|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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未収入金 |
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|
前払費用 |
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預け金 |
|
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その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
|
建物(純額) |
|
|
構築物(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
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|
関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
繰延資産 |
|
|
創立費 |
|
|
繰延資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
|
|
未払費用 |
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未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
長期預り保証金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
役員報酬及び給料手当 |
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|
法定福利費 |
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|
減価償却費 |
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|
支払報酬 |
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|
租税公課 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
創立費償却 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
特別損失 |
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~38年
3.収益及び費用の計上基準
当社は、次の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が該当商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社の営業収益は、子会社からの経営指導料等、子会社からの契約に基づき不動産賃貸料を収受しており、子会社との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
4.繰延資産の処理方法
創立費
定額法を採用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1)財務諸表に計上した金額
|
前事業年度 (百万円) |
当事業年度 (百万円) |
関係会社株式 |
5,695 |
15,946 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理します。
また、関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとなっております。
②主要な仮定
関係会社株式のうち、市場価格のない株式は、当該子会社の財政状態に超過収益力などを反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
関係会社株式の実質価額の算定に当たっては、のれん(超過収益力)などを考慮しており、のれんに減損が生じた場合には、実質価額の算定に影響を及ぼし、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③翌年度の財務諸表に与える影響
関係会社の業績が想定を超えて悪化した場合には、評価損や引当金の計上が発生する可能性があり、翌年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
※1 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
短期金銭債権 |
0百万円 |
213百万円 |
短期金銭債務 |
-百万円 |
7百万円 |
※2 貸出コミットメント(借手側)
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
貸出コミットメントの総額 |
-百万円 |
10,200百万円 |
貸出実行残高 |
-百万円 |
-百万円 |
差引額 |
-百万円 |
10,200百万円 |
※3 貸出コミットメント(貸手側)
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
貸出コミットメントの総額 |
100百万円 |
11,200百万円 |
貸出実行残高 |
100百万円 |
6,876百万円 |
差引額 |
-百万円 |
4,323百万円 |
※4 担保資産
Japan Eyewear Holdings株式会社が株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする銀行に対して負っている債務(1年内返済予定の長期借入金950百万円及び長期借入金12,900百万円)については、以下の資産に担保権が設定されています。
①Japan Eyewear Holdings株式会社が保有する金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの株式の全部
②Japan Eyewear Holdings株式会社が株式会社三菱UFJ銀行に開設した預金口座に係る全ての預金債権
③Japan Eyewear Holdings株式会社が保有する許容ICL契約に基づくグループ会社宛貸付債権
④Japan Eyewear Holdings株式会社が保有する不動産
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
当事業年度 |
関係会社株式 |
15,849百万円 |
関係会社長期貸付金 |
6,876百万円 |
預金 |
1,205百万円 |
建物及び構築物 |
615百万円 |
土地 |
193百万円 |
建設仮勘定 |
218百万円 |
計 |
24,959百万円 |
※5 財務制限条項
Japan Eyewear Holdings株式会社が株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする銀行に対して負っている債務(1年内返済予定の長期借入金950百万円及び長期借入金12,900百万円)においては、以下の財務コベナンツが設定されています。
①シニア・ネット・レバレッジ・レシオ
2024年1月期以降(2023年1月期を含む。)の各中間期末及び決算期末(いずれも直近12ヶ月)における連結ベースでのシニア・ネット・レバレッジ・レシオ(α)について、各中間期末及び決算期末に、(i)当該中間期末又は決算期末におけるシニアネット有利子負債が正の値の場合は、シニア・ネット・レバレッジ・レシオを、以下の表に記載の数値を超える数値とせず、かつ、正の値に維持し、(ii)当該中間期末又は決算期末におけるシニアネット有利子負債がゼロ以下の場合は、シニア・ネット・レバレッジ・レシオを、正の値としないこと。但し、2回連続して上記に抵触した場合に限り、本号の違反を構成する。
シニア・ネット・レバレッジ・レシオ:α
2024年1月期:α≦5.00
2024年7月期:α≦4.30
2025年1月期以降:α≦3.7
②シニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ
2024年1月期以降(2023年1月期を含む。)の各中間期末及び決算期末(いずれも直近12ヶ月)における連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオを、2回連続で、1.05未満としないこと。
③純資産
2024年1月期以降(2023年1月期を含む。)の各決算期末のJapan Eyewear Holdings株式会社の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を0円以下にしないこと。
④利益維持
2024年1月期以降(2023年1月期を含む。)の各決算期末におけるJapan Eyewear Holdings株式会社の連結ベースの経常利益又は当期利益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。但し、のれん償却費(取得原価配分手続(PPA)を通じて認識される無形資産償却費を含む。)を足し戻す。
※1 関係会社との取引は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
-百万円 |
553百万円 |
販売費及び一般管理費 |
-百万円 |
3百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
営業外収益 |
2百万円 |
134百万円 |
営業外費用 |
-百万円 |
6百万円 |
※2 抱合せ株式消滅差損
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社の連結子会社であった旧・Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上しております。
関係会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
前事業年度 (百万円) |
当事業年度 (百万円) |
関係会社株式 |
5,695 |
15,946 |
計 |
5,695 |
15,946 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
10 |
553 |
その他 |
- |
7 |
繰延税金資産小計 |
10 |
560 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△10 |
△553 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
- |
△7 |
評価性引当額小計 |
△10 |
△560 |
繰延税金資産合計 |
- |
- |
繰延税金負債 |
- |
- |
繰延税金負債合計 |
- |
- |
繰延税金資産(負債)の純額 |
- |
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年1月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2024年1月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
連結財務諸表注記「7.企業結合及び非支配持分の取得」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末残高 (百万円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
- |
745 |
- |
745 |
130 |
17 |
615 |
構築物 |
- |
1 |
- |
1 |
1 |
0 |
0 |
土地 |
- |
193 |
- |
193 |
- |
- |
193 |
建設仮勘定 |
- |
300 |
81 |
218 |
- |
- |
218 |
有形固定資産計 |
- |
1,241 |
81 |
1,159 |
131 |
17 |
1,027 |
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
創立費 |
2 |
- |
- |
- |
- |
2 |
- |
繰延資産計 |
2 |
- |
- |
- |
- |
2 |
- |
(注)当期増加額には、旧・Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。
建物 633百万円
構築物 0百万円
土地 113百万円
建設仮勘定 87百万円
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。