サロン

のれん

2,116

 

              合計

 

 

68,911

 

 

(3) 減損損失の金額

(単位:千円)

建物及び構築物

65,340

のれん

2,116

投資等

1,454

 

 

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

(1) 概要

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

ただし、遊休資産につきましては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。

 

 

(2) 当連結会計年度において減損損失を計上した資産

(単位:千円)

 

    地域等

主な用途

種類

減損損失

美容事業

美容サロン

のれん

1,925

 

              合計

 

 

1,925

 

 

(3) 減損損失の金額

(単位:千円)

のれん

1,925

 

 

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

 

※6 営業外収益に計上している助成金収入の主な内容は、次のとおりであります。

美容事業における人材育成に関連する助成金であり、期末までに入金済みのもの及び当社グループが申請の要件を満たし期末時点において申請手続きが可能であり、支給の見込みが確実なものについて助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

※7 特別利益に計上している助成金収入の主な内容は、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や自治体からの給付金等であり、期末までに入金済みのもの及び当社グループが申請の要件を満たし期末時点において申請手続きが可能であり、支給の見込みが確実なものについて助成金収入として特別利益に計上しております。

 

※8 特別利益に計上している収用補償金の主な内容は、次のとおりであります。

当社は、第一種市街地再開発事業により、カラオケルーム運営事業の営業店舗が撤退することに伴い、都市再開発法第97条第1項に規定する物件等の明渡しに伴う補償金を受取り、収用補償金として計上しております。

 

※9 特別損失に計上している店舗閉鎖損失の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

当社は、カラオケルーム運営事業の営業店舗の撤退に伴う原状回復工事において追加工事が発生したことにより店舗閉鎖損失30,160千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

当社は、カラオケルーム運営事業の営業店舗の撤退に伴う原状回復工事において追加工事が発生したことにより店舗閉鎖損失1,461千円及び美容運営事業の営業店舗の撤退に伴う原状回復工事において追加工事が発生したことにより店舗閉鎖損失を41千円計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 当期発生額

△4,578

千円

806

千円

 組替調整額

千円

千円

  税効果調整前

△4,578

千円

806

千円

  税効果額

千円

千円

  為替換算調整勘定

△4,578

千円

806

千円

   その他の包括利益合計

△4,578

千円

806

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

13,647,362

13,647,362

合計

13,647,362

13,647,362

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

463,000

1,700

461,300

合計

463,000

1,700

461,300

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少1,700株は、新株予約権の権利行使による処分による減少であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

14,647

合  計

14,647

 

(注)上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、3,500千円であります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

13,647,362

13,647,362

合計

13,647,362

13,647,362

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

461,300

2,200

459,100

合計

461,300

2,200

459,100

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少2,200株は、新株予約権の権利行使による処分による減少であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

12,190

合  計

12,190

 

(注)上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、3,500千円であります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

現金及び預金勘定

880,355

千円

738,605

千円

預入期間が3ヶ月を超える預金等

千円

千円

現金及び現金同等物

880,355

千円

738,605

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、カラオケルーム運営事業及び飲食事業における店舗設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用につきましては預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。

非上場株式及び関係会社株式の投資有価証券につきましては、定期的に財務状況等の把握を行っております。また、差入保証金につきましては、取引開始時に信用判定を行うとともに、定期的に信用状況の把握に努めております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、必要に応じて資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

短期借入金は主に運転資金、長期借入金につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

1,246,763

1,235,515

△11,248

資産計

1,246,763

1,235,515

△11,248

長期借入金(※1)

2,870,594

2,867,759

△2,834

リース債務(※2)

43,498

43,435

△63

負債計

2,914,092

2,911,194

△2,897

 

(注1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)流動負債のリース債務を含めております。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

1,173,129

1,154,600

△18,528

資産計

1,173,129

1,154,600

△18,528

長期借入金(※1)

2,024,643

2,020,294

△4,348

リース債務(※2)

20,577

20,548

△29

負債計

2,045,220

2,040,843

△4,377

 

(注1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)流動負債のリース債務を含めております。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

880,355

売掛金

266,626

差入保証金

232,034

837,550

96,678

80,500

合計

1,379,016

837,550

96,678

80,500

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

738,605

売掛金

330,236

差入保証金

244,988

681,472

229,168

17,500

合計

1,313,830

681,472

229,168

17,500

 

 

