1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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リース解約損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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固定資産受贈益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
固定資産廃棄損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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|
退職給付制度改定損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
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△ |
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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|
減損損失 |
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|
のれん償却額 |
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|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
固定資産廃棄損 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
退職給付制度改定損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
投資その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の処分による収入 |
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他の支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
北海道での飲料販売事業を分社化した㈱北海道伊藤園を設立し、当中間連結会計期間より、連結子会社としております。
また、ベトナムにおいてITO EN VIETNAM CO.,LTDを設立し、当中間連結会計期間より、連結子会社としております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
(有)豊後大分有機茶生産組合 |
151百万円 |
139百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
自販機販売手数料 |
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給与手当 |
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広告宣伝費 |
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運送費 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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研究開発費 |
|
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
現金及び預金 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
114,136百万円 △3,539百万円 |
101,672百万円 △3,437百万円 |
現金及び現金同等物 |
110,596百万円 |
98,235百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年7月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,764 |
20 |
2023年4月30日 |
2023年7月27日 |
利益剰余金 |
2023年7月26日 定時株主総会 |
第1種 優先株式 |
818 |
25 |
2023年4月30日 |
2023年7月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月29日 取締役会 |
普通株式 |
1,853 |
21 |
2023年10月31日 |
2024年1月15日 |
利益剰余金 |
2023年11月29日 取締役会 |
第1種 優先株式 |
885 |
27 |
2023年10月31日 |
2024年1月15日 |
利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年7月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,853 |
21 |
2024年4月30日 |
2024年7月29日 |
利益剰余金 |
2024年7月26日 定時株主総会 |
第1種 優先株式 |
845 |
27 |
2024年4月30日 |
2024年7月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月28日 取締役会 |
普通株式 |
1,920 |
22 |
2024年10月31日 |
2025年1月15日 |
利益剰余金 |
2024年11月28日 取締役会 |
第1種 優先株式 |
863 |
28 |
2024年10月31日 |
2025年1月15日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月4日から2024年6月13日の間に普通株式1,000,000株を取得しました。また、2024年7月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月29日に第1種優先株式500,000株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式が45億88百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2024年5月30日及び2024年7月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月31日に普通株式1,000,000株、第1種優先株式2,000,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式が76億96百万円それぞれ減少しております。
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
リーフ・ ドリンク 関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
合計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△494百万円、セグメント間取引173百万円であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
リーフ・ ドリンク 関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
合計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△454百万円、セグメント間取引176百万円であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円) |
|
|
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
報 告 セ グ メ ン ト |
|
|
リーフ |
15,954 |
15,507 |
|
|
ドリンク |
161,405 |
164,611 |
|
|
|
その他 |
1,501 |
1,569 |
|
|
伊藤園 |
178,861 |
181,687 |
||
|
|
チチヤス |
6,413 |
6,696 |
|
|
|
その他国内子会社 |
25,637 |
31,787 |
|
|
国内子会社 |
32,050 |
38,483 |
||
|
|
米国 |
19,922 |
21,940 |
|
|
|
その他海外子会社 |
3,639 |
3,700 |
|
|
海外子会社 |
23,561 |
25,641 |
||
|
内部取引 |
△15,450 |
△19,564 |
||
リーフ・ドリンク関連事業 計 |
219,024 |
226,247 |
|||
|
|
一時点で移転される財 |
19,513 |
21,527 |
|
|
|
一定の期間で移転される財 |
116 |
92 |
|
|
飲食関連事業 |
19,630 |
21,620 |
||
|
内部取引 |
△0 |
△3 |
||
飲食関連事業 計 |
19,629 |
21,616 |
|||
|
その他 |
5,175 |
5,803 |
||
|
内部取引 |
△1,301 |
△1,346 |
||
その他 計 |
3,874 |
4,457 |
|||
顧客との契約から生じる収益 |
242,527 |
252,321 |
|||
その他の収益 |
- |
- |
|||
外部顧客に対する売上高 |
242,527 |
252,321 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
(普通株式) 1株当たり中間純利益 |
91円01銭 |
75円97銭 |
(第1種優先株式) 1株当たり中間純利益 |
97円02銭 |
81円93銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
11,209 |
9,191 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
8,031 |
6,648 |
第1種優先株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
3,178 |
2,543 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
88,249 |
87,509 |
第1種優先株式の期中平均株式数(千株) |
32,757 |
31,045 |
(普通株式) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
90円82銭 |
75円81銭 |
(第1種優先株式) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
96円83銭 |
81円78銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
256 |
243 |
(うち新株予約権(千株)) |
(256) |
(243) |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
8,037 |
6,652 |
第1種優先株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
3,171 |
2,538 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2024年11月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第48条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るため
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
(2)取得し得る株式の総数 |
3,000,000株(上限) (普通株式の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.44%) |
(3)株式の取得価額の総額 |
120億円(上限) |
(4)取得期間 |
2024年12月3日~2025年3月31日 |
(5)取得方法 |
東京証券取引所における市場買付け ①信託方式による市場買付け ②自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
3.自己株式の消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 |
当社普通株式 |
(2)消却する株式の総数 |
当社普通株式 3,000,000株 (消却前の普通株式の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合3.40%) |
(3)消却後の発行済株式総数 |
当社普通株式 85,212,380株 |
(4)消却予定日 |
2025年4月15日 |
第60期(2024年5月1日から2025年4月30日まで)中間配当については、2024年11月28日開催の取締役会において、2024年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 普通株式 1,920百万円 第1種優先株式 863百万円
② 1株当たりの金額 普通株式 22円00銭 第1種優先株式 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
普通株式及び第1種優先株式 2025年1月15日