第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年(1963年)大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,856,549

1,380,070

売掛金及び契約資産

1,150,150

1,632,157

前払費用

83,205

116,877

その他

34,082

19,613

貸倒引当金

70,461

84,261

流動資産合計

3,053,526

3,064,457

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20,665

25,279

減価償却累計額

11,341

12,653

建物(純額)

9,324

12,625

工具、器具及び備品

81,292

90,924

減価償却累計額

66,784

70,180

工具、器具及び備品(純額)

14,507

20,744

有形固定資産合計

23,831

33,369

無形固定資産

 

 

その他

60,847

70,805

無形固定資産合計

60,847

70,805

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,787

※1 1,597,540

繰延税金資産

697,381

140,329

その他

※2 46,521

※2 53,337

投資その他の資産合計

746,690

1,791,207

固定資産合計

831,369

1,895,382

資産合計

3,884,896

4,959,840

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

141,715

138,589

短期借入金

※3 408,755

※3 339,866

未払金

167,245

159,427

未払法人税等

75,611

141,758

契約負債

217,999

139,661

預り金

26,428

19,051

賞与引当金

112,826

124,394

その他

144,113

109,459

流動負債合計

1,294,697

1,172,209

固定負債

 

 

長期借入金

340,200

100,333

繰延税金負債

50,194

固定負債合計

340,200

150,528

負債合計

1,634,897

1,322,737

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

621,052

621,052

資本剰余金

1,021,448

1,021,448

利益剰余金

1,042,497

1,649,302

自己株式

493,361

771,073

株主資本合計

2,191,637

2,520,729

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,038,646

為替換算調整勘定

4,158

3,884

その他の包括利益累計額合計

4,158

1,042,531

非支配株主持分

54,203

73,841

純資産合計

2,249,999

3,637,102

負債純資産合計

3,884,896

4,959,840

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 4,558,874

※1 4,822,452

売上原価

1,295,984

1,214,479

売上総利益

3,262,890

3,607,972

販売費及び一般管理費

※2 2,658,835

※2 2,656,587

営業利益

604,054

951,385

営業外収益

 

 

受取利息

31

532

受取給付金

317

還付金収入

734

雑収入

186

577

営業外収益合計

1,270

1,110

営業外費用

 

 

支払利息

3,364

4,335

自己株式取得費用

833

為替差損

6

2,159

雑損失

525

営業外費用合計

3,371

7,853

経常利益

601,953

944,641

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 0

※3 2,381

特別損失合計

0

2,381

税金等調整前当期純利益

601,953

942,259

法人税、住民税及び事業税

70,006

166,963

法人税等調整額

51,806

148,853

法人税等合計

18,200

315,817

当期純利益

583,753

626,442

非支配株主に帰属する当期純利益

4,203

19,638

親会社株主に帰属する当期純利益

579,549

606,804

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純利益

583,753

626,442

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,038,646

為替換算調整勘定

43

273

その他の包括利益合計

43

1,038,372

包括利益

583,796

1,664,815

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

579,592

1,645,177

非支配株主に係る包括利益

4,203

19,638

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

621,052

1,021,448

462,948

493,361

1,612,087

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

579,549

 

579,549

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

579,549

579,549

当期末残高

621,052

1,021,448

1,042,497

493,361

2,191,637

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,114

4,114

1,616,202

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

579,549

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

43

43

54,203

54,247

当期変動額合計

43

43

54,203

633,796

当期末残高

4,158

4,158

54,203

2,249,999

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

621,052

1,021,448

1,042,497

493,361

2,191,637

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

606,804

 

606,804

自己株式の取得

 

 

 

277,712

277,712

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

606,804

277,712

329,092

当期末残高

621,052

1,021,448

1,649,302

771,073

2,520,729

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,158

4,158

54,203

2,249,999

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

606,804

自己株式の取得

 

 

 

 

277,712

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,038,646

273

1,038,372

19,638

1,058,011

当期変動額合計

1,038,646

273

1,038,372

19,638

1,387,103

当期末残高

1,038,646

3,884

1,042,531

73,841

3,637,102

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

601,953

942,259

減価償却費及びその他の償却費

32,553

36,297

為替差損益(△は益)

2,148

賞与引当金の増減額(△は減少)

112,826

11,567

貸倒引当金の増減額(△は減少)

28,262

22,741

固定資産除却損

0

2,381

売上債権の増減額(△は増加)

529,840

482,039

前払費用の増減額(△は増加)

25,334

33,672

仕入債務の増減額(△は減少)

26,597

3,019

契約負債の増減額(△は減少)

48

78,338

未払金の増減額(△は減少)

69,475

12,467

預り金の増減額(△は減少)

