1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、同財団が主催する講演会、セミナー等へ積極的に参加しております。
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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警備輸送業務用現金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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有価証券 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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立替金 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
その他 |
|
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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|
役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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事業損失引当金 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
受取保険差益 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
保険配当金 |
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|
違約金収入 |
|
|
その他 |
|
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営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
投資有価証券売却損 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
資金調達費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
関係会社清算益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
災害による損失 |
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
事業損失引当金繰入額 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
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|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
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|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
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|
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当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
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|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
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|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
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|
当期末残高 |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
段階取得に係る差損益(△は益) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
事業損失引当金増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
デリバティブ評価損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額 |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
△ |
|
長期性預金の預入による支出 |
△ |
△ |
長期性預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
事業譲受による支出 |
|
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
短期貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名
ALSOK介護㈱
日本ファシリオ㈱
ALSOKファシリティーズ㈱
ALSOK双栄㈱
㈱らいふ
(2)主要な非連結子会社の名称等
㈱松山ニューサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
主要な会社名
ホーチキ㈱
日本ドライケミカル㈱
㈱日本ケアサプライ
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
㈱松山ニューサービス
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ALSOK(Vietnam)Co., Ltd.、愛龍所克商貿 (上海) 有限公司、ALSOK MALAYSIA SDN.BHD.、PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services、ALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Company、並びにPT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③棚卸資産
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 3~5年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(8~15年)に基づく定額法を採用しております。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤事業損失引当金
特定の案件に係る事業損失に備えるため、今後の損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び当社の連結子会社の顧客との契約から生じる収益及び費用の計上基準は次のとおりです。
①契約収入
役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しております。
②工事収入
リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事又は電気工事の結果として得られる工事収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上することを基本としながら、工事収入の大半を占める警報機器の設置工事を中心とした工期がごく短期間のものについては、工事完了の一時点で売上高と売上原価を計上しております。
③売却収入
商品の販売(販売する商品の設置工事を含む。)の結果として得られる売却収入については、顧客への引渡しの一時点で売上高と売上原価を計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 銀行借入金
③ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
のれん
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
のれん |
32,753 |
31,442 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末におけるのれんは、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる発生原因は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力であります。一部ののれんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が発生原因となっております。
