当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善する中で、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、ウクライナ情勢・中東問題の長期化に伴う地政学リスクの高まりを受けて、エネルギー価格や原材料費の高止まり、及び為替変動による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,523億21百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益143億89百万円(前年同期比15.6%減)、経常利益146億17百万円(前年同期比19.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益91億91百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
<リーフ・ドリンク関連事業>
リーフ・ドリンク関連事業におきましては、記録的猛暑の影響もあり、主力の「お~いお茶」ブランド製品を中心に堅調に推移しました。
当社は現在、40以上の国と地域で「お~いお茶」を販売しています。欧州でのプラスチック製容器入り飲料の規制強化を機に、世界の品質基準に合う「お~いお茶」飲料用原料の開発を進め、欧州のプラスチック製品規制に対応した「お~いお茶 緑茶」(330mlテザードキャップ付き紙パック)を5月に販売開始しました。9月には、世界の品質基準に合わせた「お~いお茶」製品の新たなラインアップとして、同様の品質設計に基づいた新製品「お~いお茶 抹茶入り緑茶」(330mlテザードキャップ付き紙パック)を開発し、欧州エリアを対象に販売を開始しました。世界の品質基準に合わせて開発した原料を用いて、厳しい環境規制がある欧州での現地生産を拡充するとともに、海外事業におけるサプライチェーンの最適化と「お~いお茶」のグローバルブランド化を一層進めてまいります。
また、「お~いお茶 濃い茶」と比較して、ガレート型カテキンを1.27倍含有し「もっと濃い」味わいに仕上げた「お~いお茶 濃い茶 PREMIUM STRONG(プレミアムストロング)」を9月に発売しました。本製品は、コク深い渋みを引き立てるために専用の一番茶ブレンド茶葉を贅沢に使用しており、金色透明の水色と、ただ渋いだけではないコク深いキレのある渋みが特長です。また、機能性関与成分としてBMIが高めの方の体脂肪を減らす「ガレート型カテキン」が340mg(940ml当たり)含まれている機能性表示食品です。
2024年2月に発売35周年を迎えた「お~いお茶」ブランドは、今後も時代と共に変化するお茶の楽しみ方を提案し続け、ブランドが持つ価値を世界に発信してまいります。そして、お茶のスペシャリストとして世界の茶文化とつながり、おいしさと価値を広く伝える「世界のティーカンパニー」を目指し、各国・地域に根差したマーケティングの連携を一層強化してまいります。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は2,262億47百万円(前年同期比3.3%増)となり、営業利益は122億8百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
<飲食関連事業>
タリーズコーヒージャパン㈱では、創業当初からこだわり続けているエスプレッソを使用した、夏にふさわしいドリンク「バニラアフォガートシェイク」を発売し、コク深いエスプレッソとミルキーなシェイクの調和が支持され、ご好評をいただきました。また、秋を彩る季節限定ドリンクとして、「ほっこりOIMOラテ」、残暑が続く時期にひんやり楽しめる「&TEA OIMOティーシェイク」を発売し、どちらも好調に推移しました。さらに、当社と連動した取組みとして、タンザニア・タリメ地区の生産者と協同して作り上げたキリマンジャロコーヒー豆を使用した商品「キリマンジャロ KIBO タリメ スイートウォッシュド」を発売し、個性際立つおいしいコーヒーをお届けするとともに、当社とのシナジー効果を発揮しました。9月には、株式会社有隣堂と初のコラボレーション店舗である「タリーズコーヒー グラングリーン大阪店」をオープンするなど、新規出店も順調に進み、2024年10月末の総店舗数は800店舗となっております。
この結果、飲食関連事業の売上高は216億16百万円(前年同期比10.1%増)となり、営業利益は20億64百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
<その他>
売上高は44億57百万円(前年同期比15.1%増)となり、営業利益は3億93百万円(前年同期比135.8%増)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
総資産は3,553億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億15百万円増加いたしました。これは主に、「現金及び預金」が76億41百万円減少、「売掛金」が66億92百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が11億73百万円増加、「建物及び構築物」が22億円増加したことによるものです。
(負債)
負債は1,704億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億46百万円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が10億3百万円増加、「未払費用」が14億60百万円増加、流動負債の「その他」が13億26百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は1,848億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億61百万円増加いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する中間純利益」により「利益剰余金」が91億91百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が26億98百万円減少、「自己株式の消却」により「資本剰余金」及び「自己株式」が76億96百万円それぞれ減少、「自己株式の取得」により「自己株式」が45億88百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は982億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億62百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、75億9百万円の収入(前年同期は188億89百万円の収入)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前中間純利益143億6百万円、減価償却費42億48百万円、仕入債務の増加額10億69百万円であるのに対し、減少要因として売上債権の増加額が68億31百万円、法人税等の支払額45億66百万円、棚卸資産の増加額12億85百万円があったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、59億45百万円の支出(前年同期は50億53百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出63億70百万円があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、86億54百万円の支出(前年同期は53億52百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出45億88百万円、配当金の支払26億94百万円があったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は11億14百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。