(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

EC事業

フィナンシャル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,611,393

1,207,705

2,819,099

2,819,099

セグメント間の内部売上高
又は振替高

142,374

142,374

142,374

1,611,393

1,350,080

2,961,473

142,374

2,819,099

セグメント利益

428,745

251,984

680,730

354,198

326,531

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△354,198千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

EC事業

フィナンシャル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,724,279

1,328,651

3,052,930

3,052,930

セグメント間の内部売上高
又は振替高

155,989

155,989

155,989

1,724,279

1,484,641

3,208,920

155,989

3,052,930

セグメント利益

587,194

375,197

962,392

342,416

619,975

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△342,416千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

 

 

(単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

合計

EC事業

フィナンシャル事業

スーパーデリバリー

1,599,653

1,599,653

Paid

410,709

410,709

その他

11,739

11,739

顧客との契約から生じる収益

1,611,393

410,709

2,022,102

その他の収益(注)

796,996

796,996

外部顧客への売上高

1,611,393

1,207,705

2,819,099

 

(注) 「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

 

 

(単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

合計

EC事業

フィナンシャル事業

スーパーデリバリー

1,710,748

1,710,748

Paid

462,690

462,690

その他

13,530

13,530

顧客との契約から生じる収益

1,724,279

462,690

2,186,969

その他の収益(注)

865,961

865,961

外部顧客への売上高

1,724,279

1,328,651

3,052,930

 

(注) 「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

至 2024年10月31日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

9円37銭

13円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

202,533

289,106

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

202,533

289,106

普通株式の期中平均株式数(株)

21,614,116

21,402,675

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

9円33銭

13円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

98,167

162,890

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「1株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間131,826株、当中間連結会計期間129,660株)。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の異動(株式譲渡))

当社は、2024年10月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ラクーンレント(以下、「ラクーンレント」)の全株式を株式会社イントラスト(以下、「イントラスト」)に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月1日付で全株式を譲渡しております。これに伴い、ラクーンレントは当社グループの連結範囲から除外されることとなりました。

 

1.株式譲渡の理由

ラクーンレントは、2009年の設立から関東圏の個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開しておりましたが、当社グループが持つ事業用物件の企業与信ノウハウやIT技術を掛け合わせ、居住用/事業用のどちらの物件にも対応可能な利便性の高い家賃保証サービスの提供を目指し、2018年12月に当社グループに参画いたしました。グループ参画後は、入居時に発生する初回保証委託料を抑えた「シンプルプラン」や、業界初の補填型家賃保証サービス「RACUHO(ラクホ)」など、様々な物件を管理する不動産会社にとって利便性の高い、かつユニークなサービスの提供をしてまいりました。

今回、当社グループの経営資源の配分方針を見直した結果、事業領域の選択と集中を行い、成長事業へ経営資源を集中させることで資本効率の向上を図ることができるため、ラクーンレントの株式を譲渡することといたしました。なお、譲渡先の選定にあたっては、ラクーンレントの家賃保証サービスが今後も発展していくために事業上の相乗効果がより期待できること、さらに、これまでラクーンレントの家賃保証サービスをご利用いただき信頼関係を築いてきた各不動産会社が、今後も安心してサービスをお使いいただけることなどについて慎重に検討を重ねた結果、イントラストへ株式を譲渡することが最善であると判断し、本株式譲渡について決定いたしました。

 

2.当該連結子会社の名称及びその事業の内容

名称

株式会社ラクーンレント

事業の内容

家賃保証事業

 

 

3.株式譲渡の相手先

株式会社イントラスト

 

 

4.株式譲渡日

2024年11月1日

 

 

5.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数

4,900株

(所有割合:100%)

譲渡株式数

4,900株

 

(所有割合:100%)

譲渡価額

14,945千円

(1株当たり3,050円)

異動後の所有株式数

0株

(所有割合:0%)

 

 

2 【その他】

2024年11月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………214,876千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年1月14日

(注) 2024年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。