第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(百万円)

92,020

103,030

116,620

122,126

115,362

経常利益

(百万円)

8,387

7,568

10,493

10,002

8,147

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

7,096

5,009

7,707

6,287

5,003

包括利益

(百万円)

8,478

5,448

8,174

7,831

5,719

純資産額

(百万円)

61,541

63,836

71,151

74,385

76,373

総資産額

(百万円)

96,253

99,704

114,652

118,009

119,732

1株当たり純資産額

(円)

3,313.34

3,471.53

3,880.03

4,137.76

4,296.49

1株当たり当期純利益

(円)

436.64

308.60

474.67

392.27

316.44

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.0

56.4

55.0

55.8

56.5

自己資本利益率

(%)

13.9

9.1

12.8

9.8

7.5

株価収益率

(倍)

10.15

14.27

9.39

12.34

13.15

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,637

3,252

9,256

5,695

13,535

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

749

1,970

6,654

2,411

2,906

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,106

4,624

3,850

6,199

4,938

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

32,438

29,097

27,857

24,926

30,627

従業員数

(人)

4,133

4,231

4,235

4,428

4,573

(外、平均臨時雇用者数)

(516)

(519)

(555)

(867)

(858)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第48期第2四半期連結会計期間より役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(百万円)

32,686

38,502

46,314

47,792

42,625

経常利益

(百万円)

3,719

5,270

5,383

5,058

4,842

当期純利益

(百万円)

2,778

4,073

4,353

4,224

3,877

資本金

(百万円)

6,336

6,336

6,336

6,336

6,336

発行済株式総数

(千株)

16,424

16,424

16,424

16,424

16,424

純資産額

(百万円)

40,445

42,012

45,249

45,239

45,835

総資産額

(百万円)

54,978

57,895

61,707

58,618

60,821

1株当たり純資産額

(円)

2,488.24

2,591.53

2,784.48

2,844.81

2,911.91

1株当たり配当額

(円)

135.00

115.00

140.00

150.00

160.00

(うち1株当たり中間配当額)

(50.00)

(55.00)

(60.00)

(75.00)

(80.00)

1株当たり当期純利益

(円)

170.99

250.94

268.10

263.53

245.21

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.6

72.6

73.3

77.2

75.4

自己資本利益率

(%)

7.0

9.9

9.9

9.3

8.5

株価収益率

(倍)

25.91

17.55

16.62

18.37

16.97

配当性向

(%)

79.0

45.8

52.2

56.9

65.3

従業員数

(人)

977

1,021

1,093

1,150

1,202

(外、平均臨時雇用者数)

(308)

(326)

(364)

(342)

(336)

株主総利回り

(%)

127.3

129.8

135.1

150.1

135.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(104.9)

(133.7)

(124.2)

(161.2)

(187.9)

最高株価

(円)

4,825

4,675

4,595

5,770

5,370

最低株価

(円)

2,560

3,765

3,625

4,340

3,615

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第48期第2四半期会計期間より役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。1株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

2【沿革】

 当社は、1970年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

1970年5月

東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金5億円で(株)三菱総合研究所を設立。

10月

(株)技術経済情報センター(現 エム・アール・アイビジネス(株))を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。

1979年5月

本社を東京都千代田区大手町に移転。

1984年5月

(株)システム トウエンティ・ワン(現 エム・アール・アイリサーチアソシエイツ(株))を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。

1987年8月

エム・アール・アイ・キャリアスタッフ(株)(現 (株)MDビジネスパートナー)を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。

2000年10月

ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。

2004年12月

ダイヤモンドコンピューターサービス(株)(現 三菱総研DCS(株))の株式を取得(当社所有議決権比率25%)。

2005年3月

ダイヤモンドコンピューターサービス(株)(現 三菱総研DCS(株))の株式を追加取得し子会社化(当社所有議決権比率60%)。

4月

コンサルティング事業本部を新設するとともに、(株)東京三菱銀行(現 (株)三菱UFJ銀行)との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。

