【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1  輸出手形割引高

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

輸出手形割引高

332百万円

505百万円

 

 

2 訴訟等

前連結会計年度(2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日)

当社の連結子会社であるCasio Electronics Co.Ltd.(以下、「Casio UK」という。)は、以下のとおり、2023年8月21日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟の財務上の影響について、合理的に見積ることができないため、引当金は計上しておりません。

 

(1) 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

2013年2月から2018年4月にかけて英国で行なわれた当社楽器製品の販売において、Casio UKが再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を英国競争市場庁より受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものです。

 

(2) 訴訟を提起した者の概要

イングランド及びウエールズの弁護士であるElisabetta Sciallis氏を代表とする原告団で、2015年10月1日から2019年4月5日の間に該当する製品を英国内で購入した者が原告団を構成します。

 

(3) 訴訟内容

① 訴えの内容

Casio UK及び同社の親会社である当社に対し、Casio UKの再販売価格維持行為により、2015年10月1日から2019年4月5日の間に該当製品を購入した消費者に発生した損害額の賠償を請求するものです。

② 訴訟の目的の価額

申立書には、原告団がCasio UK及び当社に対して主張する賠償請求金額は記載されておりません。

 

(4) 今後の見通し

集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しです。

 

3  当グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

特定融資枠契約の総額

51,420百万円

51,420百万円

借入未実行残高

51,420百万円

51,420百万円

契約手数料

51百万円

22百万円

 

(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 事業構造改善費用

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

SA(電子レジスター)事業の構造改革に伴う資産廃棄損、支払補償費、固定資産の減損損失及び評価損、その他関連費用、並びにPA(ハンディターミナル)事業の構造改革に伴う退職関連費用であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
  りであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

103,918百万円

66,084百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△1,494百万円

△89百万円

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

33,699百万円

79,073百万円

現金及び現金同等物

136,123百万円

145,068百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

5,382

22.5

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決 議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日
取締役会

普通株式

5,215

22.5

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

3 株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が9,117百万円増加しております。

 

(自己株式の消却)

当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月29日に自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ10,192百万円減少しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

5,215

22.5

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決 議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月27日
取締役会

普通株式

5,131

22.5

2024年9月30日

2024年12月13日

利益剰余金

 

 

3 株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,518百万円増加しております。

 

(自己株式の消却)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月30日に自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,982百万円減少しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結

損益計算書

計上額
(注)2

 

時計

コンシューマ

システム

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客への売上高

81,750

43,766

3,436

4,591

133,543

133,543

 (2) セグメント間の内部
   売上高

25

2,216

2,241

2,241

81,750

43,766

3,461

6,807

135,784

2,241

133,543

セグメント利益
又は損失(△)

10,674

1,858

154

1,393

11,293

3,116

8,177

 

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,116百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,116百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結

損益計算書

計上額
(注)2

 

時計

コンシューマ

システム

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客への売上高

85,360

44,487

3,067

4,033

136,947

136,947

 (2) セグメント間の内部
   売上高

13

2,355

2,368

2,368

85,360

44,487

3,080

6,388

139,315

2,368

136,947

セグメント利益
又は損失(△)

12,169

2,652

258

1,124

13,439

3,098

10,341

 

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,098百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,098百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、「システム」の事業分野、収益構造の変化に対応した業績管理区分の一部見直しを行い、従来「システム」に計上していたハンディターミナル、電子レジスターの事業を「その他」に計上しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(有価証券関係)

Ⅰ 前連結会計年度末(2024年3月31日)

その他有価証券

区分

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

(1) 株式

5,636

15,938

10,302

(2) 債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

9,999

9,999

  ③ その他

(3) その他

28,700

28,700

44,335

54,637

10,302

 

(注)「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

区分

取得原価(百万円)

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

(1) 株式

5,093

12,211

7,118

(2) 債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

39,973

39,973

  ③ その他

(3) その他

35,700

35,700

80,766

87,884

7,118

 

(注)「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

時計

コンシューマ

システム

その他

合計

 時計

81,750

81,750

 EdTech

33,269

33,269

 サウンド

10,497

10,497

 システム

3,436

3,436

 その他

4,591

4,591

顧客との契約から生じる収益

81,750

43,766

3,436

4,591

133,543

外部顧客への売上高

81,750

43,766

3,436

4,591

133,543

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

時計

コンシューマ

システム

その他

合計

 時計

85,360

85,360

 EdTech

34,130

34,130

 サウンド

10,357

10,357

 システム

3,067

3,067

 その他

4,033

4,033

顧客との契約から生じる収益

85,360

44,487

3,067

4,033

136,947

外部顧客への売上高

85,360

44,487

3,067

4,033

136,947

 

(注)当中間連結会計期間より、「システム」の事業分野、収益構造の変化に対応した業績管理区分の一部見直しを行い、従来「システム」に計上していたハンディターミナル、電子レジスターの事業を「その他」に計上しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

30円79銭

15円58銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

7,259

3,580

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(百万円)

7,259

3,580

  普通株式の期中平均株式数(千株)

235,785

229,781

 

 (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

2024年10月5日に当社のサーバーが不正アクセスを受けたことにより、不正アクセスを受けたサーバーをインターネットや社内ネットワークから遮断する措置を講じたため、当社及び当社の関係会社の重要なシステムが一部使用できなくなり、一部のサービス停止等もありました。その結果、販売、生産等の営業活動に影響があり、当半期報告書の提出期限延長を行うなど決算スケジュールへの影響もありました。

本件による当連結会計年度(当中間連結会計期間を除く。)以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響は現在精査中であります。

 

2 【その他】

第69期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月27日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                5,131百万円

② 1株当たりの金額                              22円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年12月13日