のれんに係る減損要否の検討は、のれん発生の原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれんを発生させた結合後企業の事業計画(当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。)に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。当該事業計画については、受注の状況、人員計画又は介護施設の開設状況などについて一定の仮定を置いて策定しております。
将来、何らかの理由により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで減損損失を計上する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの計上額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 警備輸送業務用現金
前連結会計年度(2023年3月31日)
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,392百万円含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が600百万円含まれております。
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、2002年3月31日に事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額 |
310百万円 |
180百万円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
現金及び預金 |
210百万円 |
210百万円 |
建物及び構築物 |
1,994 |
624 |
土地 |
1,156 |
943 |
投資有価証券 |
160 |
1 |
その他の流動資産 |
213 |
- |
計 |
3,735 |
1,779 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内返済予定の長期借入金 |
171百万円 |
52百万円 |
長期借入金 |
161 |
109 |
計 |
333 |
161 |
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
29,467百万円 |
30,456百万円 |
※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
※6 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
契約負債 |
|
|
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
広告宣伝費 |
|
|
給与諸手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
福利厚生費 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
賃借料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
租税公課 |
|
|
通信費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
※2 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※3 固定資産除却損の内容
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
機械装置 |
111百万円 |
138百万円 |
その他 |
181 |
122 |
計 |
292 |
261 |
※4 固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、建物(東京都江東区)を売却したことにより、固定資産売却益989百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、土地(広島県広島市)を売却したことにより、固定資産売却益38百万円を計上しております。
※5 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
用途 |
減損損失 |
|
ソフトウエア |
自社利用 遊休資産 |
100 |
百万円 |
建物及び構築物 |
事業用施設 |
88 |
百万円 |
器具及び備品などその他の有形固定資産 |
事業用施設 遊休資産 |
85 |
百万円 |
のれん |
- |
80 |
百万円 |
リース資産 |
自社利用 |
12 |
百万円 |
土地 |
遊休資産 |
0 |
百万円 |
当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産(ソフトウエア、器具及び備品などその他の有形固定資産並びに土地)について、帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、減損損失(173百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産及び賃貸等不動産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定し、売却資産については売買約定額により評価しております。
一部ののれんについて、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、帳簿価額を使用価値による回収可能価額まで減額し、減損損失(80百万円)として特別損失に計上しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.44%で割り引いて算定しております。
一部の子会社が有する施設及び自社利用資産について、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、当該施設に係る有形固定資産等(建物及び構築物、リース資産、ソフトウエア並びに器具及び備品などのその他の有形固定資産)については、正味売却価額による回収可能価額又は備忘価額まで減額し、減損損失(113百万円)として特別損失に計上しております。正味売却価額は、固定資産税評価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
用途 |
減損損失 |
|
土地 |
売却資産 |
31 |
百万円 |
建物 |
売却資産 |
24 |
百万円 |
当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。
時価の下落した売却資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(55百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、売却約定額により評価しております。
※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
1,115百万円 |
5,407百万円 |
組替調整額 |
△328 |
△361 |
税効果調整前 |
786 |
5,046 |
税効果額 |
△225 |
△1,578 |
その他有価証券評価差額金 |
561 |
3,467 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
100 |
△105 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
△2,050 |
29,380 |
組替調整額 |
226 |
760 |
税効果調整前 |
△1,824 |
30,140 |
税効果額 |
565 |
△9,422 |
退職給付に係る調整額 |
△1,259 |
20,718 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
288 |
911 |
組替調整額 |
5 |
6 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
293 |
917 |
その他の包括利益合計 |
△304 |
24,998 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
102,040,042 |
- |
- |
102,040,042 |
合計 |
102,040,042 |
- |
- |
102,040,042 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
804,851 |
509 |
- |
805,360 |
合計 |
804,851 |
509 |
- |
805,360 |
