第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年5月1日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、如水監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,761,126

3,246,304

売掛金

1,609,532

1,612,601

商品及び製品

1,788,182

1,777,267

原材料及び貯蔵品

332,819

320,823

その他

1,089,366

1,422,299

貸倒引当金

500

500

流動資産合計

7,580,528

8,378,796

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,676,069

5,587,254

土地

7,193,240

7,236,762

その他(純額)

804,604

787,645

有形固定資産合計

13,673,915

13,611,663

無形固定資産

 

 

その他

137,464

122,292

無形固定資産合計

137,464

122,292

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

582,199

593,733

その他

3,062,349

2,657,233

投資その他の資産合計

3,644,548

3,250,967

固定資産合計

17,455,927

16,984,923

資産合計

25,036,456

25,363,719

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

756,193

656,101

短期借入金

4,253,000

4,133,000

1年内返済予定の長期借入金

1,796,286

2,050,458

未払法人税等

71,081

41,044

資産除去債務

93,940

2,692

引当金

326,705

229,970

その他

2,113,974

1,970,513

流動負債合計

9,411,181

9,083,780

固定負債

 

 

長期借入金

10,806,126

11,261,661

資産除去債務

1,373,338

1,376,737

その他

168,384

99,153

固定負債合計

12,347,848

12,737,551

負債合計

21,759,029

21,821,331

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

474,879

資本剰余金

3,403,241

3,657,885

利益剰余金

180,943

347,270

自己株式

368,320

368,409

株主資本合計

2,953,977

3,417,085

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

351,480

197,911

為替換算調整勘定

88,796

96,722

退職給付に係る調整累計額

45,585

24,112

その他の包括利益累計額合計

308,269

125,302

新株予約権

131

非支配株主持分

15,048

純資産合計

3,277,427

3,542,388

負債純資産合計

25,036,456

25,363,719

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)

売上高

14,071,118

13,855,621

売上原価

4,845,647

4,798,164

売上総利益

9,225,470

9,057,456

販売費及び一般管理費

9,181,873

9,190,953

営業利益又は営業損失(△)

43,597

133,496

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

5,627

6,797

その他

38,579

17,376

営業外収益合計

44,206

24,173

営業外費用

 

 

支払利息

37,861

56,854

株式関連費

40,345

41,877

その他

11,415

15,197

営業外費用合計

89,622

113,929

経常損失(△)

1,818

223,253

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

191,604

185,374

その他

10,700

168

特別利益合計

202,304

185,543

特別損失

 

 

減損損失

20,120

93,387

その他

3,739

2,061

特別損失合計

23,860

95,449

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

176,625

133,158

法人税、住民税及び事業税

29,092

27,657

法人税等調整額

126,556

20,558

法人税等合計

97,463

48,216

中間純利益又は中間純損失(△)

274,089

181,375

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

13,784

15,048

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

287,874

166,326

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

274,089

181,375

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

102,501

153,568

退職給付に係る調整額

6,467

21,472

持分法適用会社に対する持分相当額

18,050

7,925

その他の包括利益合計

114,084

182,967

中間包括利益

160,004

364,342

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

173,789

349,294

非支配株主に係る中間包括利益

13,784

15,048

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

176,625

133,158

減価償却費

381,911

403,928

減損損失

20,120

93,387

のれん償却額

6,373

6,373

賞与引当金の増減額(△は減少)

61,355

92,280

閉店損失引当金の増減額(△は減少)

54,300

4,455

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

17,592

23,140

受取利息及び受取配当金

1,949

2,271

支払利息

37,861

56,854

持分法による投資損益(△は益)

5,627

6,797

投資有価証券売却損益(△は益)

191,604

185,374

売上債権の増減額(△は増加)

79,270

3,069

棚卸資産の増減額(△は増加)

254,981

22,911

仕入債務の増減額(△は減少)

41,053

100,091

その他

263,424

157,108

小計

67,015

78,011

利息及び配当金の受取額

1,116

1,594

利息の支払額

37,694

58,033

法人税等の支払額

97,322

71,325

法人税等の還付額

95,038

9,576

営業活動によるキャッシュ・フロー

105,877

196,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

18,000

54,001

有形固定資産の取得による支出

309,807

428,280

有形固定資産の除却による支出

3,534

1,256

無形固定資産の取得による支出

38,545

4,706

投資有価証券の取得による支出

1,531

2,454

投資有価証券の売却による収入

359,036

352,820

関係会社株式の取得による支出

3,471

資産除去債務の履行による支出

92,717

敷金及び保証金の回収による収入

10,920

59,626

敷金及び保証金の差入による支出

5,780

30,594

その他

2,721

1,106

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,435

202,669

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

370,000

120,000

長期借入れによる収入

820,000

1,599,000

長期借入金の返済による支出

1,192,136

889,293

株式の発行による収入

742,068

自己株式の取得による支出

1

88

配当金の支払額

119,285

119,738

その他

29,688

29,859

財務活動によるキャッシュ・フロー

151,112

1,182,089

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

270,425

783,219

現金及び現金同等物の期首残高

3,316,364

2,939,327

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,045,939

3,722,547

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)

給与及び賞与

3,853,684千円

3,889,096千円

賞与引当金繰入額

234,780

208,560

賃借料

1,803,893

1,761,448

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

至  2024年10月31日)

現金及び預金勘定

3,158,953千円

3,246,304千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△361,020

△469,026

流動資産 その他(証券会社預け金)

