(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、主として自動車業界向けの溶接機器関連事業及びエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業の2つの事業から構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社は溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の2つを報告セグメントとしております。溶接機器関連事業は、自動車業界向けにガン、電極及び関連機器等の製造・販売を行い、平面研磨装置関連事業はエレクトロニクス業界向けにポリッシングマシーン等の製造・販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

   報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

  セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

 

溶接機器
関連事業

平面研磨装置
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

30,737

24,472

55,209

55,209

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

18

4

23

23

30,756

24,476

55,233

23

55,209

セグメント利益

5,051

4,054

9,106

91

9,014

セグメント資産

46,819

31,414

78,233

16,390

94,623

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

636

726

1,362

4

1,367

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

246

527

774

3

777

 

(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△91百万円には、セグメント間取引消去△23百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△68百万円が含まれております。

(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

 

溶接機器
関連事業

平面研磨装置
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

33,095

23,295

56,391

56,391

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

0

0

0

0

33,096

23,296

56,392

0

56,391

セグメント利益

5,355

3,912

9,268

72

9,195

セグメント資産

45,354

36,139

81,494

19,313

100,808

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

669

734

1,404

4

1,408

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

390

2,850

3,241

3

3,244

 

(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△71百万円が含まれております。

(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

アジア

パシフィック

米州

その他

合計

17,673

15,049

5,373

9,057

5,657

2,398

55,209

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

アジア

パシフィック

米州

その他

合計

8,549

2,441

2,356

1,102

665

342

15,457

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

アジア

パシフィック

米州

その他

合計

15,911

15,784

5,213

10,797

6,553

2,130

56,391

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

アジア

パシフィック

米州

その他

合計

10,610

2,235

2,261

1,076

725

332

17,242

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

溶接機器

関連事業

平面研磨装置

関連事業

当期償却額

77

77

77

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり純資産額

4,276円53銭

4,470円43銭

1株当たり当期純利益

449円27銭

389円75銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

435円54銭

371円39銭

 

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,211

6,724

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純利益(百万円)

7,211

6,724

 普通株式の期中平均株式数(株)

16,051,835

17,254,188

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△7

△8

 (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△7)

(△8)

 普通株式増加数(株)

489,356

828,859

 (うち転換社債型新株予約権付社債(株))

(489,356)

(828,859)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

2023年9月30日

当連結会計年度

2024年9月30日

純資産の部の合計額(百万円)

74,111

73,800

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

75

71

(うち非支配株主持分(百万円))

(75)

(71)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

74,035

73,728

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

17,312,082

16,492,516

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年11月22日付の取締役会において、株式会社NSSK-QQの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年12月10日に株式を取得しております。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称  株式会社NSSK-QQ

 事業の内容     建設業・製造業等の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む会社に
            対する投資事業

② 企業結合を行った主な理由

 当社グループは、主として自動車業界向けの溶接機器関連事業及び主としてエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業の2事業から構成され、全世界において各市場動向に応じた製品投入を進め、個々のローカル市場で優位性を確立してきました。業績の向上に鋭意注力すべく、成長市場での販売促進を図るとともに、積極的な設備投資と研究開発を継続してまいります。

 一方、株式会社NSSK-QQの子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツは、送配電部品事業において、電力会社等に対する長年の納入実績や高い顧客内シェアを保持しており、当該事業領域では、設備更新及び増強投資が見込まれています。同社子会社である株式会社ラインテック日本及びHelical Line Tech Taiwan Company Limitedは、中核製品の一つであるスパイラル製品を製造販売しています。
 当社は、上記3社を傘下に有するNSSK-QQを子会社化することで、送配電部品事業の領域に参画し、当社グループの事業基盤の強化と事業ポートフォリオの拡充を図る所存であります。 

③ 企業結合日

 2024年12月10日(株式取得日)

④ 企業結合の法的形式

 株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社NSSK-QQは、2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更をしております。

⑥ 取得した議決権比率

 100.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したため。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

7,186百万円

取得原価

 

7,186百万円

 

 

 (3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

 現時点では確定しておりません。

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 

 現時点では確定しておりません。

 

 

(自己株式の取得)

当社は、2024年4月2日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

1 自己株式の取得を行う理由

成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元の一層の強化と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

2 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類:当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数:2,150,000株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額:7,521百万円(上限)

(4) 取得方法:東京証券取引所における市場買付け

(5) 取得期間:2024年4月3日から2025年3月24日まで(約定日ベース)

3 自己株式の取得の状況

上記市場買付けによる取得の結果、2024年10月1日から2024年11月30日までに当社普通株式334,800株(取得価額 1,397百万円)を取得しました。