(注)普通株式の自己株式増加509株は、単元未満株式の買取り及び関係会社の持分に相当する株式数の増加に伴うものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,455 |
44.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
4,354 |
43.0 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,354 |
利益剰余金 |
43.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
102,040,042 |
408,160,168 |
- |
510,200,210 |
合計 |
102,040,042 |
408,160,168 |
- |
510,200,210 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
805,360 |
8,767,060 |
- |
9,572,420 |
合計 |
805,360 |
8,767,060 |
- |
9,572,420 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加408,160,168株は2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で行った株式分割による増加であります。
2.普通株式の自己株式増加8,767,060株は、2023年7月28日付の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加5,543,600株、2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で行った株式分割による増加3,222,048株、関係会社の持分に相当する株式数の増加1,154株、及び単元未満株式の買取り258株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,354 |
43.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
4,361 |
8.7 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,511 |
利益剰余金 |
15.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
59,239百万円 |
76,999百万円 |
預入期間が3か月を超える預金 |
△7,967 |
△7,836 |
取得日から3か月以内に償還期限の到来する 短期投資(有価証券) |
300 |
- |
その他(証券会社預け金) |
0 |
0 |
現金及び現金同等物 |
51,571 |
69,162 |
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(ALSOKジョイライフ株式会社)
流動資産 |
1,133 |
百万円 |
固定資産 |
10,978 |
|
のれん |
7,298 |
|
流動負債 |
△8,579 |
|
固定負債 |
△2,884 |
|
株式の取得価額 |
7,945 |
|
現金及び現金同等物 |
△447 |
|
差引:取得による支出 |
7,497 |
|
(ALSOKライフサポート株式会社)
流動資産 |
454 |
百万円 |
固定資産 |
3,731 |
|
のれん |
1,257 |
|
流動負債 |
△3,266 |
|
固定負債 |
△119 |
|
株式の取得価額 |
2,058 |
|
現金及び現金同等物 |
△190 |
|
差引:取得による支出 |
1,867 |
|
(沖縄綜合警備保障株式会社)
流動資産 |
1,181 |
百万円 |
固定資産 |
1,015 |
|
負ののれん発生益 |
△20 |
|
流動負債 |
△636 |
|
固定負債 |
△330 |
|
非支配株主持分 |
△426 |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△7 |
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△197 |
|
段階取得に係る差損 |
24 |
|
株式の取得価額 |
604 |
|
現金及び現金同等物 |
△488 |
|
差引:取得による支出 |
115 |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社)
流動資産 |
4,294 |
百万円 |
固定資産 |
331 |
|
のれん |
1,604 |
|
流動負債 |
△2,279 |
|
固定負債 |
△60 |
|
支配獲得時から追加取得時までに増加した純資産額 |
142 |
|
非支配株主持分 |
△502 |
|
株式の取得価額 |
3,530 |
|
現金及び現金同等物 |
△659 |
|
差引:取得による支出 |
2,871 |
|
(北陸綜合警備保障株式会社)
流動資産 |
4,369 |
百万円 |
固定資産 |
4,293 |
|
負ののれん発生益 |
△466 |
|
流動負債 |
△904 |
|
固定負債 |
△100 |
|
非支配株主持分 |
△3,302 |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△224 |
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△958 |
|
段階取得に係る差損 |
156 |
|
株式の取得価額 |
2,861 |
|
現金及び現金同等物 |
△2,000 |
|
差引:取得による支出 |
860 |
|
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、介護施設(建物)、警報機器及び車両(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
3,680 |
3,611 |
1年超 |
20,309 |
18,359 |
合計 |
23,989 |
21,971 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金の範囲内で、かつ長期の安定的な運用に限定しております。一方、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としております。また、一部の連結子会社において資金運用の一環として、その他有価証券(為替リンク債等)について組込デリバティブ取引を利用しているほか、株式オプション取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等を図っております。また、売上債権管理規程に従い、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、組込デリバティブ取引は、将来の為替変動に伴う金利変動及び元本毀損リスクを有しておりますが、取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生ずる信用損失の発生は予想しておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に警備輸送業務に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が連結経営計画を作成するなどの方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため、金利の変動リスクはありません。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株式等については、次表には含まれておりません((注)1参照)。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)受取手形、売掛金及び契約資産 |
65,395 |
65,393 |
△2 |
(2)有価証券 |
661 |
661 |
- |
(3)投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
18,647 |
16,721 |
△1,926 |
その他有価証券 |
26,405 |
26,405 |
- |
資産計 |
111,110 |
109,181 |
△1,928 |
(1)デリバティブ取引 |
131 |
131 |
- |
(2)長期借入金 ※4 |
2,981 |
2,979 |
△2 |
(3)リース債務 ※5 |
43,002 |
42,032 |
△969 |
負債計 |
46,115 |
45,143 |
△971 |
※1 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※2 警備輸送業務用現金については、現金であることから記載を省略しております。
