第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「CONNECTwithCOMMUNITY」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。

 大手・中小企業に拘らず、あらゆる企業の生産活動に貢献できる会社であり続けるため、電子雑誌や、各種ソリューションサービスを中心としたプロモーションをワンストップで提供し、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。

 企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指します。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び営業利益を重要指標として意識した経営を行っております。

 

(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しております。

 プロモーション支援事業では、引き続き新規契約、更新契約を増やすとともに、オプションサービスの提供による1社あたり売上の増加を図り、売上高の更なる向上を目指してまいります。

 メディア事業では、インバウンド対策の強化や、ニーズにあわせた新商材を柔軟に追加する多商材化戦略により広告獲得を増やし、広告掲載売上の増加を目指してまいります。

 ソリューション事業では、ECサポート関連売上の拡大と国内外での事業領域の拡大を図り、売上高の増加を目指してまいります。

 また、当社は新たに「中期経営計画 2025-2027」を策定いたしました。各事業の業績を伸ばし、2026年、2027年にかけて20%超で利益成長を見込み、5期連続で過去最高業績の更新を目指してまいります。

 

 

2025年9月期

2026年9月期

2027年9月期

 

百万円

百万円

百万円

売上高

5,400

6,100

7,000

営業利益

1,150

1,450

1,850

 

 なお、上記見通しは、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① プロモーション支援事業

a.新規顧客の拡大

 「アクセルジャパン」は、中小企業だけでなく、大手・中堅企業や自治体へも導入が進んでおり、対象となる市場は拡大を続けております。全国各地に多数存在する未開拓の潜在顧客にアプローチするため、当社の各拠点に営業担当の配置を完了させ、プッシュ型営業の強化に取組んでおります。全国各地の展示会への積極的な出展、地域や企業ごとのニーズに応じた幅広い提案を行うことで、新規顧客の拡大に努めてまいります。

 

b.カスタマーサクセスの強化

 顧客満足の向上を目的に、専門部署による定期的なサポートを行う「カスタマーサクセス」の強化に取組んでおります。様々な顧客の活用データを蓄積・分析し、成功事例の共有や効果的な活用方法の提案を行うことで、高い満足度を実現し、契約更新数の増加につながっております。また、新規契約の提案時にもデータを活用し、新規顧客の拡大にも貢献しております。

 今後もカスタマーサクセスをより一層強化し、持続的な成長を実現してまいります。

 

c.サービス領域の拡大

 導入いただいた顧客の中には、十分な制作リソースや広告・SNS運用等のノウハウが不足している企業もあるため、既存のサービスに加え、制作受託や広告・SNS運用代行、タレントの専属起用などのオプションサービス拡充に取組んでおります。新たなサービスの提案を強化し、様々な顧客の課題を解決することで、1社あたりの売上増加を図ってまいります。

 

② メディア事業

a.「旅色」の集客力向上

 電子雑誌「旅色」は、コンテンツ強化によって自然流入による利用者数が増加しており、継続してアクセスして頂けるよう、利便性の向上や媒体力の強化が必要不可欠です。また、訪日外国人観光客数が増加を続けていることから、インバウンド対応も強化し、多言語版配信や世界各地の旅行エージェントとの提携による送客支援の強化に取組む予定です。

 集客力をさらに向上させ、広告価値の向上と広告売上の増加を図るとともに、クライアント満足度の向上と新たな営業販路の拡大に努めてまいります。媒体力を高め、地域活性化への貢献と、新たな事業領域拡大に取組んでまいります。

 

b.地域戦略の拡大

 特定の地域にフォーカスした特集企画を行うエリアマーケティング施策を一部の地域にて実施したところ、営業効率の向上がみられました。今後はこの施策を全国に展開し、広告売上の増大を図りながら、地元企業と一体となって旅行者を呼び込み、地域の活性化に貢献してまいります。また、地方自治体ごとに多様化するニーズに対応するため、幅広いツールの商品化を進めております。

 柔軟な提案が可能となる多商材化戦略を強化し、広告売上の更なる増加を目指してまいります。

 

③ ソリューション事業

a.事業領域の拡大

 近年の国内外におけるEC市場の成長を背景に、サービス拡充に向けた取組みを強化しております。様々なクライアントニーズに対応するため、3Dホログラム映像演出といった新たな技術を持った企業や、海外企業との業務提携を進めております。ECサポート関連サービスや、新たな開発・制作などの受託業務を国内外で拡大し、事業領域の拡大を図ってまいります。

