2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,021

10,933

売掛金

2,627

2,331

契約資産

9,665

9,330

仕掛品

84

52

前払費用

578

574

その他

567

307

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

21,545

23,531

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

886

811

機械及び装置

175

0

工具、器具及び備品

293

217

土地

1

1

リース資産

10

52

有形固定資産合計

1,367

1,083

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,845

2,691

その他

852

111

無形固定資産合計

2,698

2,802

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,856

2,947

関係会社株式

25,913

26,073

関係会社出資金

384

363

敷金及び保証金

1,562

1,550

長期前払費用

40

43

繰延税金資産

2,247

2,422

その他

6

6

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

33,006

33,403

固定資産合計

37,072

37,289

資産合計

58,618

60,821

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,523

1,661

1年内返済予定の長期借入金

500

リース債務

3

15

未払金

1,257

773

未払費用

566

618

未払法人税等

116

1,078

未払消費税等

1,099

1,581

契約負債

31

449

賞与引当金

2,161

2,283

役員賞与引当金

175

188

受注損失引当金

19

28

その他

258

304

流動負債合計

7,711

8,983

固定負債

 

 

リース債務

7

43

株式報酬引当金

397

540

退職給付引当金

4,637

4,519

資産除去債務

624

626

その他

272

固定負債合計

5,666

6,002

負債合計

13,378

14,985

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,336

6,336

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,851

4,851

資本剰余金合計

4,851

4,851

利益剰余金

 

 

利益準備金

171

171

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,842

1,842

繰越利益剰余金

33,468

34,858

利益剰余金合計

35,481

36,871

自己株式

2,393

3,261

株主資本合計

44,276

44,797

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

967

999

繰延ヘッジ損益

3

38

評価・換算差額等合計

963

1,038

純資産合計

45,239

45,835

負債純資産合計

58,618

60,821

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 47,792

※1 42,625

売上原価

※1 38,907

※1 33,376

売上総利益

8,884

9,248

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,279

1,298

賞与引当金繰入額

655

638

役員賞与引当金繰入額

98

122

株式報酬引当金繰入額

60

176

業務委託費

※1 1,256

※1 1,438

賃借料

※1 584

※1 482

減価償却費

217

392

貸倒引当金繰入額

3

0

その他

※1 2,287

※1 2,292

販売費及び一般管理費合計

6,443

6,842

営業利益

2,440

2,406

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 2,578

※1 2,229

その他

※1 106

※1 236

営業外収益合計

2,684

2,465

営業外費用

 

 

支払利息

※1 5

※1 9

投資事業組合運用損

7

17

その他

53

2

営業外費用合計

66

28

経常利益

5,058

4,842

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

206

関係会社株式売却益

176

特別利益合計

176

206

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 53

※2 15

減損損失

222

195

投資有価証券評価損

87

その他

10

6

特別損失合計

286

304

税引前当期純利益

4,948

4,744

法人税、住民税及び事業税

709

1,075

法人税等調整額

15

208

法人税等合計

724

867

当期純利益

4,224

3,877

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,336

4,851

4,851

171

1,842

31,891

33,904

622

44,469

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,517

2,517

 

2,517

当期純利益

 

 

 

 

 

4,224

4,224

 

4,224

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,884

1,884

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

114

114

会社分割による減少

 

 

 

 

 

130

130

 

130

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,576

1,576

1,770

193

当期末残高

6,336

4,851

4,851

171

1,842

33,468

35,481

2,393

44,276

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

783

3

779

45,249

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,517

当期純利益

 

 

 

4,224

自己株式の取得

 

 

 

1,884

自己株式の処分

 

 

 

114

会社分割による減少

 

 

 

130

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

184

0

183

183

当期変動額合計

184

0

183

9

当期末残高

967

3

963

45,239

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,336

4,851

4,851

171

1,842

33,468

35,481

2,393

44,276

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,486

2,486

 

2,486

当期純利益

 

 

 

 

 

3,877

3,877

 

