(注) 1.2024年12月11日(水)付の取締役会決議(会社法第370条及び当社定款第25条第2項の規定により、2024年12月11日(水)に取締役会の決議があったものとみなされる。)によります。
2.本募集(以下「一般募集」という。)及び一般募集と同時に行われる後記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)にあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの引受人である野村證券株式会社が後記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人である藤代真一から借入れる当社普通株式1,200,000株(当該借入先としての藤代真一を以下「貸株人」という。)の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
3.一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 ロックアップについて」をご参照下さい。
4.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
2024年12月18日(水)(以下「発行価格等決定日」という。)に決定された発行価額にて後記「3 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(注) 1.全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
2.発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
3.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額(発行価額の総額)から増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた額とします。
(注) 1.発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、2024年12月19日(木)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.synchro-food.co.jp/ir/irnews)で公表いたします。
2.前記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2024年12月17日(火)から2024年12月24日(火)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2024年12月18日(水)から2024年12月24日(火)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2024年12月18日(水)の場合、申込期間は「自 2024年12月19日(木) 至 2024年12月20日(金)」、払込期日は「2024年12月26日(木)」
② 発行価格等決定日が2024年12月19日(木)の場合、申込期間は「自 2024年12月20日(金) 至 2024年12月23日(月)」、払込期日は「2024年12月26日(木)」
③ 発行価格等決定日が2024年12月20日(金)の場合、申込期間は「自 2024年12月23日(月) 至 2024年12月24日(火)」、払込期日は「2024年12月26日(木)」
④ 発行価格等決定日が2024年12月23日(月)の場合、申込期間は「自 2024年12月24日(火) 至 2024年12月25日(水)」、払込期日は「2024年12月27日(金)」
⑤ 発行価格等決定日が2024年12月24日(火)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
4.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
5.申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
6.申込証拠金には、利息をつけません。
7.株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2024年12月18日(水)の場合、受渡期日は「2024年12月27日(金)」
② 発行価格等決定日が2024年12月19日(木)の場合、受渡期日は「2024年12月27日(金)」
③ 発行価格等決定日が2024年12月20日(金)の場合、受渡期日は「2024年12月27日(金)」
④ 発行価格等決定日が2024年12月23日(月)の場合、受渡期日は「2024年12月30日(月)」
⑤ 発行価格等決定日が2024年12月24日(火)の場合、受渡期日は「2025年1月6日(月)」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。
後記「3 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
(注) 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。
上記差引手取概算額623,580,000円については、①既存のインターネットメディア事業における今後の成長及び新規事業拡大のための運転資金、②AIを活用した新サービスの開発及び事業化・サービス提供にかかる研究開発資金に充当する予定であります。
それぞれの具体的な金額及び充当予定時期は以下の通りです。
当社が提供するWebサイト・サービスは自社開発・運用を原則としており、日々既存サービスの改善や新規事業・サービスの開発を推進しております。これに対応するため、人員の増強に係る人件費及び優秀な人材を採用するための人材採用費として、2026年3月期に80,000,000円、2027年3月期に143,580,000円を充当する予定であります。
加えて、当社の主要サービスである「飲食店ドットコム」「求人飲食店ドットコム」等の認知度を向上させ、ユーザー数及び各事業者数並びに求職者数・応募数を拡大するための広告宣伝費として、2026年3月期に100,000,000円、2027年3月期に100,000,000円を充当する予定であります。
AIを活用した新たなサービスの開発及び飲食店支援領域や飲食店支援以外の領域に対する事業化・サービス提供に向けた研究開発に係る人件費として、2026年3月期に100,000,000円、2027年3月期に100,000,000円を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
2024年12月18日(水)(発行価格等決定日)に決定された引受価額にて後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(注) 1.一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの引受人である野村證券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
2.一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 ロックアップについて」をご参照下さい。
3.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
2 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(注) 1.発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、2024年12月19日(木)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.synchro-food.co.jp/ir/irnews)で公表いたします。
2.前記「1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.株式の受渡期日は、2025年1月6日(月)であります。
申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2024年12月17日(火)から2024年12月24日(火)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2024年12月18日(水)から2024年12月24日(火)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2024年12月18日(水)の場合、申込期間は「自 2024年12月19日(木) 至 2024年12月20日(金)」、受渡期日は「2024年12月27日(金)」
