1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
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当連結会計年度 (2024年1月31日) |
資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
8、31 |
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営業債権及びその他の債権 |
9、31 |
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棚卸資産 |
10 |
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その他の流動資産 |
11 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
12 |
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使用権資産 |
14 |
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のれん |
13、15 |
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商標権 |
13、15 |
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その他の無形資産 |
13 |
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その他の金融資産 |
31 |
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繰延税金資産 |
28 |
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その他の非流動資産 |
11 |
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非流動資産合計 |
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資産合計 |
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負債 |
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流動負債 |
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営業債務及びその他の債務 |
16、31 |
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契約負債 |
24 |
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リース負債 |
14、31 |
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未払法人所得税 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
17、31 |
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その他の流動負債 |
19 |
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流動負債合計 |
|
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非流動負債 |
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借入金 |
17、31 |
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|
リース負債 |
14、31 |
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引当金 |
21 |
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|
繰延税金負債 |
28 |
|
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その他の非流動負債 |
19 |
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非流動負債合計 |
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負債合計 |
|
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資本 |
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資本金 |
22 |
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資本剰余金 |
22 |
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利益剰余金 |
22 |
△ |
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その他の資本の構成要素 |
22、30 |
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親会社の所有者に帰属する持分合計 |
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非支配持分 |
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資本合計 |
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負債及び資本合計 |
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(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
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当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
売上収益 |
24 |
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売上原価 |
25 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
25 |
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その他収益 |
26 |
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|
|
その他費用 |
26 |
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営業利益 |
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金融収益 |
27 |
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金融費用 |
27 |
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税引前利益 |
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法人所得税費用 |
28 |
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当期利益 |
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当期利益の帰属 |
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親会社の所有者 |
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非支配持分 |
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当期利益 |
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1株当たり当期利益 |
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基本的1株当たり当期利益(円) |
29 |
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希薄化後1株当たり当期利益(円) |
29 |
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(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
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当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当期利益 |
|
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その他の包括利益 |
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純損益に振り替えられることのない項目 |
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
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純損益に振り替えられることのない項目合計 |
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純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
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在外営業活動体の換算差額 |
30 |
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純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
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税引後その他の包括利益 |
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当期包括利益 |
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当期包括利益合計額の帰属 |
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親会社の所有者 |
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非支配持分 |
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当期包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
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(単位:百万円) |
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注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
