1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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不動産賃貸料 |
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業務受託料 |
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補助金収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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|
不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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事業譲渡益 |
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保険解約返戻金 |
|
|
その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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|
減損損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
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△ |
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
中間包括利益 |
|
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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|
株式報酬費用 |
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のれん償却額 |
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|
減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
事業譲渡損益(△は益) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産受贈益 |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
出資金の払込による支出 |
|
△ |
出資金の回収による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
投資その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社は株式会社Francfrancの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、同社は2024年10月1日に同社のインテリア・雑貨小売販売事業を、当社100%出資子会社である株式会社アインファーマシーズに承継しております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、2024年4月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」といいます。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下「本信託契約」といいます。)を締結しました(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後5年間にわたり「アインホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。
また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における取得価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,844百万円、333千株、当中間連結会計期間1,644百万円、297千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,845百万円、当中間連結会計期間1,736百万円
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,837百万円は、「資産除去債務」2,001百万円、「その他」835百万円として組替えております。
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた13百万円は、「投資有価証券評価損」6百万円、「その他」7百万円として組替えております。
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行15行、当連結会計年度において11行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
当座貸越極度額 |
45,450百万円 |
39,200百万円 |
借入実行残高 |
- |
- |
借入未実行残高 |
45,450 |
39,200 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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給与手当及び賞与 |
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法定福利及び厚生費 |
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通信交通費 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
現金及び預金勘定 |
50,518百万円 |
27,221百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△237 |
△22 |
現金及び現金同等物 |
50,280 |
27,199 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年7月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,107 |
60 |
2023年4月30日 |
2023年7月31日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年7月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,826 |
80 |
2024年4月30日 |
2024年7月31日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金26百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
ファーマシー事業 |
リテール事業 |
その他の事業 |
合計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,422百万円には、全社費用が5,051百万円、報告セグメントに配賦不能の損益(△は益)が△606百万円、セグメント間取引消去が△22百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
ファーマシー事業 |
リテール事業 |
その他の事業 |
合計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,988百万円には、全社費用が5,478百万円、報告セグメントに配賦不能の損益(△は益)が△468百万円、セグメント間取引消去が△21百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「リテール事業」セグメントにおいて、当社が株式会社Francfrancの全株式を取得したことに伴い当中間連結会計期間より、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては41,048百万円であります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年7月3日開催の取締役会において、株式会社Francfranc(本社:東京都港区、以下「Francfranc」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年8月20日にFrancfrancの全株式を取得しております。また、2024年8月21日に、2024年10月1日を効力発生日とする吸収分割契約を締結し、当社100%出資子会社であるFrancfrancのインテリア・雑貨小売販売事業を、同じく当社100%出資子会社である株式会社アインファーマシーズに承継しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社Francfranc
事業の内容 :インテリア・雑貨の企画・開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、地域のインフラとなるべく、ファーマシー事業とリテール事業を柱の事業としております。ファーマシー事業においては、全国に調剤薬局チェーンを展開しており、当社及びグループ各社は、積極的な新規出店のほか、M&Aを活用して事業拡大を図っております。また、医療機関と連携した在宅対応や継続的な服薬管理、「かかりつけ薬剤師・薬局」機能の強化等、全国各地で地域に密着した医療サービスの提供に取り組んでおります。
リテール事業においては、お客さまのニーズに応えるオンリーワンのトータルビューティショップとして、常に新鮮なコスメ&ビューティアイテムを楽しく選べる場を提供することを目指しているコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルぺ」を展開し、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで他社店舗との明確な差別化を図るとともに、更なる拡大を進めております。
今回、当社が全株式を取得する方法により子会社化するFrancfrancは、創業以来、20代~30代の女性を中心とする幅広い層のお客様をターゲットとした主力ブランド「Francfranc」を中心にインテリア・雑貨小売販売事業を展開しており、国内外160店舗以上の店舗運営及びECを通じて、都会的かつ洗練されたライフスタイル提案を実践しております。
「アインズ&トルぺ」と「Francfranc」は、出店エリア、主要な顧客層及びその価値観に類似性がある一方で、販売する商品のカテゴリーは異なる部門を得意とする補完関係にあることから、当社グループにFrancfrancを迎えることにより、両社の強みを活かしたシナジーを発揮することができると考えております。具体的には以下のようなシナジーを見込んでおります。
a. クロスマーチャンダイジング
異なる商品カテゴリーを強みとする両社の店舗が、互いのプライベート商品を陳列し、顧客に対して、幅広い商品選択肢を提示することで、顧客満足度及び顧客単価の向上が可能です。
b. 戦略的な店舗開発
「アインズ&トルぺ」と「Francfranc」の出店エリアは主要都市を中心に駅ビルや商業施設等、ターゲットが近く、店舗同士に親和性があります。大規模面積の物件への戦略的共同出店等、出店形態のバリエーションを拡大し、更なるビジネス機会の拡大を図ることが可能です。
c. ノウハウの共有による魅力的な商品開発
「アインズ&トルぺ」及び「Francfranc」は、ともに顧客へのライフスタイルの提案をミッションに掲げ、顧客の価値観に影響を与えられる商品開発に注力してまいりました。両社の商品開発ノウハウを共有することで、更に満足度の高い商品開発を行うことが可能です。
相互に補完関係にある両社の有する強みを融合することで、顧客サービスの向上を実現させ、グループの企業価値を高めてまいります。
(3)企業結合日
2024年8月20日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年9月1日から2024年10月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
49,975百万円 |
取得原価 |
|
49,975百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 149百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
41,048百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 |
15,019百万円 |
固定資産 |
11,154百万円 |
資産合計 |
26,174百万円 |
流動負債 |
8,897百万円 |
固定負債 |
8,349百万円 |
負債合計 |
17,246百万円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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ファーマシー事業 |
リテール事業 |
その他の事業 |
||
調剤薬局 |
171,440 |
- |
- |
171,440 |
コスメ&ドラッグストア |
- |
14,832 |
- |
14,832 |
売店事業 |
- |
- |
4,279 |
4,279 |
その他 |
1,794 |
0 |
958 |
2,752 |
顧客との契約から生じる収益 |
173,234 |
14,832 |
5,237 |
193,304 |
その他の収益(注) |
- |
- |
423 |
423 |
外部顧客への売上高 |
173,234 |
14,832 |
5,660 |
193,727 |
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
|
|
(単位:百万円) |
||
|
報告セグメント |
合計 |
||
ファーマシー事業 |
リテール事業 |
その他の事業 |
||
調剤薬局 |
184,369 |
- |
- |
184,369 |
コスメ&ドラッグストア |
- |
17,478 |
- |
17,478 |
インテリア・雑貨 |
- |
5,406 |
- |
5,406 |
売店事業 |
- |
- |
4,130 |
4,130 |
その他 |
2,070 |
- |
956 |
3,026 |
顧客との契約から生じる収益 |
186,439 |
22,885 |
5,087 |
214,412 |
その他の収益(注) |
- |
- |
448 |
448 |
外部顧客への売上高 |
186,439 |
22,885 |
5,535 |
214,860 |
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
1株当たり中間純利益 |
149円66銭 |
91円75銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
5,257 |
3,212 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
5,257 |
3,212 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
35,130,844 |
35,016,037 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間-千株、当中間連結会計期間312千株)。
該当事項はありません。