第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

(百万円)

154,256

185,177

196,171

210,559

241,446

経常利益

(百万円)

17,315

19,135

24,506

27,136

43,393

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

8,030

20,707

8,337

10,284

17,527

包括利益

(百万円)

12,413

12,525

16,686

17,491

32,008

純資産額

(百万円)

74,354

96,421

102,269

100,114

140,402

総資産額

(百万円)

749,160

752,454

871,214

1,070,544

1,418,936

1株当たり純資産額

(円)

379.69

455.48

474.95

465.94

670.99

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

69.44

179.92

73.16

93.00

159.69

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

68.76

72.08

91.75

158.48

自己資本比率

(%)

5.8

7.0

6.2

4.8

5.2

自己資本利益率

(%)

19.3

43.1

15.7

19.6

28.2

株価収益率

(倍)

27.61

8.2

28.4

31.8

17.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,481

13,127

7,502

38,277

23,783

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,212

29,899

21,617

15,995

51,765

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

35,074

43,960

30,323

37,518

89,889

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

117,817

143,650

159,715

218,676

234,041

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

4,662

4,975

5,238

5,225

5,758

(570)

(445)

(370)

(436)

(601)

 

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第28期より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号2018年3月14日)を適用しており、第27期の関連する主要な経営指標等につきましても、遡及適用後の数値を記載しております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第29期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

(百万円)

37,732

47,761

56,021

64,251

66,872

経常利益

(百万円)

5,743

6,338

6,459

7,207

14,681

当期純利益

(百万円)

4,518

12,658

4,592

7,040

11,828

資本金

(百万円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

発行済株式総数

(株)

115,096,887

115,096,887

113,242,987

113,242,987

111,893,046

純資産額

(百万円)

17,405

27,402

25,328

20,184

29,870

総資産額

(百万円)

76,919

76,245

72,911

111,893

165,115

1株当たり純資産額

(円)

151.22

238.08

223.66

184.75

272.51

1株当たり配当額

(円)

23.00

29.50

24.20

30.80

52.70

(第1四半期)

(円)

(5.00)

(6.00)

(6.00)

(6.60)

(17.10)

(第2四半期)

(円)

(6.00)

(6.20)

(6.00)

(6.20)

(12.20)

(第3四半期)

(円)

(6.00)

(5.50)

(7.20)

(7.40)

(10.80)

(期末)

(円)

(6.00)

(11.80)

(5.00)

(10.60)

(12.60)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

39.06

109.98

40.30

63.66

107.77

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

22.6

35.9

34.7

18.0

18.1

自己資本利益率

(%)

26.1

56.5

17.4

30.9

47.3

株価収益率

(倍)

49.08

13.37

51.48

46.51

25.19

配当性向

(%)

58.9

26.8

60.0

48.4

48.9

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

617

690

715

721

752

(42)

(60)

(34)

(67)

(144)

株主総利回り

(%)

133.8

105.9

148.0

209.3

196.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(122.2)

(102.7)

(121.3)

(130.3)

(142.3)

最高株価

(円)

2,145

3,030

2,333

3,260

3,760

最低株価

(円)

1,162

1,220

1,329

1,453

2,645

 

(注) 1. 売上高には消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第29期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1991年5月

「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア(実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号)を東京都世田谷区下馬に設立

1994年2月

本店を東京都港区南青山に移転

1995年11月

商号を「インターキュー株式会社」に変更

1995年12月

アクセス事業を開始

1997年11月

サーバー事業を開始

1997年11月

本店を東京都渋谷区桜丘町に移転

1998年1月

株式の額面金額を1株50,000円から1株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アルティマックス(東京都渋谷区所在)と1月1日を期日として合併

1999年8月

当社株式がジャスダック市場に上場(証券コード 9449)

1999年9月

ドメイン事業を開始

国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール広告配信サービスを行う当社連結子会社の株式会社まぐクリックを設立(現GMOアドパートナーズ株式会社)、ネットメディア事業へ進出

2000年9月

当社の連結子会社の株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)が大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ)に上場(証券コード 4784)

2001年4月

商号を「グローバルメディアオンライン株式会社」に変更

2001年5月

当社連結子会社の株式会社アイル(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)を株式交換により完全子会社化し、サーバー事業の強化を図る

2003年5月

当社の連結子会社の株式会社アイル(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が商号を「GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更

2004年2月

当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード 9449)

