【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物             8~15年

工具、器具及び備品      3~15年

 

無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、主な償却年数は以下のとおりです。

ソフトウエア(自社利用分)  5年以内(社内における利用可能期間)

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

3年間で均等償却しています。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2) 退職給付引当金

韓国拠点の従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。なお支給見込額は韓国の労働法(勤労者退職給与保障法)に基づいて計算しています。

 

(3) 勤続インセンティブ引当金

従業員の勤続に対するインセンティブの支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給見込額を計上しています。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、主たる事業である応援購入サービス事業のうち各サービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

(1) Makuake、その他サービス

応援購入サービス事業であるMakuakeにおいては、応援購入の場や機会を提供しており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しています。

 

(2) Makuake Incubation Studio

Makuake Incubation Studioサービスにおいては、応援購入サービスを活用した事業創出に係るコンサルティング等のサービスを提供しており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり、成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

 

(3) 安心システム利用料

安心システム利用料においては、Makuakeのサイト環境の整備をはじめ、「Makuake品質基準」に基づく審査、返金制度等を通じて、プロジェクトサポーターが安心して応援購入できる場や機会を提供しています。顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、安心して応援購入できるサービスを提供する義務があり、その対価をシステム利用料として受領しています。当該システム利用料は、プロジェクトサポーターが応援購入することで履行義務が充足されるため、応援購入の申込が完了し、プロジェクトが成立した時点で収益を認識しています。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,664

千円

3,911

千円

無形固定資産

541,620

 

800,033

 

合計

546,285

 

803,944

 

 

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

当社は、事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、全社資産としてグルーピングを行っています。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであることにより、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していません。

ロ.主要な仮定

固定資産の減損に関する主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの構成要素である売上高、人件費であり、今後の収益及び費用の見込額を基礎とした事業計画に基づき見積りを行っています。今後の収益及び費用の見込みについては、経営意思決定機関により承認等が行われるとともに、入手可能な市場動向に関する外部情報、過去実績、設備投資計画や人員計画に基づく人員の配置等の一定の仮定に基づく最善の見積りを行っています。

 

・売上高

今後においても新商品及び新サービスにおける予約販売Eコマース市場の消費動向は堅調であり、自社のデータベースを活用した新たなサービスの提供による売上高の成長を織り込んだ事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積もっています。過去実績を勘案した上で、経済環境の仮定等の不確実性が高いと判断した場合には保守的に評価しています。

・人件費

掲載開始数に合わせたキュレーション局及びプロジェクト法務局の人員は確保できている状態であり、オペレーションの効率化や人材育成を継続的に行っていくことで、適切な採用活動は行いつつも人員数を大きく変動させずに売上高を成長させていく事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっています。新たなサービスについても、売上高の見積りに用いた事業計画においては、人員数の大きな変動は見込んでいません。

開発部門については、Makuakeサービスの新機能の追加等のソフトウエア開発投資を織り込んだ事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっています。

 

見積りやその基礎をなす仮定は、市場自体の成長や消費動向等によって影響を受けることから不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業計画による割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、減損損失を認識する可能性があります。

 

 

非上場株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式)

129,587

千円

51,346

千円

投資有価証券評価損

24,397

 

78,240

 

 

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式については、超過収益力を加味した価額で取得した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っていますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しています。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

 2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準の開発に着手するとされていたものが、検討され、公表されたものです。

 企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上するIFRS第16号と同様の単一の会計処理モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定める、又は、経過的な措置を定めることとされております。

 

(2)適用予定日

2028年9月期の期首から適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 プロジェクト預り用預金

開示の明瞭性を高めるため、Makuakeサービスにかかるプロジェクトサポーターからプロジェクト実行者への応援購入金額のうち、プロジェクト実行者に提供される預り金を管理している預金口座残高です。

 

※2 第2四半期会計期間において、応援購入サービスMakuakeでプロジェクト実行者への送金時期を短縮しました。従来、「プロジェクト終了月の翌々月3営業日」としていましたが、「プロジェクト終了月の翌月25日」へ変更しています。これにより、プロジェクト実行者のキャッシュフロー改善を支援し、応援購入された商品やサービス提供の円滑化を後押しすることで、応援購入体験の向上が期待できます。

この結果、「プロジェクト預り用預金」及び「預り金」が996,502千円減少しています。

 

3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

当座貸越極度額

5,000,000

千円

5,000,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

5,000,000

 

5,000,000

 

 

 

※4 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

売掛金

483,759

千円

420,701

千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.2%、当事業年度19.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.8%、当事業年度80.4%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

 

 

千円

 

千円

給料及び手当

1,055,156

 

980,511

 

回収手数料

437,197

 

408,967

 

勤続インセンティブ引当金繰入額

3,480

 

9,600

 

減価償却費

2,111

 

3,047

 

広告宣伝費

966,622

 

