(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業を「カラオケルーム運営事業」「飲食事業」「美容事業」「メディア・コンテンツ企画事業」に区分し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

カラオケルーム運営事業

 

飲食事業

美容事業

メディア・

コンテンツ企画事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,679,654

1,007,551

1,722,512

75,593

6,485,310

106,789

6,592,100

6,592,100

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,679,654

1,007,551

1,722,512

75,593

6,485,310

106,789

6,592,100

6,592,100

セグメント利益又は損失(△)

250,078

64,674

166,297

64,411

545,462

135,973

409,488

493,406

83,918

セグメント資産

2,567,859

441,246

972,757

7,131

3,988,995

51,685

4,040,681

281,360

4,322,041

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

119,013

18,959

8,629

193

146,795

5

146,800

5,458

152,259

のれん償却額

30,731

30,731

30,731

30,731

減損損失

66,100

2,810

68,911

68,911

68,911

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

133,191

61,030

17,755

211,977

211,977

1,342

213,320

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。

     2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△493,406千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用5,458千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。

(2) 当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年9月1日付で持株会社体制へ移行するにあたり配分方法を見直しております。上記の報告セグメントのセグメント資産は、2023年9月1日付で持株会社体制へ移行するに伴い当該組織見直し後配分方法に基づいて、再集計・表示しております。

(3) セグメント資産の調整額281,360千円には、セグメント間取引消去△823,212千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額1,104,572千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(4) 減価償却費の調整額5,458千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,342千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

     3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

カラオケルーム運営事業

 

飲食事業

美容事業

メディア・

コンテンツ企画事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,835,055

1,207,466

1,782,183

66,148

6,890,853

178,328

7,069,182

7,069,182

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,835,055

1,207,466

1,782,183

66,148

6,890,853

178,328

7,069,182

7,069,182

セグメント利益又は損失(△)

456,511

56,204

126,687

56,368

695,772

144,972

550,800

481,544

69,256

セグメント資産

2,597,944

476,792

844,253

7,438

3,926,429

77,371

4,003,800

322,447

4,326,248

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

115,913

24,806

9,758

150,478

700

151,178

4,021

155,200

のれん償却額

29,840

29,840

29,840

29,840

減損損失

1,925

1,925

1,925

1,925

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

196,900

45,851

16,649

259,400

2,100

261,501

4,743

266,244

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。

     2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△481,544千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△481,544千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額322,447千円には、セグメント間取引消去△734,247千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額1,186,695千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(3) 減価償却費の調整額4,021千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,743千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

     3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 

調整額
 

連結財務諸表計上額

カラオケルーム運営事業

飲食事業

美容事業

メディア・

コンテンツ企画事業

当期末残高

98,605

98,605

98,605

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 

調整額
 

連結財務諸表計上額

カラオケルーム運営事業

飲食事業

美容事業

メディア・

コンテンツ企画事業

当期末残高

66,839

66,839

66,839

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

親会社

ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社

東京都目黒区
中根一丁目7-20

3,000

資産の運用管理

被所有

直接 64.25

 

 

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

資産管理会社

 

(注)「議決権等の所有(被所有)割合(%)」にはファースト・パシフィック・キャピタル有限会社の株主である日野洋一氏の所有株式数を含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

親会社

ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社

東京都目黒区
中根一丁目7-20

3,000

資産の運用管理

被所有

直接 64.18

 

 

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

資産管理会社

 

(注)「議決権等の所有(被所有)割合(%)」にはファースト・パシフィック・キャピタル有限会社の株主である日野洋一氏の所有株式数を含めて記載しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)割合

事業の内容又は職業

取引内容

 取引金額
 (千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の役員及びその近親者

日野元太

被所有

間接0.54%

カーサ・プラスワン株式会社代表取締役(注)1

カーサ・プラスワン株式会社への家賃の支払い(注)2

12,406

前払費用

1,003

 

