第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する状況にあります。

外食業界におきましては、経済活動の正常化による人流増加に加え、外国人による外食需要の押し上げにより、来店客数は堅調に推移しております。しかしながら、台風等が各地に大雨被害をもたらしたことにより、多数の店舗において臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。また、物価高によるお客様の節約・選別志向の高まり、原材料費・物流費・光熱費・人件費の上昇等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

当社グループでは、事業部門の組織運営力の強化、DX推進による管理業務の効率化及びセントラルキッチンの生産性向上に伴う収益増加に引き続き取り組むと共に、物価高騰の影響を考慮した賃上げを実施いたしました。

サステナビリティ活動として、食品残渣の発酵分解による生成物を原料とした肥料を使用して、生産者が栽培した農作物の規格外品を含めた全量を、当社が買い取る、循環型リサイクルシステムを、京都セントラルキッチン及び久留米セントラルキッチンにおいて実施しており、今期は佐野セントラルキッチンにも導入しました。佐賀県においては堆肥を使用した稲作を開始しました。北海道の生産者と、豆腐、豆乳及び湯葉の製造に使用する、イソフラボン含量が高く、外観品質に優れた大豆「ゆきぴりか」の栽培契約を継続し、原材料の安定確保に努めております。また、生産者の方々を「湯葉と豆腐の店 梅の花」に招待し、ご自身が栽培した「ゆきぴりか」で製造した豆腐等を味わいながら意見交換をする等、良好な関係を維持しております。

リブランディングに向けた取り組みとして、梅の花グループの存在意義を“花咲く、食のひとときを。”を提供することと定め、ロゴマークを一新いたしました。日本文化を感じられる設え、心と体にやさしいこだわりの食事、ホスピタリティと共に、お客様に感謝の気持ちを込めた「食のひととき」の提供により、企業イメージと企業価値の向上に引き続き努めてまいります。

また、外食事業及びテイクアウト事業においては、株主様を対象とした試食会及び京都セントラルキッチンの見学会を通じて、株主様のご意見を企業経営や商品開発等に反映することに継続して取り組んでおります。

お客様との接点強化においては、インフルエンサーを店舗に招待しSNSに発信、「松竹映画」とのコラボ企画や、「まぐろの解体ショー」等、ターゲットごとの企画に取り組み、認知度の向上による新規顧客の獲得に努めております。また、梅の花グループ公式アプリ「うめのあぷり」と当社オンラインストアの連携やテイクアウト店舗で発行していたスタンプカードをデジタル化する等、アプリの機能強化を図っております。加えてアプリ内でのクーポン配信や告知、会員様に向けた特典等の情報発信を行い、当社グループ内の業態を越えた会員様の回遊性に努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は138億55百万円(前年同期比98.5%)、既存店売上高は前年比100.4%となりましたが、原材料価格の高騰、光熱費と人件費の上昇等により、営業損失は1億33百万円(前年同期は営業利益43百万円)、経常損失は2億23百万円(前年同期は経常損失1百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億66百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益2億87百万円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

(外食事業)

外食事業におきましては、売上高79億38百万円(前年同期比99.0%)、セグメント利益1億86百万円(前年同期比92.4%)となりました。

季節ごとの旬な食材を使用した懐石等のメニューや季節ごとのテイクアウト商品の販売強化に取り組んでおります。また、旅行会社との提携や媒体の掲載、訪日客に合わせたヴィーガン対応メニューのWEB告知や、魚介や肉を取り入れた高付加価値の懐石を新たに導入し、インバウンド需要の対応に努めております。

従来の「海産物居酒屋 さくら水産」を、新鮮な魚介類を手軽に楽しめる付加価値の高い居酒屋にリニューアルした「魚がイチバン」の「横浜日本大通り店」と同様に、「西新宿駅前店」「九段靖国通り店」をリニューアルオープンいたしました。

前期は下期に実施いたしました、お客様の快適性及び従業員の作業環境の改善を目的とした店舗改装・修繕を今期は上期に実施したため、セグメント利益は前年同期比を下回る結果となりました。