248,006

945,269

現金及び現金同等物

3,045,939

3,722,547

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月26日
定時株主総会

普通株式

40,236

5

2023年4月30日

2023年7月27日

その他資本剰余金

A種優先株式

80,000

40,000

2023年4月30日

2023年7月27日

その他資本剰余金

(注)2023年7月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)

に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金170千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月14日
取締役会

普通株式

40,236

5

2023年10月31日

2024年1月15日

その他資本剰余金

(注)2023年12月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に関する株式

会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金170千円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月26日
定時株主総会

普通株式

40,235

5

2024年4月30日

2024年7月29日

その他資本剰余金

A種優先株式

80,000

40,000

2024年4月30日

2024年7月29日

その他資本剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月16日
取締役会

普通株式

44,335

5

2024年10月31日

2025年1月15日

その他資本剰余金

A種優先株式

16,220

20,276.18

2024年10月31日

2025年1月15日

その他資本剰余金

 

(株主資本の金額の著しい変動)

当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において公募による新株式発行(一般募集)及び第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出し)を行いました。このため、2024年5月27日を払込期日とする公募による700,000株の新株式(普通株式)発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ320,019千円増加しております。また、2024年6月26日を払込期日とする第三者割当による120,000株の新株式(普通株式)発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ54,860千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が474,879千円、資本準備金が374,879千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

外食事業

テイクアウト事業

外販事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

8,015,616

5,034,826

1,011,426

14,061,869

14,061,869

14,061,869

その他の収益

9,249

9,249

9,249

外部顧客への売上高

8,015,616

5,034,826

1,011,426

14,061,869

9,249

14,071,118

14,071,118

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,893

19

731

2,644

2,644

2,644

8,017,510

5,034,845

1,012,157

14,064,513

9,249

14,073,763

2,644

14,071,118

セグメント利益又は損失(△)

202,271

303,320

70,987

434,604

1,512

436,116

392,519

43,597

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが所有する土地・建物等有効活用を目的としたストック事業であります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額△392,519千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

     なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」17,702千円、「テイクアウト事業」2,418千円であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

外食事業

テイクアウト事業

外販事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,938,211

4,941,067

958,624

13,837,903

13,837,903

13,837,903

その他の収益

17,717

17,717

17,717

外部顧客への売上高

7,938,211

4,941,067

958,624

13,837,903

17,717

13,855,621

13,855,621

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,682

5

1,688

724

2,412

2,412

7,939,894

4,941,072

958,624

13,839,591

18,442

13,858,034

2,412

13,855,621

セグメント利益又は損失(△)

186,931

294,159

140,319

340,771

667

341,439

474,936

133,496

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが所有する土地・建物等有効活用を目的としたストック事業であります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額△474,936千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

     なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」21,872千円、「テイクアウト事業」3,117千円、「外販事業」68,398千円であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

35円93銭

△19円5銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

287,874

△166,326

普通株主に帰属しない金額(千円)

(うち優先配当額(千円))

(-)

(-)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

287,874

△166,326

普通株式の期中平均株式数(株)

8,013,149

8,893,765

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間34,160株、当中間連結会計期間0株)。なお、当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」の制度を導入しておりましたが、2024年2月をもって本制度を終了しております。

 

(重要な後発事象)

(A種優先株式の一部取得及び消却)

2024年11月26日開催の臨時取締役会において、当社定款11条の6(金銭を対価とする取得条項)の規定に基づき、当社発行のA種優先株式(以下、「本優先株式」といいます。)の一部を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2024年12月11日に実施いたしました。

 

1.A種優先株式の取得及び消却の理由

2021年7月30日に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響における厳しい経営環境の下、自己資本の増強及び財務基盤の安定化のために、総額20億円のA種優先株式を発行いたしました。

当社グループは、コロナ禍において落ち込んだ業績回復と共に、各事業部門の組織運営力の強化、DX推進による管理業務の合理化・効率化及び生産性の向上に取り組んだことから、収益力が回復し自己資本が増加いたしました。このような状況により、本優先株式の一部償還(取得及び消却)を実施するものであります。

 

2.A種優先株式の取得の内容

(1)取得する株式の種類

A種優先株式

(2)取得する株式の総数

1,200株(発行済A種優先株式に対する割合 60%)(注1)

(3)株式の取得対価の内容

金銭

(4)取得価額

1株につき1,025,410円65銭(注2)

(5)株式の取得価額の総額

1,230,492,780円

(6)取得の相手方、株式数及び金額

 

相手方

取得株式数

取得価額

 

①DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合

600株

615,246,390円

 

②株式会社西日本シティ銀行

600株

615,246,390円

(7)取得日

2024年12月11日

(注)1.当初発行株式は2,000株であり、取得後の未取得株式数は800株となります。

(注)2.上記取得価額は、当社定款第11条の5第2項の定めに基づき算出しております。

 

3.A種優先株式の消却の内容

(1)消却する株式の種類

A種優先株式

(2)消却する株式の総数

1,200株

(3)消却の効力発生日

2024年12月11日

 

2【その他】

 2025年4月期の中間配当について、2024年12月16日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)普通株式

①配当金の総額

44,335千円

②1株当たりの金額

5円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年1月15日

(注)2024年10月31日の株主名簿に記録された株主様に対し、支払を行います。

(2)A種優先株式

①配当金の総額

16,220千円

②1株当たりの金額

20,276円18銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年1月15日