【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

従来、連結子会社であった株式会社プロフィット・ラボラトリーは、事業縮小による重要性の観点から、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。」等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。」第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2024年4月30日

当中間連結会計期間
2024年10月31日

商品及び製品

4,115

百万円

4,582

百万円

原材料及び貯蔵品

144

百万円

143

百万円

仕掛品

115

百万円

209

百万円

未着品

62

百万円

84

百万円

 

 

 2.当座貸越契約

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

  当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入れ実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年4月30日)

当中間連結会計期間
(2024年10月31日)

当座貸越限度額

300

百万円

300

百万円

借入実行額

-

百万円

-

百万円

借入れ未実行残高

300

百万円

300

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年5月1日
  至 2023年10月31日

当中間連結会計期間
(自 2024年5月1日
  至 2024年10月31日

給料手当及び諸手当

2,283

百万円

3,508

百万円

賞与引当金繰入額

265

百万円

332

百万円

製品保証引当金繰入額

14

百万円

7

百万円

株主優待引当金繰入額

-

百万円

20

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年5月1日
  至 2023年10月31日

当中間連結会計期間
(自 2024年5月1日
  至 2024年10月31日

現金及び預金勘定

10,522百万円

10,109百万円

その他資産に含まれる預け金

-百万円

64百万円

現金及び現金同等物

10,522百万円

10,174百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年5月1日  至  2023年10月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月13日
取締役会

普通株式

107

9

2023年4月30日

2023年7月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年5月1日  至  2024年10月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月12日
取締役会

普通株式

 107

 9

2024年4月30日

2024年7月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年5月1日  至  2023年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書上額(注)

物販事業

情報・サービス
事業

飲食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,895

1,781

3,467

17,144

17,144

その他の収益

 外部顧客への
 売上高

11,895

1,781

3,467

17,144

17,144

 セグメント間の内部売上高又は振替高

114

257

10

382

382

-

12,010

2,038

3,477

17,527

382

17,144

セグメント利益

1,292

101

68

1,462

58

1,404

 

(注)セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△58百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△58百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「飲食」セグメントにおいて、ヤマトサカナ株式会社を当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。

  なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,244百万円であります。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年5月1日  至  2024年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書上額(注)

物販事業

情報・サービス
事業

飲食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 13,430

 1,738

 7,882

 23,051

 -

23,051

その他の収益

 -

 -

 -

 -

 -

 -

 外部顧客への
 売上高

13,430

1,738

7,882

23,051

23,051

 セグメント間の内部売上高又は振替高

132

278

5

416

416

13,563

2,017

7,888

23,468

416

23,051

セグメント利益

1,242

109

171

1,524

47

1,476

 

(注)セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額 △47百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△47百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

至  2024年10月31日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

82円02銭

99円01銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

979

1,189

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益金額(百万円)

979

 1,189

    普通株式の期中平均株式数(株)

11,938,572

12,009,204

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

80円84銭

97円47銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する
    中間純利益調整額(百万円)

△0

△0

 (うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円))

△0

△0

  普通株式増加数(株)

174,618

189,836

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

 -

 

 

2 【その他】

2024年6月12日開催の取締役会において、2024年4月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期 末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                107百万円

②1株当たりの金額               9円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2024年7月26日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。