2007年4月

ダイヤモンドコンピューターサービス(株)を「三菱総研DCS(株)」に商号変更。

2008年12月

三菱総研DCS(株)の株式を追加取得(当社所有議決権比率80%)。

2009年6月

ERP(企業の基幹業務システム)事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ(株)との合弁により、MRIバリューコンサルティング(株)を設立(当社所有議決権比率36%、三菱総研DCS(株)所有議決権比率30%)。

9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2010年4月

BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の強化を目的に、三菱総研DCS(株)が(株)ユービーエスの株式を取得し子会社化(2021年11月1日付で全株式売却し、資本関係を解消)。

6月

連結子会社のダイヤモンド富士ソフト(株)を会社分割し、三菱総研DCS(株)の100%子会社化。MRVソリューションズ(株)に商号変更。

9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

10月

連結子会社のMRVソリューションズ(株)は、MRIバリューコンサルティング(株)を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ(株)に商号変更。

11月

本社を東京都千代田区永田町に移転。

2011年6月

システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS(株)が(株)アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化(三菱総研DCS(株)所有議決権比率51%)。

12月

 

三菱総研DCS(株)が連結子会社の(株)ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。

連結子会社の(株)ディー・シー・オペレーションズは、(株)MDビジネスパートナーに商号変更。

2012年4月

連結子会社の(株)MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス(株)を吸収合併。

 

 

年月

事項

2014年2月

グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、(株)アイ・ティー・ワンの株式を追加取得(三菱総研DCS(株)所有議決権比率99.5%)。

4月

コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、(株)JBS(現 日本ビジネスシステムズ(株))の株式を取得し、持分法適用関連会社化。

2018年5月

 

2019年10月

 

2020年12月

 

2022年4月

7月

 

10月

 

2023年5月

 

10月

2024年6月

公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、(株)アイネスと業務・資本提携。

さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、(株)アイネスを持分法適用関連会社化。

海外における社会課題解決事業展開に向け、ベトナム(ハノイ)に拠点開設。翌年2月、UAE(ドバイ)に拠点開設。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

卸電力取引向けオンライン情報サービス事業のサービスラインナップ拡充と事業競争力拡大を目的に、(株)MPXを設立。

(株)MPXは、当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継するとともに、KYOS Holding B.V.(オランダ)の出資を受け入れ、事業を開始。

米国における先端的ソリューション・提携企業探索等、情報収集活動の拠点として、MRIA International Inc.を設立。

三菱総研DCS(株)が連結子会社の東北ディーシーエス(株)を吸収合併。

日系企業の東南アジアへの進出支援、事業環境整備に資する政策立案支援等を行う拠点として、MRIV International LLCを設立。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、当社の子会社9社(連結子会社9社)及び関連会社5社(持分法適用会社3社、持分法非適用会社2社)の計15社によって、2つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。

 

シンクタンク・コンサルティングサービス

 当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。

 官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。

 民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、サステナビリティ経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。

 

(主な会社名)

 当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、株式会社MPX、MRIA International Inc.、MRIV International LLC、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社、株式会社アイネス

 

ITサービス

 連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICTを活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。

 アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO(*)を行っております。

 

(*) Business Process Outsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託する

                 こと。

 

(主な会社名)

 連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、株式会社アイ・ティー・ワン

 

 

[事業系統図]

0101010_001.png

 

 無印:連結子会社  ※:関連会社(持分法適用会社)

 (注)MRIV International LLCは、日系企業の東南アジアへの進出支援、事業環境整備に資する政策立案支援等を行う拠点として、2024年6月にベトナムハノイ市に設立しました。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三菱総研DCS(株)

(注)2.4.

