当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当中間連結会計期間(2024年5月1日~2024年10月31日)におけるわが国経済は、物価上昇の企業や家計への影響は継続して懸念されておりますが、2024年4月~6月期の実質GDPはプラスを維持しており、緩やかに回復する傾向にあります。神奈川県の景気につきましてもインバウンド消費は好調を維持しておりますが、物価高が重荷となり個人消費は緩やかなペースでの回復となっております。
当社グループ事業の環境につきましては、石油製品販売業界において、原油価格(WTI原油)は期前半には1バレル70ドル台前半から80ドルで推移しましたが、期後半にかけて60ドル後半に下落しました。円相場につきましては、6月に一時1ドル161円台まで円安が進行しましたが、米国経済指標の悪化や金利の引下げ実施を受け一転140円台まで円高が進行、その後10月には150円台の水準で推移しました。原油価格が高止まりしていたことから、政府はガソリン価格高騰を抑える施策として元売事業者等を対象に、燃料油価格激変緩和対策事業を実施しておりましたが、段階的な見直しが見込まれております。
自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の問題が解消に向かい、新車の生産体制は改善に向かっていますが、外国メーカー車の新規登録台数は継続している円安や輸送コスト増加もあり、当中間連結会計期間(5月~10月)は 110,461台(前年同期比8.7%減)となりました。(出典:日本自動車輸入組合輸入車登録台数速報)
以上の結果、売上高は8,928百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益131百万円(前年同期比8.6%減)、経常利益128百万円(前年同期比12.8%減)を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は128百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
サービスステーション(SS)につきましては効果的な集客イベント等により、燃料油の販売量が増加基調にあることに加え、前期に子会社化した販売会社の売上が貢献し大幅な増収となっております。損益については、SSのリニューアルに伴う償却負担が増加したことにより幾分伸び悩みました。またSS利用者増加を目指し、ENEOSアプリやENEOSカード等の会員を積極的に獲得し、洗車・コーティング・車検等の油外販売に繋げ、SSサービス拡充によるリピーター化を進めております。エンジン洗浄機販売部門ではコロナ明けで本格化した全国での展示会出展を増やしており、物流費の上昇や2024年問題への対応策として、トラック整備分野での需要が増加しております。
以上の結果、売上高は5,984百万円(前年同期比14.0%増)となりました。また、セグメント利益は203百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
② カービジネス事業(プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックスレンタカー、モビリティ事業)
レンタカーにつきましては、昨年からの自動車メーカーのリコールによる代車需要が落ち着いたものの、国内観光やインバウンドの需要拡大により個人チャネル貸出しが増加し、法人需要もコロナ前まで回復、稼働率も貸出単価も向上し堅調に推移しております。今期は人気車種を積極的に導入し、各店舗のマーケット特性を生かした車両の適正配置により効率的な運営を強化してまいります。
輸入車販売においては、メーカーによる新車の生産台数は回復しつつあり、供給体制は改善されてきておりますが、主力車種であるプジョー208や3008の新型車の国内導入が遅れており、新車の販売は厳しい状況が続いております。しかしながら、認定中古車販売の拡大、整備部門の強化により顧客接点は拡大し業績は改善傾向にあります。
モビリティ事業では、継続して行政、自治体、関連団体と連携し、地域活性化かつ脱炭素社会形成に即した移動手段(モビリティサービス)の開発を進めています。8月からは、国が推進する「デジタル田園都市国家構想」に基づき神奈川県より採択を受け、宮ケ瀬湖周辺エリアにおいて電動キックボード、及びスポーツ型電動アシストシェアリングを用いた地域交通実証を開始、10月には神奈川県公募型プロポーザル採択により、神奈川県県西地域12拠点で「脱炭素モビリティを活用した周遊促進業務」を開始しています。また今期より、デジタルによる地域の社会的課題の解決を目的とした「デジタル化横展開推進協議会」へ参画を図り、今後、DX導入による環境保全、観光振興に即した事業展開を各団体と共創してまいります。
以上の結果、売上高は、2,652百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は37百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)
当事業では、来店型保険ショップ「ほけんの窓口」を3店舗展開しております。「ほけんの窓口」では、親しみやすいテレビCM効果もあり、集客力が向上し相談件数も増加しております。また今年からスタートした新NISA制度により保険商品への関心も高まり業績は改善基調です。また、当社グループ顧客等に対して継続して「サンオータス保険」を展開し火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めており、前年同期比で売上、損益ともに改善につながっております。
以上の結果、売上高は90百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
不動産関連部門につきましては、老朽化により閉店した新吉田SSをモビリティサービス付き共同住宅に改築し2023年6月に竣工、今期は売上にフルに寄与しており、今後とも安定的な収益計上が見込まれます。総合ビル・メンテナンス部門におきましては、提案型営業、新規案件の開拓を継続しております。採算性を意識した活動により増収・増益の実績となっています。
以上の結果、売上高は258百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は59百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、11,569百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、3,528百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が97百万円、「その他」に含まれる前払費用が14百万円増加したものの、商品が176百万円、「その他」に含まれる前渡金が79百万円、未収入金が52百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、8,040百万円となりました。これは主として繰延税金資産が14百万円増加したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、8,137百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、5,067百万円となりました。これは主として短期借入金が30百万円、1年内返済予定の長期借入金が28百万円、リース債務が13百万円増加したものの、買掛金が249百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、3,069百万円となりました。これは主として「その他」に含まれる長期未払金が137百万円増加したものの、長期借入金が85百万円、役員退職慰労引当金が139百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当中間連結会計期間の業績を反映し3,431百万円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加して29.7%となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少して650百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
営業活動の結果、獲得した資金は、594百万円(前年同期は565百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額が111百万円、仕入債務の減少額が169百万円あったものの、税金等調整前中間純利益128百万円、減価償却費285百万円の計上、棚卸資産の減少額が398百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は、348百万円(前年同期は575百万円の使用)となりました。これは主に、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が335百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は、251百万円(前年同期は65百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加額が30百万円、長期借入れによる収入が150百万円あったものの、長期借入金の返済による支出207百万円、リース債務の返済による支出が162百万円、配当金の支払額が60百万円あったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。