 

(テイクアウト事業)

テイクアウト事業におきましては、売上高49億41百万円(前年同期比98.1%)、セグメント利益2億94百万円(前年同期比97.0%)となりました。

梅の花・古市庵業態ともに各種イベント商品や新商品の販売は引き続き好調に推移いたしました。

また、売上高の確保対策として、欠品防止策や品揃え強化を実施するとともに、各店舗の課題を明確にし、おすすめ販売や売場のレイアウトの改善策により、来店客数増加と売上向上に努めてまいります。

公開試食会のアンケート結果やイベント開催等をSNSを使用して、お客様へ情報発信することに取り組んでおります。

 

(外販事業)

外販事業におきましては、売上高9億58百万円(前年同期比94.8%)、セグメント損失1億40百万円(前年同期はセグメント損失70百万円)となりました。

人気商品の「冷凍なみはや寿司」「かにしゅうまい」等、味の定評と独自性を活かし、新規取引先の開拓による販売強化に取り組んでおります。「冷凍なみはや寿司」は、テレビ放映の効果もあり、前年を大幅に上回りました。

しかしながら、前年にあった冷凍牡蠣製品等の大口受注を逃したことにより、売上高が減少いたしました。

通販事業につきましては、お客様の使いやすさ、利便性向上を目的にホームページのリニューアルを実施し、よりお客様が使いやすく、商品を購入しやすいサイト構築に取り組んでおります。引き続き他社の通販サイトへの出品を行い、認知度向上に努めてまいります。

 

(その他)

その他の売上高は17百万円(前年同期比191.6%)、セグメント利益0百万円(前年同期比44.1%)となりました。

当社グループが所有する土地・建物等、有効活用を目的としたストック事業を行っております。既存建物を賃貸物件にリニューアルする等、賃貸事業の拡大に向けた取り組みを実施しております。

 

(店舗数)                                      2024年10月31日現在

セグメント

ブランド

前期末

出店

退店

中間期末

外食事業

湯葉と豆腐の店 梅の花

71

 

2

69

和食鍋処 すし半

9

 

1

8

海産物居酒屋 さくら水産

15

 

 

13

その他

23

 

 

25

合計

118

0

3

115

テイクアウト事業

古市庵

104

 

1

103

梅の花

52

1

 

53

その他

5

 

 

5

合計

161

1

1

161

総合計

279

1

4

276

(注)業態変更により「海産物居酒屋 さくら水産」が2店舗減少、「その他」が2店舗増加しております。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産は253億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億27百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4億85百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は218億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ62百万円増加いたしました。これは主に、借入金の総額が5億89百万円増加したこと、買掛金が1億円及び流動負債その他が1億43百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は35億42百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億64百万円増加いたしました。これは主に、公募および第三者割当による増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ3億74百万円増加したこと、並びに普通株式及びA種優先株式の配当により資本剰余金が1億20百万円並びにその他有価証券評価差額金が1億53百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する中間純損失1億66百万円の計上によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して、7億83百万円増加し、37億22百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は1億96百万円(前年同期は1億5百万円の支出)となりました。

前年同期に比べ90百万円支出が増加した主な要因は、税金等調整前中間純損益が3億9百万円減少し、賞与引当金の増減額が1億53百万円減少したこと、減損損失が73百万円、棚卸資産の増減額が2億77百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は2億2百万円(前年同期は13百万円の支出)となりました。

前年同期に比べ1億89百万円支出が増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1億18百万円、資産除去債務の履行による支出が92百万円増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により得られた資金は11億82百万円(前年同期は1億51百万円の支出)となりました。

 前年同期に比べ13億33百万円収入が増加した主な要因は、短期借入金の純増減額が4億90百万円、長期借入金の返済による支出が3億2百万円減少した一方、長期借入れによる収入が7億79百万円増加したこと、及び株式の発行による収入が7億42百万円増加したことによるものであります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入及びA種優先株式の発行により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。A種優先株式は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

 該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。