当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1)業績の状況
売上500億円が見えてきた今、当社グループは外食の事業分野で、株式会社あさくまやヤマトサカナ株式会社をはじめとした飲食事業で500億円、厨房機器販売やサービスなど外食周辺事業で1,000億円、計1,500億円を目指して取り組んでいます。さらに、外食から離れた分野での売上高500億円を目指し、計2,000億円企業へ向けて様々な施策に取り組んでいます。そのような中、2024年1月、ミャンマーに現地法人「テンポスミャンマー」を設立したことを手始めに、来年以降においては飲食店や、中古厨房機器販売店の「テンポスバスターズ」の海外進出も視野にいれており、この考え方に沿った事業を進めています。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高230億51百万円(前年同期比34.5%増)、営業利益14億76百万円(同5.2%増)、経常利益15億83百万円(同3.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益11億89百万円(同21.4%増)となりました。利益をため込むのではなく、新規事業の開発や教育等への投資を増やしているため、売上高に比べて経常利益の伸びは緩やかになっておりますが、親会社株主に帰属する中間純利益は、2024年6月に開示した株式会社竹若の破産手続廃止の決定の影響により増加しています。
事業部門別の概要は以下の通りであります。
①物販事業(国内最大中古厨房機器 店頭販売/直販営業/インターネット販売)
(注)上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
(注)上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
飲食店向けに厨房機器や食器・調理道具、椅子・テーブル等を販売する物販事業のセグメント売上高は135億63百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は12億42百万円(同3.9%減)と増収減益となりました。物販事業の中でも、直販営業を行うキッチンテクノ株式会社は、大手外食企業からの受注を増やし売上高を伸ばしましたが、既存顧客の出店政策に依存している状況であり、新規開拓不足の点で素晴らしさにかけます。中小飲食店を主要顧客とする店頭販売の株式会社テンポスバスターズと、通信販売の株式会社テンポスドットコムは、顧客の中でも特に新店オープン顧客を捉えることで売上高を伸ばしました。しかし株式会社テンポスバスターズは、新規出店が続いた影響や飲食店経営支援ができる社員を育てるべく、従業員280名に週5時間、年間250時間をトレーニングの時間に費やしているため減益となっています。できの悪い社員を採用しているので、時間はかかりますが、プロに育ててみせますので投資家はじっくり待っていてくださいね。
(新店オープン顧客の客単価アップへの取り組み)
店頭販売を行う株式会社テンポスバスターズの年間来店客は約660,000人です。そのうち、飲食店を新たにオープンする顧客数は24,000人と、全体のわずか3.6%ですが、客単価が高いため売上高全体の約4割を占めています。このことから、当社は新店オープン顧客の獲得と客単価アップを成長戦略に掲げております。その戦略として、飲食店開業準備の早い段階から顧客を囲い込むために、物件紹介や内装工事の提案、資金調達の支援を行うことで総合受注の獲得アップに取り組んでいますが、ちっともうまくいきません。ですが、当中間連結会計期間の新店オープン顧客の客単価は326,268円(前年同期比19.9%増)、新店オープン顧客の売上高は39億41百万円(同14.2%増)程度には伸びています。
(新規出店の状況)
株式会社テンポスバスターズは、2024年6月に堺店(大阪府堺市)、8月に滋賀店(滋賀県近江八幡市)、旭川センター(北海道旭川市)の3店舗を出店し、直営60店舗、FC10店舗の計70店舗体制となりました。今後は、既存モデルの店舗だけでなく、ひとつの業態に特化した専門館も出店していく考えです。2024年12月には足立厨房センター(東京都足立区)を東京ラーメン専門館にリニューアルオープンしました。
(飲食店経営支援)
当中間連結会計期間の「テンポス経営コンサルティング」サービスの契約数は232件と好調な結果となりました。また、飲食店の接客やサービスを店舗診断する「格付診断」サービスは2,016件実施しました。新しい業務に足取りが重い社員を褒めて叱ってトレーニングして、飲食店様の役に立つサービスを提供できるよう取り組んでまいります。新店オープン顧客の客単価を上昇させるには、これらのサービスを確立させることが重要と捉えております。
(その他・業績について)
