2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,788

20,312

警備輸送業務用現金

※1 80,534

※1 70,475

受取手形

200

445

売掛金

※2 31,125

※2 31,142

リース債権及びリース投資資産

6,907

6,831

貯蔵品

8,129

10,218

前払費用

1,897

1,945

立替金

※2 6,056

※2 5,038

その他

※2 10,742

※2 11,717

貸倒引当金

47

72

流動資産合計

154,335

158,054

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,188

10,790

構築物

318

289

機械及び装置

16,399

19,157

車両運搬具

6

7

工具、器具及び備品

2,363

2,934

土地

8,901

8,901

リース資産

2,152

2,160

レンタル資産

1,281

1,340

建設仮勘定

2,580

1,154

有形固定資産合計

45,192

46,735

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,949

5,975

ソフトウエア仮勘定

1,094

145

電気通信施設利用権

0

0

無形固定資産合計

8,044

6,120

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 15,502

※3 19,000

関係会社株式

94,170

100,323

長期貸付金

※2 362

※2 455

長期前払費用

288

241

敷金及び保証金

5,150

5,377

保険積立金

193

176

前払年金費用

14,355

16,617

繰延税金資産

1,979

357

その他

12,134

12,242

貸倒引当金

344

345

投資その他の資産合計

143,792

154,445

固定資産合計

197,029

207,301

資産合計

351,364

365,356

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 16,286

※2 15,659

短期借入金

※1,※2 24,757

※2 23,761

リース債務

3,497

3,470

未払金

※2 7,743

※2 7,548

未払費用

3,344

3,387

未払法人税等

1,898

2,239

未払消費税等

563

2,967

契約負債

8,873

8,905

預り金

※2 2,496

※2 838

その他

315

308

流動負債合計

69,778

69,086

固定負債

 

 

リース債務

5,980

5,943

再評価に係る繰延税金負債

314

314

退職給付引当金

15,380

14,908

預り保証金

1,387

1,280

資産除去債務

412

414

事業損失引当金

299

299

固定負債合計

23,775

23,162

負債合計

93,553

92,248

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,675

18,675

資本剰余金

 

 

資本準備金

29,320

29,320

その他資本剰余金

3,422

3,422

資本剰余金合計

32,742

32,742

利益剰余金

 

 

利益準備金

792

792

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,000

14,000

繰越利益剰余金

189,178

206,942

利益剰余金合計

203,970

221,734

自己株式

1,030

6,030

株主資本合計

254,357

267,121

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,838

9,371

土地再評価差額金

3,385

3,385

評価・換算差額等合計

3,453

5,985

純資産合計

257,811

273,107

負債純資産合計

351,364

365,356

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 248,977

※2 256,633

売上原価

※2 180,021

※2 186,083

売上総利益

68,955

70,550

販売費及び一般管理費

※1,※2 52,070

※1,※2 51,836

営業利益

16,885

18,714

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 12,335

※2 13,377

その他

※2 2,562

※2 2,763

営業外収益合計

14,898

16,141

営業外費用

 

 

支払利息

※2 533

※2 483

その他

※2 1,057

※2 1,036

営業外費用合計

1,590

1,519

経常利益

30,192

33,335

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

80

固定資産売却益

989

子会社清算益

1

関係会社清算益

92

抱合せ株式消滅差益

552

特別利益合計

1,547

173

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

9

子会社株式評価損

441

投資有価証券売却損

6

減損損失

171

事業損失引当金繰入額

299

子会社株式譲渡損

629

特別損失合計

928

629

税引前当期純利益

30,811

32,879

法人税、住民税及び事業税

5,869

5,895

法人税等調整額

463

504

法人税等合計

6,332

6,399

当期純利益

24,478

26,479

 

(売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

給料

 

37,618

 

 

38,026

 

 

賞与

 

7,736

 

 

8,990

 

 

退職給付費用

 

1,272

 

 

1,419

 

 

法定福利費

 

7,105

 

 

7,454

 

 

その他

 

163

53,896

29.9

166

56,056

30.1

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

 

 

外注費

 

44,672

 

 

40,835

 

 

減価償却費

 

9,234

 

 

9,620

 

 

賃借料

 

8,492

 

 

8,813

 

 

燃料費

 

991

 

 

986

 

 

警備用通信費

 

6,124

 

 

6,167

 

 

その他

 

19,716

89,231

49.6

21,486

87,911

47.2

警備原価

 

 

143,127

79.5

 

143,967

77.4

機器・工事原価

 

 

36,894

20.5

 

42,115

22.6

売上原価

 

 

180,021

100.0

 

186,083

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

18,675

29,320

3,422

32,742

792

14,000

173,508

188,301

1,030

238,688

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,809

8,809

 

8,809

当期純利益

 

 

 

 

 

 

24,478

24,478

 

24,478

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,669

15,669

0

15,669

当期末残高

18,675

29,320

3,422

32,742

792

14,000

189,178

203,970

1,030

254,357

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

6,038

3,384

2,653

241,342

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

8,809

当期純利益

 

 

 

24,478

自己株式の取得

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

800

0

799

799

当期変動額合計

800

0

799

16,468

当期末残高

6,838

3,385

3,453

257,811

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

18,675

29,320

3,422

32,742

792

14,000

189,178

203,970

1,030

254,357

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,715

8,715

 

8,715

当期純利益

 

 

 

 

 

 

26,479

26,479

 

26,479

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

5,000

5,000

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,764

17,764

5,000

12,763

当期末残高

18,675

29,320

3,422

32,742

792

14,000

206,942

221,734

6,030

267,121

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

6,838

3,385

3,453

257,811

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

8,715

当期純利益

 