3,877

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,034

1,034

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

166

166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,390

1,390

868

521

当期末残高

6,336

4,851

4,851

171

1,842

34,858

36,871

3,261

44,797

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

967

3

963

45,239

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,486

当期純利益

 

 

 

3,877

自己株式の取得

 

 

 

1,034

自己株式の処分

 

 

 

166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32

42

74

74

当期変動額合計

32

42

74

596

当期末残高

999

38

1,038

45,835

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

②子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ

 時価法を採用しております。

(3)棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3年~50年

工具、器具及び備品 2年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

 

(5)株式報酬引当金

 役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、執行役員及び研究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社では、主に政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティング等を実施しております。

上記に係わる主な取引は、顧客と契約に基づき成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。プロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足することから、進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、合理的に算定しております。

 また、役務・サービス提供のうち、工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

5.ヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段 先物為替予約、金利スワップ取引

(ロ)ヘッジ対象 主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク、借入金利息

ハ ヘッジ方針

 主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。金利スワップ取引は、金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

インプット法に基づく売上高

(当事業年度末進行中の案件に係る売上高)

9,665

9,330

受注損失引当金

19

28

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「外国源泉税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「外国源泉税」47百万円、「その他」5百万円は、「営業外費用」の「その他」53百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、当社の取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。)並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事(国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後(当該取締役等が死亡した場合は死亡時。)に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

 

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末506百万円、141千株、当事業年度末1,375百万円、302千株であります。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

172

百万円

164

百万円

短期金銭債務

903

 

962

 

長期金銭債務

 

272

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

219

百万円

185

百万円

仕入高

5,809

 

5,839

 

営業取引以外の取引による取引高

2,516

 

2,164

 

 

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

建物

0

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

0

 

3

 

ソフトウェア

2

 

11

 

ソフトウェア仮勘定

50

 

 

その他

 

0

 

53

 

15

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

前事業年度(2023年9月30日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

6,473

15,102

8,629

合計

6,473

15,102

8,629

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

6,473

13,824

7,350

合計

6,473

13,824

7,350

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

19,406

19,567

関連会社株式

33

33

関係会社出資金

384

363

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

661

百万円

 

699

百万円

未払社会保険料

95

 

 

102

 

未払事業税等

43

 

 

81

 

退職給付引当金

1,419

 

 

1,383

 

減価償却費

307

 

 

372

 

受注損失引当金

6

 

 

8

 

資産除去債務

191

 

 

191

 

その他

396

 

 

525

 

繰延税金資産小計

3,121

 

 

3,365

 

評価性引当額

△233

 

 

△291

 

繰延税金資産合計

2,888

 

 

3,074

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△160

 

 

△151

 

その他有価証券評価差額金

△422

 

 

△437

 

その他

△58

 

 

△62

 

繰延税金負債合計

△640

 

 

△651

 

繰延税金資産の純額

2,247

 

 

2,422

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.3

 

 

△12.8

 

税額控除

△2.4

 

 

 

その他

0.5

 

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.6

 

 

18.3

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

886

1

4

71

811

522

機械及び装置

175

175

0

314

工具、器具及び備品

293

26

3

99

217

947

土地

1

1

リース資産

10

55

12

52

17

1,367

83

8

359

1,083

1,801

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

1,845

1,665

11

808

2,691

5,630

(194)

その他

852

662

1,401

2

111

2

(1)

2,698

2,328

1,412

811

2,802

5,632

(195)

(注)1.「当期償却額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

   2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

     無形固定資産-ソフトウェア    事業用ソフトウェアの増加              507百万円

                                        基幹業務システムの増加              1,120百万円

     無形固定資産-その他          制作中の事業用ソフトウェアの増加      336百万円

                                        制作中の基幹業務システムの増加        310百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3

3

3

3

賞与引当金

2,161

2,283

2,161

2,283

役員賞与引当金

175

188

175

188

受注損失引当金

19

20

11

28

株式報酬引当金

397

307

165

540

(注)貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。