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非支配持分 |
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合計 |
||||||||
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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その他の資本の構成要素 |
|
合計 |
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2022年2月1日残高 |
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△ |
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当期利益 |
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その他の包括利益 |
30 |
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当期包括利益合計 |
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連結除外による減少高 |
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△ |
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△ |
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△ |
子会社に対する所有持分の変動 |
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新株予約権の発行 |
20、30 |
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所有者との取引額合計 |
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△ |
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△ |
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2023年1月31日時点の残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
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(単位:百万円) |
||
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注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
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非支配持分 |
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合計 |
||||||||
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資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
合計 |
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|||
2023年2月1日残高 |
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△ |
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当期利益 |
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その他の包括利益 |
30 |
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当期包括利益合計 |
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新株の発行 |
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企業結合による変動 |
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△ |
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新株予約権の失効 |
20、30 |
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△ |
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所有者との取引額合計 |
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△ |
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△ |
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2024年1月31日時点の残高 |
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(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
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当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前利益 |
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減価償却費及び償却費 |
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減損損失 |
15 |
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固定資産除却損 |
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受取利息及び受取配当金 |
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△ |
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△ |
支払利息 |
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営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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△ |
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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△ |
その他 |
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△ |
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△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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△ |
法人所得税の支払額 |
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△ |
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△ |
法人所得税の還付額 |
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助成金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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△ |
無形資産の取得による支出 |
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△ |
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△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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△ |
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
34 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
34 |
△ |
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△ |
コミットメントライン関連費用の支払額 |
34 |
△ |
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株式の発行による収入 |
22 |
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非支配持分からの払込による収入 |
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リース負債の返済による支出 |
34 |
△ |
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△ |
新株予約権の発行による収入 |
20 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
8 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
8 |
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Japan Eyewear Holdings株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所は、ホームページ(https://www.japan-eyewear-holdings.co.jp/)で開示しております。当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)は、当社と子会社で構成され、眼鏡の製造販売を主な事業としております。
(1)準拠の表明
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年4月26日に代表取締役社長金子真也及び取締役管理本部長兼管理部長柴田俊一によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
当社グループの重要性がある会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されている全ての期間について適用しております。
(1)連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しております。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で1年間であります。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しています。