(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

長期借入金

2,151,132

186,452

99,160

88,600

283,930

61,320

リース債務

28,132

7,805

3,244

3,089

1,226

合計

2,179,264

194,257

102,404

91,689

285,156

61,320

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

600,000

長期借入金

519,028

442,225

429,368

572,898

19,488

41,636

リース債務

8,924

4,409

4,302

2,433

506

合計

1,127,952

446,634

433,670

575,331

19,994

41,636

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 差入保証金

1,235,515

1,235,515

資産計

1,235,515

1,235,515

 長期借入金

2,867,759

2,867,759

リース債務

43,435

43,435

負債計

2,911,194

2,911,194

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 差入保証金

1,154,600

1,154,600

資産計

1,154,600

1,154,600

 長期借入金

2,020,294

2,020,294

リース債務

20,548

20,548

負債計

2,040,843

2,040,843

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

 1.権利不行使による失効により利益として計上した金額                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 新株予約権戻入益

1,594

1,534

 

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2018年度第1回新株予約権

2018年度第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役2名及び従業員115名

当社の従業員21名

株式の種類別のストック・オプション数(注)

普通株式 218,100株

普通株式 10,300株

付与日

2018年12月12日

2019年5月28日

権利確定条件

「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年12月13日~2028年11月26日

2021年5月29日~2029年5月12日

 

 

 

2019年度第1回新株予約権

2021年度第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役1名及び従業員93名

当社の取締役1名及び従業員89名

株式の種類別のストック・オプション数(注)

普通株式 153,100株

普通株式 30,000株

付与日

2019年12月11日

2021年12月13日

権利確定条件

「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年12月12日~2029年11月25日

2022年3月1日~2031年11月25日

 

 

 

2021年度第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役1名

株式の種類別のストック・オプション数(注)

普通株式 125,000株

付与日

2022年6月6日

権利確定条件

「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年12月1日~2029年11月30日

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2018年度第1回新株予約権

2018年度第2回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

 

 

付与

 

 

失効

 

 

権利確定

 

 

未確定残

 

 

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

37,200

2,000

権利確定

 

 

権利行使

 

 

失効

6,000

100

未行使残

31,200

1,900

 

 

 

2019年度第1回新株予約権

2021年度第1回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

 

 

付与

 

 

失効

 

 

権利確定

 

 

未確定残

 

 

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

37,100

12,300

権利確定

 

 

権利行使

 

2,200

失効

12,800

 

未行使残

24,300

10,100

 

 

2021年度第2回新株予約権

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

125,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

125,000

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

② 単価情報

 

2018年度第1回新株予約権

2018年度第2回新株予約権

権利行使価格       (円)

337

394

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日) (円)

71

81

 

 

 

2019年度第1回新株予約権

2021年度第1回新株予約権

権利行使価格       (円)

384

1

行使時平均株価     (円)

436

公正な評価単価(付与日) (円)

86

419

 

 

 

 

2021年度第2回新株予約権

権利行使価格       (円)

292

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日) (円)

28

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,190,594千円

1,186,205千円

未払事業税

3,300千円

-千円

未払事業所税

5,300千円

4,729千円

賞与引当金

6,844千円

9,501千円

未払費用

8,557千円

9,607千円

前渡金評価損

4,116千円

4,116千円

売掛金

725千円

-千円

貸倒引当金

1,242千円

1,925千円

ポイント引当金

6,434千円

6,452千円

資産除去債務

156,702千円

145,126千円

減価償却超過額

178,023千円

183,216千円

減損損失

1,744千円

1,744千円

資産調整勘定

8,273千円

2,208千円

事業損失引当金

4,066千円

-千円

その他

6,206千円

4,560千円

繰延税金資産小計

1,582,127千円

1,559,389千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,189,981千円

△1,186,205千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△318,621千円

△328,314千円

評価性引当額小計(注)1

△1,508,603千円

△1,514,519千円

繰延税金資産合計

73,524千円

44,870千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務相当資産

△67,452千円

△41,353千円

負債調整勘定

-千円

△138千円

その他

△1,885千円

△829千円

繰延税金負債合計

△69,338千円

△42,320千円

繰延税金資産(負債)の純額

4,185千円

2,550千円

 

 

(注)1.評価性引当額が5,915千円増加しております。増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を3,776千円減少を認識したことに対し、減価償却超過額が5,192千円増加したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金*1

48,484

128,122

1,013,988

1,190,594

評価性引当額

△48,484

△128,122

△1,013,375

△1,189,981

繰延税金資産

613

613

 

