1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
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|
契約資産 |
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|
商品 |
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|
仕掛品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物附属設備 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物附属設備(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
敷金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 |
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|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
貸倒損失 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
商品の増減額(△は増加) |
|
|
仕掛品の増減額(△は増加) |
△ |
|
貯蔵品の増減額(△は増加) |
△ |
|
営業債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
|
△ |
出資金の回収による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金の回収による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
新株予約権の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ブレーンナレッジシステムズ
㈱シー・エル・エス
㈱アセットコンサルティングフォース
㈱セイリング
㈱ヒューマンベース
㈱コスモピア
㈱TARA
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
②棚卸資産
商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
工具、器具及び備品 5~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生した期において費用として一括処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①請負契約
一括して開発・設計・構築等を請け負う取引であり、原則として一定期間にわたり
履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総原価
に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上して
おります。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収する
ことが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
②準委任契約
当社グループの指揮命令下においてお客様との契約内容に応じた役務提供を行いま
す。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであ
り、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に
基づき、各月の収益として計上しております。
③派遣契約
労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命
令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経
過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、
労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
のれん |
540,965 |
527,056 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおりであり、当該のれんについて、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損の兆候の有無については、対象となる子会社の買収時の将来計画と実績との比較及び最新の将来計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。超過収益力の評価に当たり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費等について一定の仮定に基づいて見積りを行っております。これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、稼働予定人員数の算定に当たっては将来の不確実性を考慮しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※1 その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
契約負債 |
|
|
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
投資有価証券 |
123,915千円 |
94,537千円 |
担保付債務は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
1年内返済予定の長期借入金 |
28,800千円 |
28,800千円 |
長期借入金 |
112,800 |
84,000 |
計 |
141,600 |
112,800 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
支払手数料 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
△27,443千円 |
△29,377千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
△27,443 |
△29,377 |
税効果額 |
8,403 |
8,995 |
その他有価証券評価差額金 |
△19,040 |
△20,382 |
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,926,550 |
- |
- |
1,926,550 |
合計 |
1,926,550 |
- |
- |
1,926,550 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
202,553 |
100,000 |
14,354 |
288,199 |
合計 |
202,553 |
100,000 |
14,354 |
288,199 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加100,000株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少14,354株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。
2.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,399 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,399 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2022年12月15日 |
普通株式 |
86,199 |
利益剰余金 |
50.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月16日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年12月15日 |
普通株式 |
83,555 |
利益剰余金 |
51.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月18日 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,926,550 |
- |
- |
1,926,550 |
合計 |
1,926,550 |
- |
- |
1,926,550 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
288,199 |
23,300 |
11,154 |
300,345 |
合計 |
288,199 |
23,300 |
11,154 |
300,345 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加23,300株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少11,154株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。