18,851

7,376

未払又は未収消費税等の増減額

228,010

34,717

その他

70,192

14,299

小計

595,894

380,064

利息の受取額

31

532

利息の支払額

3,364

4,335

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

24,493

99,554

営業活動によるキャッシュ・フロー

617,055

276,707

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

97,712

有形固定資産の取得による支出

14,109

20,517

無形固定資産の取得による支出

29,395

31,090

敷金及び保証金の差入による支出

8,011

11,201

敷金及び保証金の回収による収入

1,375

2,217

投資活動によるキャッシュ・フロー

50,141

158,305

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

600,000

長期借入金の返済による支出

317,155

308,755

自己株式の取得による支出

278,545

連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入

50,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

332,844

587,300

現金及び現金同等物に係る換算差額

77

2,442

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

899,836

471,340

現金及び現金同等物の期首残高

956,713

1,856,549

現金及び現金同等物の期末残高

1,856,549

1,385,209

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数  5

連結子会社の名称 ㈱ブランジスタエール

 ㈱ブランジスタメディア

 ㈱ブランジスタソリューション

 博設技股份有限公司

 ㈱CrowdLab

 

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

・主要な非連結子会社の名称   該当事項はありません。

・主要な関連会社の名称     ㈱デジタルリスクマネジメント

・持分法を適用しない理由    持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          15年

工具、器具及び備品 4~5年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

プロモーション支援事業

 タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しており、タレントの肖像素材の使用権に該当するため、一時点で充足される履行義務として、使用許諾開始時に収益を認識しております。

メディア事業

 電子雑誌広告掲載や電子雑誌制作受託といったサービスを提供しております。電子雑誌広告掲載は、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。それ以外のサービスは、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。

ソリューション事業

 主に制作や運営の受託業務であり、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

697,381

140,329

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)

697,381

548,528

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。

② 主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性は将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、連結子会社の営業人員数及び一人当たりの獲得金額であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2025年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた49,308千円は、「投資有価証券」2,787千円、「その他」46,521千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

投資有価証券(株式)

2,500千円

2,500千円

 

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

投資その他の資産

1,638千円

10,579千円

 

※3 当座貸越契約に関する注記

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

当座貸越限度額

借入実行残高

300,000千円

100,000千円

300,000千円

100,000千円

 差引額

200,000千円

200,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

給与手当

912,302千円

881,861千円

広告宣伝費

367,602

338,552

貸倒引当金繰入額

31,969

28,832

賞与引当金繰入額

112,826

124,394

減価償却費

13,758

12,096

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

工具、器具及び備品

ソフトウェア

0千円

0千円

2,381千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

 -千円

1,497,040千円

組替調整額

 - 〃

 - 〃

税効果調整前

 - 〃

1,497,040 〃

税効果額

 - 〃

△458,393 〃

その他有価証券評価差額金

 - 〃

1,038,646 〃

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

43千円

△273千円

組替調整額

 - 〃

 - 〃

税効果調整前

 43 〃

 △273 〃

税効果額

 - 〃

 - 〃

為替換算調整勘定

 43 〃

 △273 〃

その他の包括利益合計

 43 〃

 1,038,372 〃

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

14,575,300

14,575,300

合計

14,575,300

14,575,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

654,988

654,988

合計

654,988

654,988

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

14,575,300

14,575,300

合計

14,575,300

14,575,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)(注)

654,988

400,000

1,054,988

合計

654,988

400,000

1,054,988

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加400,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加分であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

1,856,549千円

1,380,070千円

預け金

- 〃

5,138 〃

現金及び現金同等物

1,856,549千円

1,385,209千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達する場合があります。資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用をしております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。投資有価証券は、純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)                        (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

648,955

648,955

負債計

648,955

648,955

 

当連結会計年度(2024年9月30日)                        (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

1,595,040

1,595,040

資産計

1,595,040

1,595,040

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

340,200

340,200

負債計

340,200

340,200

(※1)現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、上記投資有価証券に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

投資有価証券(非上場株式)

2,787

2,500

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,856,549

売掛金及び契約資産

1,150,150

合計

3,006,700

 

当連結会計年度(2024年9月30日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,380,070

売掛金及び契約資産

1,632,157

合計

3,012,227

 

(注)2.有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

100,000

長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

308,755

239,866

100,333

 

当連結会計年度(2024年9月30日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

100,000

長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

239,866

100,333

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,595,040

1,595,040

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

648,955

648,955

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

340,200

340,200

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は主に活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類されております。

長期借入金

 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

 その他有価証券はすべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,515,360

287

1,515,073

小計

1,515,360

287

1,515,073

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

82,180

100,212

△18,032

小計

82,180

100,212

△18,032

合計

1,597,540

100,499

1,497,040

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,279千円

 

13,990千円

貸倒引当金

 15,419 〃

 

18,329 〃

賞与引当金

 40,185 〃

 

