【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数106社(うち5組合)

主要な連結子会社の名称

GMOアドパートナーズ㈱

GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱

GMOペイメントゲートウェイ㈱

GMOペパボ㈱

GMOフィナンシャルホールディングス㈱

GMO TECH㈱

GMOリサーチ㈱

GMOメディア㈱

GMOフィナンシャルゲート㈱

なお、GMO OMAKASE株式会社、外貨ex byGMO株式会社、他2社は株式を新規取得したことにより、GMOアダム株式会社、GMOオフィスサポート株式会社、他4社は設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、GMOモビリティクラウド株式会社は連結グループ内で吸収合併したことにより、GMO-Z.COM USA, INC.、GMO-Z.COM INVESTMENT PTE. LTD.は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社名

パテントインキュベーションキャピタル㈱

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社21社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数 4

  主要な持分法適用関連会社の名称

  GMOあおぞらネット銀行㈱

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

   パテントインキュベーションキャピタル㈱

 非連結子会社21社及び関連会社3社(㈱ヒューメイアレジストリ他2社)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
   (決算日が9月30日の会社)
    GMOペイメントゲートウェイ㈱
    GMOイプシロン㈱

   GMOフィナンシャルゲート㈱他13社
   (決算日が3月31日の会社)
    GMOGlobalsign Certificate Services Private Limited㈱他3社
   (決算日が5月31日の会社)

GMOVenturePartners4投資事業有限責任組合他2社

(決算日が8月31日の会社)

㈱ビュフォート

 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券

時価法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

 

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

工具、器具及び備品

2~20年

 

② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)

定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産の償却年数についてはその効果の及ぶ期間(主として9年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

  社債発行費
   支出時に全額費用処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④ 金融商品取引責任準備金

 一部の連結子会社では、証券事故等による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

ⅰ ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

ⅱ ヘッジの手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債務及び外貨建予定取引

ⅲ ヘッジ方針

 為替変動に起因するリスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ⅳ ヘッジ有効性評価の方法

 該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

 

(7) その他連結計算書類の作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用(投資その他の資産のその他)とし、5年間で償却を行っております。

② 外国為替証拠金取引の会計処理

 外国為替証拠金取引については、取引にかかる決済損益、評価損益及び未決済ポジションに係るスワップポイントの授受を売上高として計上しております。

 なお、評価損益は外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表の「証券業等における支払差金勘定」又は「証券業等における受取差金勘定」に計上しております。

 また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の3第1項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第1項第1号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表の「証券業等における預託金」に計上しております。

③ 連結納税制度の適用

 当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(百万円)

のれん

14,251

無形固定資産 その他

15,132

 

上記には顧客関連資産(7,726百万円)が含まれております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
  ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。

  ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産に計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び「顧客関連資産」から得られる将来キャッシュ・フローのそれぞれが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、事業計画との乖離が生じる可能性
があります。事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(百万円)

繰延税金資産

2,328

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
  ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の事業計画及び将来の利益計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)

 

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

 

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

 ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

 

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年改正)につきましては、2023年12月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「持分変動利益」に表示していた31百万円は、「その他」として組み替えております。

 

   (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分変動損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分変動損益(△は益)」に表示していた△31百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に「重要な会計上の見積り」に関する注記を記載しております。
 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用) 

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理をしております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

 

(1)暗号資産の連結貸借対照表計上額

(百万円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

保有する暗号資産

(預託者から預かっている暗号資産を除く)

9,461

16,296

預託者から預かっている暗号資産

43,421

115,973

合計

52,882

132,269

 

(注)保有する暗号資産(預託者から預かっている暗号資産を除く)は、連結貸借対照表上、流動資産の「自己保有暗号資産」に計上されております。

 

(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

活発な市場が存在する暗号資産

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

種類

 保有数量
 (単位)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

保有数量

(単位)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

ビットコイン

2,149.084 BTC

6,463

1,724.889 BTC

9,057

イーサリアム

14,963.927 ETH

1,150

8,766.250 ETH

3,655

ビットコインキャッシュ

7,612.608 BCH

268

6,090.681 BCH

293

ライトコイン

25,975.262 LTC

333

20,510.133 LTC

338

リップル

23,917,623.191 XRP

547

17,776,925.208 XRP

1,648

ステラ

13,639,627.922 XLM

177

9,865,993.757 XLM

291

ネム

18,546,612.721 XEM

389

11,439,194.529 XEM

157

バット

2,575,466.000 BAT

53

857,681.838 BAT

116

オーエムジー

243,512.000 OMG

63

159,179.778 OMG

105

テゾス

45,041.491 XTZ

9

143,633.089 XTZ

69

クアンタム

48,940.820 QTUM

47

エンジンコイン

201,285.337 ENJ

58

ポルカドット

24,198.857 DOT

73

コスモス

28,398.864 ATOM

100

シム

1,322,799.460 XYM

29

モナ

82,365.488 MONA

10

ボバ

554,910.000 BOBA

188

テザー

1,621,766.000 USDT

52

その他

2

0

合計

9,461

16,296

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産

 

前連結会計年度
(2020年12月31日)

当連結会計年度
(2021年12月31日)

減価償却累計額

13,219

百万円

17,833

百万円

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年12月31日)

当連結会計年度
(2021年12月31日)

投資有価証券

2,536

百万円

2,351

百万円

 

 

※3  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年12月31日)

当連結会計年度
(2021年12月31日)

現金及び預金

20

百万円

20

百万円

建物及び構築物

207

 〃

216

 〃

工具、器具及び備品

295

 〃

379

 〃

投資有価証券

830

 〃

 〃

その他

2,264

 〃

30,929

 〃

3,616

百万円

31,545

百万円

 

 

 

前連結会計年度
(2020年12月31日)

当連結会計年度
(2021年12月31日)

支払手形及び買掛金

2

百万円

2

百万円

未払金

550

 〃

589

 〃

短期借入金

 〃

26,300

 〃

1年内返済予定の長期借入金

 〃

945

 〃

長期借入金

847

 〃

27,405

 〃

その他

326

 〃

729

 〃

1,726

百万円

55,971

百万円

 

 

(2) 差し入れている有価証券の時価額

 

前連結会計年度
(2020年12月31日)

当連結会計年度
(2021年12月31日)

信用取引貸証券

27,511

百万円

22,444

百万円

信用取引借入金の本担保証券

2,568

 〃

8,367

 〃

差入保証金代用有価証券

50,957

 〃

57,874

 〃

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

20,978

 〃

19,728

 〃

 

 

(3) 差し入れを受けている有価証券の時価額

 

前連結会計年度
(2020年12月31日)

当連結会計年度
(2021年12月31日)

信用取引借証券

8,380

百万円

6,353

百万円

信用取引貸付金の本担保証券

66,655

 〃

79,350

 〃

受入保証金代用有価証券

325,930

 〃

301,101

 〃

消費貸借契約により借り入れた有価証券

51,707

 〃

44,059

 〃

その他担保として受け入れた有価証券

74,971

 〃

136,549

 〃

 

 

 

 4 保証債務

取引先の土地賃貸人に対する賃料支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2020年12月31日)

当連結会計年度
(2021年12月31日)

Whinstone US,Inc.