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

*2  税務上の繰越欠損金1,190,594千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産613千円を計上して

  おります。当該繰延税金資産613千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高42,626千円(法定実

   効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠

   損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金*1

48,484

128,122

158,845

850,754

1,186,205

評価性引当額

△48,484

128,122

△158,845

△850,754

△1,186,205

繰延税金資産

 

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

法定実効税率

34.6%

34.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

15.4%

29.3%

過年度法人税等

15.9%

-%

連結納税欠損金控除

-%

-%

評価性引当額の増減

6.8%

17.8%

のれん償却

18.9%

30.9%

連結子会社取得による増減

-%

-%

株式報酬費用

-%

-%

その他

△1.8%

△24.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

89.8%

87.9%

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

会社分割による持株会社体制への移行

当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年9月1日付で当社を分割会社、当社100%子会社である株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICEを承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。

 

1.取引の概要

(1)対象となった事業の内容

①カラオケルーム運営事業

(2)企業結合日

2023年9月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICEを吸収分割承継会社とする吸収分割

(4)結合後企業の名称

分割会社:株式会社鉄人化計画

承継会社:株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICE

(5)承継した事業

①カラオケルーム運営事業

(6)その他取引の概要に関する事項

当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム運営事業においては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策による勤務形態の多様化(テレワークなど)や「家飲み」といった新しい飲酒スタイルの登場、リスク回避によるビジネス層の利用控え、コロナ禍での余暇活動の変化による個人利用の減少などにより厳しい局面が続いておりましたが、徐々に客足が戻りつつあり、緩やかながら回復傾向を見せております。

このような状況の中、事業の回復状況並びに貢献確度に応じたWithコロナ・Afterコロナでの収益力を最大化する取組みを推進し、更なる事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していくために、迅速かつ柔軟な意思決定と機動的な事業戦略の遂行を可能にする一方で、異なる事業を並行して展開するにあたって必要となるより一層のガバナンス強化を実現することを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を1年~39年と見積り、割引率は0.000%~1.880%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

期首残高

468,222千円

451,726千円

時の経過による調整額

2,570千円

2,732千円

資産除去債務の履行による減少額

△58,640千円

△35,303千円

資産除去債務の戻入による減少額

△42,441千円

△943千円

見積りの変更による増加額(注)

82,013千円

1,349千円

企業結合による増加額

-千円

-千円

期末残高

451,726千円

419,560千円

 

(注)前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額82,013千円を資産除去債務に加算しております。
また、当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額1,349千円を資産除去債務に加算しております。

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗・事務所等につきましては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものにつきましては、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

当期は賃貸等不動産がないため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、カラオケルーム運営事業を主たる事業としており、一般のカラオケルームでの楽曲・飲食サービス提供の他、アニメ作品等とコラボレーションしたカラオケルーム運営をしております。その他、ラーメン店を主体とした飲食事業、まつ毛エクステンション&ネイルを主体とした美容事業、着メロ等の配信を行うメディア・コンテンツ企画事業を事業ドメインとして運営しております。

 

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

(単位:千円)

報告セグメント

契約区分

売上高

構成比

カラオケルーム運営事業

カラオケルーム売上

3,412,209

51.7%

 

コラボルーム売上

267,444

4.1%

飲食事業

店舗販売

805,098

12.2%

 

卸売

84,349

1.3%

 

FC

118,103

1.8%

美容事業

施術サービス

1,633,706

24.8%

 

物販

82,382

1.3%

 

卸売

6,423

0.1%

メディア・コンテンツ企画事業

 

75,593

1.1%

その他

 

106,789

1.6%

顧客との契約から生じる収益

 

6,592,100

100.0%

その他の収益

 

-%

外部顧客への売上高

 

6,592,100

100.0%

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

(単位:千円)

報告セグメント

契約区分

売上高

構成比

カラオケルーム運営事業

カラオケルーム売上

3,447,398

48.8%

 

コラボルーム売上

387,656

5.5%

飲食事業

店舗販売

1,039,885

14.7%

 

卸売

69,365

1.0%

 

FC

98,216

1.4%

美容事業

施術サービス

1,673,473

23.7%

 

物販

107,700

1.5%

 

卸売

1,009

0.0%

メディア・コンテンツ企画事業

 

66,148

0.9%

その他

 

178,328

2.5%

顧客との契約から生じる収益

 

7,069,182

100.0%

その他の収益

 

-%

外部顧客への売上高

 

7,069,182

100.0%

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ③ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。