2004年3月

当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)へ、インターネットインフラ関連事業の拡充を図るため、資本参加

2004年9月

決済事業の拡充を図る株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)を子会社化

2005年2月

当社連結子会社の株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)が商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更

2005年4月

当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 3769)

2005年6月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード 9449)

商号を「GMOインターネット株式会社」に変更

2005年9月

当社連結子会社であるGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が商号を「GMOホスティング&セキュリティ株式会社」に変更

2005年10月

GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)を設立。インターネット証券事業へ参入

2005年12月

当社連結子会社のGMOホスティング&セキュリティ株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 3788)

2006年3月

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を採用

 

 

 

2006年4月

米国預託証券(ADR)プログラム LEVEL-1を設立

2007年8月

保有するGMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)株式の全てを売却し、インターネット証券事業から完全撤退

2008年7月

当社連結子会社の株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)が商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」に変更

2008年9月

当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード 3769)

2008年12月

当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)がジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ市場)に上場(証券コード 3633)

2010年9月

インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)の株式を取得して子会社化

2011年4月

当社連結子会社のGMOホスティング&セキュリティ株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が商号を「GMOクラウド株式会社」に変更

当社連結子会社のクリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)が商号を「GMOクリック証券株式会社」に変更

2012年9月

インターネット証券事業の強化を図り、FXプライム株式会社(現株式会社FXプライムbyGMO)の株式を取得して子会社化

2013年11月

PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポット(現GMOインターネット株式会社ゲーム事業部)の株式を取得して子会社化

2014年3月

当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)が商号を「GMOペパボ株式会社」に変更

2014年10月

当社連結子会社のGMOクラウド株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード 3788)

2014年10月

当社連結子会社のGMOリサーチ株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 3695)

2014年12月

当社連結子会社のGMO TECH株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 6026)

2015年4月

当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社(現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社)が東京証券取引所JASDAQ市場に上場(証券コード 7177)

2015年10月

当社連結子会社のGMOメディア株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 6180)

2016年5月

株式会社あおぞら銀行およびあおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)とインターネット銀行の共同運営に関する合意書締結

2016年6月

あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)の株式を取得し持分法適用関連会社化

2017年9月

GMO-Z.comコイン株式会社(現GMOコイン株式会社)が商号を「GMOコイン株式会社」へ変更し、暗号資産交換事業を開始

2017年10月

当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社(現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社)が商号を「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更

2017年12月

暗号資産マイニング事業を開始

当社連結子会社のGMOゲームポット株式会社、GMOゲームセンター株式会社及びシンクラウド株式会社の3社を吸収合併

2018年6月

あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)が商号を「GMOあおぞらネット銀行株式会社」に変更

2018年7月

GMOあおぞらネット銀行株式会社が、インターネット銀行事業を開始

 

 

 

2019年12月

当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更(証券コード 3633)

2020年7月

当社連結子会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 4051)

2020年9月

当社連結子会社のGMOクラウド株式会社が商号を「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」に変更

2020年12月

当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード 3633)

2021年3月

暗号資産決済事業において、ステーブルコイン「GYEN」、「ZUSD」の提供を開始

2021年9月

インターネット金融事業の強化を図り、ワイジェイFX株式会社(現外貨ex byGMO株式会社)の株式を取得して子会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社106社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりです。

 

事業区分

主要業務

インターネット
インフラ事業

ドメイン事業

・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業

・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業

クラウド・ホスティング事業

・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、『ロリポップ!』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス

EC支援事業

・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のECプラットフォームの運営

・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営

・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営

・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど

・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営

・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど

電子認証・印鑑事業

・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス

・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』

決済事業

・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス

アクセス事業

・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス

インターネット広告・メディア事業

インターネット広告事業

・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス

・企画広告制作サービス

インターネット
メディア事業

・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信

・SEMメディア事業
SEOの販売

インターネットリサーチ・その他事業

・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など

インターネット金融事業

インターネット金融事業

・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引などの運営

暗号資産事業

暗号資産交換事業

・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など

暗号資産マイニング事業

・マイニングセンターの運営

暗号資産決済事業

・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供

インキュベーション事業

ベンチャーキャピタル事業

・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業

 

 

 

[事業系統図]事業の系統図は以下のとおりになります。

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

脚注

住所

資本金
(百万円)

主な事業の
内容

議決権の所有

関係内容

所有割合

被所有割合

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

3、4

東京都渋谷区

916

インターネットインフラ事業
(クラウド・ホスティング事業)

51.8%

役員の兼任4名
事務所の賃貸借

GMO-Z.com Pte.Ltd.

