1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取給付金 |
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還付金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費及びその他の償却費 |
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為替差損益(△は益) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
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△ |
未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払又は未収消費税等の増減額 |
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△ |
その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
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△ |
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 ㈱ブランジスタエール
㈱ブランジスタメディア
㈱ブランジスタソリューション
博設技股份有限公司
㈱CrowdLab
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称 該当事項はありません。
・主要な関連会社の名称 ㈱デジタルリスクマネジメント
・持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 以外のもの |
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
市場価格のない株式等 |
移動平均法による原価法 |
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4~5年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
プロモーション支援事業
タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しており、タレントの肖像素材の使用権に該当するため、一時点で充足される履行義務として、使用許諾開始時に収益を認識しております。
メディア事業
電子雑誌広告掲載や電子雑誌制作受託といったサービスを提供しております。電子雑誌広告掲載は、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。それ以外のサービスは、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。
ソリューション事業
主に制作や運営の受託業務であり、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(繰延税金資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
697,381 |
140,329 |
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額) |
697,381 |
548,528 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、連結子会社の営業人員数及び一人当たりの獲得金額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた49,308千円は、「投資有価証券」2,787千円、「その他」46,521千円として組み替えております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
投資有価証券(株式) |
2,500千円 |
2,500千円 |
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
投資その他の資産 |
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※3 当座貸越契約に関する注記
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
当座貸越限度額 借入実行残高 |
300,000千円 100,000千円 |
300,000千円 100,000千円 |
差引額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
給与手当 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
工具、器具及び備品 ソフトウェア |
0千円 - |
0千円 2,381千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
-千円 |
1,497,040千円 |
組替調整額 |
- 〃 |
- 〃 |
税効果調整前 |
- 〃 |
1,497,040 〃 |
税効果額 |
- 〃 |
△458,393 〃 |
その他有価証券評価差額金 |
- 〃 |
1,038,646 〃 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
43千円 |
△273千円 |
組替調整額 |
- 〃 |
- 〃 |
税効果調整前 |
43 〃 |
△273 〃 |
税効果額 |
- 〃 |
- 〃 |
為替換算調整勘定 |
43 〃 |
△273 〃 |
その他の包括利益合計 |
43 〃 |
1,038,372 〃 |
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) |
14,575,300 |
- |
- |
14,575,300 |
合計 |
14,575,300 |
- |
- |
14,575,300 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) |
654,988 |
- |
- |
654,988 |
合計 |
654,988 |
- |
- |
654,988 |
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) |
14,575,300 |
- |
- |
14,575,300 |
合計 |
14,575,300 |
- |
- |
14,575,300 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(株)(注) |
654,988 |
400,000 |
- |
1,054,988 |
合計 |
654,988 |
400,000 |
- |
1,054,988 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加400,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加分であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金 |
1,856,549千円 |
1,380,070千円 |
預け金 |
- 〃 |
5,138 〃 |
現金及び現金同等物 |
1,856,549千円 |
1,385,209千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達する場合があります。資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用をしております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。投資有価証券は、純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日) (単位:千円)
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連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
648,955 |
648,955 |
- |
負債計 |
648,955 |
648,955 |
- |
当連結会計年度(2024年9月30日) (単位:千円)
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
投資有価証券 |
1,595,040 |
1,595,040 |
- |
資産計 |
1,595,040 |
1,595,040 |
- |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
340,200 |
340,200 |
- |
負債計 |
340,200 |
340,200 |
- |
(※1)現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、上記投資有価証券に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
投資有価証券(非上場株式) |
2,787 |
2,500 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日) (単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
1,856,549 |
- |
- |
- |
売掛金及び契約資産 |
1,150,150 |
- |
- |
- |
合計 |
3,006,700 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年9月30日) (単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
1,380,070 |
- |
- |
- |
売掛金及び契約資産 |
1,632,157 |
- |
- |
- |
合計 |
3,012,227 |
- |
- |
- |
(注)2.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日) (単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
100,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 (1年以内返済予定を含む) |
308,755 |
239,866 |
100,333 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年9月30日) (単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
100,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 (1年以内返済予定を含む) |
239,866 |
100,333 |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
1,595,040 |
- |
- |
1,595,040 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 (1年以内返済予定を含む) |
- |
648,955 |
- |
648,955 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 (1年以内返済予定を含む) |
- |
340,200 |
- |