555,700

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

工具器具備品

千円

111

千円

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数
(株)

当事業年度増加株式数
(株)

当事業年度減少株式数
(株)

当事業年度末株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

12,568,700

68,000

12,636,700

合計

12,568,700

68,000

12,636,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式

130

130

合計

130

130

 

(注)普通株式の発行済株式総数の増加68,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加です。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

54,715

合計

54,715

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数
(株)

当事業年度増加株式数
(株)

当事業年度減少株式数
(株)

当事業年度末株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

12,636,700

90,000

12,726,700

合計

12,636,700

90,000

12,726,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注2)

130

50

180

合計

130

50

180

 

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加90,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加です。

2.自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

48,515

合計

48,515

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

4,148,698

千円

3,958,004

千円

プロジェクト預り用預金勘定

2,265,771

 

1,103,548

 

現金及び現金同等物

6,414,469

 

5,061,552

 

 

 

※2 追加情報

第2四半期会計期間において、応援購入サービスMakuakeでプロジェクト実行者への送金時期を短縮しました。従来、「プロジェクト終了月の翌々月3営業日」としていましたが、「プロジェクト終了月の翌月25日」へ変更しています。これにより、プロジェクト実行者のキャッシュフロー改善を支援し、応援購入された商品やサービス提供の円滑化を後押しすることで、応援購入体験の向上が期待できます。

この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」が996,502千円減少しています。

 

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前事業年度
2023年9月30日

(千円)

当事業年度
2024年9月30日

(千円)

1年内

105,098

30,356

1年超

30,356

合計

135,455

30,356

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については増資、金融機関からの借入、社債発行等による方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。

敷金及び保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されています。

営業債務である未払金及び預り金は、全て1年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されています。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの入金期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っています。

敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しています。

 

② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、コーポレート本部において資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより流動性リスクを管理しています。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません(注1をご参照ください)。また、現金及び預金、プロジェクト預り用預金、売掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。

 

前事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金

190,888

171,667

△19,221

資産計

190,888

171,667

△19,221

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金

81,223

78,900

△2,322

資産計

81,223

78,900

△2,322

 

 

(注) 1.市場価格のない株式等

区分

前事業年度
2023年9月30日
(千円)

当事業年度
2024年9月30日
(千円)

非上場株式

129,587

51,346

出資金

330

330

合計

129,917

51,676

 

 

2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年9月30日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,148,698

プロジェクト預り用預金

2,265,771

売掛金

483,759

敷金及び保証金

6,582

184,305

合計

6,904,811

184,305

 

 

当事業年度(2024年9月30日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,958,004

プロジェクト預り用預金

1,103,548

売掛金

420,701

敷金及び保証金

67,204

14,018

合計

5,549,459

14,018

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年9月30日

区分

時価

レベル1

(千円)

レベル2

(千円)

レベル3

(千円)

合計

(千円)

敷金及び保証金

171,667

171,667

資産計

171,667

171,667

 

 

当事業年度(2024年9月30日

区分

時価

レベル1

(千円)

レベル2

(千円)

レベル3

(千円)

合計

(千円)

敷金及び保証金

 -

78,900

78,900

資産計

78,900

78,900

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

 その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年9月30日現在)

非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券129,587千円)については、市場価格のない株式等のため、記載していません。

 

当事業年度(2024年9月30日現在)

非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券51,346千円)については、市場価格のない株式等のため、記載していません。

 

2.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

投資有価証券について、24,397千円減損処理を行っています。

なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っています。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

投資有価証券について、78,240千円減損処理を行っています。

なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っています。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

12,595

739

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

新株予約権戻入益

3,100

6,200

 

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2017年ストック・オプション

第1回新株予約権

2020年ストック・オプション

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名
当社従業員 17名

当社従業員 15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 914,000株

普通株式 40,600株

付与日

2017年4月13日

2020年4月1日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

対象勤務期間

2017年4月13日から権利行使日まで

2020年4月1日から権利行使日まで

権利行使期間

2019年4月14日から

2027年4月11日まで

2023年4月1日から

2030年2月24日まで

 

(注) 株式数に換算して記載しています。なお、2018年6月5日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

 

2017年ストック・オプション

第1回新株予約権

2020年ストック・オプション

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

156,000

35,300

権利確定

 

権利行使

 

90,000

失効

 

4,000

未行使残

 

66,000

31,300

 

(注) 2018年6月5日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

 

 

② 単価情報

 

 

2017年ストック・オプション

第1回新株予約権

2020年ストック・オプション

第3回新株予約権

権利行使価格(注)

(円)

206

3,487

行使時平均株価

(円)

745

付与日における
公正な評価単価

(円)

1,550

 

(注) 2018年6月5日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額  -千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額  -千円

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、韓国拠点の従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しています。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

退職給付引当金の期首残高

1,658

千円

2,435

千円

退職給付費用

1,604

 