7,987

千ドル

826

百万円

 

 

百万円

 

 

スタンドバイ信用状に係る債務保証を次のとおりに行っております。

前連結会計年度
(2020年12月31日)

当連結会計年度
(2021年12月31日)

GMOあおぞらネット銀行株式会社

1,400

千ドル

144

百万円

GMOあおぞらネット銀行株式会社

1,400

 

千ドル

 

161

5,500

百万円

百万円

 

 

※5 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項

       金融商品取引責任準備金

         金融商品取引法第46条の5

 

※6 当座貸越

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年12月31日)

当連結会計年度
(2021年12月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

222,689

百万円

232,963

百万円

借入金実行残高

144,583

 〃

120,865

 〃

差引額

78,106

百万円

112,097

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2020年1月1日

至  2020年12月31日)

当連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

広告宣伝費

6,196

百万円

10,047

百万円

給与

18,076

 〃

20,127

 〃

賞与引当金繰入額

2,695

 〃

2,972

 〃

役員賞与引当金繰入額

1,085

 〃

1,859

 〃

貸倒引当金繰入額

2,416

 〃

2,456

 〃

支払手数料

7,809

 〃

8,603

 〃

のれん償却額

605

 〃

699

 〃

減価償却費

4,472

 〃

5,330

 〃

 

 

※2  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2020年1月1日

至  2020年12月31日)

当連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

152

百万円

273

百万円

 

 

 

※3 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

     前連結会計年度(自 2020年1月1日  至 2020年12月31日)

 

 

用途

種類

場所

 

インターネットインフラ事業

建物及び構築物

東京都渋谷区

 

工具、器具及び備品

東京都渋谷区

 

リース資産(有形)

東京都渋谷区

 

のれん

 

ソフトウェア

東京都渋谷区

 

その他

 

インターネット広告・メディア事業

建物及び構築物

東京都渋谷区

 

工具、器具及び備品

東京都渋谷区

 

ソフトウェア

東京都渋谷区

 

その他

 

インターネット金融事業

その他

東京都渋谷区

 

暗号資産事業

工具、器具及び備品

米国

 

その他事業

建物及び構築物

東京都渋谷区

 

工具、器具及び備品

東京都渋谷区

 

のれん

 

ソフトウェア

東京都渋谷区

 

 

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

インターネットインフラ事業のリース資産(有形)、のれん及びソフトウェア、インターネット広告・メディア事業のソフトウェア、暗号資産事業の工具、器具及び備品、その他事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。

減損損失の内訳はソフトウェア334百万円、のれん1,512百万円、リース資産(有形)102百万円、工具、器具及び備品1,538百万円、建物及び構築物43百万円、その他255百万円であります。

 

     当連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

 

 

用途

種類

場所

 

インターネットインフラ事業

建物及び構築物

東京都渋谷区

 

工具、器具及び備品

東京都渋谷区

 

のれん

 

ソフトウェア

東京都渋谷区

 

その他

東京都渋谷区

 

インターネット金融事業

ソフトウェア

東京都渋谷区

 

暗号資産事業

建物及び構築物

タイ

 

工具、器具及び備品

タイ

 

ソフトウェア

タイ

 

その他

タイ

 

その他事業

ソフトウェア

東京都渋谷区

 

 

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

インターネットインフラ事業ののれん及びソフトウェア、暗号資産事業の工具、器具及び備品及びソフトウェア、その他事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。

減損損失の内訳はソフトウェア622百万円、のれん66百万円、工具、器具及び備品18百万円、建物及び構築物14百万円、その他3百万円であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2020年1月1日

至  2020年12月31日)

当連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

2,702

百万円

5,668

百万円

  組替調整額

△1,892

  〃

△2,362

  〃

    税効果調整前

810

百万円

3,305

百万円

    税効果額

△445

 〃

△1,073

 〃

    その他有価証券評価差額金

364

百万円

2,231

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

  当期発生額

△13

百万円

百万円

  組替調整額

△9

 〃

13

  〃

    税効果調整前

△23

百万円

13

百万円

    税効果額

7

 〃

△4

 〃

    繰延ヘッジ損益

△16

百万円

9

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

△790

百万円

1,209

百万円

  組替調整額

△887

百万円

71

百万円

  為替換算調整勘定

△1,677

百万円

1,281

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

 当期発生額

152

百万円

29

百万円

その他の包括利益合計

△1,176

百万円

3,552

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

     前連結会計年度(自 2020年1月1日  至 2020年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

113,242,987

113,242,987

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,880

3,989,075

3,990,955

 

 (変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加は、2020年2月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得3,989,000株、単元未満株式の買取りによる取得75株によるものであります。

 

3.新株予約権に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末(百万円)

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 

連結子会社

67

 

合計

67

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2020年2月12日取締役会

普通株式

566

5.0

2019年12月31日

2020年3月16日

 

2020年5月12日取締役会

普通株式

747

6.6

2020年3月31日

2020年6月19日

 

2020年8月11日取締役会

普通株式

677

6.2

2020年6月30日

2020年9月17日

 

2020年11月11日取締役会

普通株式

808

7.4

2020年9月30日

2020年12月14日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2021年2月12日取締役会

普通株式

利益剰余金

1,158

10.6

2020年12月31日

2021年3月8日

 

 

 

     当連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

113,242,987

1,349,941

111,893,046

 

 (変動事由の概要)

発行済株式の株式数の減少は、2021年2月12日開催の取締役会決議による自己株式の消却1,349,941によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,990,955

671,513

2,379,107

2,283,361

 