※3 支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払金については、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※4 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※5 リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。
※6 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,017百万円であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)受取手形、売掛金及び契約資産 |
69,054 |
69,052 |
△1 |
(2)有価証券 |
30 |
30 |
- |
(3)投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
20,181 |
22,485 |
2,303 |
その他有価証券 |
31,027 |
31,027 |
- |
資産計 |
120,293 |
122,595 |
2,302 |
(1)長期借入金 ※4 |
2,426 |
2,426 |
△0 |
(2)リース債務 ※5 |
41,185 |
39,303 |
△1,882 |
負債計 |
43,612 |
41,730 |
△1,882 |
※1 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※2 警備輸送業務用現金については、現金であることから記載を省略しております。
※3 支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払金については、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※4 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※5 リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。
※6 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,117百万円であります。
(注)1.非上場株式及び非上場関係会社株式
前連結会計年度
市場価格のない株式等
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
非上場株式 |
1,655 |
非上場関係会社株式 |
10,820 |
合計 |
12,476 |
当連結会計年度
市場価格のない株式等
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
非上場株式 |
1,595 |
非上場関係会社株式 |
10,275 |
合計 |
11,870 |
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
59,239 |
- |
- |
- |
警備輸送業務用現金 |
83,754 |
- |
- |
- |
受取手形 |
2,723 |
- |
- |
- |
売掛金 |
59,628 |
59 |
0 |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
100 |
- |
(2)社債 |
511 |
2,421 |
891 |
2,878 |
(3)その他 |
49 |
185 |
299 |
- |
合計 |
205,906 |
2,666 |
1,290 |
2,878 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
76,999 |
- |
- |
- |
警備輸送業務用現金 |
74,200 |
- |
- |
- |
受取手形 |
2,236 |
- |
- |
- |
売掛金 |
63,024 |
45 |
- |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
99 |
- |
(2)社債 |
30 |
2,539 |
664 |
2,541 |
(3)その他 |
- |
480 |
- |
98 |
合計 |
216,490 |
3,066 |
764 |
2,640 |
(注)3.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
7,843 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
898 |
650 |
504 |
362 |
240 |
325 |
リース債務 |
5,151 |
4,206 |
3,432 |
2,628 |
1,968 |
25,613 |
合計 |
13,893 |
4,857 |
3,937 |
2,991 |
2,209 |
25,938 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
6,965 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
768 |
577 |
424 |
302 |
179 |
174 |
リース債務 |
5,129 |
4,171 |
3,330 |
2,610 |
1,969 |
23,975 |
合計 |
12,863 |
4,748 |
3,754 |
2,912 |
2,149 |
24,150 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
18,715 |
- |
- |
18,715 |
国債・地方債 |
- |
100 |
- |
100 |
社債 |
- |
6,698 |
- |
6,698 |
その他 |
- |
1,552 |
- |
1,552 |
資産計 |
18,715 |
8,351 |
- |
27,067 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
株式オプション |
- |
131 |
- |
131 |
負債計 |
- |
131 |
- |
131 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
23,194 |
- |
- |
23,194 |
国債・地方債 |
- |
99 |
- |
99 |
社債 |
- |
5,772 |
- |
5,772 |
その他 |
- |
1,990 |
- |
1,990 |
資産計 |
23,194 |
7,863 |
- |
31,057 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
- |
65,393 |
- |
65,393 |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
16,721 |
- |
- |
16,721 |
資産計 |
16,721 |
65,393 |
- |
82,114 |
長期借入金 |
- |
2,979 |
- |
2,979 |
リース債務 |
- |
42,032 |
- |
42,032 |
負債計 |
- |
45,012 |
- |
45,012 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
- |
69,052 |
- |
69,052 |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
22,485 |
- |
- |
22,485 |
資産計 |
22,485 |
69,052 |
- |
91,537 |
長期借入金 |
- |
2,426 |
- |
2,426 |
リース債務 |
- |
39,303 |
- |
39,303 |
負債計 |
- |
41,730 |
- |
41,730 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によって評価しております。これは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債や投資信託などのその他の有価証券は取引金融機関より提示されたものによって評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式オプションや金利スワップなどのデリバティブ取引については、取引金融機関より提示されたものによって評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
なお組込デリバティブについては、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を有価証券及び投資有価証券として時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利建ての長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額によっております。
