1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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資産除去債務 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式関連費 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
|
△ |
非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
|
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
中間包括利益 |
|
△ |
(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
|
△ |
減価償却費 |
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減損損失 |
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|
のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
閉店損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
給与及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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賃借料 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
現金及び預金勘定 |
3,158,953千円 |
3,246,304千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△361,020 |
△469,026 |
流動資産 その他(証券会社預け金) |
248,006 |
945,269 |
現金及び現金同等物 |
3,045,939 |
3,722,547 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年7月26日 |
普通株式 |
40,236 |
5 |
2023年4月30日 |
2023年7月27日 |
その他資本剰余金 |
A種優先株式 |
80,000 |
40,000 |
2023年4月30日 |
2023年7月27日 |
その他資本剰余金 |
(注)2023年7月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)
に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金170千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年12月14日 |
普通株式 |
40,236 |
5 |
2023年10月31日 |
2024年1月15日 |
その他資本剰余金 |
(注)2023年12月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に関する株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金170千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年7月26日 |
普通株式 |
40,235 |
5 |
2024年4月30日 |
2024年7月29日 |
その他資本剰余金 |
A種優先株式 |
80,000 |
40,000 |
2024年4月30日 |
2024年7月29日 |
その他資本剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年12月16日 |
普通株式 |
44,335 |
5 |
2024年10月31日 |
2025年1月15日 |
その他資本剰余金 |
A種優先株式 |
16,220 |
20,276.18 |
2024年10月31日 |
2025年1月15日 |
その他資本剰余金 |
(株主資本の金額の著しい変動)
当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において公募による新株式発行(一般募集)及び第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出し)を行いました。このため、2024年5月27日を払込期日とする公募による700,000株の新株式(普通株式)発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ320,019千円増加しております。また、2024年6月26日を払込期日とする第三者割当による120,000株の新株式(普通株式)発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ54,860千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が474,879千円、資本準備金が374,879千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
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(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
外食事業 |
テイクアウト事業 |
外販事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,015,616 |
5,034,826 |
1,011,426 |
14,061,869 |
- |
14,061,869 |
- |
14,061,869 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
9,249 |
9,249 |
- |
9,249 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが所有する土地・建物等有効活用を目的としたストック事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△392,519千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」17,702千円、「テイクアウト事業」2,418千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
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(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
中間連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
|
外食事業 |
テイクアウト事業 |
外販事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,938,211 |
4,941,067 |
958,624 |
13,837,903 |
- |
13,837,903 |
- |
13,837,903 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
17,717 |
17,717 |
- |
17,717 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが所有する土地・建物等有効活用を目的としたストック事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△474,936千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」21,872千円、「テイクアウト事業」3,117千円、「外販事業」68,398千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
35円93銭 |
△19円5銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
287,874 |
△166,326 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
(うち優先配当額(千円)) |
(-) |
(-) |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
287,874 |
△166,326 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,013,149 |
8,893,765 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間34,160株、当中間連結会計期間0株)。なお、当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」の制度を導入しておりましたが、2024年2月をもって本制度を終了しております。
(A種優先株式の一部取得及び消却)
2024年11月26日開催の臨時取締役会において、当社定款11条の6(金銭を対価とする取得条項)の規定に基づき、当社発行のA種優先株式(以下、「本優先株式」といいます。)の一部を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2024年12月11日に実施いたしました。
1.A種優先株式の取得及び消却の理由
2021年7月30日に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響における厳しい経営環境の下、自己資本の増強及び財務基盤の安定化のために、総額20億円のA種優先株式を発行いたしました。
当社グループは、コロナ禍において落ち込んだ業績回復と共に、各事業部門の組織運営力の強化、DX推進による管理業務の合理化・効率化及び生産性の向上に取り組んだことから、収益力が回復し自己資本が増加いたしました。このような状況により、本優先株式の一部償還(取得及び消却)を実施するものであります。
2.A種優先株式の取得の内容
(1)取得する株式の種類 |
A種優先株式 |
|||
(2)取得する株式の総数 |
1,200株(発行済A種優先株式に対する割合 60%)(注1) |
|||
(3)株式の取得対価の内容 |
金銭 |
|||
(4)取得価額 |
1株につき1,025,410円65銭(注2) |
|||
(5)株式の取得価額の総額 |
1,230,492,780円 |
|||
(6)取得の相手方、株式数及び金額 |
||||
|
相手方 |
取得株式数 |
取得価額 |
|
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①DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合 |
600株 |
615,246,390円 |
|
|
②株式会社西日本シティ銀行 |
600株 |
615,246,390円 |
|
(7)取得日 |
2024年12月11日 |
(注)1.当初発行株式は2,000株であり、取得後の未取得株式数は800株となります。
(注)2.上記取得価額は、当社定款第11条の5第2項の定めに基づき算出しております。
3.A種優先株式の消却の内容
(1)消却する株式の種類 |
A種優先株式 |
(2)消却する株式の総数 |
1,200株 |
(3)消却の効力発生日 |
2024年12月11日 |
2025年4月期の中間配当について、2024年12月16日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)普通株式
①配当金の総額 |
44,335千円 |
②1株当たりの金額 |
5円00銭 |
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2025年1月15日 |
(注)2024年10月31日の株主名簿に記録された株主様に対し、支払を行います。
(2)A種優先株式
①配当金の総額 |
16,220千円 |
②1株当たりの金額 |
20,276円18銭 |
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2025年1月15日 |