 

b.優秀な人材の確保、育成

 EC業界での事業者間の競争が激化する中で、業界知識と経験を持つ優秀な人材の確保と育成が必要不可欠となっております。そのため、中途採用や海外での人材確保に加えて、人事制度や教育制度の見直しに取組んでおります。今後も事業成長に不可欠な人材の確保と育成をさらに強化してまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、企業価値の向上の観点からも、サステナビリティをめぐる課題の重要性は認識しております。サステナビリティの取組みについては、環境に関する要素に加え、人的資本や知的財産への投資などの社会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。

 また、経営体制、内部統制及び監査等委員監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めてまいります。

 当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

 

(2)戦略

 当社グループは、「CONNECTwithCOMMUNITY」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しており、各事業の成長が社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現につながるものと考えております。

 当社グループにおける、持続的成長と中長期的な企業価値向上のためのESGに対する取組みは以下のとおりです。

環境

森林資源の保護・育成

に貢献

当社グループが提供する電子雑誌は、必要としている人に必要な情報をインターネット上で提供している紙を使用しない雑誌であり、紙の主原料である森林資源の保護・育成に貢献しています。さらに、返本による非効率な資源の利用もありません。紙メディアからインターネット広告へのリプレイスによる、紙の削減に貢献しています。

CO2排出削減に寄与

紙の製造や印刷工程にかかわるCO2、廃棄物などの削減と省エネ、効率化に貢献しています。書店などへの配本も不要であることから、CO2排出削減に寄与しております。

社会

従業員の多様性を支援

当社グループは、多様性を尊重し、すべての従業員が個々の能力を最大限に発揮できる環境を提供いたします。性別、年齢、国籍、障がいの有無に関わらず、全ての従業員が平等に機会を享受できる職場を推進し、組織の創造性や競争力を高め、持続可能な成長と企業価値の向上を実現します。

地域社会・経済への貢献

全国各地の様々な業界の企業や自治体に対するプロモーション活動を支援することで、地域経済の活性化と持続可能な成長に取組んでまいりました。今後も全国各地の企業との密接な連携を深め、地域におけるイノベーションの推進と、地域内での価値創出を促進し、雇用の創出と企業成長及び地域の発展を支援いたします。

消費者へ有益な情報を提供

当社編集者監修による直接取材を行った上で、価値ある情報を発信しています。

ガバナンス

コーポレートガバナンス

当社のサステナビリティ戦略において、監査等委員である取締役が、ガバナンス体制の適切性を監視し、各取組みが法令遵守と透明性を確保しているか確認しております。また、取締役会は4名の社外取締役を含む取締役11名で構成されており、一般株主保護に努め、更なる経営管理体制の充実と透明性の高い経営及び企業価値向上に努めてまいります。

 

(3)リスク管理

 当社グループは、会社に重要な影響を与える可能性があるものを最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制において、様々なリスクの情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。

 また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、上記「(2)戦略)」において記載した取組みについて、次の指標を用いております。

 主に人的資本が事業成長の重要な経営指標と考えており、従業員数、採用数、男女比率について注視しております。多様な人材の確保や活躍推進、人事制度や働きやすい職場環境の整備に取組み、事業の成長にあわせそれぞれ改善を目指してまいります。

電気使用量・CO2排出量

(2024年9月期実績)

Scope1(自社排出)

0 t-CO2

Scope2(間接排出)

75 t-CO2

Scope3(サプライチェーン排出)

167 t-CO2

1人当たりCO2排出量

0.76 t-CO2

1人当たりガソリン使用量

226.3 L

1人当たり電気使用量

577.2 kwh

 

 

 

従業員

(2024年9月末日時点)

従業員数

男性:146名

女性:170名

女性比率

53.6%

管理職に占める女性労働者の割合

24.4%

係長級にある者に占める女性労働者の割合

52.9%

 

 

 

採用

(2024年9月期実績)

新卒採用数

男性:19名

女性:17名

新卒採用の女性比率

47.2%

中途採用数

男性:6名

女性:22名

中途採用の女性比率

78.6%

採用した労働者に占める女性労働者の割合

60.9%

 