340,200 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は主に活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類されております。
長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年9月30日)
その他有価証券はすべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,515,360 |
287 |
1,515,073 |
小計 |
1,515,360 |
287 |
1,515,073 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
82,180 |
100,212 |
△18,032 |
小計 |
82,180 |
100,212 |
△18,032 |
|
合計 |
1,597,540 |
100,499 |
1,497,040 |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
7,279千円 |
|
13,990千円 |
貸倒引当金 |
15,419 〃 |
|
18,329 〃 |
賞与引当金 |
40,185 〃 |
|
44,232 〃 |
税務上の繰越欠損金(注) |
534,960 〃 |
|
418,849 〃 |
税務上の収益認識差額 |
99,921 〃 |
|
52,551 〃 |
その他 |
3,831 〃 |
|
4,531 〃 |
繰延税金資産小計 |
701,597千円 |
|
552,483千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△4,152 〃 |
|
△3,922 〃 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△63 〃 |
|
△32 〃 |
評価性引当額小計 |
△4,216千円 |
|
△3,954千円 |
繰延税金資産合計 |
697,381千円 |
|
548,528千円 |
繰延税金負債との相殺 |
-千円 |
|
△408,198千円 |
繰延税金資産の純額 |
697,381千円 |
|
140,329千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
-千円 |
|
△458,393千円 |
繰延税金負債合計 |
-千円 |
|
△458,393千円 |
繰延税金資産との相殺 |
-千円 |
|
408,198千円 |
繰延税金負債の純額 |
-千円 |
|
△50,194千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
534,960 |
534,960 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△4,152 |
△4,152 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
530,808 |
(※2)530,808 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
101,943 |
316,905 |
418,849 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△3,922 |
△3,922 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
101,943 |
312,982 |
(※2)414,926 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3〃 |
|
0.2〃 |
住民税均等割等 |
0.6〃 |
|
0.4〃 |
評価性引当額の増減 |
△30.1〃 |
|
0.0〃 |
連結子会社の適用税率差異 |
2.4〃 |
|
2.8〃 |
その他 |
△0.7〃 |
|
△0.4〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3.0〃 |
|
33.5〃 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
620,346 |
1,150,150 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,150,150 |
1,604,767 |
契約資産(期首残高) |
- |
- |
契約資産(期末残高) |
- |
27,390 |
契約負債(期首残高) |
217,951 |
217,999 |
契約負債(期末残高) |
217,999 |
139,661 |
契約負債は主に、役務提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、199,401千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
当該残存履行義務は、主に電子雑誌の広告掲載に関連するものです。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
1年以内 |
721,004 |
927,332 |
1年超2年以内 |
378,635 |
429,242 |
2年超 |
104,079 |
140,784 |
合計 |
1,203,719 |
1,497,359 |
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
報告セグメント |
属するサービスの内容 |
主要な事業会社 |
プロモーション支援事業 |
タレントを起用した企業プロモーション支援 |
㈱ブランジスタエール ㈱ブランジスタメディア ㈱ブランジスタソリューション |
メディア事業 |
無料で読める電子雑誌を制作・発行 |
㈱ブランジスタメディア |
ソリューション事業 |
ECサポートやウェブサイト制作・運営等の |
㈱ブランジスタソリューション |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務 諸表計上額 |
|||
|
プロモー ション 支援事業 |
メディア 事業 |
ソリュー ション 事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,073,917 |
2,258,993 |
969,485 |
4,302,395 |
256,479 |
4,558,874 |
- |
4,558,874 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
462 |
25,571 |
2,686 |
28,720 |
934 |
29,654 |
2,899 |
32,553 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱CrowdLabにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△209,544千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
4.セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務 諸表計上額 |
|||
|
プロモー ション 支援事業 |
メディア 事業 |
ソリュー ション 事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,667,639 |
2,109,973 |
972,811 |
4,750,425 |
72,026 |
4,822,452 |
- |
4,822,452 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,582 |
28,757 |
1,487 |
31,827 |
426 |
32,253 |
4,043 |
36,297 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱CrowdLabにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△213,354千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
4.セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
㈱NEXYZ.Group(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり純資産額 |
157.74円 |
263.55円 |
1株当たり当期純利益金額 |
41.63円 |
44.39円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
-円 |
-円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
579,549 |
606,804 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
579,549 |
606,804 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
13,920,312 |
13,670,896 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2024年12月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 700,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.18%)
(3)取得価額の総額 500百万円(上限)
(4)取得する期間 2025年1月6日~2025年9月30日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
0.85 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
308,755 |
239,866 |
0.86 |
- |
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
340,200 |
100,333 |
0.86 |
2025年~2026年 |
合計 |
748,955 |
440,200 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
100,333 |
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資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
1,158,890 |
2,353,258 |
3,498,862 |
4,822,452 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
200,062 |
474,318 |
658,346 |
942,259 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
132,645 |
305,203 |
415,954 |
606,804 |
1株当たり四半期純(当期)利益金額(円) |
9.53 |
22.08 |
30.31 |
44.39 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額(円) |
9.53 |
12.57 |
8.19 |
14.12 |
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。