(注)1.カーサ・プラスワン株式会社は親会社であるファースト・パシフィック・キャピタル有限会社代表取締役日野洋一氏の近親者である日野元太氏が議決権の100%を有しております。

2.家賃の支払い条件等については、近隣の家賃相場を勘案して合理的に決定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)割合

事業の内容又は職業

取引内容

 取引金額
 (千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の役員及びその近親者

日野元太

被所有

間接0.54%

カーサ・プラスワン株式会社代表取締役(注)1

カーサ・プラスワン株式会社への家賃の支払い(注)2

11,900

前払費用

1,003

 

(注)1.カーサ・プラスワン株式会社は親会社であるファースト・パシフィック・キャピタル有限会社代表取締役日野洋一氏の近親者である日野元太氏が議決権の100%を有しております。

2.家賃の支払い条件等については、近隣の家賃相場を勘案して合理的に決定しております。

 

2.親会社に関する注記

    ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社(非上場)

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

15.59円

 

1株当たり純資産額

16.02円

 

1株当たり当期純利益金額

0.42円

 

1株当たり当期純利益金額

0.30円

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

0.42円

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

0.30円

 

 

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

5,551

4,019

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利

 益金額(千円)

5,551

4,019

 期中平均株式数(株)

13,185,384

13,186,363

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額

 (千円)

  (うち支払利息(税額相当額控除後)

  (千円))

  (うち事務手数料(税額相当額控除後)

  (千円))

 普通株式増加数(株)

26,103

47,857

 (うち転換社債型新株予約権付社債(千円))

 (うち新株予約権)

26,103

47,857

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(資金の借入)

(1) 借入の目的

 企業買収における株式取得資金への充当を行うことを目的に、金融機関より資金の借入を行うものです。

 

(2) 借入の概要

借入先

株式会社横浜銀行

借入金額

530,000,000円

借入金利

1.2%+1ヶ月Tibor

借入期間

1ヶ月

借入実行日

2024年9月30日

返済方法

期限一括返済

担保・保証

買収先企業による連帯保証

 

 

(3) 業績への影響

2024年8月期における当社連結業績に与える影響はありません。

 

株式取得による会社等の買収

当社は、2024年9月27日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社鳥竹の発行済み株式の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年9月30日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得いたしました。

 

(1) 株式取得の理由

当社グループは、首都圏エリアにてカラオケルーム運営事業、飲食事業、首都圏エリアと中京エリアにて美容事業(まつ毛エクステ・ネイルサロン)を展開しております。飲食事業においては、創業百年の歴史をもつラーメン直久ブランドとFCブランドの赤から・牛カツ京都勝牛、福包酒場を展開しております。

株式会社鳥竹は、創業時から半世紀に渡り美味しい焼き鳥を召し上がっていただくことをかかげ、お客様に愛される確固たるブランドを築き上げることに成功しております。

当社グループは、同社が培ってきたレガシーを受け継ぎつつ、相乗効果で飲食事業の発展を図ってまいります。

 

(2) 株式取得の相手先の名称

間島 京子(株式会社鳥竹 代表取締役)

鈴木 恵美子(株式会社鳥竹 代表取締役)

 

(3) 取得する会社の名称、事業内容、規模

(1)

名称

株式会社鳥竹

(2)

所在地

東京都渋谷区道玄坂一丁目6番1号

(3)

代表者の

役職・氏名

代表取締役 間島 京子、代表取締役 鈴木 恵美子

(4)

事業内容

大衆飲食店、仕出し弁当等

(5)

資本金

10,000千円

(6)

設立年月日

1970年6月1日

(7)

大株主及び

持株比率

間島 京子 50%、鈴木 恵美子  50%

(8)

当社との関係

記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。

(9)

当該会社の最近3年間の経営成績

決 算 期

2022年5月期

2023年5月期

2024年5月期

純資産額

516,964千円

526,773千円

543,395千円

総資産額

722,682千円

682,056千円

652,335千円

売上高

378,068千円

473,627千円

451,721千円

営業利益

△68,303千円

25,945千円

25,069千円

経常利益

38,550千円

46,712千円

25,464千円

当期純利益

30,494千円

9,809千円

16,621千円

 