固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価又は償却原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
|
(1) 株式 |
17,573 |
6,134 |
11,439 |
(2) 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
100 |
100 |
0 |
|
社債 |
1,168 |
1,149 |
18 |
|
(3) その他 |
331 |
244 |
87 |
|
小計 |
19,173 |
7,627 |
11,545 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
|
(1) 株式 |
1,141 |
1,383 |
△241 |
(2) 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
5,530 |
5,776 |
△246 |
|
(3) その他 |
1,220 |
1,308 |
△87 |
|
小計 |
7,893 |
8,468 |
△575 |
|
合計 |
27,067 |
16,096 |
10,970 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価又は償却原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
|
(1) 株式 |
22,899 |
6,749 |
16,149 |
(2) 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
950 |
936 |
13 |
|
(3) その他 |
995 |
833 |
161 |
|
小計 |
24,844 |
8,519 |
16,324 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
|
(1) 株式 |
295 |
353 |
△58 |
(2) 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
99 |
100 |
△0 |
|
社債 |
4,822 |
4,967 |
△145 |
|
(3) その他 |
995 |
1,036 |
△40 |
|
小計 |
6,213 |
6,457 |
△244 |
|
合計 |
31,057 |
14,977 |
16,080 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 |
628 |
355 |
6 |
(2)債券 |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
170 |
0 |
- |
(3)その他 |
194 |
- |
- |
合計 |
992 |
356 |
6 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 |
1,023 |
365 |
12 |
(2)債券 |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
202 |
2 |
- |
(3)その他 |
123 |
20 |
- |
合計 |
1,349 |
387 |
12 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
その他有価証券について41百万円(株式41百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
その他有価証券について18百万円(株式18百万円)減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社は当社と同様の制度を設けている会社のほか、確定給付型の退職給付制度、並びに中小企業退職金共済制度等による確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
退職給付債務の期首残高 |
121,199 |
百万円 |
122,258 |
百万円 |
勤務費用 |
5,379 |
|
5,438 |
|
利息費用 |
814 |
|
828 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△448 |
|
△11,080 |
|
退職給付の支払額 |
△4,831 |
|
△5,619 |
|
新規連結に伴う増加 |
145 |
|
48 |
|
退職給付債務の期末残高 |
122,258 |
|
111,873 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
年金資産の期首残高 |
121,618 |
百万円 |
124,300 |
百万円 |
期待運用収益 |
2,998 |
|
3,066 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,498 |
|
18,299 |
|
事業主からの拠出額 |
4,833 |
|
4,854 |
|
退職給付の支払額 |
△2,651 |
|
△2,853 |
|
年金資産の期末残高 |
124,300 |
|
147,667 |
|
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,599 |
百万円 |
2,747 |
百万円 |
退職給付費用 |
383 |
|
263 |
|
退職給付の支払額 |
△196 |
|
△274 |
|
制度への拠出額 |
△39 |
|
△45 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
- |
|
95 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,747 |
|
2,786 |
|
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
積立型制度の退職給付債務 |
97,906 |
百万円 |
87,843 |
百万円 |
年金資産 |
124,493 |
|
148,502 |
|
|
△26,586 |
|
△60,658 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
27,291 |
|
27,650 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
705 |
|
△33,007 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
27,319 |
|
26,866 |
|
退職給付に係る資産 |
△26,614 |
|
△59,874 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
705 |
|
△33,007 |
|
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
勤務費用 |
5,379 |
百万円 |
5,438 |
百万円 |
利息費用 |
814 |
|
828 |
|
期待運用収益 |
△2,998 |
|
△3,066 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
199 |
|
733 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
27 |
|
27 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
383 |
|
263 |
|
その他 |
118 |
|
128 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,923 |
|
4,352 |
|
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
過去勤務費用 |
△27 |
百万円 |
△27 |
百万円 |
数理計算上の差異 |
1,851 |
|
△30,113 |
|
合 計 |
1,824 |
|
△30,140 |
|
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
未認識過去勤務費用 |
106 |
百万円 |
78 |
百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
△2,102 |
|
△32,215 |
|
合 計 |
△1,995 |
|
△32,136 |
|
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
債券 |
34 |
% |
43 |
% |
株式 |
43 |
|
38 |
|
現金及び預金 |
1 |
|
1 |
|
一般勘定 |
10 |
|
8 |
|
その他 |
12 |
|
10 |