2.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
19,318 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
19,318 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年12月15日 |
普通株式 |
83,555 |
利益剰余金 |
51.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月18日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2024年12月18日 |
普通株式 |
84,562 |
利益剰余金 |
52.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月19日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
1,020,088千円 |
1,002,516千円 |
現金及び現金同等物 |
1,020,088 |
1,002,516 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社TARAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
42,788 |
千円 |
固定資産 |
4,465 |
|
のれん |
91,755 |
|
流動負債 |
△30,201 |
|
固定負債 |
△88,809 |
|
株式の取得価額 |
20,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△25,166 |
|
取得のための支出 |
△5,166 |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に確認しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。これについては、定期的に時価の把握を行なっております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は、主に企業の買収資金、運転資金に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社は、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券 |
123,915 |
123,915 |
- |
資産計 |
123,915 |
123,915 |
- |
(1)長期借入金(*) |
641,343 |
640,741 |
△602 |
負債計 |
641,343 |
640,741 |
△602 |
(*)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券 |
94,537 |
94,537 |
- |
資産計 |
94,537 |
94,537 |
- |
(1)長期借入金(*) |
350,539 |
349,892 |
△647 |
負債計 |
350,539 |
349,892 |
△647 |
(*)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,020,088 |
- |
- |
- |
売掛金 |
756,634 |
- |
- |
- |
合計 |
1,776,722 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,002,516 |
- |
- |
- |
売掛金 |
876,002 |
- |
- |
- |
合計 |
1,878,519 |
- |
- |
- |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
217,468 |
137,436 |
126,308 |
70,764 |
68,364 |
21,003 |
合計 |
217,468 |
137,436 |
126,308 |
70,764 |
68,364 |
21,003 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
97,414 |
92,994 |
70,764 |
68,364 |
21,003 |
- |
合計 |
97,414 |
92,994 |
70,764 |
68,364 |
21,003 |
- |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
123,915 |
- |
- |
123,915 |
資産計 |
123,915 |
- |
- |
123,915 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
94,537 |
- |
- |
94,537 |
資産計 |
94,537 |
- |
- |
94,537 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
640,741 |
- |
640,741 |
負債計 |
- |
640,741 |
- |
640,741 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
349,892 |
- |
349,892 |
負債計 |
- |
349,892 |
- |
349,892 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
②長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
123,915 |
151,359 |
△27,443 |
小計 |
123,915 |
151,359 |
△27,443 |
|
合計 |
123,915 |
151,359 |
△27,443 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
94,537 |
151,359 |
△56,821 |
小計 |
94,537 |
151,359 |
△56,821 |
|
合計 |
94,537 |
151,359 |
△56,821 |
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
退職給付債務の期首残高 |
124,546千円 |
142,476千円 |
勤務費用 |
27,933 |
30,480 |
利息費用 |
△215 |
△243 |
数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額 |
3,042 |
3,688 |
退職給付の支払額 |
△12,830 |
△16,064 |
退職給付債務の期末残高 |
142,476 |
160,337 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
142,476千円 |
160,337千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
142,476 |
160,337 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
142,476 |
160,337 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
142,476 |
160,337 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
勤務費用 |
27,933千円 |
30,480千円 |
利息費用 |
△215 |
△243 |
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理額 |
3,042 |
3,688 |
退職給付費用 |
30,760 |
33,925 |
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
割引率 |
△0.18% |
△0.18% |
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,009千円、当連結会計年度8,155千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
||
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
販売費及び一般管理費 |
1,311 |
3,195 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
決議年月日 |
2021年11月30日 |
2021年11月30日 |
2021年11月30日 |
2024年1月19日 |
付与対象者の区分及び人数(名)※ |
受託者 1名 (注)1 |
受託者 1名 (注)1 |
取締役 3名 使用人(執行役員)1名 |
取締役 6名 当社子会社の取締役及び使用人(執行役員)12名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 |
普通株式 15,413株 |
普通株式 17,339株 |
普通株式 29,863株 |
普通株式 9,083株 |
付与日 |
2021年12月24日 |
2021年12月24日 |
2021年12月24日 |