外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しています。為替換算差額は通常、純損益で認識しています。
ただし、以下の項目の換算により発生する為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。
-その他包括利益を通じて公正価値で測定する区分に指定された資本性証券に対する投資
-ヘッジが有効な範囲内における、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ対象として指定された金融負債
-ヘッジが有効な範囲内における、適格キャッシュ・フロー・ヘッジ
② 在外営業活動体
在外営業活動体(子会社、支店)の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、報告日の為替レートで表示通貨に換算しています。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均レートで表示通貨に換算しています。為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分に配分している部分を除き、その他の資本の構成要素に累積しています。在外営業活動体の一部またはすべてを処分し、支配、重要な影響力または共通支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連するその他の資本の構成要素の累積金額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に組み替えます。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するが、支配は保持する場合、累積金額の一部は適宜非支配持分に再配分します。当社グループが、支配を保持する一方で、関連会社またはジョイント・ベンチャーを部分的にのみ処分する場合には、累積金額の一部を適宜純損益に組み替えます。
(4)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
金融資産はその当初認識時に、金融資産の管理に関する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの両方に基づき、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法を適用した総額の帳簿価額から減損損失を控除しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されたもの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する負債性金融商品のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するため、及び売却するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、利息、為替差損益及び減損損失は、純損益として認識し、これらを除いた公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
また、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合(もしくは公正価値が著しく低下した場合)にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて純損益として認識しております。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品を除く)及び契約資産について、金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに関する評価は「注記31. 金融商品 信用リスク」に記載しております。
ただし、営業債権及び契約資産に対する貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。
(a)一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b)貨幣の時間価値
(c)過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。
また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
③ 金融負債
当社グループでは、金融負債を発生日に当初認識しており、償却原価で測定しております。当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、原材料、商品、製品、仕掛品については主として総平均法を用いております。当社グループが製造した棚卸資産及び仕掛品には通常操業度に基づく製造間接費の配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用が含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
② 取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。
③ 減価償却
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :5~39年
機械装置及び運搬具:2~17年
工具、器具及び備品:3~10年
なお、減価償却方法、残存価額および耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。
内部利用を目的としたソフトウエアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。
事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・内部利用目的のソフトウエア:5年
・顧客関連資産 :15年
なお、償却方法、残存価額および耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
商標権は、事業が継続する限りは法的に継続的に使用可能であり、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9)リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定します。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいます。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは以下のことを検討しています。
-契約が特定された資産の使用を含むか。これは明記される場合もあれば黙示的に識別される場合もあり、特定された資産は、物理的に別個のものであるか物理的に別個の資産の稼働能力のほとんどすべてを表すものでなければなりません。サプライヤーが資産を入れ替える実質的な権利を有している場合は、資産は特定されていません。
-当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか。
-当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているか。資産の使用方法及び使用目的の変更に最も関連性のある意思決定権を有している場合、当社グループはその権利を有しています。資産の使用方法及び使用目的が事前に決定されているまれな場合には、以下のいずれかである場合に、当社グループは資産の使用を指図する権利を有しています。
-当社グループが資産を稼働させる権利を有している
-当社グループが、資産の使用方法及び使用目的を事前に決定するように、資産を設計した
当社グループは、リース要素が含まれる契約の締結時または見直し時に、契約で合意した対価を、各リース要素及び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。ただし、当社グループが借手となる土地と建物のリースについては、非リース要素を分離せずに、リース要素と非リース要素を単一のリース要素として会計処理することを選択しています。
① 借手
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、取得原価で当初測定しています。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産または原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しています。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
-固定リース料(実質的な固定リース料を含む)
-指数またはレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数またはレートを用いる
-残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
-当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティの支払額(当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く)
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。指数またはレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、または購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識します。
② 短期リース及び少額資産のリース
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の機械の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産及び売却目的で保有する資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産または資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しています。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
(11)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12)株式に基づく報酬
当社グループは、信託を通じて自社のストック・オプションを交付する信託型ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しています。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
(14)資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15)収益
当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、グローバルに眼鏡販売事業を展開しており、このような眼鏡販売については、通常、眼鏡の引渡時点において顧客が当該眼鏡に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該眼鏡の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(16)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(17)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社・関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社・関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。