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
割引率 |
0.68 |
% |
1.61 |
% |
長期期待運用収益率 |
2.50 |
|
2.50 |
|
予想昇給率 |
1.1~1.9 |
|
1.1~1.9 |
|
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.68%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.61%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が679百万円、当連結会計年度685百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
553 |
百万円 |
647 |
百万円 |
賞与引当金損金算入限度超過額 |
743 |
|
774 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
184 |
|
188 |
|
退職給付に係る負債 |
8,658 |
|
8,449 |
|
役員退職慰労金の未払額 |
608 |
|
642 |
|
減価償却限度超過額 |
2,492 |
|
2,165 |
|
警報機器設置工事費否認 |
3,559 |
|
4,591 |
|
投資有価証券評価損 |
316 |
|
331 |
|
繰越欠損金(注)1 |
1,730 |
|
1,399 |
|
土地再評価差額金 |
1,302 |
|
1,302 |
|
その他 |
1,606 |
|
1,792 |
|
繰延税金資産小計 |
21,757 |
|
22,285 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△745 |
|
△378 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,059 |
|
△3,421 |
|
評価性引当額小計 |
△3,805 |
|
△3,800 |
|
繰延税金資産合計 |
17,951 |
|
18,485 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,360 |
|
△4,959 |
|
退職給付に係る資産 |
△8,450 |
|
△18,756 |
|
外国株式配当減額 |
△115 |
|
△115 |
|
土地再評価差額金 |
△314 |
|
△314 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△15 |
|
△5 |
|
負債調整勘定 |
△105 |
|
△102 |
|
繰延税金負債合計 |
△12,361 |
|
△24,254 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
5,590 |
|
△5,768 |
|
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
5 |
6 |
361 |
292 |
337 |
727 |
1,730 |
評価性引当額 |
△4 |
△6 |
△110 |
△105 |
△3 |
△514 |
△745 |
繰延税金資産 (※2) |
0 |
- |
250 |
186 |
333 |
213 |
984 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
238 |
217 |
191 |
186 |
186 |
378 |
1,399 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△378 |
△378 |
繰延税金資産 (※2) |
238 |
217 |
191 |
186 |
186 |
- |
1,020 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
(注)2.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
固定資産-繰延税金資産 |
7,104 |
百万円 |
4,966 |
百万円 |
固定負債-繰延税金負債 |
△1,200 |
|
△10,420 |
|
固定負債-再評価に係る繰延税金負債 |
△314 |
|
△314 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
法定実効税率 |
30.6 |
% |
30.6 |
% |
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.0 |
|
△1.2 |
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
1.1 |
|
のれん償却額 |
2.2 |
|
2.2 |
|
持分法による投資利益 |
△0.9 |
|
△1.5 |
|
子会社等に適用される税率の影響 |
1.3 |
|
1.2 |
|
法人税額の特別控除 |
△0.2 |
|
△1.7 |
|
評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額) |
0.2 |
|
0.3 |
|
その他 |
1.5 |
|
0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.1 |
|
32.1 |
|
(取得による企業結合)
1.PT. Shield-On Service Tbkの株式取得
(1)企業結合の内容
ア 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社
事業の内容 人材派遣、警備業務、清掃業務、駐車場管理業務等
イ 企業結合を行うことになった主な理由
当社は2013年にインドネシアに現地法人を設立し、2016年には警備事業の更なる拡大を目的として大手現地警備会社の株式を取得、社名をPT. ALSOK BASS Indonesia Security Services(以下「ALSOK BASS」という。)に変更して日系企業を中心にセキュリティニーズに応えてまいりました。
PT. Shield-On Service Tbk(以下「SOS」という。)は、人材派遣、警備、清掃、駐車場管理サービスを提供する総合アウトソーシング企業として唯一インドネシア証券取引所に上場しており、現地財閥Sinarmasグループを大口顧客に持っています。SOSがALSOK BASSに参画することにより、これまで日系企業に提供してきたALSOKの総合的な安全安心サービスをASEAN域内最大規模の経済を支えるインドネシア企業、金融機関等にも幅広くご利用頂くことが可能となります。
当社は、本株式取得を通じALSOK BASSとSOSの事業、日本とインドネシアの緊密な2国間関係を活かした人材育成の互恵関係の構築及び安全安心サービス水準の向上に貢献するとともに、ASEANでの一層の事業展開を強化してまいります。
ウ 企業結合日
2023年8月15日 支配獲得
2023年12月18日 追加取得
エ 取得企業結合の法的形式
株式取得
オ 結合後企業の名称
名称変更はありません。
カ 取得した議決権比率
支配獲得日に取得した議決権比率 |
51.2 |
% |
支配獲得日から支配獲得日後における非支配株主のワラント行使による希薄化 |
△8.7 |
|
支配獲得後に追加取得した議決権比率 |
36.8 |
|
追加取得後の議決権比率 |
79.3 |
|
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ALSOK BASSが現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)実施する会計処理の概要
本企業結合は、2023年6月9日付で締結した本株式取得に係る契約に基づき、2023年8月15日と2023年12月18日の2度にわたりSOSの株式を取得したものであります。したがって「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2023年8月15日と2023年12月18日に行われた株式取得が1つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定しております。
(3)連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の事業年度末日は12月31日であり、当社グループの連結会計年度末日と3ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を2023年6月30日としているため、当連結会計年度においては、2023年7月1日から2023年12月31日に係る被取得企業の業績が含まれております。
(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
支配獲得時 |
現金及び預金 |
1,909 |
百万円 |
|
追加取得時 |
現金及び預金 |
1,621 |
|