② 発行価格等決定日が2024年12月19日(木)の場合、申込期間は「自 2024年12月20日(金) 至 2024年12月23日(月)」、受渡期日は「2024年12月27日(金)」
③ 発行価格等決定日が2024年12月20日(金)の場合、申込期間は「自 2024年12月23日(月) 至 2024年12月24日(火)」、受渡期日は「2024年12月27日(金)」
④ 発行価格等決定日が2024年12月23日(月)の場合、申込期間は「自 2024年12月24日(火) 至 2024年12月25日(水)」、受渡期日は「2024年12月30日(月)」
⑤ 発行価格等決定日が2024年12月24日(火)の場合は上記申込期間及び受渡期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
4.元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金(1株につき15.71円)となります。
なお、引受人の手取金は前記「第1 募集要項 3 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引受人の手取金と同一といたします。
金融商品取引業者の引受株式数
5.申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
6.申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
7.申込証拠金には、利息をつけません。
8.株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。
3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの引受人である野村證券株式会社が貸株人から借入れる当社普通株式1,200,000株の売出しであります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、2024年12月19日(木)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.synchro-food.co.jp/ir/irnews)で公表いたします。
2.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
4 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(注) 1.株式の受渡期日は、2025年1月6日(月)であります。
売出価格、申込期間及び受渡期日については、前記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」において決定される売出価格、申込期間及び受渡期日とそれぞれ同一といたします。
2.申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
3.申込証拠金には、利息をつけません。
4.株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。
一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの引受人である野村證券株式会社が貸株人から借入れる当社普通株式1,200,000株の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、野村證券株式会社は、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの売出数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し(以下「本件募集売出し」という。)の受渡期日から2025年1月17日(金)までの間を行使期間(以下「グリーンシューオプションの行使期間」という。(注))として貸株人から付与されます。
また、野村證券株式会社は、本件募集売出しの申込期間の終了する日の翌日から2025年1月15日(水)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注))、貸株人から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返却に充当後の残余の借入れ株式は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されます。
(注) グリーンシューオプションの行使期間及びシンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2024年12月18日(水)の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2024年12月27日(金)から2025年1月17日(金)までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2024年12月21日(土)から2025年1月15日(水)までの間」
② 発行価格等決定日が2024年12月19日(木)の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2024年12月27日(金)から2025年1月17日(金)までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2024年12月24日(火)から2025年1月15日(水)までの間」
③ 発行価格等決定日が2024年12月20日(金)の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2024年12月27日(金)から2025年1月17日(金)までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2024年12月25日(水)から2025年1月15日(水)までの間」
④ 発行価格等決定日が2024年12月23日(月)の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2024年12月30日(月)から2025年1月17日(金)までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2024年12月26日(木)から2025年1月15日(水)までの間」
⑤ 発行価格等決定日が2024年12月24日(火)の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2025年1月6日(月)から2025年1月17日(金)までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2024年12月27日(金)から2025年1月15日(水)までの間」
となります。
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である藤代真一並びに当社株主であるエイトクラウズ株式会社、大須賀康人及び株式会社ワイオーアセットは野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、一般募集及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
当社は2022年6月以降の株式会社東京証券取引所の新市場区分においてプライム市場を選択しておりますが、当該市場の「流通株式(注)時価総額」における上場維持基準を充たしておりません。
こうした状況下、2021年12月15日付「新市場区分「プライム市場」の選択申請および上場維持基準への適合に向けた計画書に関するお知らせ」並びに2022年6月24日付、2023年6月23日付及び2024年6月25日付「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗について」において公表しましたとおり、当社は中長期的な企業価値の向上に資する各種取組を検討しておりました。それに加え、当社の大株主との対話も継続してきた結果、プライム市場の上場維持基準の達成を目指すための取組みの一環として、当社株式を保有している一部既存株主の株式保有比率を引き下げ、当社普通株式の流動性の更なる向上を図るための手段として、今回、一般募集と併せて株式の売出しを実施することといたしました。
今回の一般募集及び株式売出しにより、「流通株式比率」が向上する見込みでありますが、当社は、2025年3月期末までに上場維持基準を充たすため、引き続き各種取組を継続して進めてまいります。
なお、経営成績及び市場環境や経済情勢によっては、当該期間までにプライム市場の上場維持基準を充足できない可能性があります。当該市場の上場維持基準が今後達成できない場合には、スタンダード市場への再上場を含めて、当社の企業価値向上に向けた施策を検討してまいります。