3

シンガポール共和国


30,256
(千シンガポールドル)

 

インターネットインフラ事業
(クラウド・ホスティング事業)

100.0%

役員の兼任4名
資金援助

GMOグローバルサイン株式会社

 

東京都渋谷区

356

インターネットインフラ事業
(電子認証・印鑑事業)

100.0%
(100.0%)

役員の兼任1名
事務所の賃貸借

GMO Global Sign Pte,Ltd.

3

シンガポール共和国


8,940
(千シンガポールドル)

 

インターネットインフラ事業
(電子認証・印鑑事業)

100.0%
(100.0%)

役員の兼任1名

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

3、4、5

東京都渋谷区

13,323

インターネットインフラ事業
(決済事業)

40.7%

役員の兼任7名
事務所の賃貸借

GMOイプシロン株式会社

 

東京都渋谷区

104

インターネットインフラ事業
(決済事業)

100.0%
(100.0%)

 

GMO-Z.com PAYMENTGATEWAY PTE,LTD.

3

シンガポール共和国


71,844
(千シンガポールドル)

 

インターネットインフラ事業
(決済事業)

100.0%
(100.0%)

役員の兼任1名

GMOペイメントサービス株式会社

 

東京都渋谷区

150

インターネットインフラ事業
(決済事業)

100.0%
(100.0%)

 

GMO-Z.com PAYMENT  GATEWAY USA

 

米国 デラウェア州

 500
(千米ドル)

インターネットインフラ事業
(決済事業)

100.0%
(100.0%)

 

GMOフィナンシャルゲート株式会社

3、4

東京都渋谷区

1,605

インターネットインフラ事業
(決済事業)

57.4%
(57.4%)

 

GMOペパボ株式会社

4

東京都渋谷区

262

インターネットインフラ事業
(EC支援事業)

59.1%
(2.0%)

役員の兼任1名

GMOシステムトレード株式会社

 

東京都渋谷区

495

暗号資産事業

100.0%

役員の兼任2名

事務所の賃貸借
資金援助

GMOメイクショップ株式会社

 

東京都渋谷区

50

インターネットインフラ事業
(EC支援事業)

65.9%

役員の兼任3名
事務所の賃貸借

GMOドメインレジストリ株式会社

 

東京都渋谷区

100

インターネットインフラ事業
(ドメイン事業)

100.0%

役員の兼任1名

GMOデジロック株式会社

 

大阪府大阪市北区

10

インターネットインフラ事業
(ドメイン事業)

67.0%

役員の兼任4名
事務所の賃貸借

GMOコマース株式会社

 

東京都渋谷区

100

インターネットインフラ事業
(EC支援事業)

100.0%

役員の兼任3名

事務所の賃貸借

GMOブライツコンサルティング株式会社

 

東京都渋谷区

100

インターネットインフラ事業
(ドメイン事業)

88.5%

役員の兼任3名
事務所の賃貸借
 

GMOアドパートナーズ株式会社

3、4

東京都渋谷区

1,301

インターネット広告・メディア事業
(インターネット広告事業)

58.3%
(48.4%)

役員の兼任5名
事務所の賃貸借

GMOアドマーケティング株式会社

 

東京都渋谷区

100

インターネット広告・メディア事業
(インターネット広告事業)

100.0%
(100.0%)

役員の兼任2名

GMO NIKKO株式会社

3、7

東京都渋谷区

100

インターネット広告・メディア事業
(インターネット広告事業) 

100.0%
(100.0%)

役員の兼任1名

事務所の賃貸借

GMOインサイト株式会社

 

東京都渋谷区

50

インターネット広告・メディア事業
(インターネットメディア事業)

100.0%
(100.0%)

役員の兼任1名

GMOソリューションパートナー株式会社

 

東京都渋谷区

100

インターネット広告・メディア事業
(インターネットメディア事業)

100.0%
(100.0%)

役員の兼任1名
事務所の賃貸借

 

 

 

 

名称

脚注

住所

資本金
(百万円)

主な事業の
内容

議決権の所有

関係内容

所有割合

被所有割合

GMOメディア株式会社

3、4

東京都渋谷区

761

インターネット広告・メディア事業
(インターネットメディア事業)

