当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2024年12月13日
(2)当該事象の内容
保有する販売用不動産について、その収益性をより厳格かつ保守的に再評価いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2024年12月期第4四半期の個別決算及び連結決算において、販売用不動産評価損と
して523百万円を売上原価に計上することにいたしました。