※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2 保証債務
下記会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
当中間連結会計期間において、株式会社エコ革の株式を取得し、連結の範囲に含めております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が298,355千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が298,355千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当中間連結会計期間より株式会社エコ革を連結子会社したことに伴い、主に太陽光発電設備の施工・販売を行う「再エネソリューション事業」新たに報告セグメントに追加しております。
3 報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、株式会社エコ革の株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「再エネソリューション事業」において15,446,074千円増加しております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産において、事務所移転に伴う固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において2,280千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間に、「ITソリューション事業」において、株式会社OGIXの株式を取得したことによりのれんが24,499千円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2023年7月27日に株式を取得した株式会社エコ革について、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額147,003千円は170,714千円減少し、負ののれん23,711千円となりました。のれんの減少は、主に土地が974,208千円、繰延税金負債が265,887千円、非支配株主持分が331,387千円増加し、未成工事支出金が222,489千円減少したことによるものです。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
2.2024年8月1日付で普通株式1株につき、6株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純損失を算定しております。
当社は、2024年6月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高め、個人投資家を含む多くの投資家が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
②株式分割の方法
2024年7月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、6株の割合をもって分割しました。
③分割により増加する株式数
④分割の日程
基準日公告日 2024年7月16日
基準日 2024年7月31日
効力発生日 2024年8月1日
2.株式分割に伴う定款の一部変更について
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法184条2項の規定に基づき、2024年8月1日をもって当社定款の一部を変更しました。
②変更内容
③定款変更の日程
取締役会決議日 2024年6月26日
効力発生日 2024年8月1日