 (変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加は、2021年2月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得671,400株、単元未満株式の買取りによる取得113株によるものであります。また、自己株式の株式数の減少は、2021年2月12日開催の取締役会決議による自己株式の消却1,349,941株、2021年5月24日開催の取締役会決議による当社を株式交付親会社、GMO OMAKASEを株式交付子会社とする自己株式の交付1,029,166株によるものであります。

 

3.新株予約権に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末(百万円)

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 

連結子会社

52

 

合計

52

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2021年2月12日取締役会

普通株式

1,158

10.6

2020年12月31日

2021年3月8日

 

2021年5月12日取締役会

普通株式

1,868

17.1

2021年3月31日

2021年6月21日

 

2021年8月10日取締役会

普通株式

1,345

12.2

2021年6月30日

2021年9月16日

 

2021年11月11日取締役会

普通株式

1,191

10.8

2021年9月30日

2021年12月13日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2022年2月10日取締役会

普通株式

利益剰余金

1,381

12.6

2021年12月31日

2022年3月7日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

 当社の連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社は、外貨ex byGMO株式会社の全株式を取得

したことにより新たに同社及びその子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに外

貨ex byGMO株式会社の株式の取得価額と外貨ex byGMO株式会社を取得するための支出(純額)との関係は次のとおり

です。

 

流動資産

125,617百万円

固定資産

10,073百万円

のれん

11,099百万円

流動負債

△116,004百万円

固定負債

△2,056百万円

 株式の取得価額

28,729百万円

現金及び現金同等物

△12,662百万円

 差引:取得のための支出

16,066百万円

 

 

 当社は、GMO OMAKASE株式会社の株式を取得したことにより、新たに同社を連結したことに伴う連結開

始時の資産及び負債の内訳並びにGMO OMAKASE株式会社の株式の取得価額とGMO OMAKASE株式

会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

200百万円

固定資産

669百万円

のれん

2,936百万円

流動負債

△155百万円

固定負債

△235百万円

非支配株主持分

△178百万円

 株式の取得価額

3,237百万円

現金及び現金同等物

△175百万円

株式交付による当社株式の交付価額

△3,097百万円

 差引:取得による収入

△35百万円

 

 

※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2020年1月1日

至  2020年12月31日)

当連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

現金及び預金勘定

220,745

百万円

240,136

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,809

 〃

△2,217

 〃

役員報酬BIP信託別段預金および

株式給付信託J-ESOP信託預金

△88

 〃

△126

 〃

拘束性預金

△170

 〃

△3,750

 〃

現金及び現金同等物

218,676

百万円

234,041

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業及びインターネット金融事業におけるサーバー設備(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、インターネット広告・メディア事業におけるサービス提供用ソフトウェアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2020年12月31日)

当連結会計年度
(2021年12月31日)

1年内

34

36

1年超

50

51

合計

85

87

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業を営む会社では、必要な資金を自己資金及び複数の取引金融機関との当座貸越契約により賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを低減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 また、インターネット金融事業、暗号資産事業を営むGMOフィナンシャルホールディングス㈱及びその連結子会社(以下、「GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団」といいます。)では、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、これらの業務から発生する資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション(持ち高)が発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理の方針に沿ってリスク低減を図っております。

 営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。これらは、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、株式取得資金、設備資金の調達を目的としたものであります。社債は、資金調達手段の多様化を目的としたものであります。

 外貨建取引及び外貨建債権債務については為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用して為替変動リスクをヘッジしております。先物為替取引については、取締役会で基本的な方針を承認し、当該方針に基づき実需の範囲内で取引を実行することとしております。

 

② インターネット金融事業、インターネット暗号資産事業

 GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、流動性リスク、市場リスクを有しております。

イ.有価証券関連取引について

 株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額並びに建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金(金銭又は有価証券)の差し入れを受けております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団は顧客に対して追加の担保差し入れ(追証)を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。

 強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団は、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。

 なお、顧客との間で発生しうる信用リスクをより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っております。

ロ.店頭デリバティブ取引について

 顧客との間で行われる外国為替証拠金取引や暗号資産証拠金取引等のデリバティブ取引については、取引の都度、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション(持ち高)が発生するため、そのポジションに対し市場リスク(為替変動リスク、価格変動リスク)を有することになります。

 また、急激な相場の変動等により、顧客が差入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団は、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。

 これらのリスクに関して、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団は顧客との取引により生じる市場リスク(為替変動リスク、価格変動リスク)については、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの低減を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて市場リスクを有することとなります。

 また、顧客との間で発生しうる信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションの時価に対する証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。

 一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向により取引が実行できないという流動性リスクを有しております。また、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。

 これらのリスクに関して、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。また、為替変動リスク、価格変動リスクについては保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、1営業日に複数回、業務部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認する体制をとる等、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団各社において定められた方針に基づき管理を行っております

 また、カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の社内基準に則りカウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。

ハ.その他業務全般

 関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要がありますが、当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。

 また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生しますが、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価の把握をすることが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。

 

前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)  

 

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)

現金及び預金

220,745

220,745

(2)

受取手形及び売掛金

24,955

24,955

(3)

営業投資有価証券

2,232

2,232

(4)

証券業等における預託金

372,163

372,163

(5)

証券業等における信用取引資産

100,723

100,723

(6)

証券業等における有価証券担保貸付金

9,703

9,703

(7)

証券業等における短期差入保証金

61,762

61,762

(8)

投資有価証券

12,488

12,510

21

(9)

支払手形及び買掛金

10,512

10,512

(10)

短期借入金

169,312

169,312

(11)

未払金

41,102

41,102

(12)

証券業等における預り金

50,555

50,555

(13)

証券業等における信用取引負債

28,487

28,487

(14)

証券業等における受入保証金

405,252

405,252

(15)

証券業等における有価証券担保借入金

21,570

21,570

(16)

未払法人税等

5,765

5,765

(17)

預り金

107,468

107,468

(18)

社債

(19)

転換社債型新株予約権付社債

16,698

16,059

△639

(20)

長期借入金

22,374

22,371

△3

(21)

デリバティブ取引

46,546

46,546

 

 

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)  

 

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)

現金及び預金

240,136

240,136

(2)

受取手形及び売掛金

27,382

27,382

(3)

営業投資有価証券

1,480

1,480

(4)

証券業等における預託金

478,489

478,489

(5)

証券業等における信用取引資産

134,732

134,732

(6)

証券業等における有価証券担保貸付金

9,626

9,626

(7)

