【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度395,463千円、129,660株、当中間連結会計期間395,463千円、129,660株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(2024年10月31日)

建物

483,733

千円

472,341

千円

土地

882,140

 

882,140

 

1,365,873

 

1,354,482

 

 

 

担保に係る債務

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(2024年10月31日)

長期借入金(※)

971,250

千円

948,750

千円

971,250

 

948,750

 

 

(※) 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

 

※2 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(2024年10月31日)

求償債権

414,565

千円

473,683

千円

 

 

3 保証債務

当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(2024年10月31日)

保証債務残高

120,698,837

千円

105,339,841

千円

保証履行引当金

△169,381

 

△162,043

 

120,529,455

 

105,177,797

 

 

 

4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行(前連結会計年度は取引銀行11行)と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(2024年10月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

5,450,000

千円

5,450,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

5,450,000

 

5,450,000

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

至  2024年10月31日)

給与手当

496,033

千円

552,249

千円

広告宣伝費

449,479

 

323,828

 

販売促進費

127,962

 

102,785

 

販売促進引当金繰入額

55,410

 

58,744

 

賞与引当金繰入額

90,593

 

102,860

 

株式給付引当金繰入額

6,595

 

 

貸倒引当金繰入額

135

 

6

 

 

 

※2 事業整理損

当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

当社の連結子会社である株式会社ラクーンレントにおいて契約上の地位の一部を移転したことに伴い発生した損失であります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

至  2024年10月31日)

現金及び預金勘定

5,101,834

千円

4,959,404

千円

定期預金

△500

 

 

別段預金

△10,073

 

△10,768

 

現金及び現金同等物

5,091,260

 

4,948,636

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月22日

定時株主総会

普通株式

200,054

9.00

2023年4月30日

2023年7月24日

利益剰余金

 

(注) 2023年7月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月30日

取締役会

普通株式

193,810

9.00

2023年10月31日

2024年1月9日

利益剰余金

 

(注) 2023年11月30日取締役会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,166千円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月27日

定時株主総会

普通株式

107,672

5.00

2024年4月30日

2024年7月29日

利益剰余金

 

(注) 2024年7月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金648千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月29日

取締役会

普通株式

214,876

10.00

2024年10月31日

2025年1月14日

利益剰余金

 

(注) 2024年11月29日取締役会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,296千円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。