(18)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1)会計方針適用上の重要な判断及び見積り
会計方針を適用する過程で行った重要な判断及び見積りは、次のとおりです。
① リース契約における使用権資産を含む有形固定資産及び無形資産の耐用年数及びリース期間(注記「3.重要性がある会計方針 (7)有形固定資産 (8)のれん及び無形資産 (9)リース」、及び注記「12.有形固定資産」「13.のれん及び無形資産」「14.使用権資産」)
② 非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」及び注記「15.非金融資産の減損」)
③ 繰延税金資産の回収可能性の判断における課税所得の発生する時期及び金額(注記「3.重要性がある会計方針 (17)法人所得税」及び注記「28.法人所得税」)
当連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は軽微であります。
基準書 |
基準名 |
強制適用時期 (以降開始年度) |
当社グループ適用年度 |
新設・改訂の概要 |
IAS第1号 |
財務諸表の表示 |
2024年1月1日 |
2025年1月期 |
負債の流動負債又は非流動負債への分類を明確化 |
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、主に眼鏡製品を販売しており、2つのブランドカテゴリー(金子眼鏡、フォーナインズ)を中心に事業活動を展開しています。そのうえで、各ブランドの責任者が、ブランドごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントはブランドを主として「金子眼鏡事業」「フォーナインズ事業」の2つを報告セグメントとしています。
「金子眼鏡事業」は、金子眼鏡ブランドにおけるブランドカテゴリー別事業を包括しています。
「フォーナインズ事業」は、フォーナインズブランドにおけるブランドカテゴリー別事業を包括しています。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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金子眼鏡 |
フォーナインズ |
計 |
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売上収益 |
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外部収益 |
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セグメント間収益 |
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合計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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金融収益 |
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金融費用 |
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税引前利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費及び償却費 |
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(注) セグメント利益の調整額△314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
||
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金子眼鏡 |
フォーナインズ |
計 |
||
売上収益 |
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外部収益 |
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セグメント間収益 |
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合計 |
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|
セグメント利益 |
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△ |
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金融収益 |
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金融費用 |
|
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|
税引前利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費及び償却費 |
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(注) セグメント利益の調整額△492百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品およびサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
売上収益に関して、注記「24.売上収益」を参照ください。
(4)地域に関する情報
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるた
め、記載を省略しております。
(5)主要顧客
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、
記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(共通支配下の取引等)
(1)取引の概要
① 統合当時企業の名称及び事業の内容
(a)存続会社
企業の名称:Lunettes Holdings株式会社(以下、「Lunettes」という)
事業の内容:投資先の事業活動を支配・管理する業務等
(b)消滅会社
企業の名称:Japan Eyewear Holdings 株式会社(以下、「旧JEH」という)
事業の内容:当社グループ企業に関わる重要な経営判断を協議する機能を持つ純粋持株会社
② 企業結合日
2023年5月1日
③ 企業結合の法的形式
Lunettesを存続会社とする吸収合併方式で、旧JEHは解散しております。なお、存続会社のLunettesは、企業結合日をもってJapan Eyewear Holdings株式会社(現在の当社。以下、「JEH」という)に商号変更しております。
④ 結合後企業の名称
Japan Eyewear Holdings 株式会社
⑤ 統合を行った主な理由
旧JEHは2019年7月に設立され、「金子眼鏡」および「フォーナインズ」の2社を中心とした企業グループの持株会社として、グループ経営を行っております。Lunettesは2019年7月に設立され、当該会社の事業活動を支配・管理する業務等を行っております。今回の合併により、持株会社体制を明確化し、JEHの支配下に「金子眼鏡」および「フォーナインズ」の2社を中心とした経営体制とすることで、最適な人員配置に加えて、社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構築し、事業拡大と持続的な成長を図ってまいります。
(2)実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
受取手形 |
0 |
0 |
売掛金 |
500 |
627 |
未収入金 |
420 |
529 |
控除:貸倒引当金 |
△5 |
△6 |
合計 |
916 |
1,150 |
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
商品及び製品 |
|
|
原材料 |
|
|
仕掛品 |
|
|
合計 |
|
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額はそれぞれ2,502百万円、3,037百万円であります。棚卸資産の評価減の金額は、「売上原価」に計上しております。評価減として売上原価に計上した金額は、それぞれ前連結会計年度27百万円、当連結会計年度0百万円であります。
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
前払費用 |
84 |
121 |
その他 |
72 |
67 |
合計 |
156 |
188 |
流動資産 |
145 |
165 |
非流動資産 |
11 |
22 |
合計 |
156 |
188 |
(1)調整表及び内訳
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
① 取得原価
(単位:百万円) |
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
前連結会計年度期首(2022年2月1日) |
2,054 |
519 |
600 |
261 |
24 |
3,460 |
取得 |
177 |
80 |
47 |
- |
22 |
327 |
処分 |
△55 |
- |
△51 |
- |
- |
△107 |
建設仮勘定からの振替 |
5 |
- |
- |
- |
△5 |
- |
在外営業活動体の換算差額 |
9 |
1 |
1 |
- |
- |
12 |
前連結会計年度(2023年1月31日) |
|
|
|
|
|
|
取得 |
371 |
69 |
51 |
- |
296 |
789 |
処分 |
△16 |
△7 |
△0 |
- |
- |
△24 |
建設仮勘定からの振替 |
21 |
- |
6 |
79 |
△109 |
△2 |
在外営業活動体の換算差額 |
5 |
1 |
2 |
- |
- |
9 |
当連結会計年度(2024年1月31日) |
|
|
|
|
|
|
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円) |
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
前連結会計年度期首(2022年2月1日) |
△743 |
△270 |
△493 |
- |
- |
△1,507 |
減価償却費 |
△102 |
△46 |
△46 |
- |
- |
△195 |
処分 |
53 |
- |
50 |
- |
- |
104 |
減損損失 |
△5 |
- |
- |
- |
- |
△5 |
在外営業活動体の換算差額 |
△6 |
△1 |
△0 |
- |
- |
△8 |
前連結会計年度(2023年1月31日) |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
減価償却費 |
△106 |
△50 |
△58 |
- |
- |
△216 |
処分 |
16 |
7 |
0 |
- |
- |
24 |
減損損失 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
在外営業活動体の換算差額 |
△1 |
△1 |
△0 |
- |
- |
△4 |
当連結会計年度(2024年1月31日) |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
③ 帳簿価額
(単位:百万円) |
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
前連結会計年度期首(2022年2月1日) |
1,310 |
248 |
106 |
261 |
