第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

57,000,000

57,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2024年10月31日)

提出日現在発行数(株)
(2024年12月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

14,314,800

14,314,800

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株
であります。

14,314,800

14,314,800

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2024年5月1日~

2024年10月31日

14,314,800

499

472

 

 

(5) 【大株主の状況】

2024年10月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

有限会社あさしお

東京都大田区田園調布三丁目12番8号

2,106,597

17.54

森下篤史

東京都大田区

1,850,500

15.41

フクシマガリレイ株式会社

大阪府大阪市西淀川区竹島二丁目6番18号

960,000

7.99

株式会社マルゼン

東京都台東区根岸二丁目19番18号

510,000

4.24

長谷川朋子

千葉県市川市

443,500

3.69

森下壮人

神奈川県川崎市中原区

442,200

3.68

山田暁子

熊本県熊本市中央区

423,400

3.52

森下潔子

東京都大田区

422,000

3.51

森下和光

神奈川県横浜市金沢区

377,700

3.14

テンポスホールディングス従業員持株会 理事長 大峯慎司

東京都大田区東蒲田二丁目30番17号

115,053

0.96

7,650,950

63.67

 

(注)当社は、自己株式 2,298,752株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2024年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

2,298,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

120,068

12,006,800

単元未満株式

普通株式

9,300

発行済株式総数

14,314,800

総株主の議決権

120,068

 

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

     また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式 52株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2024年10月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社テンポスホールディングス

東京都大田区東蒲田
二丁目30番17号

2,298,700

2,298,700

16.06

2,298,700

2,298,700

16.06

 

 上記の他、当社所有の単元未満株式52株が含まれております。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年5月1日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。