取得原価 |
|
|
3,530 |
|
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 |
194 |
百万円 |
(6)発生したのれんの金額
支配獲得時 |
1,027 |
百万円 |
追加取得時 |
577 |
百万円 |
合計 |
1,604 |
百万円 |
ア 発生原因
主としてALSOK BASSの事業とSOSの事業を組み合わせることによって期待される超過収益力であります。
イ 償却方法及び償却期間
6年にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
4,294 |
百万円 |
固定資産 |
331 |
|
資産合計 |
4,625 |
|
流動負債 |
2,279 |
|
固定負債 |
60 |
|
負債合計 |
2,340 |
|
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 |
8,333 |
百万円 |
営業利益 |
198 |
|
経常利益 |
192 |
|
税金等調整前当期純利益 |
192 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
120 |
|
1株当たり当期純利益 |
0.24 |
円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。のれんの償却額については、企業結合日に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとし、算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.北陸綜合警備保障株式会社の株式追加取得
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 北陸綜合警備保障株式会社
事業の内容 セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、その他
イ 企業結合日
2023年10月31日
ウ 企業結合の法的形式
株式取得
エ 結合後企業の名称
名称変更はありません。
オ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
15.0 |
% |
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
41.8 |
|
取得後の議決権比率 |
56.8 |
|
カ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
(2)企業結合を行うことになった理由
北陸綜合警備保障株式会社は、従来から持分法適用関連会社としてセキュリティ事業や綜合管理・防災事業を運営しておりましたが、議決権比率を引き上げて安定的な経営及びガバナンスの強化を図る目的で株式を追加取得いたしました。
(3)連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2023年10月1日としているため、2023年10月1日から2024年3月31日までの業績が含まれております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2023年4月1日から2023年9月30日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
1,026 |
百万円 |
|
追加取得に伴い支出した現金預金 |
2,861 |
|
取得原価 |
|
3,887 |
|
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 |
156 |
百万円 |
(6)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(7)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
ア 発生した負ののれんの金額
466百万円
イ 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
4,369 |
百万円 |
固定資産 |
4,293 |
|
資産合計 |
8,662 |
|
流動負債 |
904 |
|
固定負債 |
100 |
|
負債合計 |
1,005 |
|
(9)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 |
3,347 |
百万円 |
営業利益 |
161 |
|
経常利益 |
161 |
|
税金等調整前当期純利益 |
161 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
100 |
|
1株当たり当期純利益 |
0.20 |
円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。のれんの償却額については、企業結合日に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとし、算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
主として使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は残存使用見込期間に応じ0.0%から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
期首残高 |
486 |
百万円 |
818 |
百万円 |
時の経過による調整額 |
9 |
|
9 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△15 |
|
- |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
337 |
|
- |
|
期末残高 |
818 |
|
827 |
|
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)契約収入
契約収入は、警備の請負など当社又は連結子会社が顧客に対しサービス提供することにより得られる収益です。
対価の回収については、サービス提供した翌月に一括して現金で収受するのが中心となっているほか、機械警備業務における個人向けサービスの月額収入や介護事業における入居一時金のようにサービス提供前に前受金の形で収受する場合もあります。
契約収入に係る履行義務は、契約に定められたサービスを顧客に提供することであり、当社又は連結子会社がこれを履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
取引価格は契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。一契約に複数の履行義務が存在する場合、取引価格を契約に明記された金額に基づいて配分しております。
(2)工事収入
工事収入は、リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事又は電気工事の結果として得られる収益です。
対価の回収については、工事を実施した翌月に一括して現金で収受するのが中心となっているほか、工期が長期間にわたるものについては工事の出来高部分に応じて部分払の請求権が確定します。
工事収入に係る履行義務は、契約に定められた工事を実施することであります。工事の中途においても、工事の出来高部分は別の用途に転用することができない資産であり、かつ当該部分について対価を収受する権利が生じるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識することを基本としております。出来高部分の発生は、工事に投じた原価に比例すると考えられるため、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断しております。このため進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。
一方、工事収入の大半を占める警報機器の設置工事を中心とした工期がごく短期間のものについては、対価の請求権確定が工事完了の一時点であることに鑑み、その時点で収益を認識しております。
取引価格は契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。一契約に複数の履行義務が存在する場合、取引価格を契約に明記された金額に基づいて配分しております。
(3)売却収入
売却収入は、商品の販売(販売する商品の設置工事を含む。)の結果として得られる収益です。
対価の回収については、顧客への商品引渡しの翌月に一括して現金で収受するのが中心となっているほか、2~5年程度の期間にわたって回収する割賦販売がごく一部存在します。
売却収入に係る履行義務は、顧客に商品を引き渡すことであります。商品を顧客に引渡し検収を受けた時点で法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、履行義務が充足されると考えられるため、引渡しの一時点で収益を認識しております。