2024年2月15日 |
権利確定条件 |
(注)3 |
(注)3 |
(注)3 |
(注)3 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2026年12月1日 至 2028年11月30日 |
自 2026年12月1日 至 2028年11月30日 |
自 2026年12月1日 至 2028年11月30日 |
自 2026年12月1日 至 2028年11月30日 |
※新株予約権の発行決議時における内容を記載しております。
(注)1.受託者である当社使用人
2.株式数に換算して記載しております。
3.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
15,413 |
17,339 |
29,863 |
9,083 |
付与 |
- |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
未確定残 |
15,413 |
17,339 |
29,863 |
9,083 |
権利確定後 (株) |
- |
- |
- |
- |
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
- |
|
②単価情報
|
第4回 新株予約権 |
第5回 新株予約権 |
第6回 新株予約権 |
第7回 新株予約権 |
権利行使価格 (円) |
2,091 |
2,091 |
2,091 |
2,545 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 |
391.30 |
391.30 |
391.30 |
591.50 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
第7回新株予約権 |
株価変動性(注)1 |
44.36% |
予想残存期間(注)2 |
3.79年 |
予想配当(注)3 |
52.00円/株 |
無リスク利子率(注)4 |
0.23% |
(注)1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて類似上場会社を対象として算定しております
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2024年9月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
11,897千円 |
|
9,773千円 |
賞与引当金 |
46,528 |
|
51,596 |
役員賞与引当金 |
10,128 |
|
4,937 |
繰越欠損金(注)2 |
- |
|
34,240 |
退職給付に係る負債 |
49,071 |
|
55,204 |
役員退職慰労引当金 |
19,544 |
|
19,544 |
その他有価証券評価差額金 |
8,403 |
|
17,398 |
その他 |
22,721 |
|
27,402 |
繰延税金資産小計 |
168,295 |
|
220,099 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
- |
|
△31,068 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△880 |
|
△5,418 |
評価性引当額小計(注)1 |
△880 |
|
△36,486 |
繰延税金資産合計 |
167,414 |
|
183,612 |
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(※1) |
3,172 |
- |
- |
- |
- |
31,068 |
34,240 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△31,068 |
△31,068 |
繰延税金資産(※2) |
3,172 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,172 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金34,240千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,172千円を計上しております。当該繰延税金資産3,172千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高34,240千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
(調整) |
|
|
|
連結子会社の税率差異 |
3.46 |
|
3.02 |
評価性引当額 |
4.00 |
|
6.91 |
均等割 |
0.59 |
|
0.67 |
税額控除 |
△0.94 |
|
△5.22 |
その他 |
△0.25 |
|
△0.17 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.46 |
|
35.83 |
(取得による企業結合)
当社は2023年12月28日開催の取締役会において、株式会社TARAの株式を取得して子会社化することについて決議をし、2024年2月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社TARA
事業内容:AI分析に基づくマーケティングリサーチ及び各種情報の収集分析業務
AIカメラに関わるサービス開発、システム開発及び運営業務
情報処理サービス及びコンサルティング業務
②企業結合を行った主な理由
株式会社TARAは、クライアント企業に対するデータドリブン経営手法の提供に多くの実績を有しており、AIを駆使しての次世代店舗モデル構想設計や、次世代顧客体験の設計、データサイエンスによるマーケティング強化、店舗オペレーションの高度化・省力化等、オリジナル開発された人物検知AIカメラを駆使し小売業、流通業、通信業、製造業など多岐にわたる大手企業や地方自治体等に対して既に多くの経営コンサルティングサービスの導入実績を有しており、当該機器から得られるデータ分析に基づき、その後のデータドリブン経営提案・経営課題解決コンサルティングまでを提供することで、クライアントから高い評価を得ております。
この度の株式取得により、TARAの有するデータドリブン経営及び経営コンサルティングに向けたノウハウを人物検知AIカメラをフック商材として当社グループが有するITシステムのコンサルティング及び受託開発のリソース・知見を相互に活用し、潜在顧客層である大手企業や中央官庁・地方自治体に対して直接サービス提供できる体制を構築することで、当社が掲げる中長期ビジョンである「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」の具現化、並びに、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
③企業結合日
2024年2月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年2月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得原価 20,000千円
取得対価 現金
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介手数料等 25,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
91,755千円
(2)発生原因
株式会社TARAにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
42,788千円 |
固定資産 |
4,465 |
資産合計 |
47,254 |
流動負債 |
30,201 |
固定負債 |
88,809 |
負債合計 |
119,010 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年9月30日)及び当連結会計年度(2024年9月30日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、システムソリューションサービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
システムソリューション サービス事業 |
一時点で移転されるサービス |
25,700 |
一定の期間にわたり移転されるサービス |
6,460,845 |
顧客との契約から生じる収益 |
6,486,545 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
6,486,545 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
システムソリューション サービス事業 |
一時点で移転されるサービス |
34,815 |
一定の期間にわたり移転されるサービス |
7,130,969 |
顧客との契約から生じる収益 |
7,165,784 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
7,165,784 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
643,460 |
756,634 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
756,634 |
876,002 |
