従来、連結子会社であった株式会社プロフィット・ラボラトリーは、事業縮小による重要性の観点から、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。」等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。」第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
2.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入れ実行残高は次のとおりであります。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△58百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△58百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「飲食」セグメントにおいて、ヤマトサカナ株式会社を当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,244百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額 △47百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△47百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024年6月12日開催の取締役会において、2024年4月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期 末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 107百万円
②1株当たりの金額 9円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年7月26日
該当事項はありません。