(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、仙台スマートマシーンズ株式会社の全株式を売却したことにより、連結子会社の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 財務制限条項
当社は2023年2月22日にシンジケートローンの形態を貸出タームローンとして更新しております。当該貸出タームローン(1年内返済予定の長期借入金975,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年4月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年4月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
なお、当社保有の投資有価証券1,655,452千円を担保に供しております。
当該タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触しております。ただし、同時に取引先金融機関に対し財務制限条項抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことを要請し、書面による同意を得ております。
これらの契約に基づく借入実行金額は次の通りであります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※1 持分変動利益
前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。
当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
1.配当支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
1.配当支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません
3.株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるイームズロボティクス株式会社の第三者割当増資等により、資本剰余金が1,096,659千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が3,085,268千円となっております。