通販事業を手掛ける株式会社テンポスドットコムは、意欲的な事業拡大路線を続け、当中間連結会計期間の売上高は19億1百万円(前年同期比21.7%増)となり、営業利益も黒字化することができました。通販サイトの訪問者数増加を目的として、飲食店経営に役立つ情報サイト「テンポスフードメディア」「開業支援マップ」を拡充した結果、訪問者数は前年同期比47.9%増と好調な結果となりました。また、YouTubeチャンネルでは飲食店開業ヒストリーと題していろいろな飲食店の成功談や失敗談を発信し、さらに「アイドルタイムのおとも」をテーマに飲食店オーナーから集めた怪談話を配信するなど、実験的な取り組みも行っています(なかなか好評です)。
主力商品である厨房機器の売上高は前年同期比15.1%増と順調であるものの、前向きおっ母さん社長としては「ここはもっと伸ばせたはず・・・」という厳しい見方です。一方、業務用調理道具の販売にも力を入れた結果、業務用調理道具の売上高は前年同期比87.0%増と大幅に伸ばすことができました。売上全体に占める割合はまだ大きくないものの、今後もWEBを活用して様々な角度からお客様にアプローチしていくことで、さらなる売上拡大を目指してまいります。BtoCの通販事業も順調に進んでおり、今まで蒔いてきた種が少しずつ開花の予兆を迎えています。
当中間連結会計期間は、これまで注いできた人材投資を吸収できる分の売上高増がようやく実現し、今後は利益の上昇が期待できる状況となってきました。この基盤を更に増幅させ、まずは売上高100億円突破を引き続き目指してまいります。
②情報・サービス事業(飲食店経営支援)
(注)上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
(注)上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
飲食店の経営支援を行う情報・サービス事業のセグメント売上高は20億17百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は1億9百万円(同7.8%増)と減収増益となりました。内装工事事業を行う株式会社スタジオテンポス、不動産・リースクレジット事業を行う株式会社テンポスフィナンシャルトラストは、契約件数の減少により減収減益となりました。
(業績結果の概要)
システム等のPOS販売を行う株式会社テンポス情報館は、飲食業界の省人化需要を捉えることで、テーブルオーダーシステムの販売数は前年同期比57.1%増と増加し、売上を拡大しました。また、新紙幣対応の券売機など、機器の入れ替え需要も後押しとなり、自動釣銭機とキオスク型のクラウド券売機を組み合わせての販売が伸びました。他にも、無人販売などで利用されるセルフレジの販売も好調に推移しました。
人材派遣・紹介・請負事業を展開する株式会社ディースパークは、2024年6月に配送請負事業で運送会社の事業を譲り受けた他、既存営業所の成長も相まって、本事業の売上高は18.9%増と大幅な増収となりました。海外人材紹介事業では、2024年8月にミャンマーに日本語学校を開校し、短期集中型「就活コース」を開催する等して、生徒の入学獲得に取り組んでまいりました。また、9月には現地にて当社グループの株式会社あさくまの採用面接会を開催する等して、人手不足に悩む当社飲食事業の課題解決にも貢献しました。一方、主力の人材派遣・紹介事業では、売上高が前年同期比2.0%増と微増にとどまりました。人材派遣では賃金上昇や法改正の影響により利益を圧迫していることから、今後は「プロ接客スキルを持つ人材派遣」という価値を作り上げることで、気弱な時給交渉から脱却し、収益向上に取り組んでまいります。
③飲食事業(ステーキレストラン/モツ居酒屋/インドネシア料理/回転寿司/鮮魚卸)
(注)上記は株式会社あさくまについては連結、ヤマトサカナ会社は単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
(注)上記は株式会社あさくまについては連結、ヤマトサカナ株式会社は単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
「ステーキのあさくま」「南房総 やまと寿司」等の飲食店を展開する飲食事業のセグメント売上高は78億88百万円(前年同期比126.8%増)、セグメント利益は1億71百万円(同152.6%増)となりました。ヤマトサカナ株式会社が連結子会社に加わったことで、大幅な増収増益となりました。
(株式会社あさくま)
どうやっても勝てない競合対策の一つに、サラダバーでお客様を驚かせるというモットーのもと、サラダバーに温かいメニューの“ホットバー”の導入や、体験型デザートバーを充実してきました。一方で、サラダバーの補充不足や、清掃が行き届いていない等、お客様に不満足を与えてしまっているという課題がなかなか解消できず、幹部は天を仰いでおります。引き続き、補充と清掃の徹底に取り組んでまいります。