1,578

 

退職給付の支払額

 

 

長期未払金への振替額

△992

 

 

為替差損

165

 

△30

 

退職給付引当金の期末残高

2,435

 

3,982

 

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

非積立制度の退職給付債務

2,435

千円

3,982

千円

貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

2,435

 

3,982

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

2,435

 

3,982

 

貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

2,435

 

3,982

 

 

 

(3)退職給付費用

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

簡便法で計算した退職給付費用

1,604

 

1,578

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年9月30日)

 

当事業年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア償却超過額

30,115

千円

 

40,707

千円

一括償却資産償却超過額

1,644

 

 

584

 

未払事業税

5,535

 

 

7,520

 

貸倒引当金

4,537

 

 

4,537

 

勤続インセンティブ引当金

16,881

 

 

13,941

 

未確定債務

25,714

 

 

22,968

 

減損損失

245,439

 

 

182,706

 

投資有価証券評価損

22,709

 

 

46,666

 

フリーレント家賃未払額

4,734

 

 

1,711

 

税務上の繰越欠損金

240,016

 

 

315,570

 

その他

4,588

 

 

3,377

 

繰延税金資産小計

601,919

 

 

640,292

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△240,016

 

 

△315,570

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△338,148

 

 

△261,204

 

評価性引当額小計

△578,164

 

 

△576,774

 

繰延税金資産合計

23,754

 

 

63,517

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年9月30日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

240,016

240,016

評価性引当額

△240,016

△240,016

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当事業年度(2024年9月30日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

315,570

315,570

評価性引当額

△315,570

△315,570

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

応援購入サービス事業

一時点で移転される財又はサービス

141,344

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,668,840

顧客との契約から生じる収益

3,810,185

その他の収益

外部顧客への売上高

3,810,185

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

応援購入サービス事業

一時点で移転される財又はサービス

144,092

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,508,715

顧客との契約から生じる収益

3,652,808

その他の収益

外部顧客への売上高

3,652,808

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

金額

顧客との契約から生じた債権(当期首)

339,328

顧客との契約から生じた債権(当期末)

483,759

 

 契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 なお、契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初に予想される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しています。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

金額

顧客との契約から生じた債権(当期首)

483,759

顧客との契約から生じた債権(当期末)

420,701

 

 契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 なお、契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初に予想される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

1.関連会社に関する事項

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

関連会社に対する投資の金額

15,602千円

15,602千円

持分法を適用した場合の投資の金額

15,602

20,145

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額(△)

△23,729

4,542

 

 

2.開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有していません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有

(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

(株)サイバーエージェント

東京都

渋谷区

7,369

メディア事業

インターネット広告事業

ゲーム事業

投資育成事業

その他事業

(被所有)

直接

51.4

役員の

兼任

1名

ツール費用の支払

(注)1

10,658

未払金

101,795

広告・プロモーション業務

(注)2

1,189,982

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有

(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

(株)サイバーエージェント

東京都

渋谷区

7,440

メディア事業

インターネット広告事業

ゲーム事業

投資育成事業

その他事業

(被所有)

直接

51.0

役員の

兼任

1名

立替経費の精算

(注)3

47,253

未払金

81,521

ツール費用の支払

(注)1

10,713

広告・プロモーション業務

(注)2

848,006

 

(注) 1.ツール費用の支払は、データ分析ツール費用の支払であり、取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し両者合意の上で決定しています。

2.広告・プロモーション業務は、Makuakeにおける応援購入金額の拡大を目的とした広告配信代行サービスの業務委託であり、取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し両者合意の上で決定しています。

3.立替経費の精算については、主にサーバー利用料の実費精算分です。

 

(2) 役員及び主要株主

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有

(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

中山 亮太郎

当社

代表取締役社長

(被所有)

直接

3.39

ストック・オプションの権利行使

11,948

 

(注) 2017年4月12日及び2017年9月4日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの権利行使を記載しています。

なお、「取引金額」欄は、ストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社サイバーエージェント(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

399.72

390.21

1株当たり当期純損失(△)

△38.98

△8.16

 

(注)1.前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純損失(△)(千円)

△491,076

△103,603

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△491,076

△103,603

普通株式の期中平均株式数(株)

12,598,066

12,696,325

 

 

(重要な後発事象)

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」を2024年12月12日開催の第12期定時株主総会の付議議案にすることを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

 

1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額に充当するものです。

 

2.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容

⑴資本準備金の額の減少

 減少する資本準備金の額

資本準備金 1,306,444,058 円

 増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 1,306,444,058 円

 減少後の資本準備金の額

資本準備金 1,830,109,870 円

⑵剰余金の処分

減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 1,306,444,058 円

増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金  1,306,444,058 円

 

3.日程

⑴取締役会決議日:2024年10月29日

⑵定時株主総会決議日:2024年12月12日

⑶効力発生日:2024年12月12日