証券業等における短期差入保証金

67,862

67,862

(8)

投資有価証券

20,387

20,387

(9)

支払手形及び買掛金

11,921

11,921

(10)

短期借入金

163,465

163,465

(11)

未払金

45,228

45,228

(12)

証券業等における預り金

55,392

55,392

(13)

証券業等における信用取引負債

30,554

30,554

(14)

証券業等における受入保証金

519,131

519,131

(15)

証券業等における有価証券担保借入金

20,614

20,614

(16)

未払法人税等

4,731

4,731

(17)

預り金

110,817

110,817

(18)

社債

45,000

44,969

△30

(19)

転換社債型新株予約権付社債

20,990

20,623

△366

(20)

長期借入金

65,208

65,100

△107

(21)

デリバティブ取引

58,171

58,171

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)証券業等における預託金、(5)証券業等における信用取引資産、(6)証券業等における有価証券担保貸付金、(7)証券業等における短期差入保証金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)営業投資有価証券、(8)投資有価証券

 これらの時価は、株式について取引所の価格、債券については取引金融機関等から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。

 

負債

(9)支払手形及び買掛金、(10)短期借入金、(11)未払金、(12)証券業等における預り金、(13)証券業等における信用取引負債、(14)証券業等における受入保証金、(15)証券業等における有価証券担保借入金、(16)未払法人税等、(17)預り金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(18)社債、(19) 転換社債型新株予約権付社債

 元利金の合計額を当社グループの見積もりによる信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(20) 長期借入金

 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。

(21) デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、連結会計年度末の直物為替相場又は金融機関から提示された価格により算出しております。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額

 

 

(単位:百万円)

区分

2020年12月31日

2021年12月31日

営業投資有価証券及び投資有価証券

 

 

 非上場株式

9,094

11,498

 非上場債券

318

303

 その他

2,321

3,385

 

 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)営業投資有価証券」及び「(8)投資有価証券」には含めておりません。

 前連結会計年度において、非上場株式について1,383百万円の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、非上場株式について133百万円の減損処理を行っております。

 

(注3)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)

科目

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

220,745

受取手形及び売掛金

24,955

営業投資有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券
    国債・地方債等

50

証券業等における預託金

372,154

9

証券業等における信用取引資産

100,723

証券業等における有価証券担保貸付金

9,703

証券業等における短期差入保証金

61,762

デリバティブ取引

46,546

 

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

科目

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

240,136

受取手形及び売掛金

27,382

営業投資有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券
    国債・地方債等

証券業等における預託金

478,480

9

証券業等における信用取引資産

134,732

証券業等における有価証券担保貸付金

9,626

証券業等における短期差入保証金

67,862

デリバティブ取引

58,171

 

 

(注4)短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

  (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

169,312

転換社債型新株予約権付社債

16,460

長期借入金

10,634

4,686

3,265

1,891

1,021

873

合計

179,947

4,686

19,725

1,891

1,021

873

 

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

  (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

163,465

社債

10,000

25,000

10,000

転換社債型新株予約権付社債

20,000

長期借入金

9,530

16,365

6,436

5,565

3,662

23,648

合計

172,995

16,365

16,436

5,565

48,662

33,648

 

 

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2020年12月31日)

 (単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

10

32

21

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

合計

10

32

21

 

 

  当連結会計年度(2021年12月31日)

 (単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

合計

 

 

2 その他有価証券

  前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得価額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

13,881

9,797

4,083

 債券

830

815

14

 その他

小計

14,711

10,613

4,097

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

 債券

 その他

小計

合計

14,711

10,613

4,097

 

 

  当連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得価額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

18,277

11,346

6,930

 債券

 その他

小計

18,277

11,346

6,930

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

144

146

△1

 債券

 その他

3,446

3,791

△345

小計

3,591

3,938

△347

合計

21,868

15,285

6,583

 

 

3 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

 

当連結会計年度

(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類

売却原価(百万円)

売却額(百万円)

売却損益(百万円)

国債

10

33

22

 

 売却の理由

当連結会計年度において、保有有価証券の見直しを行い資産効率の向上を図るため、満期保有目的の債券を売却しております。

 

4 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

8,843

8,688

債券

その他

合計

8,843

8,688

 

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

3,328

1,956

債券

その他

2,759

383

合計

6,088

2,340

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年12月31日)

                                   (単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

店頭

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

  売建

995,081

33,179

32,974

  買建

942,552

14,000

14,000

合計

47,179

46,975

 

(注) 時価の算定方法

当連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

                                   (単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

店頭

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

  売建

1,185,211

16,329

16,329

  買建

1,125,460

45,809

45,809

合計

62,139

62,139

 

(注) 時価の算定方法

当連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

 

 

(2) 株式関連

前連結会計年度(2020年12月31日)

                                    (単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

 

株価指数先物取引

 

 

 

 

市場取引

  売建

17,717

0

0

 

  買建

7,793

△33

△33

 

株価指数CFD取引

 

 

 

 

 

  売建

19,447

△1,219

△1,219

店頭

  買建

28,245

2,400

2,400

 

株式CFD取引

 

 

 

 

 

  売建

3,492

△153

△153

 

  買建

2,506

△20

△20

合計

974

974

 

(注) 時価の算定方法

 株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算出しております。

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

                                    (単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

 

株価指数先物取引

 

 

 

 

市場取引

  売建

1,374

△0

△0

 

  買建

33,132

97

97

 

株価指数CFD取引

 

 

 

 

 

  売建

52,416

△2,855

△2,855

店頭

  買建

21,969

1,405

1,405

 

株式CFD取引

 

 

 

 

 

  売建

5,076

△487

△487

 

  買建

4,025

△303

△303

合計

△2,144

△2,144

 

(注) 時価の算定方法

 株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算出しております。

 

 

(3) 商品関連

前連結会計年度(2020年12月31日)

                                    (単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引

商品先物取引

 

 

 

 

  売建

1,592

  買建

19

店頭

商品取引

 

 

 

 

  売建

80

△2

△2

  買建

10,961

△89

△89

商品CFD取引

 

 

 

 

  売建

10,617

△400

△400

  買建

6,073

326

326

合計

△165

△165

 

(注) 時価の算定方法 商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

                                    (単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引

商品先物取引

 

 

 

 

  売建

154

  買建

2,494

店頭

商品取引

 

 

 

 

  売建

539

△6

△6

  買建

2,811

23

23

商品CFD取引

 