 

 

その他(2024年9月期実績)

有給休暇取得率

79.7%

 

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.事業環境に関するリスク

① 市場動向について

 当社グループの事業領域であるインターネット関連市場においては、インターネット広告費が3兆3,330億円(前年比107.8%)となり、広告市場全体の成長を牽引するほどに成長しております(注)。このような状況のもと、当社グループは、インターネットを活用した各種サービスの提供を強化しており、各種サービスの需要の増加が期待されます。ただし、今後インターネットやデバイスの普及に関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制導入、その他予期せぬ要因により、インターネット関連市場の発展が阻害される場合や感染症の流行等により市場動向が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合、柔軟かつ迅速に対応できるよう市場動向に注視してまいります。

(注)㈱電通「2023年 日本の広告費」参考。

 

② 広告ビジネスの性格について

 近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は拡大を続けており、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長しています。また、今後も需要が拡大していくと想定されています。しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、今後の感染症の拡大状況や景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、景気動向に合わせ、様々な市場や業種へアプローチできるサービスを創出してまいります。

 

③ インターネット市場の環境変化及び技術革新について

 インターネット業界では、新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。また急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史は浅く、当社グループの業績に影響を与えると考えられる今後の日本におけるインターネット広告の市場規模、新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。当社グループではインターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化や動向を見極め、適宜自社サービスに導入・最適化させることで、より価値の高いサービスの提供を図っております。しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となる可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、市場環境の変化の把握に努め、サービスの差別化を図ってまいります。

 

④ 自然災害等による影響について

 自然災害等の発生により、営業活動やその他の事業運営活動が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合の事業運営への影響を極力小さくするために、対面でない営業活動を可能にするノウハウの構築や全国規模での営業活動の分散、テレワークの実施、ペーパーレス化の推進などの施策を推進してまいります。

 

⑤ 通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて

 当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。

 しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 海外展開について

 当社グループは、2017年10月に海外子会社(台湾)を設立し、事業展開をしております。今後も、海外市場での事業拡大を検討してまいりますが、海外展開に際しては判断しえない現地の景気変動、商習慣の相違、法令等の改正、大規模な自然災害の発生、社会情勢等の潜在的なリスクが顕在化する可能性があり、円滑な事業展開を行うことが困難になった場合には、当社グループの経営成績、事業展開及び成長戦略実現の蓋然性が低下すると考えられます。そのため、日々情勢を注視しながら柔軟な経営を行っており、海外子会社の事業規模に応じて現地協力企業と連携した対策を行う予定であります。また、海外子会社と国内子会社間での業務共有による支援体制を構築し、業績への影響を最小限に抑えるべく取組みを進めております。

 

⑦ 為替の変動について

 当社グループでは、海外グループ会社の現地通貨建てでの財務諸表を日本円に換算した上で、連結財務諸表を作成しております。したがって、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しているものの、取引のうちごく一部となるため与える影響は軽微と見込んでおります。

 

⑧ 感染症の流行等について

 感染症の流行等に伴い、当社グループの役員及び従業員、もしくはその家族が感染し、就業不能となった場合には、人員の不足や経営管理体制に支障をきたすリスクが生じます。また、従来通りの対面での営業行為が不可能となることで営業活動が制限された場合や、感染症の拡大等が経済に深刻な影響を与え、当社グループの顧客や取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの収益及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスクを軽減するため、新卒採用による恒常的な人員の拡充、対面でない営業活動を可能にするノウハウの構築やテレワークの実施、また、感染症等の拡大に左右されない市場に向けたサービスの強化などにより対策してまいります。

 

2.事業内容に関するリスク

① 著名人を起用したサービスについて

 当社グループでは、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用した各種サービスを提供しております。2007年より電子雑誌の制作業務を行っており、また、2022年10月より月々定額で著名人を起用したプロモーションツールが利用できる「アクセルジャパン」を提供しております。大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できることが、当社グループのサービスの独自性の一つとなっております。しかしながら、当社グループのイメージ悪化等により著名人を起用すること自体が難しくなった場合や、起用中の著名人に対する大幅なイメージの悪化があった場合、また、競合他社から類似の著名人を起用したサービスが提供され他社サービスの優位性が上回った場合、既存クライアント及び新たなクライアントが減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、顕在化する可能性を軽減するため、各著名人や所属事務所との連携を強化すると共に、常に価値観の変容や利用者のニーズを注視し、帰属意識の高い利用者に支持し続けられるようサービスの価値の向上や独自性の追求に努めてまいります。