 

 

26,479

自己株式の取得

 

 

 

5,000

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,532

2,532

2,532

当期変動額合計

2,532

2,532

15,296

当期末残高

9,371

3,385

5,985

273,107

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      15~50年

機械及び装置         5年

(2)無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)事業損失引当金

特定の案件に係る事業損失に備えるため、今後の損失見込額を計上しております。

 

 

 

6.収益及び費用の計上基準

(1)契約収入

役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しております。

(2)工事収入

リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事など工期がごく短期間の工事の結果として得られる工事収入については、工事完了の一時点で収益を認識しております。

(3)売却収入

商品の販売(販売する商品の設置工事を含む。)の結果として得られる売却収入については、顧客への引渡しの一時点で売上高と売上原価を計上しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(2)ヘッジ会計の処理

ア ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

イ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 銀行借入金

ウ ヘッジ方針

金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

エ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理による金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

94,170

100,323

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度末における関係会社株式には、過去のM&Aにより取得したものが含まれており、その取得金額は、対象会社が当社グループに加入したことによる超過収益力を期待して決定したものであります。また、一部の関係会社株式については、対象会社ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果を期待して取得金額を決定したものとなっております。

関係会社株式に係る評価の検討は、超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、対象会社の事業計画(当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。)に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。当該事業計画については、受注の状況、人員計画又は介護施設の開設状況などについて一定の仮定を置いて策定しております。

将来、何らかの理由により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで関係会社株式評価損を計上する可能性があり、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 警備輸送業務用現金

前事業年度(2023年3月31日)

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が2,742百万円含まれております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び債務

関係会社に対する金銭債権及び債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

8,368百万円

8,917百万円

長期金銭債権

257

353

短期金銭債務

23,521

24,438

 

※3 担保資産

出資会社の借入金に対して下記の資産を担保に供しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

1百万円

1百万円

 

 4 保証債務

次の子会社の債務について、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ALSOK介護㈱の賃借不動産に

係る未経過リース料

990百万円

874百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.8%、当事業年度39.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.2%、当事業年度61.0%であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

1,620百万円

1,721百万円

給料

19,746

19,527

賞与

5,024

5,853

貸倒引当金繰入額

121

69

福利厚生費

5,035

5,286

退職給付費用

1,018

1,136

賃借料

3,531

3,577

減価償却費

2,739

2,649

租税公課

1,821

1,814

通信費

1,043

1,036

委託料

4,902

3,577

 

※2 関係会社との取引に係るものの総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引の取引高

 

 

売上高

12,210百万円

10,940百万円

営業費用

38,008

35,056

営業取引以外の取引高

12,028

13,070

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

10,844

16,721

5,876

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

80,508

関連会社株式

2,817

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

10,844

22,485

11,640

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

86,900

関連会社株式

2,578

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

266

百万円

328

百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

119

 

128

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

4,709

 

4,565

 

減価償却限度超過額

474

 

562

 

警報機器設置工事費否認

3,416

 

3,808

 

投資有価証券評価損

99

 

99

 

土地再評価差額金

1,611

 

1,509

 

その他

971

 

1,272

 

繰延税金資産小計

11,669

 

12,273

 

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△2,143

 

△2,501

 

繰延税金資産合計

9,526

 

9,772

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,018

 

△4,135

 

前払年金費用

△4,395

 

△5,088

 

外国株式配当減額

△115

 

△115

 

土地再評価差額金

その他

△314

△17

 

 

△314

△75

 

 

繰延税金負債合計

△7,861

 

△9,729

 

繰延税金資産の純額

1,664

 

43

 

 

(注)1.繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

1,979

百万円

357

百万円

固定負債-再評価に係る繰延税金負債

△314

 

△314

 

(注)2.当事業年度において、当社が一部の連結子会社に株式を譲渡したことに伴い、当該連結子会社株式について寄付修正を行っております。当該寄付修正により将来減算一時差異は当事業年度末においてスケジューリング不能と判断した結果、評価性引当額に重要な変動が生じております。なお、当該事象による評価性引当額の増加額は265百万円であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.2

 

△11.4

 

住民税均等割

1.1

 

1.0

 

法人税額の特別控除

△0.2

 

△1.9

 

評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額)

0.5

 

1.1

 

その他

△0.5

 

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.6

 

19.5

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象 自己株式の取得)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

26,344

245

83

639

26,506

15,716

構築物

1,019

8

2

38

1,026

736

機械及び装置

116,355

9,571

6,312

6,512

119,614

100,457

車両運搬具

122

3

14

3

111

104

工具、器具及び備品

12,370

1,360

1,128

781

12,601

9,667

リース資産

5,217

974

1,339

942

4,852

2,692

土地

8,901

8,901

レンタル資産

3,317

567

263

481

3,621

2,280

建設仮勘定

2,580

960

2,386

1,154

176,229

13,693

11,532

9,398

178,390

131,654

無形

固定資産

ソフトウエア

12,998

1,824

1,241

2,798

13,580

7,605

ソフトウエア仮勘定

1,094

145

1,094

145

電気通信施設利用権

1

0

0

1

1

14,094

1,969

2,336

2,798

13,728

7,607

(注)1.「機械及び装置」の「当期増加額」は、主として小口多数の機械警備に係る警報機器の設置に伴うものであります。また、「当期減少額」は、小口多数の機械警備の解約に伴う警報機器の廃棄等によるものであります。

2.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

391

64

37

418

事業損失引当金

299

299

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。