24 |
1,952 |
前連結会計年度(2023年1月31日) |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(2024年1月31日) |
|
|
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|
|
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(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
フォーナインズ |
5 |
- |
合計 |
5 |
- |
(2)使用権資産
使用権資産の原資産ごとの帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
土地建物等不動産 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
前連結会計年度期首(2022年2月1日) |
2,533 |
44 |
7 |
4 |
2,590 |
前連結会計年度(2023年1月31日) |
2,429 |
15 |
3 |
2 |
2,450 |
当連結会計年度(2024年1月31日) |
2,683 |
2 |
1 |
0 |
2,688 |
(1)調整表及び内訳
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
① 取得原価
(単位:百万円) |
|
のれん |
無形資産 |
|||||
顧客関連資産 |
商標権 |
ソフトウエア |
ソフトウエア仮勘定 |
借地権 |
合計 |
||
前連結会計年度期首(2022年2月1日) |
13,899 |
329 |
5,897 |
153 |
15 |
48 |
6,443 |
個別取得 |
- |
- |
- |
7 |
0 |
- |
7 |
ソフトウエア仮勘定からの振替 |
- |
- |
- |
10 |
△10 |
- |
- |
その他の減少 |
- |
- |
- |
- |
△5 |
- |
△5 |
在外営業活動体の換算差額 |
- |
- |
- |
0 |
- |
4 |
4 |
前連結会計年度(2023年1月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
個別取得 |
- |
- |
- |
3 |
- |
0 |
3 |
ソフトウエア仮勘定からの振替 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
処分 |
- |
- |
- |
△0 |
- |
- |
△0 |
在外営業活動体の換算差額 |
- |
- |
- |
0 |
- |
5 |
5 |
当連結会計年度(2024年1月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
② 償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円) |
|
のれん |
無形資産 |
|||||
顧客関連資産 |
商標権 |
ソフトウエア |
ソフトウエア仮勘定 |
借地権 |
合計 |
||
前連結会計年度期首(2022年2月1日) |
- |
△9 |
- |
△113 |
- |
- |
△122 |
償却費 |
- |
△21 |
- |
△16 |
- |
- |
△38 |
在外営業活動体の換算差額 |
- |
- |
- |
△0 |
- |
- |
△0 |
前連結会計年度(2023年1月31日) |
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
償却費 |
- |
△21 |
- |
△15 |
- |
- |
△37 |
処分 |
- |
- |
- |
0 |
- |
- |
0 |
在外営業活動体の換算差額 |
- |
- |
- |
△0 |
- |
- |
△0 |
当連結会計年度(2024年1月31日) |
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
③ 帳簿価額
(単位:百万円) |
|
のれん |
無形資産 |
||||||
顧客関連資産 |
商標権 |
ソフトウエア |
ソフトウエア仮勘定 |
借地権 |
その他 |
合計 |
||
前連結会計年度期首(2022年2月1日) |
13,899 |
319 |
5,897 |
40 |
15 |
48 |
- |
6,321 |
前連結会計年度(2023年1月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(2024年1月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2)各資金生成単位に配分したのれん
(単位:百万円) |
事業セグメント |
資金生成単位 |
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
金子眼鏡事業 |
金子眼鏡 |
9,542 |
9,542 |
フォーナインズ事業 |
フォーナインズ |
4,357 |
4,357 |
商標権は、事業が継続する限りは法的に継続的に使用可能であり、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円) |
帳簿価額 |
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
商標権 |
5,897 |
5,897 |
借地権 |
52 |
57 |
合計 |
5,949 |
5,955 |
当社グループは、主に店舗及び店舗什器についてリースしています。これらのリース期間については、解約オプションの行使可能性を鑑み、また投資回収期間等を加味して決定しております。
IT機器のリースの中には短期リース及び(または)少額資産のリースが含まれており、そのようなリースについては使用権資産とリース負債を認識していません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の内訳は、「12.有形固定資産」に記載のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
使用権資産の減価償却費 |
|
|
土地建物等不動産を原資産とするもの |
1,130 |
1,208 |
機械装置及び運搬具を原資産とするもの |
29 |
13 |
工具、器具及び備品を原資産とするもの |
4 |
2 |
その他 |
2 |
1 |
使用権資産の減価償却費合計 |
1,166 |
1,225 |
リース負債に係る支払利息 |
56 |
53 |
少額資産のリースに係る費用 |
13 |
13 |
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー |
1,219 |
1,285 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債の満期分析は、「31.金融商品」に記載のとおりであります。
(1)資金生成単位
当社グループでは、資金生成単位については、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小の単位にグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(2)減損損失
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
重要な減損損失は発生していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
重要な減損損失は発生していないため、記載を省略しております。
(3)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の資金生成単位グループごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
事業セグメント |
資金生成単位 |
種類 |
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
金子眼鏡事業 |
金子眼鏡 |
のれん |
9,542 |
9,542 |
商標権 |
3,355 |
3,355 |
||
フォーナインズ事業 |
フォーナインズ |
のれん |
4,357 |
4,357 |
商標権 |
2,541 |
2,541 |
のれん及び商標権の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した今後5年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を基礎としており、その後の長期成長率を1%として仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストに基づいて算定した割引率(前連結会計年度15.60%~15.61%、当連結会計年度16.78%~17.02%)を用いて、現在価値に割り引いて算定しております。割引率は、資金生成単位が行う事業の類似企業の資本コストを用いて算定しており、成長率は資金生成単位が属する国における長期平均成長率であり、外部情報とも整合的であります。
事業計画は、主要な仮定である当該事業の将来の売上収益の推移を含んでおり、当該事業の将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部及び内部情報を加味したうえで作成しております。
なお、減損テストに用いた使用価値は、のれん及び商標権の帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
買掛金 |
243 |
320 |
未払金 |
127 |
107 |
合計 |
371 |
428 |
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(1)借入金の内訳
借入金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
平均利率 (注) (%) |
返済期限 |
1年内返済予定の長期借入金 |
950 |
950 |
2.15% |
- |
長期借入金(1年内返済予定を除く) |
13,665 |
12,772 |
2.36% |
2026年9月 |
合計 |
14,615 |
13,722 |
- |
- |
流動負債 |
950 |
950 |
- |
- |
非流動負債 |
13,665 |
12,772 |
- |
- |
合計 |
14,615 |
13,722 |
- |
- |
(注)1.借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。担保付債務に係る情報は注記「18.担保提供資産」をご参照ください。
2.借入金の期日別残高については、注記「31.金融商品」をご参照ください。
3.担保に供している資産については、注記「18.担保提供資産」をご参照ください。
4.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2)借入契約
当社は、既存借入金の借り換え(リファイナンス)のため、2023年1月17日付で、株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。
① 契約の相手先
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社福井銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社常陽銀行、株式会社南都銀行、株式会社山梨中央銀行
② 借入金額
タームローンA借入 3,800百万円
タームローンB借入 11,000百万円
③ 借入枠
コミットメントライン借入枠 200百万円
④ 返済期限
タームローンA:2023年7月31日より6ヶ月毎に返済(最終返済日2026年9月30日)
タームローンB:最終返済日(2026年9月30日)に返済