取引価格は契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。一契約に複数の履行義務が存在する場合、取引価格を契約に明記された金額に基づいて配分しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
55,406 |
62,411 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
62,411 |
65,306 |
契約資産(期首残高) |
1,052 |
2,983 |
契約資産(期末残高) |
2,983 |
3,747 |
契約負債(期首残高) |
11,211 |
19,753 |
契約負債(期末残高) |
19,753 |
18,807 |
契約資産は、工事収入に係る契約について期末日時点で完了したものの対価について未請求となっている当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、機械警備業務や警備輸送業務における前受金及び介護事業における入居一時金であります。収益の認識に伴い前者は、主として1年以内に取り崩され、後者は入居者の平均入居期間に応じて4~17年で取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、綜合管理・防災事業の工事収入に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年以内 |
11,978 |
10,537 |
1年超2年以内 |
5,785 |
6,873 |
2年超3年以内 |
1,107 |
583 |
3年超 |
- |
191 |
合計 |
18,871 |
18,185 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、機械警備業務、常駐警備業務及び警備輸送業務を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「綜合管理・防災事業」、並びに居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、人材派遣、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
セキュリティ事業 |
綜合管理・防災事業 |
介護事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
契約収入 |
329,203 |
34,500 |
47,394 |
411,097 |
4,854 |
415,951 |
- |
415,951 |
工事収入 |
5,762 |
24,665 |
22 |
30,450 |
2 |
30,453 |
- |
30,453 |
売却収入 |
31,382 |
13,824 |
79 |
45,286 |
534 |
45,821 |
- |
45,821 |
顧客との契約から生じる収益 |
366,348 |
72,990 |
47,495 |
486,835 |
5,391 |
492,226 |
- |
492,226 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△9,442百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
セキュリティ事業 |
綜合管理・防災事業 |
介護事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
契約収入 |
337,642 |
36,585 |
50,850 |
425,078 |
8,928 |
434,006 |
- |
434,006 |
工事収入 |
7,405 |
26,301 |
22 |
33,729 |
4 |
33,734 |
- |
33,734 |
売却収入 |
37,604 |
15,506 |
88 |
53,199 |
460 |
53,659 |
- |
53,659 |
顧客との契約から生じる収益 |
382,652 |
78,393 |
50,961 |
512,007 |
9,393 |
521,400 |
- |
521,400 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、人材派遣、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△9,431百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(のれんの償却額及び未償却残高)
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(のれんの償却額及び未償却残高)
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
1株当たり純資産額 |
|
|
||||
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
(百万円) |
23,950 |
27,327 |
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額 |
(百万円) |
23,950 |
27,327 |
期中平均株式数 |
(千株) |
506,173 |
502,894 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額 |
(百万円) |
343,893 |
386,581 |
純資産の部の合計額から控除する金額 |
(百万円) |
29,000 |
33,654 |
(うち非支配株主持分) |
(百万円) |
(29,000) |
(33,654) |
普通株式に係る期末の純資産額 |
(百万円) |
314,892 |
352,927 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 |
(千株) |
506,173 |
500,627 |
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 17,700,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 15,000百万円(上限)
(4)取得期間 2024年5月15日から2024年10月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
7,843 |
6,965 |
1.80 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
898 |
768 |
0.80 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
5,151 |
5,129 |
3.72 |
- |
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,083 |
1,658 |
0.64 |
2025年4月1日~ 2032年3月31日 |
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
37,851 |
36,056 |
4.16 |
- |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
53,827 |
50,578 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
577 |
424 |
302 |
179 |
リース債務 |
4,171 |
3,330 |
2,610 |
1,969 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高 (百万円) |
121,593 |
246,379 |
378,990 |
521,400 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) |
9,167 |
19,382 |
29,871 |
42,853 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 (百万円) |
5,195 |
11,852 |
18,442 |
27,327 |
1株当たり四半期(当期) 純利益金額 (円) |
10.26 |
23.46 |
36.62 |
54.34 |
(注)当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額 (円) |
10.26 |
13.21 |
13.16 |
17.75 |
(注)当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。1株当たり四半期純利益金額につきましては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。