 

② 競合について

 当社グループが展開する個々のサービスにおいて、当社グループと同様のサービスを提供している企業と競合する関係にあります。新規事業者の参入、市場成長の想定外の鈍化等によって、他社との競争が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に他社のサービス価格が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスク回避のため、適宜、他社の動向及び市場の状況を注視しながら個々のサービス、商品や独自性を高め、さらにマーケティングのトレンドの追行や最新のマーケティングソリューションの分析などの対策を講じてまいります。

3.事業運営体制に関するリスク

① 人材の確保及び育成について

 当社グループが今後、国内外で業容を拡大していくにあたっては、人材の確保と各子会社での幹部層の拡充が必要不可欠であります。しかしながら、人件費の高騰や求人採用市場の動向などにより適切な人材の確保が予定どおり行えなかった場合、あるいは経験豊富な人材が流出した場合には、既存事業の売上や新事業の開拓、新サービスの販売に影響が出る可能性があります。そのため、専門知識や技術を持つ人材については中途採用や海外での人材確保を行っております。営業人員の確保においては、毎年新卒採用を行うことで安定した増員に努めており、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、幹部層の拡充においては、育成のために相当の時間を必要とするため、今後も継続的に人事制度や教育制度の充実に努め、優秀な人材と幹部候補の確保及び育成を行い、経営基盤の強化を図ってまいります。

 

② 当社グループサービスの集客における外部検索エンジンへの依存について

 当社グループが提供する各サービスの集客は、外部の検索エンジンの検索結果によるものが一定の割合を占めております。検索結果については各検索エンジンの運営事業者に委ねられているため、検索エンジンに依存しない集客方法を利用者に浸透させるとともに、検索結果において上位表示されるべくSEO対策等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジンの運営事業者における上位表示方針の変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループのサービスにとって優位に働かない状況が生じた場合、当社グループが運営する各サービスへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化し、当社グループの主力サービスに影響を及ぼす可能性は低いと見込んでおりますが、主力雑誌「旅色」では、定常的・自発的に来訪する利用者を増加させることで、検索や広告だけに頼らない集客を強化しております。旅行やお取り寄せ商品情報などでは、一人一人の目的に合うように細分化したコンテンツの配信を行うことや、利用者のニーズに合わせた旅行プランの作成を提案するサービスを提供しており、愛好的な支持層を拡大しながら安定的な利用者の拡大を図ってまいります。

 

4.コンプライアンスに関するリスク

① 法的規制等について

 当社グループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規制が多岐にわたります。特に、広告規制に関する法規制は複雑化しており、遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの社会的信用を損ない、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当社グループにおいては、自社サービスの提供をしていることから、法改正に対する迅速な対応が可能であります。また、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、各種法規制を遵守しながら業務を遂行するよう努めてまいります。

 

② 個人情報の取扱について

 当社グループでは様々な顧客の個人情報を取扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義される子会社がございます。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなどが導入されたビルに入居しております。

 また、2007年2月6日に当社は、「プライバシーマーク(注1)」の認証を取得しております(注2)。これにより、公的機関(第三者)の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動においては引き続き本法を遵守し、個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、セキュリティ強化はもちろんのこと、役員、従業員及び派遣社員にプライバシーマーク講習の受講を義務付けるなど、人為的ミスによるリスクの顕在化を回避するための意識づけを引き続き行ってまいります。

(注)1.経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。

2.当社から子会社である㈱ブランジスタメディアへ認証変更の手続きを行い、2020年9月14日より㈱ブランジスタメディアが認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。

③ 知的財産権について

 当社グループの知的財産権に係る業務として、ウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営があります。この業務において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受ける可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害された場合において、当社グループが保有する権利の適正な使用ができない可能性もあります。これらによって、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当社グループが使用する画像はクライアントからの提供や独自に撮影したもの、またSNS等の利用規約に基づき埋め込みタグを利用することで知的財産権に抵触しないよう万全の注意を払っております。その上で万が一指摘があった場合には、適宜対応してまいります。また、当社グループが保有する知的財産権が侵害されていないかについては定期的なチェックを敢行し、万が一発覚した場合には速やかに取り下げられるよう求めてまいります。