コミットメントライン借入枠:1ヶ月、3ヶ月又は6ヶ月のいずれかの期間で返済
⑤ 金利
日本円TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
⑥ 主な借入人の義務
ア.財務制限条項を遵守すること
イ.借入人の半期計算書類及び年次計算書類等の定期的な報告を行うこと
ウ.エージェントが事前に書面により承諾した場合を除き、以下の事項を行わないこと(本契約上の義務の履行に重大な悪影響を及ぼす、又は及ぼす可能性のある事項に限る)
・投融資
・事業、重要な資産の一部又は全部の譲渡、譲受
・子会社又は関連会社の異動を伴う株式及び新株予約権の取得
・子会社又は関連会社の株式及び新株予約権の譲渡その他の処分
・重要な知的財産権、ライセンスの処分
エ.エージェントが事前に書面により承諾した場合を除き、リース債務及び割賦債務を、各決算期末における残高ベースで連結総額450百万円以上負担しないこと
オ.その他、エージェントが事前に書面により承諾した場合を除き、投機目的のデリバティブ取引、金融債務(通常の事業運営において行う為替ヘッジ取引を除く)・オフバランス債務負担、保証・担保提供・受入、重要な会計方針の変更を行わないこと
なお、財務制限条項の主な内容は以下のとおりです。
a.シニア・ネット・レバレッジ・レシオ
各中間期末および決算期末の連結ベースでのシニア・ネット・レバレッジ・レシオ(α)について、各中間期末および決算期末に、(ⅰ)当該中間期末または決算期末におけるシニアネット有利子負債が正の値の場合は、シニア・ネット・レバレッジ・レシオを、以下の表に記載の数値を超える数値とせず、かつ、正の値に維持し、(ⅱ)当該中間期末または決算期末におけるシニアネット有利子負債がゼロ以下の場合は、シニア・ネット・レバレッジ・レシオを、正の値としないこと。
但し、2回連続して上記に抵触した場合に限り、本号の違反を構成する。
シニア・ネット・レバレッジ・レシオ:α |
2024年1月期:α≦5.00 2024年7月期:α≦4.30 2025年1月期以降:α≦3.70 |
b.純資産
各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を0円以下にしないこと。
c.利益維持
各決算期末における連結ベースの経常利益または当期利益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。但し、のれん償却費(取得原価配分手続(PPA)を通じて認識される無形資産償却費を含む。)を足し戻す。
前連結会計年度及び当連結会計年度における担保提供資産は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
預金 |
1,404 |
|
3,145 |
有形固定資産 |
773 |
|
1,027 |
合計 |
2,178 |
|
4,173 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における被担保債務は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
借入金(流動) |
950 |
|
950 |
借入金(非流動) |
13,665 |
|
12,772 |
合計 |
14,615 |
|
13,722 |
我が国では、短期及び長期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において、または債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
未払費用 |
428 |
472 |
未払金 |
500 |
500 |
未払消費税等 |
134 |
77 |
未払賞与 |
15 |
15 |
未払有給休暇 |
77 |
93 |
その他 |
59 |
6 |
合計 |
1,215 |
1,165 |
流動負債 |
715 |
665 |
非流動負債 |
500 |
500 |
合計 |
1,215 |
1,165 |
当社グループは中長期の業績および企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
当該株式報酬制度は持分決済型の株式報酬制度(以下、ストック・オプション制度)を採用しております。
当社は、2030年3月まで当社の取締役及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与するために、信託会社を受託者として新株予約権を時価発行しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。なお、信託会社はストック・オプションの行使はできません。
当社のストック・オプション制度は、権利確定条件付き(株式市場条件)の時価発行新株予約権として会計処理しております。
(1)ストック・オプション制度の内容
|
付与日 |
付与数(株) |
行使価格(円) |
行使期限 |
(1)2020年度 第1回発行 |
2020年3月31日 |
300,000 |
514円 |
2030年3月30日 |
(2)2020年度 第2回発行 |
2020年3月31日 |
240,000 |
514円 |
2030年3月30日 |
(3)2020年度 第3回発行 |
2020年3月31日 |
150,000 |
514円 |
2030年3月30日 |
(4)2022年度 第4回発行 |
2022年7月20日 |
228,000 |
514円 |
2032年7月20日 |
(注)1.全てのストック・オプションについて、権利付与時に当社グループの取締役及び従業員であることの権利確定条件が付されております。また、対象勤務期間の定めはありません。
2.当社は2023年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しております。
3.第4回新株予約権は、新株予約権付与対象者の権利放棄により、2023年6月30日付で228,000株を消却して
おります。
(2)ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
||
|
オプション数 (株) |
加重平均行使価格 (円) |
オプション数 (株) |
加重平均行使価格 (円) |
期首未行使残高 |
690,000 |
514 |
918,000 |
514 |
権利付与 |
228,000 |
514 |
- |
- |
権利失効 |
- |
- |
228,000 |
514 |
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
権利満期消滅 |
- |
- |
- |
- |
期末未行使残高 |
918,000 |
514 |
690,000 |
514 |
期末行使可能残高 |
- |
- |
- |
- |
(注)1.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において7年9ヶ月
及び当連結会計年度において6年2ヶ月であります。
2.第4回新株予約権は、新株予約権付与対象者の権利放棄により、2023年6月30日付で228,000株を消却して
おります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、二項モデル及びモンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
|
第4回 |
付与日における公正な評価単価 |
480 |
付与日の株価(円)(注)1 |
10,270 |
行使価格(円) |
10,270 |
予想ボラティリティ(%)(注)2 |
39.79 |
予想残存期間(年)(注)3 |
10 |
予想配当(%)(注)4 |
0 |
リスクフリー・レート(%)(注)5 |
0.249 |
(注)1.ストック・オプションの対象株式は付与日時点で非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
2.当社と類似の上場企業の実績ボラティリティを基に見積もっております。
3.予想残存期間は、新株予約権の権利が行使されると予想される日までの期間としております。
4.予想配当は、直近事業年度の配当実績によっております。
5.リスクフリー・レートは、予想残存期間に対応する年数の国債の流通利回りを使用しております。
引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
資産除去債務 |
前連結会計年度期首(2022年2月1日) |
35 |
期中増加額 |
3 |
期中減少額(目的使用) |
7 |
期中減少額(戻入れ) |
- |
割引計算の期間利息費用 |
0 |
在外営業活動体の換算差額 |
1 |
前連結会計年度(2023年1月31日) |
33 |
期中増加額 |
3 |
期中減少額(目的使用) |
0 |
期中減少額(戻入れ) |
- |
割引計算の期間利息費用 |
0 |
在外営業活動体の換算差額 |
0 |
当連結会計年度(2024年1月31日) |
37 |
引当金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
流動負債 |
- |
- |
非流動負債 |
33 |
37 |
引当金の内容は次のとおりであります。
① 資産除去債務
賃貸店舗等の原状回復義務を履行するための見積もり費用であります。この費用は退去時に支出することが見込まれておりますが、将来の事業計画の変更により変動する可能性があります。
(1)資本金
当社の授権株式数、発行済株式数は次のとおりであります。
(単位:株) |
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
株式の種類 |
無額面普通株式 |
無額面普通株式 |
授権株式数 |
1,000,000 |
90,000,000 |
発行済株式数 |
|
|
期首: |
574,001 |
574,001 |
期中増減(注) |
- |
23,370,259 |
期末: |
574,001 |
23,944,260 |
(注)1.2023年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。
(注)2.増加株式数は、2023年5月1日付で旧・Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併したことから、553,212株、分割で21,417,047株、公募増資で1,400,000株であります。
(2)資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、内訳は資本準備金およびその他資本剰余金であります。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(3)利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりであります。
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は「20.株式報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
決議日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
資本剰余金 |
454 |
19 |
2024年1月31日 |
2024年4月30日 |
(1)売上収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
合計 |
|
金子眼鏡 |
フォーナインズ |
||
販売経路別 |
|
|
|
店舗売上高 |
5,906 |
1,933 |
7,840 |
国内卸売上高 |
188 |
1,595 |
1,784 |
海外卸売上高 |
527 |
534 |
1,062 |
その他売上高 |
27 |
7 |
35 |
合計 |
6,650 |
4,072 |
10,722 |
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
合計 |
|
金子眼鏡 |
フォーナインズ |
||
販売経路別 |
|
|
|
店舗売上高 |
