(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6~47年
工具,器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 投資不動産
定額法を採用しております。
投資不動産 3~53年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(4) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 入会促進引当金
入会促進を目的として実施するキャンペーンに係るキャッシュバックの負担に備えるため、当事業年度末以降負
担すると見込まれる額を計上しております。
4 ヘッジ会計の方法
(1) へッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引
対象 外貨建債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 繰延資産の会計処理
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
上記関係会社株式の金額のうち非上場株式の金額は10,967百万円であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社株式は時価を把握することが極めて困難であるため、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社への貸付金については債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております
これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画等に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の各残高は妥当であると判断しております。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」に表示しておりました774百万円は「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示しておりました7,406百万円は「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「権利金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「権利金」に表示しておりました297百万円は「その他」として組み替えております。
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取手数料」に表示しておりました186百万円は「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「債権放棄損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めておりました48百万円は「債権放棄損」として組み替えております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※1 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
(2)上記に対応する債務
3 保証債務
取引先の土地賃貸人に対する賃料支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
スタンドバイ信用状に係る債務保証を次のとおりに行っております。
次の関係会社の仕入先からの仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※4 当座貸越
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度 22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度は77%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 減損損失
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業の建物、工具、器具及び備品、リース資産(有形)、ソフトウエア、リース資産(無形)及び前払費用は、対象サービスにおいて当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値の測定に用いる割引率については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
減損損失の内訳は、インターネットインフラ事業で、建物10百万円、工具、器具及び備品51百万円、リース資産(有形)79百万円、ソフトウエア23百万円、リース資産(無形)3百万円、前払費用26百万円及びその他23百万円であります。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業の建物及び前払費用、その他事業(モバイルエンターテインメント事業)のソフトウエアについては、対象サービスにおいて当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値の測定に用いる割引率については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
減損損失の内訳は、インターネットインフラ事業で、前払費用2百万円、建物0百万円及びその他1百万円であります。また、その他事業で、ソフトウエア64百万円であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年12月31日)
当事業年度(2021年12月31日)
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がありません。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(株式取得による子会社化)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の消却)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。