 

④ 商品の販売及び提供について

 当社グループの一部サービスにおいて、製造委託先で製造した商品を仕入れてお客様へ販売するサービスを行っております。当社グループは、製造委託先における品質管理体制の確認または検品体制の整備等、お客様へ提供する商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、お客様に対し不良品または瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合においてお客様が損害を被ったときは、その損害賠償請求等によって、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスクの顕在化回避のため、今後も製造委託先における商品の品質管理を強化してまいります。

 

⑤ 訴訟について

 当社グループは、事業の多様化と提供サービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、取引先、従業員その他第三者との関係において、権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じ、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社グループが保護されない場合や、訴訟等により当社の権利を保護するため、多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、今後も相応にあるものと認識し、適宜対応してまいります。

5.その他

① 当社の親会社である㈱NEXYZ.Group及びそのグループ会社との関係について

 当社の親会社である㈱NEXYZ.Group及びそのグループ会社は、省エネルギー設備等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで顧客に最新の設備を導入できる「ネクシーズZERO」を提供する「エンベデッド・ファイナンス事業」を中核事業としております。当社グループは、事業領域も異なり、独立した組織の中で経営を行っておりますが、㈱NEXYZ.Groupは2024年9月30日現在、当社の議決権の50.26%(注)を所有しております。そのため、大株主としての同社の経営方針等に変更が生じた場合、当社グループの業績及び事業戦略並びに資本構成等にも影響を及ぼす可能性があります。

 当社の親会社である㈱NEXYZ.Groupは当社株式を当面保有する方針と聞いており、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しておりますが、当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいて行うのではなく、引き続き専任取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定し実行してまいります。

(注) 持株比率は自己株式1,054,988株を控除して計算しております。

 

② 関連当事者取引について

 当社は、親会社であり議決権の50.26%を所有している㈱NEXYZ.Groupとの間に管理業務の委託の取引があります。これは親会社のグループ会社内において、一部の管理業務を親会社である㈱NEXYZ.Groupにて一括して行うことで、業務の効率化、省力化を図るためのものであります。

 また、当社グループと㈱NEXYZ.Group及びその子会社との間に「ウェブサイト運営業務受託」や「設備導入サービス申込獲得業務の代行」といった営業取引がありますが、取引条件につきましては一般的な取引条件または当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉のうえ決定しており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。

 当該リスクが顕在化する可能性は低く、当社グループの事業及び業績へ及ぼす影響は軽微であるものの、㈱NEXYZ.Group及びその子会社との取引については、親会社グループからの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、監査等委員による監査や内部監査における取引の内容等のチェックを行う等、健全性及び適正性の確保に努めてまいります。

 

③ 配当政策について

 当社グループは現在成長過程にあり、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが重要でありますが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えております。

 今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。

 

④ 売掛金の貸倒れについて

 当社グループの総資産に対する売掛金の割合は、2024年9月30日現在32.9%(1,632,157千円)であり、売掛金の平均回収期間は123.5日となっております。

 売掛取引については、システム管理等により滞留債権を把握し、すみやかに債権回収を行うことで、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。

 しかしながら、当社グループサービスの顧客には、経済情勢の変化を受けやすい飲食業や宿泊業、中小企業も多数含まれており、取引先の経営環境が変化した場合、状況が悪化することが懸念されます。

 当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このような不測の事態に備え、貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続などの海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、情勢不安、金融資本市場の変動等の影響にも注意する必要があります。さらに、令和6年能登半島地震をはじめとする災害の経済に与える影響についても留意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 このような状況のもと、当社グループは、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。

 当連結会計年度においては、2期連続過去最高の売上高、営業利益、経常利益となりました。「アクセルジャパン」が好調に推移し、業績拡大を牽引しております。

 以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高4,822百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益951百万円(同57.5%増)、経常利益944百万円(同56.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益606百万円(同4.7%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

[プロモーション支援事業]

 プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。

 当連結会計年度においては、「アクセルジャパン」が好調に推移し、業績拡大を続けております。全国規模での販売を実現し、新規売上が増加いたしました。また、カスタマーサクセスを強化し、導入後の支援を充実させることによって顧客満足度が向上し、契約更新数が好調に推移いたしました。