7,826 |
2,405 |
10,231 |
国内卸売上高 |
248 |
1,736 |
1,984 |
海外卸売上高 |
522 |
761 |
1,283 |
その他売上高 |
26 |
3 |
29 |
合計 |
8,623 |
4,905 |
13,528 |
(2)契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権(売掛金及び未収入金)及び契約負債であり、顧客との契約から生じた債権の残高は、9.営業債権及びその他の債権に記載しております。
契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。契約負債の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度期首 (2022年2月1日) |
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
契約負債 |
204 |
305 |
445 |
前連結会計年度の期首現在の契約負債残高204百万円及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高305百万円は全て、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益として認識しております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
売上原価及び販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
原材料及び商品の仕入 |
|
|
製品及び仕掛品増減額 |
|
△ |
人件費 |
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
地代家賃 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
(1)その他収益
その他収益の内訳は次のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
補助金収入(注) |
|
|
投資組合収益 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
(注) 「補助金収入」には、新型コロナウイルス感染症に係る政府からの収入が、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度-百万円、それぞれ含まれております。
(2)その他費用
その他費用の内訳は次のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
雑損失 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
投資組合損失 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
(1)金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
受取利息 |
|
|
償却原価で測定する金融資産: |
|
|
預金 |
|
|
受取配当金 |
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産: |
|
|
期末時点において保有している金融資産からの受取配当金 |
|
|
合計 |
|
|
(2)金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
支払利息 |
|
|
償却原価で測定する金融負債: |
|
|
借入金 |
|
|
リース負債 |
|
|
合計 |
|
|
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:百万円)
|
2022年2月1日残高 |
純損益を通じて認識 |
2023年1月31日残高 |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
1 |
△1 |
△0 |
棚卸資産未実現利益・評価損 |
11 |
14 |
26 |
未払費用 |
3 |
0 |
3 |
減損損失 |
3 |
0 |
4 |
その他 |
134 |
71 |
206 |
合計 |
154 |
85 |
240 |
繰延税金負債 |
|
|
|
無形資産 |
2,139 |
△7 |
2,131 |
その他 |
320 |
△15 |
304 |
合計 |
2,459 |
△23 |
2,436 |
純額 |
△2,304 |
109 |
△2,195 |
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:百万円)
|
2023年2月1日残高 |
純損益を通じて認識 |
2024年1月31日残高 |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△0 |
1 |
1 |
棚卸資産未実現利益・評価損 |
26 |
△16 |
9 |
未払費用 |
3 |
0 |
4 |
減損損失 |
4 |
△3 |
1 |
その他 |
206 |
△4 |
202 |
合計 |
240 |
△21 |
218 |
繰延税金負債 |
|
|
|
無形資産 |
2,131 |
△133 |
1,998 |
その他 |
304 |
△11 |
292 |
合計 |
2,436 |
△144 |
2,291 |
純額 |
△2,195 |
122 |
△2,072 |
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
将来減算一時差異 |
136 |
55 |
繰越欠損金 |
1,879 |
1,938 |
繰越税額控除 |
- |
- |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
1年目 |
837 |
145 |
2年目~5年目 |
974 |
1,758 |
5年超 |
67 |
34 |
合計 |
1,879 |
1,938 |
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
子会社に対する投資に係る一時差異の合計額 |
693 |
2,781 |
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当期税金費用 |
822 |
1,055 |
繰延税金費用 |
△109 |
△122 |
合計 |
713 |
932 |
(3)法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は次のとおりです。法人所得税費用の負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
|
% |
% |
法定実効税率 |
34.26 |
30.52 |
(調整) |
|
|
未認識の繰延税金資産の増減額 |
21.98 |
△1.56 |
法定実効税率の変更に伴う差異 |
- |
△2.38 |
その他 |
△1.55 |
1.73 |
法人所得税費用の負担率 |
54.67 |
28.31 |
(注)1.当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率34.26%、当連結会計年度の実効税率30.52%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(注)2.当社は当連結会計年度において資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人と
なっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の
34.26%から30.52%に変更しております。
基本的1株当たり当期利益、希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) |
292 |
2,217 |
当期利益調整額(百万円) |
- |
- |
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) |
292 |
2,217 |
加重平均普通株式数(千株) |
11,480 |
20,145 |
普通株式増加数 |
|
|
新株予約権(千株) |
180 |
377 |
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) |
11,660 |
20,522 |
基本的1株当たり当期利益(円) |
25.51 |
110.05 |
希薄化後1株当たり当期利益(円) |
25.12 |
108.03 |
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった株式の概要 |
- |
- |
(注) 当社は、2023年9月14日開催の取締役会決議により、2023年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を実施しております。基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
(1)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
期首残高 |
0 |
17 |
期中増減 |
16 |
43 |
利益剰余金への振替 |
- |
- |
期末残高 |
17 |
60 |
新株予約権 |
|
|
期首残高 |
5 |
6 |
期中増減 |
1 |
△1 |
期末残高 |
6 |
5 |
(2)その他の包括利益
各連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
||||
|
税効果調整前 |
税効果額 |
税効果調整後 |
税効果調整前 |
税効果額 |
税効果調整後 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
31 |
- |
31 |
46 |
- |
46 |
組替調整額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
当期増減額 |
31 |
- |
31 |
46 |
- |
46 |
その他の包括利益合計 |
31 |
- |
31 |
46 |
- |
46 |
(1)資本管理方針
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
有利子負債(百万円) |
17,109 |
16,459 |
控除:現金及び現金同等物(百万円) |
2,209 |
4,426 |
純有利子負債(百万円) |
14,899 |
12,032 |
自己資本額(百万円) |
4,676 |
13,270 |
自己資本比率(%) |
15.00 |
38.17 |
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
(3)財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されます。リスクには、主に①市場リスク、②信用リスク、③流動性リスクが含まれます。
① 市場リスク
(ⅰ)市場リスクの管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入費用に大きく影響いたします。
これは、当社グループの借入金が変動金利による借入金であるためであります。当社グループは市場金利の動向に合わせて借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
(ⅱ)金利リスク感応度分析
当社グループの借入金金利は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0%上昇した場合における連結損益計算書の「税引前利益」への影響額は、次の通りであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