東京都

品川区

百万円

6,059

ITサービス

80.0

当社からシステム開発、ITソリューション業務、アウトソーシングサービス等を委託

当社からシンクタンク・コンサルティングサービス等を提供

役員の兼任あり

事務所の賃貸借あり

資金の借入あり

エム・アール・アイ

ビジネス(株)

東京都

千代田区

百万円

60

シンクタンク・コンサルティングサービス

100.0

当社から印刷・コピー、管理業務等を委託

役員の兼任あり

事業所の賃貸あり

エム・アール・アイ

リサーチアソシエイツ(株)

東京都

千代田区

百万円

60

シンクタンク・コンサルティングサービス

100.0

当社から調査業務、アンケート業務等を委託

当社からシンクタンク・コンサルティングサービス等を提供

役員の兼任あり

事務所の賃貸あり

当社より資金融資あり

(株)MPX

東京都

中央区

百万円

110

シンクタンク・コンサルティングサービス

80.0

役員の兼任あり

MRIA International Inc.

米国

カリフォルニア州

百万米ドル

1

シンクタンク・コンサルティングサービス

100.0

役員の兼任あり

MRIV International LLC

(注)5.

ベトナム

ハノイ市

億越ドン

250

シンクタンク・コンサルティングサービス

100.0

役員の兼任あり

MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ(株)

東京都

品川区

百万円

240

ITサービス

88.9

(77.2)

当社からITソリューション業務等を委託

役員の兼任あり

(株)MDビジネスパートナー

東京都

江東区

百万円

30

ITサービス

100.0

(100.0)

(株)アイ・ティー・ワン

東京都

品川区

百万円

309

ITサービス

99.5

(99.5)

当社への人材派遣

当社からITソリューション業務等を委託

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

(株)日本ケアコミュニケーションズ

山形県

南陽市

百万円

99

シンクタンク・コンサルティングサービス

33.3

役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

日本ビジネスシステムズ

(株)

(注)6.7.

東京都

港区

百万円

539

シンクタンク・コンサルティングサービス

19.7

(4.3)

当社への人材派遣

当社からITソリューション業務等を委託

役員の兼任あり

(株)アイネス

(注)6.7.

東京都

中央区

百万円

15,000

シンクタンク・コンサルティングサービス

19.5

当社への人材派遣

当社からITソリューション業務等を委託

役員の兼任あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.三菱総研DCS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

64,541百万円

 

(2)経常利益

3,782百万円

 

(3)当期純利益

2,769百万円

 

(4)純資産額

42,769百万円

 

(5)総資産額

69,717百万円

5.MRIV International LLCは、2024年6月に当社が新たに設立し、連結子会社となりました。

6.有価証券報告書の提出会社であります。

7.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

シンクタンク・コンサルティングサービス

1,501

(404)

ITサービス

3,072

(454)

合計

4,573

(858)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

 

2024年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,202

(336)

41.1

12

2

ヶ月

10,804,741

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

   2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

   3.提出会社の従業員は、全てシンクタンク・コンサルティングサービスセグメントに属しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社には、1970年に結成された労働組合があり、2024年9月30日現在の組合員数は626名であります。上部団体はありません。

 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

(注)3.

パート・有期労働者

10.3

48.0

79.8

81.1

64.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の42号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

   3.正規雇用労働者の区分別差異

管理職 :課長級以上  96.2%

非管理職:係長級以上  93.4%

非管理職:一般メンバー 98.7%

非管理職:職務限定職  91.9%

(注釈・説明)

 同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。しかし、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの一環として女性の採用を積極的に進めているため、相対的に若年層の女性比率が高く、上位役職・等級の女性比率が低い人員構成になっております。そのため正規雇用労働者全体の賃金差異が生じています。

 女性管理職比率の向上に向け計画的な育成施策を進めていきます。

 

②連結子会社

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

三菱総研DCS(株)

13.9

54.3

82.8

80.7

93.1

エム・アール・アイ

ビジネス(株)

50.0

100.0

80.0

80.0

110.0

エム・アール・アイ

リサーチアソシエイツ(株)

15.4

80.0

78.9

78.9

76.7

(株)MPX

50.0

101.1

100.8

MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ(株)

27.8

50.0

81.8

82.0

93.5

(株)MDビジネスパートナー

48.9

0.0

75.9

81.3

73.0

(株)アイ・ティー・ワン

14.3

33.3

82.7

82.1

90.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の42号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。