 

 

 

  売建

10,744

△182

△182

  買建

5,955

264

264

合計

99

99

 

(注) 時価の算定方法 商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。

 

(4) 暗号資産関連

前連結会計年度(2020年12月31日)

                                   (単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

店頭

暗号資産証拠金取引

 

 

 

 

  売建

7,183

400

△2,025

△1,624

  買建

4,518

596

596

合計

△1,428

△1,028

 

(注) 時価の算定方法

すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、連結会計年度末の市場価格により算定しております。

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

                                   (単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

店頭

暗号資産証拠金取引

 

 

 

 

  売建

10,238

△1,923

△394

  買建

2,803

0

0

合計

△1,922

△394

 

(注) 時価の算定方法

すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、連結会計年度末の市場価格により算定しております。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

前渡金、買掛金

906

△13

合計

 

906

△13

 

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

前渡金、買掛金

合計

 

 

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名   

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日
  至 2021年12月31日)

販売費及び一般管理費

10百万円

1百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

a)提出会社

該当事項はありません。

 

b)関係会社

1)GMOアドパートナーズ株式会社

 

 第5回ストック・オプション 

 第6回ストック・オプション 

決議年月日

2012年7月23日

2018年5月21日

付与対象者の区分及び人数

取締役 4名
従業員 28名
子会社の取締役 6名

子会社の従業員 32名

取締役 7名
従業員 14名
子会社の取締役 9名

子会社の従業員 94名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式200,000株

普通株式469,200株

付与日

2012年7月24日

2018年6月8日

権利確定条件

権利行使時において、同社又は同社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していることを要するものとします。

権利行使時において、同社又は同社子会社の取締役、若しくは従業員の地位を有していることを要するものとします。

対象勤務期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間

自2014年7月24日
至2021年7月23日

自2020年6月9日
至2025年5月20日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第5回ストック・オプションについては2013年12月1日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

2)GMOペパボ株式会社

 

第2回新株予約権

決議年月日

2015年2月16日

付与対象者の区分及び人数

取締役 6名
従業員 22名 

株式の種類及び付与数(注)

普通株式158,400株

付与日

2015年3月3日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時においても同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、同社が諸般の事情を考慮の上、特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。その他の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自2017年2月17日
至2022年2月16日

 

(注) 2015年5月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)、2019年4月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

3)GMOリサーチ株式会社

 

2014年第3回
ストック・オプション

決議年月日

2014年1月7日

付与対象者の区分及び人数

取締役3名、従業員9名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式23,250株

付与日

2014年1月9日

権利確定条件

1)割当日において同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任または定年退職、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
2)相続人は、本新株予約権を行使することができない。
3)その他の行使の条件は、同社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自2016年1月8日
至2024年1月6日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年7月1日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

4)GMOイプシロン株式会社

 

2010年
ストック・オプション

決議年月日

2010年10月29日

付与対象者の区分及び人数

GMOペイメントゲートウェイ㈱
取締役 5名
従業員 7名
GMOイプシロン㈱
取締役 1名
従業員 10名

株式の種類及び付与数

普通株式196株

付与日

2010年10月29日

権利確定条件

権利行使時においてもGMOペイメントゲートウェイ㈱グループならびに同社取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他当社の取締役会において適当と認められた場合はこの限りでない。

対象勤務期間

自2010年10月29日
至2015年10月31日

権利行使期間

自2015年11月1日
至2025年10月31日

 

 

5)GMOフィナンシャルゲート株式会社

 

2010年
ストック・オプション

決議年月日

2010年12月21日

付与対象者の区分及び人数

GMOペイメントゲートウェイ㈱
取締役 6名
従業員 3名
GMOフィナンシャルゲート㈱
取締役 3名
従業員 4名
社外協力者 1名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式72,000株

付与日

2011年1月15日

権利確定条件

権利行使時においてもGMOペイメントゲートウェイ㈱グループならびに同社取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他当社の取締役会において適当と認められた場合はこの限りでない。

対象勤務期間

自2011年1月15日
至2015年12月31日

権利行使期間

自2016年1月1日
至2025年12月31日

 

(注)2011年3月1日付株式分割(1株につき10株の割合)、2020年2月14日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

 

 

2016年
ストック・オプション

決議年月日

2016年11月21日

付与対象者の区分及び人数

GMOペイメントゲートウェイ㈱
従業員 3名
GMOフィナンシャルゲート㈱
取締役 3名
従業員 10名
グローバルカードシステム㈱

取締役 2名

従業員 2名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式150,000株

付与日

2016年11月30日

権利確定条件

1)権利行使時において同社取締役、監査役、従業員等または同社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあること。
2)同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること

対象勤務期間

自2016年11月30日
至2018年12月2日

権利行使期間

自2018年12月3日
至2026年10月30日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年2月14日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

 

2018年
ストック・オプション

決議年月日

2018年9月18日

付与対象者の区分及び人数

GMOフィナンシャルゲート㈱
取締役 1名
従業員 16名
グローバルカードシステム㈱

従業員 1名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式58,170株

付与日

2018年9月28日

権利確定条件

1)権利行使時において同社取締役、監査役、従業員等または同社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあること。
2)同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること

対象勤務期間

自2018年9月28日
至2020年9月28日

権利行使期間

自2020年9月29日
至2028年8月28日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年2月14日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

6)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2012年11月20日

2015年3月17日

付与対象者の区分及び人数

取締役 1名
従業員 9名
子会社の取締役 5名
子会社の従業員 69名

取締役、執行役 6名
従業員 24名
子会社の取締役 2名
子会社の従業員 52名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式10,130,625株

普通株式2,710,000株

付与日

2012年11月20日

2015年3月17日

権利確定条件

1)GMOフィナンシャルホールディングス㈱の普通株式又は普通株式に基づく預託証書が国内又は国外の証券取引所に上場すること。

2)GMOフィナンシャルホールディングス㈱の普通株式又は普通株式に基づく預託証書の国内又は国外の証券取引所への上場日から3箇月を経過すること。

3)付与日(2012年11月20日)以降、権利確定日(2014年11月20日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。

4)その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

1)GMOフィナンシャルホールディングス㈱の普通株式が国内の証券取引所に上場すること。

2)GMOフィナンシャルホールディングス㈱の普通株式の国内の証券取引所への上場日から3箇月を経過すること。

3)付与日(2015年3月17日)以降、権利確定日(2017年3月17日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。