 以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高1,667百万円(前年同期比55.3%増)、セグメント利益657百万円(同78.4%増)となりました。

 

[メディア事業]

 メディア事業では、無料で読める電子雑誌を制作・発行し、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。

 当連結会計年度においては、電子雑誌「旅色」の地方自治体とのタイアップ広告の売上が減少した一方で、宿泊施設や飲食店などの民間企業の広告売上は増加いたしました。また、「旅色」のコンテンツ強化による自然流入での利用者増加に伴う広告費の効率化で利益率が向上し、増益となりました。

 以上の結果、メディア事業は、売上高2,109百万円(前年同期比6.6%減)、セグメント利益260百万円(同21.5%増)となりました。

 

[ソリューション事業]

 ソリューション事業では、ECサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。

 当連結会計年度においては、新たに開始した3Dホログラム技術を用いた映像演出サービスの提供による売上が寄与し売上高が増加いたしました。また、効率的なECサポート運営を行い費用が減少した結果、利益率が向上し、増益となりました。

 以上の結果、ソリューション事業は、売上高972百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益197百万円(同23.9%増)となりました。

 

② 財政状態の状況

 当連結会計年度末の総資産は4,959百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,074百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

 

(流動資産)

 流動資産は3,064百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済や自己株式の取得により現金及び預金が476百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が482百万円増加したことによるものであります。

 

(固定資産)

 固定資産は1,895百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,064百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が557百万円減少したことや、保有株式の含み益増加により、投資有価証券が1,594百万円増加したことによるものであります。

 

(流動負債)

 流動負債は1,172百万円となり、前連結会計年度末に比べて122百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が68百万円、契約負債が78百万円減少したことによるものであります。

 

(固定負債)

 固定負債は150百万円となり、前連結会計年度末に比べて189百万円の減少となりました。これは、繰延税金負債が50百万円増加したものの、長期借入金が239百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 純資産合計は3,637百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,387百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による277百万円の減少があったものの、その他有価証券評価差額金を1,038百万円計上したことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金606百万円増加したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,385百万円となり、前連結会計年度末に比べて471百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は276百万円(前年同期は617百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益942百万円の計上があった一方、売上債権の増加による減少482百万円や法人税等の支払い99百万円の減少があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は158百万円(前年同期は50百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出97百万円や、無形固定資産の取得による支出31百万円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は587百万円(前年同期は332百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出308百万円があったことに加え、自己株式の取得による支出が278百万円あったことによるものです。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 該当事項はありません。

 

b.受注実績

 該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

プロモーション支援事業

1,667

55.3

メディア事業

2,109

△6.6

ソリューション事業

972

0.3

その他

72

△71.9

合計

4,822

5.8

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、4,822百万円(前年同期比5.8%増)となりました。これは主に、「アクセルジャパン」の新規売上に加え、契約更新売上が増加し、プロモーション支援事業の売上高が好調に推移いたしました。

 

(売上原価、売上総利益)

 当連結会計年度の売上原価は、1,214百万円(前年同期比6.3%減)となり、売上総利益は3,607百万円(同10.6%増)となりました。

 これは主に、売上が増加した一方、メディア事業を中心に売上原価が減少したことによるものであります。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,656百万円(前年同期比0.1%減)となり、営業利益は951百万円(同57.5%増)となりました。

 これは主に、メディア事業の広告費の効率化や、ソリューション事業の業務効率化によるものであります。

 

(営業外損益、経常利益)

 当連結会計年度の営業外収益は1百万円(前年同期比12.6%減)、営業外費用は7百万円(同133.0%増)となり、経常利益は944百万円(同56.9%増)となりました。

 これは主に、為替差損等の増加があったものの、営業利益の増加に伴うものであります。

 

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の特別利益は発生がなく、特別損失は2百万円となり、税金等調整前当期純利益は942百万円(前年同期比56.5%増)となりました。また、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は606百万円(同4.7%増)となりました。

 これは主に、固定資産除却損の計上に伴い、特別損失の増加があったものの、経常利益の増加によるものであります。

 

 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 また、経営者の問題意識及び今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、様々な課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。

 

b.財政状態の分析

「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 また、重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。