(注) 2021年4月に、株式会社東京証券取引所から「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について(第二次制度改正事項)」の一環として「流通株式の定義見直し」及び「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備に伴う有価証券上場規程等の一部改正」が公表されており、2022年4月以降の新市場区分への移行にあたって、流通株式数の算定において新たに、国内の普通銀行(都市銀行や地方銀行を指し、信託銀行・信託口、信用金庫、信用組合、労働金庫、農林系金融機関、政府系金融機関、証券金融会社等は含まないものとされます。)、保険会社及び事業法人等(金融機関及び金融商品取引業者以外の全ての法人を指し、例えば、財団法人・学校法人等の法人も含むものとされます。)の保有する株式などが除かれるものとされております。
該当事項はありません。
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
(1) 金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(*1))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(*2)又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(*2)に係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
*1取引等規制府令第15条の5に定める期間は、2024年12月12日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2024年12月18日から2024年12月24日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
*2取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
*3取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
(株価情報等)
1【株価、PER及び株式売買高の推移】
2021年12月6日から2024年11月29日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
(注) 1.・株価のグラフ中の1本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の4種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
2.PERの算出は、以下の算式によります。
2021年12月6日から2022年3月31日については、2021年3月期有価証券報告書の2021年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純損失を使用。
2022年4月1日から2023年3月31日については、2022年3月期有価証券報告書の2022年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
2023年4月1日から2024年3月31日については、2023年3月期有価証券報告書の2023年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
2024年4月1日から2024年11月29日については、2024年3月期有価証券報告書の2024年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
(2021年3月期は1株当たり当期純損失を計上しているため、PERはマイナスとなっております。)
2【大量保有報告書等の提出状況】
2024年6月11日から2024年11月29日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第21期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月28日関東財務局長に提出
事業年度 第22期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後本有価証券届出書提出日(2024年12月11日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について変更及び追加がありました。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、 罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載されたものを除き、当該事項は本有価証券届出書提出日(2024年12月11日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2024年12月11日)現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
当社グループは飲食業界に特化したメディアプラットフォーム事業を主要な事業領域として展開しております。当社グループは飲食店のライフサイクルにおける全てのフェーズ、飲食店の出店開業から退店までをサポートしており、景気動向に応じて出店開業する店舗数が増加する場合も、退店する店舗数が増加する場合にも、業績への影響を最小化するために、出店及び退店に関するサービスのいずれからも収益を得ることができるポートフォリオを組んでおります。しかしながら、飲食業界全体として、今後日本における飲食店支援市場が縮小した場合には、当社グループサービスのユーザー数が拡大しない等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのメディアプラットフォーム事業の成長には、インターネットのさらなる発展が重要な要素であります。今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、予期せぬ要因により、インターネット業界全体及び関連市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループサービスのユーザー数等が拡大しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
インターネット業界においては、新技術・新サービスが次々と生み出されており、当社グループの事業においてもこれらの変化等に対応していく必要があります。しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の支出が必要になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは飲食業向けのメディアプラットフォーム運営企業として常に新しいサービスを展開することを検討しております。新規事業にあたってはその性質上、計画どおりに推移しないことで、投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが運営する「求人飲食店ドットコム」の売上高は、少子化や景気回復による人手不足を背景に順調に拡大を続けており、2024年3月期において「求人飲食店ドットコム」が多くを占めるメディアプラットフォーム事業は、3,406,302千円と当社グループ全体の売上比率の94.6%を占めております。しかしながら、景気動向や飲食業界における雇用情勢の変化、競合の動向等、何らかの要因による当サービスの成長の鈍化等があった場合、収益性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが運営するサイトでは、「Yahoo! Japan」「Google」等の特定の検索エンジンからの流入により多くのユーザーを獲得しております。今後につきましても検索エンジン最適化による集客の強化に加え、Web広告やスマートフォンアプリの広告等、多様な集客施策によるリスク分散に努めてまいります。
しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックの変更やその他の何らかの要因により、これまでの検索エンジン最適化対策への対応が有効に機能しなかった場合、当社グループの運営するサイトへの集客に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは飲食業向けのメディアプラットフォーム運営企業としてユーザー及び各事業者から求められるサービスを継続して改善し、また機能の拡充に努めております。しかしながら、それらの施策が計画どおりに推移しないことで、システム投資及びそれに付随する人件費等経費の増加が想定以上になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは飲食店のライフサイクルにおけるすべてのフェーズにおいてWebサイトを運営し、ユーザーに対してトータルサービスを提供することが特徴ではありますが、当社グループの利用者層を対象とした情報サービスを部分的に提供している競合企業は存在しております。特に、飲食店に特化した求人サービスである「求人飲食店ドットコム」においては、同様の市場を狙ったサービスがいくつか存在しております。