66.4%

役員の兼任3名

GMO TECH株式会社

4 

東京都渋谷区

277

インターネット広告・メディア事業
(インターネットメディア事業)

54.1%

役員の兼任2名

事務所の賃貸借

資金援助

GMOリサーチ株式会社

4 

東京都渋谷区

299

インターネット広告・メディア事業
(インターネットリサーチ・その他事業)

54.5%

役員の兼任3名

GMOくまポン株式会社

 

東京都渋谷区

99

インターネット広告・メディア事業
(インターネットメディア事業)     

100.0%

(50.1%)

 

GMOVenturePartners株式会社

 

東京都渋谷区

220

インキュベーション事業  

100.0%

役員の兼任4名
事務所の賃貸借

GMOVenturePartners3投資事業有限責任組合

3、5

東京都渋谷区

1,250

インキュベーション事業  

40.0%
(33.6%)

 

GMO Global Payment Fund投資事業組合

3、5

東京都渋谷区

2,005

インキュベーション事業  

25.2%
(25.2%)

 

GMOVenturePartners4投資事業有限責任組合

3、5

東京都渋谷区

4,540

インキュベーション事業  

33.0%
(30.8%)

 

GMO GFF投資事業有限責任組合

3、5

東京都渋谷区

5,205

インキュベーション事業

49.4%

(49.4%)

 

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

3、4

東京都渋谷区

705

インターネット金融事業  

65.3%

役員の兼任2名

事務所の賃貸借

GMOクリック証券株式会社

3、7

東京都渋谷区

4,346

インターネット金融事業  

100.0%
(100.0%)

 

株式会社FXプライムbyGMO

 

東京都渋谷区

100

インターネット金融事業  

100.0%
(100.0%)

 

外貨ex byGMO株式会社

3

東京都渋谷区

490

インターネット金融事業

100.0%

(100.0%)

 

GMO-Z.com Forex HK,Limited.

 

中国 香港


57,456
(千香港ドル)

 

インターネット金融事業  

100.0%
(100.0%)

 

GMO-Z.com Bullion HK,Limited.

3

中国 香港


8,091
(千米ドル)

 

インターネット金融事業  

100.0%
(100.0%)

 

GMO-Z.com Trade UK,Limited.

3

英国 ロンドン


1,500
(千ポンド)

 

インターネット金融事業  

100.0%
(100.0%)

 

GMO-Z.com Securities (Thailand),Limited.

3、6

タイ王国 バンコク

2,880
(百万タイバーツ)

インターネット金融事業  

99.9%
(99.9%)

 

GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社

3

東京都渋谷区

1,000

インターネット金融事業

100.0%
(100.0%)

 

GMOコイン株式会社

3

東京都渋谷区

1,100

暗号資産事業  

95.3%
(74.4%)

資金援助
 

GMO-Z.com Delaware LLC.

3

米国 デラウェア州

15,004
(千米ドル)

暗号資産事業

100.0%

資金援助

GMO-Z.com Trust Company ,Inc.

3

米国 ニューヨーク州

31,514
(千米ドル)

暗号資産事業

100.0%
(100.0%)

役員の兼任1名

その他63社

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

4社

 

 

 

 

 

(注)

1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有(被所有)割合」の欄の (内書)は間接所有であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券報告書の提出会社であります。

5.議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6.2021年3月21日付でGMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limitedに商号変更しております。

7.GMO NIKKO株式会社及びGMOクリック証券株式会社については売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
    主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。
   GMO NIKKO株式会社
   (1)売上高                  24,354百万円
   (2)経常利益                    364百万円
   (3)当期純利益                   242百万円
   (4)純資産額                       959百万円
   (5)総資産額                    5,202百万円
 
   GMOクリック証券株式会社
   (1)売上高            25,600百万円
   (2)経常利益          11,890百万円
      (3)当期純利益          8,437百万円
   (4)純資産額           37,554百万円
   (5)総資産額          599,384百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

インターネットインフラ事業

3,715

(379)

インターネット広告・メディア事業

1,128

(137)

インターネット金融事業

438

(35)

暗号資産事業

110

(7)

インキュベーション事業

6

(1)

その他事業

89

(19)

共通

272

(23)

合計

5,758

(601)

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であります。

 2. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2021年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

752

(144)

35.1

5.6

6,384

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

インターネットインフラ事業

491

(122)

インターネット広告・メディア事業

47

(4)

その他事業

31

(1)

共通

183

(17)

合計

752

(144)

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であります。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。