第二部 【参照情報】

第1 【参照書類】

 

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第127期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月26日 関東財務局長に提出

事業年度 第128期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月30日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第129期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 2026年6月30日までに関東財務局長に提出予定

 

2 【半期報告書】

事業年度 第128期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月13日 関東財務局長に提出

事業年度 第129期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第130期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) 2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定

 

3 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年12月16日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年6月27日に関東財務局長に提出

 

第2 【参照書類の補完情報】

 

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2024年12月16日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録書提出日(2024年12月16日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

 

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

 

鹿島建設株式会社 本店

  (東京都港区元赤坂一丁目3番1号)

鹿島建設株式会社 関西支店

  (大阪市中央区城見二丁目2番22号)

鹿島建設株式会社 中部支店

  (名古屋市中区錦二丁目20番15号)

鹿島建設株式会社 横浜支店

  (横浜市西区みなとみらい三丁目3番3号

鹿島建設株式会社 関東支店

  (さいたま市大宮区大門町二丁目118番地)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

  (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

 

 

第三部 【保証会社等の情報】

 

該当事項なし