商品施策におきましては、毎月開催している「あさくま肉の日」にて、特別な体験をお届けしたいとの思いから、通常の輸入牛に加えて鹿児島黒牛、宮崎牛、讃岐牛などの国産黒毛和牛を月替わりで販売いたしました。また、お客様のご要望にお応えしシーフードをメインとした「シーフードグリル」、復刻メニューの「和風ステーキ」を販売いたしました。これらの取り組みの結果、既存店の来店客数は、2024年6月に2019年比をやっと上回り、経営陣一同安堵しました。月次売上高におきましては2024年7月までで20カ月連続で平均23%増という結果となりニコニコになりました。現在はコストをかけてでもお客様にびっくりしてもらうことを目指しているため、売上は増加しているものの、利益は減少しております。どこまで頑張れるか、挑戦中です。それでもお客様のご満足いただける体験を提供し続けることを最優先に取り組んでまいります。
2024年10月末時点の総店舗数は、74店舗(FC店4店舗を含む)となっております。
(ヤマトサカナ株式会社)
2023年9月27日に当社グループの100%子会社となったヤマトサカナ株式会社は、回転寿司店などの外食事業、水産卸、観光、小売事業を手掛ける飲食企業です。千葉県鴨川市を中心に房総の漁港の買参権を有しており、活魚及び地魚などを仕入れています。自社のサプライチェーンを活用することで、新鮮な魚介類をお手頃な価格で消費者へ提供できることが強みです。
当中間連結会計期間において、外食事業の売上高は24.3%増と大幅に伸びました。新規出店におきましては2024年7月に「やまと寿司 あすみが丘店」、8月に、食堂に魚売り場を併設した新業態「ヤマトサカナ野田店」をオープンしました。新業態においては、食堂の売上は月商12百万円と好調ですが、魚売り場は月商2百万円ほどと模索中です。観光事業では、寿司・鮮魚などの物販が堅調だったものの、事業全体の売上高は2.5%増と微増にとどまりました。また、卸事業は鮮魚・魚介類の価格高騰により飲食店向け販売が苦戦し、減収となりました。海外市場への販路開拓も視野に国内外を含む卸先の拡大に取り組んでまいります。
(2)財政状態の分析
①財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は255億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億15百万円増加いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は179億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億47百万円増加いたしました。主因は受取手形及び売掛金が2億8百万円、棚卸資産が5億82百万円増加したことと、現金及び預金が3億56百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は76億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億68百万円増加いたしました。主因は投資有価証券が4億11百万円、繰延税金資産が2億58百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は69億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億20百万円増加いたしました。主因は契約負債が2億32百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は24億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億58百万円減少いたしました。主因は長期借入金が1億57百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は161億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億52百万円増加いたしました。主因は利益剰余金が11億12百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3億95百万円減少し、101億74百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動で獲得した資金は、8億8百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上が16億11百万円、売上債権の増加が1億95百万円、棚卸資産の増加が5億82百万円、法人税の支払いによる支出が4億73百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動で使用した資金は、8億19百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3億86百万円、投資有価証券の取得による支出が3億93百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動で使用した資金は、2億40百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1億57百万円あったことによるものです。
該当事項はありません。