4)その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間

自2014年11月21日
至2022年11月19日

自2017年3月18日
至2025年3月16日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月24日付株式分割(普通株式1株につき6.25株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

7)GMO TECH株式会社

 

第1回新株予約権

決議年月日

2014年3月20日

付与対象者の区分及び人数

取締役 3名
監査役 1名

従業員 61名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式25,000株

付与日

2014年3月24日

権利確定条件

1)新株予約権は、その権利行使時において、同社の株式が国内における金融商品取引所に上場されていることを要する。
2)新株予約権者は、権利行使時において同社の取締役、監査役、従業員もしくは同社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。
3)新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使することができる。ただし、1個未満の新株予約権については、この限りでない。
4)新株予約権者の相続人は新株予約権を行使できないものとする。
5)その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自2016年3月25日
至2024年3月20日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月16日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

8)GMOメディア株式会社

 

第1回ストック・オプション

決議年月日

2015年2月4日

付与対象者の区分及び人数

取締役 3名
監査役 1名

従業員 112名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式110,000株

付与日

2015年2月18日

権利確定条件

1)新株予約権者は、権利行使時において、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
3)その他の権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自2017年2月19日
至2025年1月18日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年8月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

9)GMOコネクト株式会社

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2020年12月28日

2021年7月1日

付与対象者の区分及び人数

取締役 3名

取締役 1名

株式の種類及び付与数

普通株式35株

普通株式42株

付与日

2020年12月28日

2021年7月1日

権利確定条件

1)同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること。
2)権利者が生存していること。
3)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うこと。

1)同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること。
2)権利者が生存していること。
3)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うこと。

対象勤務期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間

自2022年12月29日
至2027年12月27日

自2023年7月3日
至2027年12月27日

 

 

10)GMOメイクショップ株式会社

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2021年4月28日

2021年4月28日

付与対象者の区分及び人数

取締役 3名

従業員 4名
子会社の取締役 3名

取締役 1名

株式の種類及び付与数

普通株式1,243株

普通株式1,957株

付与日

2021年5月15日

2021年5月15日

権利確定条件

新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。

新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

自2021年4月28日
至2023年4月28日

自2021年4月28日
至2021年6月30日

権利行使期間

自2023年4月29日
至2031年4月28日

自2021年7月1日
至2031年4月28日

 

 

(2)ストック・オプションの規模及び変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

a)提出会社

該当事項はありません。 

 

b)関係会社

1)GMOアドパートナーズ株式会社

 

 第5回ストック・オプション 

 第6回ストック・オプション 

決議年月日

2012年7月23日

2018年5月21日

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

210,070

 付与

 失効

27,800

 権利確定

159,720

 未確定残

22,550

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

47,000

90,030

 権利確定

159,720

 権利行使

45,800

6,100

 失効

1,200

 未行使残

243,650

 

(注)権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。なお、第5回ストック・オプションについては2013年12月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

2)GMOペパボ株式会社

 

第2回新株予約権

決議年月日

2015年2月16日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

60,800

 権利確定

 権利行使

29,600

 失効

 未行使残

31,200

 

(注)2015年5月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)、2019年4月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3)GMOリサーチ株式会社

 

第3回新株予約権

決議年月日

2014年1月7日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

3,300

 権利確定

 権利行使

1,250

 失効

 未行使残

2,050

 

(注)2014年7月1日付株式分割(1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

4)GMOイプシロン株式会社

 

2010年ストック・
オプション

決議年月日

2010年10月29日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

72

 権利確定

 権利行使

5

 失効

 未行使残

67

 

 

5)GMOフィナンシャルゲート株式会社

 

2010年ストック・
オプション

決議年月日

2010年12月21日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

15,600

 権利確定

 権利行使

15,600

 失効

 未行使残

 

(注)2011年3月1日付株式分割(1株につき10株の割合)、2020年2月14日付株式分割(1株につき30株の割合)による

      分割後の株式数に換算しております。

 

 

2016年ストック・
オプション

決議年月日

2016年11月21日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

132,900

 権利確定

 権利行使

94,980

 失効

 未行使残

37,920

 

(注)2020年2月14日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

 

 

2018年ストック・
オプション

決議年月日

2018年9月18日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

47,610

 権利確定

 権利行使

22,110

 失効

 未行使残

25,500

 

(注)2020年2月14日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

6)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2012年11月20日

2015年3月17日

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

355,000

386,704

 付与

 失効

 権利確定

180,000

96,672

 未確定残

175,000

290,032

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

770,650

1,928,296

 権利確定

180,000

96,672

 権利行使

357,500

 失効

30,000

 未行使残

593,150

1,994,968

 

(注)2014年12月24日付株式分割(1株につき6.25株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

7)GMO TECH株式会社

 

第1回新株予約権

決議年月日

2014年3月20日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

7,530

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

7,530

 

(注)2014年9月16日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

 

8)GMOメディア株式会社

 

第1回ストック・オプション

決議年月日

2015年2月4日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

91,000

 権利確定

 権利行使

400

 失効

100

 未行使残

90,500

 

(注)2015年8月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

9)GMOコネクト株式会社

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2020年12月28日

2021年7月1日

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

35

 付与

42

 失効

 権利確定

 未確定残

35

42

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

10)GMOメイクショップ株式会社

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2021年4月28日

2021年4月28日

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

 付与

1,243

1,957

 失効

 権利確定

 未確定残

1,243

1,957

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

 

②単価情報

a)提出会社

該当事項はありません。 

 

b)関係会社

1)GMOアドパートナーズ株式会社

 

第5回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

決議年月日

2012年7月23日

2018年5月21日

権利行使価格(円)

278

488

行使時平均株価(円)

549

552

付与日における公正な評価単価(円)

119

ア:116
イ:136
ウ:144

 

 (注)1 第5回ストック・オプションについては2013年12月1日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による
        分割後の価格に換算しております。

   2 第6回ストック・オプションについては段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予
        想残存期間の異なる3種類の公正な評価単価を記載しております。 

 

2)GMOペパボ株式会社

 

第2回新株予約権

決議年月日

2015年2月16日

権利行使価格(円)

1,838

行使時平均株価(円)

4,587

付与日における公正な評価単価(円)

475

 

(注)2015年5月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)、2019年4月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3)GMOリサーチ株式会社

 

第3回新株予約権

決議年月日

2014年1月7日

権利行使価格(円)