税引前利益への影響額 |
△146 |
△137 |
② 信用リスク
(ⅰ)信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、主に営業債権及び貸付金について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、管理部門は営業部門の設定した与信限度等を定期的にモニタリングしております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
差入保証金は、土地及び建物の所有者に対してその土地及び建物を賃借するために差し入れた敷金・保証金であり、土地及び建物の賃貸借期間終了時において再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期に亘ります。そのため当社グループは、土地及び建物の所有者の信用状況の悪化や経営破たんにより、敷金・保証金が回収不能となる信用リスクに晒されております。
各連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
(ⅱ)貸倒引当金の増減
当社グループでは、重要な金融要素を含んでいない営業債権である売掛金に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しており、営業債権以外の金融資産については、信用損失を認識しておりません。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
営業債権に対する貸倒引当金
(単位:百万円) |
前連結会計年度期首(2022年2月1日) |
3 |
期中増加額 |
1 |
期中減少額(目的使用) |
- |
期中減少額(戻入) |
- |
その他増減 |
0 |
前連結会計年度(2023年1月31日) |
5 |
期中増加額 |
1 |
期中減少額(目的使用) |
- |
期中減少額(戻入) |
- |
その他増減 |
0 |
当連結会計年度(2024年1月31日) |
6 |
(ⅲ)信用リスク・エクスポージャー
営業債権及び未収入金の期日別分析は次のとおりであります。営業債権及び未収入金以外の金融資産については、重要な期日経過はなく、重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。
(単位:百万円) |
期日経過 |
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
期日経過前及び3カ月以内 |
921 |
1,156 |
3カ月超1年以内 |
- |
- |
1年超 |
- |
- |
③ 流動性リスク
(ⅰ)資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
(ⅱ)流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年1月31日)
(単位:百万円) |
|
帳簿価額 |
契約上のキャッシュ・フロー |
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超 |
営業債務及びその他の債務 |
371 |
371 |
371 |
- |
- |
借入金 |
14,615 |
14,800 |
950 |
13,850 |
- |
リース負債 |
2,494 |
2,550 |
1,061 |
1,436 |
53 |
合計 |
17,480 |
17,722 |
2,382 |
15,286 |
53 |
当連結会計年度(2024年1月31日)
(単位:百万円) |
|
帳簿価額 |
契約上のキャッシュ・フロー |
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超 |
営業債務及びその他の債務 |
428 |
428 |
428 |
- |
- |
借入金 |
13,722 |
13,850 |
950 |
12,900 |
- |
リース負債 |
2,736 |
2,826 |
1,053 |
1,544 |
228 |
合計 |
16,887 |
17,104 |
2,432 |
14,444 |
228 |
(4)公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラルキーはレベル2に分類しています。帳簿価額が公正価値に近似する金融商品は、開示を省略しています。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
||
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
償却原価で測定される資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
差入保証金 |
1,226 |
1,184 |
1,355 |
1,305 |
償却原価で測定される負債 |
|
|
|
|
借入金 |
14,615 |
14,941 |
13,722 |
13,789 |
② 金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(その他の金融資産)
差入保証金:償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
出資金:将来キャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2023年1月31日)
(単位:百万円) |
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レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
金融資産 |
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: |
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出資金 |
- |
- |
528 |
528 |
合計 |
- |
- |
528 |
528 |
当連結会計年度(2024年1月31日)
(単位:百万円) |
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レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
金融資産 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: |
|
|
|
|
出資金 |
- |
- |
527 |
527 |
合計 |
- |
- |
527 |
527 |
④ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
(ⅰ)評価技法及びインプット
レベル3に区分されたその他の金融資産は、主として航空機のリース事業を目的とする匿名組合出資への出資金です。匿名組合出資への出資金は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機の売却価額、支払利息であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
(ⅲ)レベル3に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウント等です。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(ⅳ)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
期首残高 |
518 |
528 |
利得及び損失合計 |
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|
純損益(注) |
2 |
△0 |
購入 |
- |
- |
売却 |
- |
- |
その他 |
7 |
- |
期末残高 |
528 |
527 |
(注) 連結損益計算書の「その他収益」、「その他費用」に含まれております。
(1)主要な子会社に関する情報
当社グループの子会社は以下のとおりであります。
連結財務諸表には、次の表に挙げられる子会社の財務諸表が含まれております。
会社名 |
主な事業内容 |
所在地 |
持分(%) |
金子眼鏡株式会社 |
金子眼鏡事業 |
福井県鯖江市 |
100.0 |
株式会社フォーナインズ |
フォーナインズ事業 |
東京都世田谷区 |
100.0 |
株式会社栄光眼鏡 |
金子眼鏡事業 |
福井県鯖江市 |
100.0 |
(注)1.上記以外に、3社の連結子会社の財務諸表が含まれております。
2.2023年5月1日を効力発生日とする吸収合併に伴い、旧Japan Eyewear Holdings株式会社は消滅しております。
(1)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
記載すべき重要なものはありません。
(2)経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
報酬及び賞与 |
153 |
206 |
合計 |
153 |
206 |
(注) 主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社グループの取締役であります。
(1)財務活動に係る負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
(単位:百万円) |
|
長期借入金(注) |
リース負債 |
合計 |
2022年2月1日残高 |
15,602 |
2,624 |
18,226 |
財務キャッシュ・フローによる変動 |
△1,514 |
△1,094 |
△2,608 |
企業結合による変動 |
- |
- |
- |
在外活動営業体の換算差額 |
- |
5 |
5 |
償却原価測定による変動 |
527 |
- |
527 |
使用権資産の取得 |
- |
957 |
957 |
その他 |
- |
- |
- |
2023年1月31日残高 |
14,615 |
2,494 |
17,109 |
財務キャッシュ・フローによる変動 |
△950 |
△1,218 |
△2,168 |
勘定科目間の振替 |
- |
7 |
7 |
在外活動営業体の換算差額 |
- |
2 |
2 |
償却原価測定による変動 |
57 |
- |
57 |
使用権資産の取得 |
- |
1,451 |
1,451 |
その他 |
- |
- |
- |
2024年1月31日残高 |
13,722 |
2,736 |
16,459 |
(注) 1年内返済予定の残高を含んでおります。
主な非資金取引の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
リース取引により取得した使用権資産 |
957 |
1,451 |
記載事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上収益(百万円) |
- |
6,403 |
9,689 |
13,528 |
税引前四半期(当期)利益(百万円) |
- |
1,582 |
2,365 |
3,295 |
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円) |
- |
886 |
1,400 |
2,217 |
基本的1株当たり四半期(当期)利益(円) |
- |
51.82 |
73.96 |
110.05 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
基本的1株当たり四半期利益(円) |
- |
32.71 |
22.81 |
34.40 |
(注)1.当社は、2023年11月16日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
2.当社は、2023年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期(当期)利益を算定しております。