第1【発行者に関する事項】

発行者の名称 東急リアル・エステート投資法人
証券コード 8957
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 東急株式会社
住所又は本店所在地 東京都渋谷区南平台町5番6号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 大正11年9月2日
代表者氏名 堀江 正博
代表者役職 取締役社長
事業内容 不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 東急株式会社 財務グループ 小早川 駿
電話番号 (03)3477-6181

(2)【保有目的】

事業上の関係強化

(3)【重要提案行為等】

該当なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 79,349
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)A - H
新株予約権付社債券(株)B - I
対象有価証券カバードワラントC J
株券預託証券
株券関連預託証券D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券E L
対象有価証券償還社債F M
他社株等転換株券G N
合計(株・口)O 79,349 P Q
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)
(O+P+Q-R-S)
T 79,349
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
令和6年12月3日 現在)
V 977,600
上記提出者の株券等保有割合(%)
(T/(U+V)×100)
8.12
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
7.08

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和6年11月6日 投資証券 606 0.06 市場内 取得 155,299
令和6年11月7日 投資証券 678 0.07 市場内 取得 154,165
令和6年11月8日 投資証券 640 0.07 市場内 取得 154,453
令和6年11月11日 投資証券 622 0.06 市場内 取得 154,643
令和6年11月12日 投資証券 561 0.06 市場内 取得 155,958
令和6年11月13日 投資証券 581 0.06 市場内 取得 155,637
令和6年11月14日 投資証券 687 0.07 市場内 取得 154,288
令和6年11月15日 投資証券 561 0.06 市場内 取得 155,744
令和6年11月18日 投資証券 471 0.05 市場内 取得 157,071
令和6年11月19日 投資証券 447 0.05 市場内 取得 157,989
令和6年11月20日 投資証券 419 0.04 市場内 取得 158,819
令和6年11月21日 投資証券 426 0.04 市場内 取得 158,431
令和6年11月22日 投資証券 428 0.04 市場内 取得 158,441
令和6年11月25日 投資証券 406 0.04 市場内 取得 159,254
令和6年11月26日 投資証券 409 0.04 市場内 取得 158,795
令和6年11月27日 投資証券 415 0.04 市場内 取得 158,569
令和6年11月28日 投資証券 432 0.04 市場内 取得 158,302
令和6年11月29日 投資証券 418 0.04 市場内 取得 158,301
令和6年12月2日 投資証券 440 0.05 市場内 取得 157,727
令和6年12月3日 投資証券 444 0.05 市場内 取得 157,643

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

当社は、発行者及び東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいま す。)との間で、平成23年3月4日付で投資法人の投資口の保有に関する覚書(以下「本覚書」といいます。)を締結しており ます。その概要は以下の通りです。
①当社は、いつでも発行者の発行済投資証券の3%以上を保有すること。
②本覚書は期間の定めのないものとすること。但し、本資産運用会社が発行者についての運用会社でなくなった場合には、本 覚書は終了すること。
③本覚書の効力発生は、上記の発行者の投資主総会における投資法人規約の変更及び当社が本投資証券を譲り受けることを条 件とすること。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円) 9,905,157
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 9,905,157
②【借入金の内訳】
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
借入
目的
金額
(千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地