44,232 〃

税務上の繰越欠損金(注)

534,960 〃

 

418,849 〃

税務上の収益認識差額

99,921 〃

 

52,551 〃

その他

 3,831 〃

 

4,531 〃

繰延税金資産小計

701,597千円

 

552,483千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△4,152 〃

 

△3,922 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△63 〃

 

△32 〃

 評価性引当額小計

△4,216千円

 

△3,954千円

繰延税金資産合計

697,381千円

 

548,528千円

繰延税金負債との相殺

-千円

 

△408,198千円

繰延税金資産の純額

697,381千円

 

140,329千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

-千円

 

△458,393千円

繰延税金負債合計

-千円

 

△458,393千円

繰延税金資産との相殺

-千円

 

408,198千円

繰延税金負債の純額

-千円

 

△50,194千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

534,960

534,960

評価性引当額

△4,152

△4,152

繰延税金資産

530,808

(※2)530,808

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

101,943

316,905

418,849

評価性引当額

△3,922

△3,922

繰延税金資産

101,943

312,982

(※2)414,926

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3〃

 

0.2〃

住民税均等割等

0.6〃

 

0.4〃

評価性引当額の増減

△30.1〃

 

0.0〃

連結子会社の適用税率差異

2.4〃

 

2.8〃

その他

△0.7〃

 

△0.4〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.0〃

 

33.5〃

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

620,346

1,150,150

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,150,150

1,604,767

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

27,390

契約負債(期首残高)

217,951

217,999

契約負債(期末残高)

217,999

139,661

 契約負債は主に、役務提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、199,401千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

 当該残存履行義務は、主に電子雑誌の広告掲載に関連するものです。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

721,004

927,332

1年超2年以内

378,635

429,242

2年超

104,079

140,784

合計

1,203,719

1,497,359

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

報告セグメント

属するサービスの内容

主要な事業会社

プロモーション支援事業

タレントを起用した企業プロモーション支援
プロジェクト「アクセルジャパン」の提供

㈱ブランジスタエール

㈱ブランジスタメディア

㈱ブランジスタソリューション

メディア事業

無料で読める電子雑誌を制作・発行
電子雑誌への広告掲載及び制作受託の提供

㈱ブランジスタメディア

ソリューション事業

ECサポートやウェブサイト制作・運営等の
各種ソリューションサービスの提供

㈱ブランジスタソリューション

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

 

プロモー

ション

支援事業

メディア

事業

ソリュー

ション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,073,917

2,258,993

969,485

4,302,395

256,479

4,558,874

4,558,874

外部顧客への売上高

1,073,917

2,258,993

969,485

4,302,395

256,479

4,558,874

4,558,874

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,050

1,050

72,904

73,954

73,954

1,073,917

2,258,993

970,535

4,303,446

329,383

4,632,829

73,954

4,558,874

セグメント利益

368,456

214,582

159,283

742,322

71,277

813,599

209,544

604,054

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

462

25,571

2,686

28,720

934

29,654

2,899

32,553

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱CrowdLabにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△209,544千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

4.セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

 

プロモー

ション

支援事業

メディア

事業

ソリュー

ション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,667,639

2,109,973

972,811

4,750,425

72,026

4,822,452

4,822,452

外部顧客への売上高

1,667,639

2,109,973

972,811

4,750,425

72,026

4,822,452

4,822,452

セグメント間の内部売上高又は振替高

74,110

74,110

74,110

1,667,639

2,109,973

972,811

4,750,425

146,137

4,896,562

74,110

4,822,452

セグメント利益

657,506

260,640

197,355

1,115,502

49,237

1,164,740

213,354

951,385

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,582

28,757

1,487

31,827

426

32,253

4,043

36,297

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱CrowdLabにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△213,354千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

4.セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 ㈱NEXYZ.Group(東京証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

157.74円

263.55円

1株当たり当期純利益金額

41.63円

44.39円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

-円

-円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

579,549

606,804

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

579,549

606,804

普通株式の期中平均株式数(株)

13,920,312

13,670,896

 (注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年12月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得対象株式の種類    普通株式

(2)取得する株式の総数    700,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.18%)

(3)取得価額の総額      500百万円(上限)

(4)取得する期間       2025年1月6日~2025年9月30日

(5)取得の方法        東京証券取引所における市場買付

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.85

1年以内に返済予定の長期借入金

308,755

239,866

0.86

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

340,200

100,333

0.86

2025年~2026年

合計

748,955

440,200

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

100,333

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,158,890

2,353,258

3,498,862

4,822,452

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

200,062

474,318

658,346

942,259

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

132,645

305,203

415,954

606,804

1株当たり四半期純(当期)利益金額(円)

9.53

22.08

30.31

44.39

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

9.53

12.57

8.19

14.12

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。