今後、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合企業が類似のサービス提供を行った場合、収益性が低下すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのサービスは、飲食店事業者の情報及び不動産事業者や内装事業者、求職者等の個人情報を取得しております。当社では2007年4月から「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)JIS Q 27001」の認定を受けており、事業において取り扱う個人情報の保護を重大な社会的責任と認識し、個人の権利の保護、個人情報に関する法規制を遵守し、個人情報保護マネジメントシステムの構築及び継続的改善に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、法的責任による損害賠償や、ユーザーの信頼の低下・サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業は、主にインターネット環境において行われており、サービスの安定供給のためにセキュリティ対策や、サーバー環境の増強を実施しております。加えて、システム障害時に備え、情報セキュリティに関する規程、情報セキュリティに関する基本方針を定め、これらに則りシステムの安定的な運営に努めております。しかしながら、コンテンツへのアクセスの急増等による負荷増大、人為的なミス、不正な手段によるアクセス、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、自然災害、事故等の要因により、当社グループの想定しないシステム障害等が発生した場合は、当社グループの事業活動に支障が生じるだけでなく、法的責任による損害賠償や、ユーザーの信頼の低下・サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、受注から広告掲載等の売上を計上するまでの流れを社内システム(内部管理システム・経理システム)にて一貫して管理しており、これらの障害が発生したことにより、自動化された業務処理が実施されない場合には、正確に売上を計上できない等、当社グループの業績を適正に表示しない可能性があります。
当社グループの活動拠点において、地震、風水害、火災等の災害又は事故が発生した場合は、該当拠点毎に対策本部を設置して、被害を最小限にとどめるよう努めますが、被害状況によっては、又は社会インフラの損壊等の予想を超える事態が生じた場合には、営業活動やサービスの中止等、事業活動の停止に繋がる可能性があります。
また、災害の発生により当社グループの対象顧客である飲食店が営業出来ない状態に陥った場合、当社グループによる営業活動の中止や、サービスの利用減少に繋がる可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、ユーザーの利用減少や復旧活動等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのサービスは、当社グループの主要サイトである「飲食店ドットコム」や「求人飲食店ドットコム」に対する、多くのユーザーの登録及び、ユーザーへサービス提供を行う各事業者の登録によって成り立っております。しかしながら、当社グループのサービスの情報量の減少による集客力の低下等でユーザー及び各事業者の満足を得ることができない場合は、ユーザー及び各事業者の利用率の低下や退会に繋がり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業は、広告掲載、会員費、成功報酬費等、課金方法を複数保持しており、かつユーザー及び各事業者の双方から収益を得ることができる仕組みを構築しております。しかしながら今後技術の発展や代替サービスの登場により、ユーザーの有料登録の需要及び各事業者の広告掲載等の需要に大きく変化があった場合、収益性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当社グループのサービスを利用するユーザー及び各事業者間で健全な取引が行われるよう努めております。しかしながら、何らかの要因による双方間のトラブルや双方間の契約の不履行等があった場合、ユーザーもしくは各事業者からのクレーム等が発生し、サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが運営するサービスに掲載される各事業者の情報又は各事業者が掲載する情報は、当社グループ独自の掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する情報の排除に努めております。しかしながら、管理体制の不備等の要因により掲載した情報に瑕疵があった場合、利用者からのクレームや損害賠償請求がなされ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループは、投資案件に対して、企業グループの価値向上に寄与できるかを検討し、デューデリジェンス等を行うことで、リスク及び回収可能性を十分に事前評価したうえで、投資を実施しております。
また、実施後も投資先の財務状況や事業計画と実績の差異をモニタリングすることで、当社グループへの影響を把握することとしておりますが、事業環境の変化や不測の事態により、事業計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業拡大を進めていくために、また利用者に支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。現時点では人材獲得について重大な支障が生じる状況にないものと認識しておりますが、今後、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在は比較的小規模な組織で事業運営を行っております。今後の事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を継続的に図っていく方針でありますが、これらの施策が企画したとおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及びルールの遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制を運用しております。しかしながら、何らかの理由により統制機能が不十分となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「個人情報の保護に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」といった法規制の対象となっております。当社グループは、上記を含む各種法的規制を遵守するべく社内体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、また、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、当社グループが保有する商標権などの知的財産権の取得及び保護に努めております。また、他者の知的財産権に対しても問題が発生しないよう努めており、過去もしくは現時点において、当社グループに対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後当社グループの事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社グループに対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
本有価証券届出書提出日(2024年12月11日)現在において、当社グループが当事者として関与している重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかし、今後の当社グループの事業展開の中で、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合、もしくはシステム障害等によって利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
株式会社シンクロ・フード 本店
(東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
該当事項はありません。
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