契約資産(期首残高) |
203,953 |
78,032 |
契約資産(期末残高) |
78,032 |
68,507 |
契約負債(期首残高) |
724 |
727 |
契約負債(期末残高) |
727 |
45 |
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」に含まれております。
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、検収時に売上債権に振替えられます。
契約負債は、約束したサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当該連結会計年度ののれん償却額は99,547千円、未償却残高は540,965千円であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当該連結会計年度ののれん償却額は105,664千円、未償却残高は527,056千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
主要株主 |
㈱リサ・パートナーズ |
東京都港区 |
100,000 |
金融業 |
(被所有) |
役員の受入 |
自己株式の取得 |
215,600 |
- |
- |
(注)1.「議決権等の所有割合」及び「関連当事者との関係」については、自己株式取得時点のものを記載しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得については、2022年12月15日の定時株主総会決議に基づく2022年12月21日の取締役会決議に基づき、2022年12月14日の終値2,156円で取引を行っております。なお、自己株式の取得の結果、㈱リサ・パートナーズは、関連当事者に該当しなくなりました。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり純資産額 |
642.40円 |
819.91円 |
1株当たり当期純利益 |
264.72円 |
246.23円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
264.71円 |
246.17円 |
1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
438,431 |
404,033 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
438,431 |
404,033 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,656,217 |
1,640,908 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
(うち支払利息(税額相当額控除後) (千円)) |
(-) |
(-) |
(うち事務手数料(税額相当額控除後) (千円)) |
(-) |
(-) |
普通株式増加数(株) |
47 |
355 |
(うち転換社債(株)) |
(-) |
(-) |
(うち新株予約権(株)) |
(47) |
(355) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第5回ストック・オプション(株式の数17,339株)及び第6回ストック・オプション(株式の数29,863株) |
第5回ストック・オプション(株式の数17,339株)、第6回ストック・オプション(株式の数29,863株)及び第7回ストック・オプション(株式の数9,083株) |
(自己株式の消却)
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
1.自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.消却する株式の種類
当社普通株式
3.消却する株式の数
140,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 7.27%)
4.消却日
2024年11月29日
5.消却後の発行済株式総数
1,786,550株
(株式分割)
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることによって、当社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大をはかり、株主様とより広くつながっていくことを目的としています。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2024年12月31日(火)を基準日として、同日における最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,786,550株
今回の分割により増加する株式数 1,786,550株
株式分割後の発行済株式総数 3,573,100株
株式分割後の発行可能株式総数 7,395,000株
※当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2024年11月29日を消却予定日として、自己株式140,000株の消却を行うことを決議いたしました。上記の発行済株式総数は、当該自己株式消却後の株式数となります。
(3)分割の日程
基準日公告日 2024年12月13日(金)
基準日 2024年12月31日(火)
効力発生日 2025年1月1日(水)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり純資産額 |
321.20円 |
409.96円 |
1株当たり当期純利益 |
132.36円 |
123.11円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
132.36円 |
123.09円 |
(5)新株予約権の行使価額の調整
本株式分割に伴い、2025年1月1日以降、新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
新株予約権 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
第4回新株予約権 |
2,091円 |
1,046円 |
第5回新株予約権 |
2,091円 |
1,046円 |
第6回新株予約権 |
2,091円 |
1,046円 |
第7回新株予約権 |
2,545円 |
1,273円 |
(自己株式の取得)
当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
(2)自己株式取得に関する決議の内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
239,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.35%)
③株式の取得価額の総額
220,000,000円(上限)
④取得期間
2025年1月6日~2025年6月30日
⑤取得の方法
東京証券取引所グロース市場における市場買付
※当社は2024年11月14日開催の臨時取締役会において、2024年12月31日(火)(実質上2024年12月30日(月))を基準日として、同日における最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割することについて決議いたしました。なお、効力発生日は2025年1月1日(水)であります。上記の取得する株式の総数は、当該株式分割後の株式数となります。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
- |
25,300 |
0.40 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
217,468 |
97,414 |
0.50 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
423,875 |
253,125 |
0.50 |
2029年3月31日 |
合計 |
641,343 |
375,839 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
92,994 |
70,764 |
68,364 |
21,003 |
資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
1,648,906 |
3,418,767 |
5,263,470 |
7,165,784 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
139,299 |
274,073 |
455,685 |
629,675 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
89,036 |
180,810 |
290,785 |
404,033 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
54.34 |
110.06 |
176.85 |
246.23 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
54.34 |
55.71 |
66.76 |
69.44 |
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。