※同社の消費税等の会計処理は、税込み方式を採用しております。

 

(4) 株式取得の時期

2024年9月30日  株式譲渡契約締結

2024年9月30日  株式譲渡実行

 

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1)取得する株式の数  14,000株

(2)取得価額      527,240千円

(3)取得後の持分比率  100%

 

(6) 支払資金の調達方法

金融機関からの借入

 

(7) その他

特定子会社に該当いたします。

 

(新株予約権発行)

当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、以下のとおり、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited(香港 SFC 登録番号:BMW115)(以下、「LCAM」といいま す。)が一任契約の下に運用を行っている、英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社(Exempted Company in Cayman with Limited Liability)である Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund (以下、「LCAO」といいます。)及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社 (Segregated Portfolio Company)である LMA SPCの分離ポートフォリオ(Segregated Portfolio)であるMAP246 Segregated Portfolio(以下、「MAP246」といい、LCAO及びMAP246を個別に又は総称して、以下、「割当予定先」といいます。)を割当予定先として、第三者割当の方法による第14回新株予約権 (以下、「本第14回新株予約権」といいます。)、第15回新株予約権(以下、「本第15回新株予約権」と いいます。)、及び第16回新株予約権(以下、「本第16回新株予約権」といい、本第14回新株予約権、 本第15回新株予約権及び本第16回新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。)を発行することについて決議いたしました。

 

1.本新株予約権の概要

(1)

割当日

2024年12月5日

(2)

発行新株予約権数

14,000個

本第14回新株予約権 700個

本第15回新株予約権 7,000個

本第16回新株予約権 6,300個

(3)

発行価額

総額 3,390,800 円

(本第14回新株予約権1個につき554円、本第15回新株予約権1個につき 276 円、本第16回新株予約権1個につき170円)

(4)

当該発行による潜在株式数

1,400,000株(新株予約権1個につき100株)

 本第14回新株予約権70,000株

 本第15回新株予約権700,000株

 本第16回新株予約権630,000株

(5)

調達資金の額(新株予約権の行使に際して出資される財産の価額)

859,210,800円(差引手取金概算額:845,105,363円)

(内訳)

本第14回新株予約権

新株予約権発行による調達額: 387,800 円

新株予約権行使による調達額:29,820,000 円

本第15回新株予約権

新株予約権発行による調達額: 1,932,000 円

新株予約権行使による調達額:385,000,000 円

本第16回新株予約権

新株予約権発行による調達額: 1,071,000 円

新株予約権行使による調達額:441,000,000 円

差引手取金概算額は、本新株予約権が全て行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合、当社が取得した本新株予約権を消却した場合及び行使価額が調整された場合には、減少する可能性があります。

(6)

行使価額

本第 14 回新株予約権426円

本第 15 回新株予約権550円

本第 16 回新株予約権700円

本新株予約権は、いずれも行使期間中に行使価額の修正は行われません(固定行使価額型)。

(7)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

本第14回新株予約権

資本金   14,910,000円

資本準備金 14,910,000円

本第15回新株予約権

資本金   192,500,000円

資本準備金 192,500,000円

本第16回新株予約権

資本金   220,500,000円

資本準備金 220,500,000円

(8)

 

調達する資金の具体的な使途

本第14回新株予約権

M&A又は戦略的提携のための成長投資資金

本第15回新株予約権

M&A又は戦略的提携のための成長投資資金

本第16回新株予約権

M&A又は戦略的提携のための成長投資資金

(9)

募集又は割当方法

( 割当予定先 )

第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。

本第14回新株予約権

LCAO 560個

MAP246 140個

本第15回新株予約権

LCAO 5,600個

MAP246 1,400個

本第16回新株予約権

LCAO 5,040個

MAP246 1,260個

(10)