680

行使時平均株価(円)

2,314

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注)2014年7月1日付株式分割(1株につき50株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。

 

4)GMOイプシロン株式会社

 

2010年ストック・
オプション

決議年月日

2010年10月29日

権利行使価格(円)

175,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

5)GMOフィナンシャルゲート株式会社

 

2010年ストック・
オプション

2016年ストック・
オプション

2018年ストック・
 オプション

決議年月日

2010年12月21日

2016年11月21日

2018年9月18日

権利行使価格(円)

34

967

1,167

行使時平均株価(円)

21,440

21,168

21,348

付与日における公正な評価単価(円)

 -

 

(注)2011年3月1日付株式分割(1株につき10株の割合)、2020年2月14日付株式分割(1株につき30株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。

 

 

6)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2012年11月20日

2015年3月17日

権利行使価格(円)

200

993

行使時平均株価(円)

822

付与日における公正な評価単価(円)

 -

 

(注)2014年12月24日付株式分割(1株につき6.25株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しておりま

 す。

7)GMO TECH株式会社

 

第1回新株予約権

決議年月日

2014年3月20日

権利行使価格(円)

2,784

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 -

 

(注)2014年9月16日付株式分割(1株につき5株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しておりま

 す。

 

8)GMOメディア株式会社

 

第1回
ストック・オプション

決議年月日

2015年2月4日

権利行使価格(円)

1,400

行使時平均株価(円)

1,874

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注)2015年8月6日付株式分割(1株につき100株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しており

 ます。

 

9)GMOコネクト株式会社

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2020年12月28日

2021年7月1日

権利行使価格(円)

120,000

130,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 -

 

 

10)GMOメイクショップ株式会社

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2021年4月28日

2021年4月28日

権利行使価格(円)

197,195

197,195

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 -

 

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

1)GMOペパボ株式会社

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                         22百万円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
   権利行使日における本源的価値の合計額                          78百万円

 

2)GMOリサーチ株式会社

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                        3百万円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
   権利行使日における本源的価値の合計額                          1百万円

 

3)GMOイプシロン株式会社

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                        211百万円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
   権利行使日における本源的価値の合計額                           15百万円

 

4)GMOフィナンシャルゲート株式会社

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                       1,712百万円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
   権利行使日における本源的価値の合計額                         3,603百万円

 

5)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                       495百万円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
   権利行使日における本源的価値の合計額                           222百万円

 

6)GMO TECH株式会社

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                       -百万円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
   権利行使日における本源的価値の合計額                        -百万円 

 

7)GMOメディア株式会社

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                        34百万円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
   権利行使日における本源的価値の合計額                        0百万円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2020年12月31日)

当連結会計年度
(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

1,180

百万円

1,337

百万円

税務上の繰越欠損金(注)2

3,743

  〃

4,482

  〃

減価償却超過額

490

  〃

428

  〃

投資有価証券評価損

835

  〃

903

  〃

関係会社株式評価損

63

  〃

110

  〃

未払事業税

318

  〃

376

  〃

減損損失

860

  〃

1,013

 〃

賞与引当金

803

  〃

859

 〃

ポイント引当金

395

  〃

436

 〃

前受金

790

  〃

375

 〃

金融商品取引責任準備金

365

  〃

283

 〃

その他

2,266

  〃

1,492

 〃

繰延税金資産小計

12,112

百万円

12,100

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△3,425

  〃

△4,298

  〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,328

  〃

△2,237

  〃

評価性引当額小計(注)1

△5,753

  〃

△6,536

 〃

繰延税金資産合計

6,359

百万円

5,563

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△247

  〃

△1,772

 〃

無形固定資産

  〃

△2,584

  〃

その他

△467

  〃

△446

 〃

繰延税金負債合計

△715

  〃

△4,803

 〃

繰延税金資産の純額

5,644

百万円

760

百万円

 

 

(注)1.評価性引当額が783百万円増加しております。この増加の主な理由は、GMO-Z.com Trust Company,Incにおいて

    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額239百万円を追加的に認識したこと等に伴うものであります。

 

  2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度(2020年12月31日)                          (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

16

97

155

47

122

3,303

3,743

評価性引当額

△16

△24

△128

△32

△96

△3,125

△3,425

繰延税金資産

72

26

15

25

177

317

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金3,743百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産317百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

   当連結会計年度(2021年12月31日)                          (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

26

65

44

146

203

3,994

4,482

評価性引当額

△26

△65

△42

△121

△188

△3,853

△4,298

繰延税金資産

1

25

15

140

183

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金4,482百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産183百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

前連結会計年度
(2020年12月31日)

当連結会計年度
(2021年12月31日)

法定実効税率

30.62

30.62

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.60

1.12

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△8.25

△6.70

子会社からの受取配当金消去

8.50

6.85

のれん償却

0.62

0.49

役員賞与否認

1.45

1.10

持分法投資損益

0.78

0.49

評価性引当額の増減

2.34

2.53

税額控除

△0.44

△0.43

その他

0.40

△1.16

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.62

34.91

 

 

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

当社は、2021年5月24日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社 OMAKASEを株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議し、2021年6月21日付で同社株式及び新株予約権を取得し、連結子会社化いたしました。

なお、同社は2021年9月1日付で「GMO OMAKASE株式会社」に商号変更しております。

 

(1)企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称    GMO OMAKASE株式会社

 事業の内容          飲食店予約管理サービスの開発・運営

 ②企業結合を行った主な理由

GMO OMAKASE株式会社(以下、GMO OMAKASE)が有する顧客基盤と、GMOインターネットグループが展開するインターネットインフラ事業における EC 支援事業、決済事業との間にシナジーが見込めること、また GMO OMAKASEにおいては、GMOインターネットグループの経営ノウハウ・ブランド力を活用することが可能になることから、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社を子会社化することとしました。

 ③企業結合日:2021年6月21日(みなし取得日2021年6月30日)

 ④企業結合の法的形式:当社を株式交付親会社、GMO OMAKASEを株式交付子会社とする株式交付

 ⑤結合後企業の名称:GMO OMAKASE株式会社

 ⑥取得した議決権比率:62.8%

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が株式交付によりGMO OMAKASEの株式を取得したことによります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
   2021年7月1日から2021年12月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

3,097百万円

 

現金

140 〃

取得原価

 

3,237百万円

 

 

