当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年5月1日~2024年10月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に引き続き緩やかな景気回復傾向が継続しております。一方で、為替の変動や、原材料価格の高騰に伴う物価上昇の影響により消費マインドの低下が懸念される等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは2025年4月期における営業利益の倍増及び過去最高益の達成を目指しております。具体的には、EC事業、フィナンシャル事業、それぞれの顧客獲得ベースを向上させることで事業規模拡大に努めてまいりました。この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,052,930千円(前年同期比8.3%増)となりました。
費用面におきましては、EC事業で集客効果が高いリスティング広告を中心に積極的な広告投資を行っておりますが、前期において、顧客獲得投資を大幅に増強し様々なプロモーション活動を行ったことによる反動減により広告宣伝費は前年同期比23.3%減となりました。人件費は前年同期比8.1%増となりましたが、その他費用が前年同期比7.6%減となった結果、販売費及び一般管理費は前年同期比5.7%減となりました。この結果、営業利益619,975千円(前年同期比89.9%増)、経常利益599,440千円(前年同期比83.5%増)となりました。また、連結子会社である株式会社ラクーンレントにおいて、家賃保証会社としての契約上の地位の一部をナップ賃貸保証株式会社へ移転したことに伴い事業整理損を123,027千円計上しており、親会社株主に帰属する中間純利益289,106千円(前年同期比42.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当期は前期に高まった購入客数の増加ペースを維持させることに取り組んでおります。
国内は、集客効果が高いリスティング広告を中心に広告投資を行っております。これにより購入客数の増加ペースは高い水準を継続しております。一方で客単価の低い新規購入者数の割合が大幅に増加したことなどにより購入客単価の低下が継続している中、第2四半期では記録的に長引く残暑の影響も受けたことで購入客単価の低下が継続しました。しかしながら、購入客数の好調な増加が流通額の成長を牽引した結果、国内流通額は前年同期比9.4%増となりました。
海外も、購入客数の増加が流通額の成長を牽引しております。アメリカ・韓国においてYouTuberとのタイアップ動画による広告投資を前期から実施しておりますが、第2四半期からイギリスでも開始いたしました。この結果、海外流通額は前年同期比15.9%増になり、当中間連結会計期間の「スーパーデリバリー」の流通額は13,325,172千円(前年同期比11.2%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は430,412店舗(前期末比33,995店舗増)、出展企業数は3,237社(前期末比25社増)、商材掲載数は1,830,732点(前期末比172,279点増)となりました。
この結果、EC事業の売上高は1,724,279千円(前年同期比7.0%増)となりました。費用面においては、広告宣伝費は昨年度実施したテレビCMの様な大規模広告投資は実施せず、集客効果が高いリスティング広告を中心に積極的な広告投資を行ったことで前年同期比23.5%減となりました。人件費は前年同期比11.8%増となりましたが、その他の費用が抑制された結果、販売費及び一般管理費は前年同期比11.5%減となり、セグメント利益は587,194千円(前年同期比37.0%増)となりました。
「Paid」におきましては、加盟企業の獲得増加を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。取扱高は順調な成長が継続しており、グループ外の取扱高は20,136,511千円(前年同期比13.0%増)、全体の取扱高(グループ内の取扱高5,991,458千円を含む)は、26,127,970千円(前年同期比12.2%増)となりました。
「URIHO」におきましては、契約者数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。当中間連結会計期間末の保証残高は、105,339,841千円(株式会社ラクーンフィナンシャル分57,927,878千円、株式会社ラクーンレント分47,411,963千円)と前期末比12.7%%減になり、URIHOの保証残高は順調に積みあがりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は1,484,641千円(前年同期比10.0%増)となりました。
費用面においては、売上原価率は当社グループの与信審査の適切なコントロールにより、適正な水準の範囲の維持を継続しております。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が前年同期比23.4%減となったことに加え、人件費とその他の費用が抑制された結果、セグメント利益は375,197千円(前年同期比48.9%増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より869,284千円増加して16,251,427千円になりました。流動資産は773,805千円増加して13,491,567千円になりました。増加の主な要因は、法人税等の還付等により現金及び預金が335,041千円増加したことと、取引の増加に伴い売掛金が612,375千円増加したことによるものです。固定資産は95,479千円増加して2,759,860千円になりました。増加の主な要因は、投資有価証券において新規取得30,000千円を計上したことと、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で30,366千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より693,061千円増加して11,142,386千円になりました。流動負債は727,731千円増加して10,189,077千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が640,720千円増加したことによるものです。固定負債は34,669千円減少して953,309千円になりました。減少の主な要因は返済により長期借入金が22,500千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は176,223千円増加して5,109,041千円になりました。増加の主な要因は配当金の支払いにより利益剰余金が107,672千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益289,106千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より335,256千円増加して4,948,636千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は626,595千円(前年同期比57,662千円の資金の減少)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益476,413千円の計上と法人税等還付220,538千円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は116,444千円(前年同期比178,349千円の資金の増加)となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出88,626千円と投資有価証券の取得による支出30,000千円を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は174,894千円(前年同期比550,989千円の資金の増加)となりました。この主な要因は、配当金の支払額107,672千円と自己株式の取得による支出39,232千円によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(連結子会社の異動(株式譲渡))
当社は、2024年10月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ラクーンレント(以下、「ラクーンレント」)の全株式を株式会社イントラスト(以下、「イントラスト」)に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月1日付で全株式を譲渡しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。