新株予約権の行使期間

2024年12月6日から2027年12月6日までとします。なお、行使期間最終日が営業日でない場合はその前営業日を最終日とします。

(11)

その他

当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る総数引受契約(以下、「本新株予約権引受契約」といいます。)を締結する予定です。

本新株予約権引受契約においては、割当予定先が新株予約権を譲渡する場合には当社の事前の書面による承認を要する旨が規定される予定です。

 

 

2.割当予定先の概要

① LCAO

名称

Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund

所在地

PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands

設立根拠等

ケイマン諸島法に基づく免税有限責任会社

組成目的

投資

組成日

2013年3月11日

出資の総額

約244百万米ドル(2023年12月31日時点)

出資者・出資比率・出資者の概要

Long Corridor Alpha Opportunities Feeder Fund, 100%

業務執行組合員の概要

名称

Long Corridor Asset Management Limited

所在地

Unit 3609, AIA Tower, 183 Electric Road, North Point, Hong Kong SAR

代表者の役職・氏名

ディレクター:James Tu

事業内容

投資

資本金

8,427,100香港ドル

国内代理人の概 要

名称

該当事項はありません

所在地

該当事項はありません

代表者の役職・氏名

該当事項はありません

事業内容

該当事項はありません

資本金

該当事項はありません

当社と当該ファンドとの間の関係

当社と該当ファンドとの間の関係

該当事項はありません

当社と業務執行組合員との間の関係

該当事項はありません

当社と国内代理人との間の関係

該当事項はありません

 

 

② MAP246

名称

MAP246 Segregated Portfolio

所在地

Cayman Corporate Centre, 27 Hospital Road, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands

設立根拠等

ケイマン諸島法に基づく分離ポートフォリオ会社(Segregated Portfolio Company ) の分離ポートフォリオ ( Segregated Portfolio)

組成目的

投資

組成日

2019年8月11日

出資の総額

開示の同意を得られていないため、記載しておりません。(注)

出資者・出資比率・出資者の概要

開示の同意を得られていないため、記載しておりません。(注)

業務執行組合員等に関する事項

名称

Long Corridor Asset Management Limited

所在地

Unit 3609, AIA Tower, 183 Electric Road, North Point, Hong Kong SAR

代表者の役職・氏名

ディレクター:James Tu

事業内容

投資

資本金

8,427,100香港ドル

国内代理人の概 要

名称

該当事項はありません

所在地

該当事項はありません

代表者の役職・氏名

該当事項はありません

事業内容

該当事項はありません

資本金

該当事項はありません

当社と当該ファンドとの間の関係

当社と該当ファンドとの間の関係

該当事項はありません

当社と業務執行組合員との間の関係

該当事項はありません

当社と国内代理人との間の関係

該当事項はありません

 

(注) 割当予定先であるMAP246の出資額、主たる出資者及び出資比率については、当社がストームハーバー証券(住所:東京都港区赤坂一丁目12番32号、代表取締役社長:渡邉佳史)を通じて、LCAO及びMAP246と一任契約を締結し、その運用を行っている、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited(香港SFC登録番号:BMW115)(以下、「LCAM」といいます。)のInvestment AdvisorであるLong Corridor Global Asset Managementの日本代表である西健一郎氏に確認したものの、開示の同意が得られていないため、記載しておりません。開示の同意を行わない理由につきましては、MAP246とLCAMとの間で締結した秘密保持契約に基づき守秘義務を負っているためと聞いております。

 

3.今後の見通し

本第三者割当は、当社の自己資本及び手元資金の拡充に寄与するとともに、今回の調達資金を上記「3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (2)調達する資金の具体的な使途」記載の使途に充当することにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものと考えておりますが、現時点で当期の業績に与える影響はありません。なお、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

 

4.企業行動規範上の手続きに関する事項

本第三者割当は、希薄化率が 25%未満であること、支配株主の異動を伴うものではないこと、新株予約権が全て行使された場合であっても支配株主の異動が見込まれるものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。