(4)株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

 ①株式の種類別の交付比率

GMO OMAKASEの普通株式1株:当社の普通株式3.677株

GMO OMAKASEの新株予約権1個:当社の普通株式331.208株

 ②株式交付比率の算定方法

当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びGMO OMAKASEから独立した株式会社 KPMG FAS(以下、KPMG FAS)を第三者算定機関として選定し、KPMG FAS から提出を受けた OMAKASEの株式に係る株式交付比率の算定結果、及び、両社の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、検討を重ねた結果、本株式交付における株式交付比率を決定いたしました。

 ③交付した株式数

1,029,166株

 

(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
   アドバイザリー費用等 39百万円

 

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ①発生したのれんの金額

2,936百万円

なお、取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。

 ②発生原因

  今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 ③償却方法及び償却期間

5年間の均等償却

 

 

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
   流動資産   200百万円
   固定資産    669百万円
   資産合計   870百万円
   流動負債    155百万円
   固定負債   235百万円
   負債合計   390百万円

 
(8)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
     種類   金額     償却期間
   契約関連資産 665百万円    10年

 

(9)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

   響の概算額及びその算定方法

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

取得による企業結合

 当社の連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社(以下、GMO-FH)は、2021年5月25日開催の取締役会においてワイジェイFX株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2021年9月27日付で同社の全株式を取得しました。
 なお、同社は同日付で「外貨ex byGMO株式会社」に商号変更しております。
(1)企業結合の概要
  ①被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称 外貨ex byGMO株式会社(旧名称ワイジェイFX株式会社)
   事業の内容    金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業
            金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業
            金融商品取引法に基づく投資助言業
  ②企業結合を行った主な理由

 GMO-FHは、GMO-FHと外貨ex byGMO株式会社がこれまで培ってきた知見、ノウハウ、経営資源を共有し連携を強化することで、サービスの価値を高めるとともに、さらなるシェアの拡大と収益性改善を図り、GMO-FH及び同社の成長を加速させることが可能であると判断し、同社株式を取得することとしました。

③企業結合日:2021年9月27日(みなし取得日2021年9月30日)
④企業結合の法的形式:現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称:外貨ex byGMO株式会社
⑥取得した議決権比率:100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
 GMO-FHが現金を対価として株式を取得したことによります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
   2021年10月1日から2021年12月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
   取得の対価 現金 28,729百万円
   取得原価     28,729百万円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
   アドバイザリー費用等 26百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
  ①発生したのれんの金額
   11,099百万円
   なお、取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
  ②発生原因
   主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
  ③償却方法及び償却期間
   12年間の均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
   流動資産 125,617百万円
   固定資産  10,073百万円
   資産合計 135,691百万円
   流動負債 116,004百万円
   固定負債  2,056百万円
   負債合計 118,061百万円


(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
    種類   金額     償却期間
  顧客関連資産 7,947百万円   9年 

 

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

   響の概算額及びその算定方法

   売上高             7,827百万円
   営業利益            2,341百万円
   経常利益            2,454百万円
   税金等調整前当期純利益     2,189百万円
   親会社株主に帰属する当期純利益  991百万円
   1株当たり当期純利益         9.03円

 

(概算額の算定方法)
 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、不動産を信託財産としている信託(不動産信託)の受益権を所有しており、信託財産である不動産は東京都における賃貸オフィス等に供されております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2020年1月1日

至  2020年12月31日)

当連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

期中増減額

28,397

期末残高

28,397

期末時価

28,397

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり、投資その他の資産のその他に含まれております。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産信託受益権の取得(28,424百万円)であり、主な減少額は減価償却(27百万円)であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の5つを報告セグメントとしています。
 「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、電子認証・印鑑事業、決済事業、アクセス事業などを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業、インターネットリサーチ事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス等の金融商品取引サービスを提供しております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、マイニングに関わる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行なっております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

合計

(注)3

インターネットインフラ事業

インターネット広告・メディア事業

インター
ネット金融事業

暗号資産

事業

インキュベーション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

130,438

40,629

30,860

6,723

1,001

209,651

907

210,559

  セグメント間の内部売上高又は振替高

835

6,233

7

7

7,068

180

7,249

131,273

46,862

30,852

6,730

1,001 

216,720

1,087

7,249

210,559

セグメント利益又は損失(△)

16,287

422

 10,617

 769

102 

28,198

360

55

27,893

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,173

350

875

529

3

7,931

 122

8,053

 

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業等を含んでおります。

     2.セグメント利益又は損失(△)の調整額55百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

合計

(注)3

インターネットインフラ事業

インターネット広告・メディア事業

インター
ネット金融事業

暗号資産

事業

インキュベーション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

137,564

46,477

33,899

20,634

 1,570

 240,146

1,299

 

241,446

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1,197

 5,594

 

6,792

292

 △7,084

 138,762

52,071

33,899

 20,634

1,570 

 246,939

 1,592

7,084

241,446

セグメント利益又は損失(△)

19,232

1,186

11,715

9,093

785 

42,014

 △621

295

41,097

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

7,057

240

1,302

136

 2

8,739

 77

8,817

 

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業等を含んでおります。

     2.セグメント利益又は損失(△)の調整額295百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日  至  2020年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日  至  2021年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日  至  2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 (注)

全社・消去

合計

インター
ネットインフラ事業

インター
ネット広告・メディア事業

インター
ネット金融
事業

暗号資産

 事業

インキュベーション
事業

減損損失

 1,850

 88

 97

 1,482

3,519 

268 

3,787 

 

 (注)「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業等に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日  至  2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 (注)

全社・消去

合計

インター
ネットインフラ事業

インター
ネット広告・メディア事業

インター
ネット金融
事業

暗号資産

 事業

インキュベーション
事業

減損損失

 473

43

 144

 661

 64

725

 

 (注)「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業等に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日  至  2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 (注)

全社・消去

合計

インターネットインフラ事業

インター
ネット広告・メディア事業

インター
ネット金融
事業

 暗号資産

 事業

インキュベーション
事業

当期償却額

506

37

 543

62

 605

当期末残高

651

3

 

 654

 2

 657

 

 (注)「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業等に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日  至  2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 (注)

全社・消去

合計

インターネットインフラ事業

インター
ネット広告・メディア事業

インター
ネット金融
事業

 暗号資産

 事業

インキュベーション
事業

当期償却額

 455

 12

231

 

 698

1

699

当期末残高

 3,327

 54

10,868

 

 14,250

1

 14,251

 

 (注)「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業等に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。