第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

    (経営成績)

当中間連結会計期間における我が国の経済は、経済活動の持ち直し傾向の継続、これに伴う企業の賃上げや部品調達環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、長期化する地政学リスク、価格転嫁や円安に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰などにより、景気の先行は不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いております。しかしながら、当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに半導体製造装置等の研究開発及び生産状況に回復傾向が見られたこと、ならびにホビー関連の新規受注が拡大しており、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は前年同期比増加となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業支援を掲げて、特に販売・量産フェーズの支援に注力しております。販売面については市場ニーズの高まりも見られ、前期比増加となりましたが、各社開発・製品化への取り組み速度が上がらず、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。また、関係会社においては、公的資金による研究開発を推進しておりますが、補助金の入手手続きの遅れが発生しており、業績に影響を与えております。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,261百万円(前年同期比4.5%増)となり、利益面につきましては、売上総利益は352百万円(前年同期比12.9%増)、営業損失530百万円(前年同期は営業損失486百万円)となりました。以下、受取配当金等の営業外収益37百万円(前年同期比13.7%減)を加算し、投資事業組合運用損、支払利息等の営業外費用97百万円(前年同期比63.8%減)を減じた結果として、経常損失は589百万円(前年同期は経常損失711百万円)となりました。さらに、特別利益として関係会社株式売却益等16百万円を計上、一方で投資有価証券評価損30百万円、固定資産減損損失38百万円等の特別損失68百万円を計上しました。

これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は549百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失439百万円)となりました。

 

 

(財政状態)

資産、負債及び純資産に関する事項

当中間連結会計期間末における資産合計は、9,248百万円となり、前連結会計年度末比428百万円の増加(前連結会計年度末比4.9%増)となりました。うち、流動資産は、4,580百万円となり、前連結会計年度末比648百万円の増加(同16.5%増)となりました。これは、現金及び預金が702百万円増加(同40.9%増)したことが主因となっております。固定資産は、4,667百万円となり、前連結会計年度末比219百万円の減少(同4.5%減)となりました。これは、投資有価証券144百万円の減少(同4.8%減)したことが主因となっております。

負債合計は、4,094百万円となり、前連結会計年度末比337百万円の減少(前連結会計年度末比7.6%減)となりました。うち、流動負債は、2,225百万円となり、前連結会計年度末比649百万円の増加(同41.2%増)となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が782百万円増加(同307.2%増)したことが主因となっております。固定負債は、1,868百万円となり、前連結会計年度末比986百万円の減少(同34.5%減)となりました。これは、長期借入金が927百万円の減少(同82.2%減)したことが主因となっております。

純資産は、5,153百万円となり、前連結会計年度末比765百万円の増加(同17.5%増)となりました。これは、資本剰余金が1,096百万円増加(同55.1%増)した一方で、利益剰余金が545百万円減少(同202.1%減)したことが主因となっております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,181百万円(前年同期比72.8%増)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、525百万円の支出超過(前年同期は462百万円の支出超過)となりました。この主な収入要因は、減価償却費75百万円、投資事業組合運用損73百万円、主な支出要因は、税金等調整前中間純損失641百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の支出超過(前年同期は151百万円の収入超過)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出30百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,306百万円の収入超過(前年同期は5百万円の収入超過)となりました。主な収入要因は、非支配株主からの払込みによる収入1,141百万円、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出126百万円です。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は345百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

   当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。