2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,487

11,109

受取手形

726

540

売掛金

※1 12,989

※1 12,909

電子記録債権

1,780

2,278

有価証券

7,000

6,997

商品

309

228

製品

6,456

6,710

仕掛品

93

130

原材料

5,419

4,888

貯蔵品

289

278

その他

※1 945

※1 789

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

46,497

46,859

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,779

9,227

構築物

672

623

機械及び装置

1,807

1,893

車両運搬具

42

41

工具、器具及び備品

748

839

土地

6,110

6,112

建設仮勘定

90

150

有形固定資産合計

19,251

18,887

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

343

300

その他

652

1,128

無形固定資産合計

996

1,429

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,409

11,992

関係会社株式

26,194

33,151

関係会社出資金

3,659

3,659

関係会社長期貸付金

942

749

繰延税金資産

249

その他

231

302

貸倒引当金

24

67

投資その他の資産合計

43,412

50,037

固定資産合計

63,660

70,354

資産合計

110,157

117,213

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,706

※1 5,418

未払金

913

797

未払費用

※1 1,961

※1 2,121

リース債務

65

66

未払法人税等

551

1,129

賞与引当金

1,091

1,158

役員賞与引当金

70

85

撤去費用引当金

204

その他

227

520

流動負債合計

9,587

11,502

固定負債

 

 

退職給付引当金

7,144

7,207

リース債務

1,285

1,218

繰延税金負債

101

資産除去債務

69

69

長期未払金

195

178

その他

127

120

固定負債合計

8,922

8,794

負債合計

18,510

20,297

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,364

5,364

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,554

6,554

その他資本剰余金

752

752

資本剰余金合計

7,306

7,306

利益剰余金

 

 

利益準備金

394

394

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

334

324

別途積立金

28,700

28,700

繰越利益剰余金

45,254

50,716

利益剰余金合計

74,682

80,135

自己株式

2,556

2,556

株主資本合計

84,798

90,249

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,554

6,304

評価・換算差額等合計

6,554

6,304

新株予約権

295

362

純資産合計

91,647

96,916

負債純資産合計

110,157

117,213

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 39,711

※1 42,366

売上原価

※1 24,473

※1 26,067

売上総利益

15,238

16,298

販売費及び一般管理費

※2 10,699

※2 11,383

営業利益

4,538

4,915

営業外収益

 

 

受取利息

※1 39

※1 39

受取配当金

269

※1 4,592

為替差益

81

その他

※1 205

※1 148

営業外収益合計

596

4,780

営業外費用

 

 

支払利息

1

18

貸倒引当金繰入額

42

為替差損

76

その他

7

17

営業外費用合計

9

154

経常利益

5,125

9,541

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,203

800

特別利益合計

1,203

800

特別損失

 

 

建替関連損失

293

固定資産廃棄損

46

40

特別損失合計

46

334

税引前当期純利益

6,281

10,006

法人税、住民税及び事業税

1,587

2,244

法人税等調整額

15

240

法人税等合計

1,602

2,003

当期純利益

4,679

8,003

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,364

6,554

752

7,306

394

345

28,700

43,115

72,554

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,551

2,551

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,679

4,679

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

10

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

2,138

2,128

当期末残高

5,364

6,554

752

7,306

394

334

28,700

45,254

74,682

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,555

82,670

6,657

6,657

239

89,567

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,551

 

 

 

2,551

当期純利益

 

4,679

 

 

 

4,679

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

103

103

55

48

当期変動額合計

0

2,127

103

103

55

2,079

当期末残高

2,556

84,798

6,554

6,554

295

91,647

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,364

6,554

752

7,306

394

334

28,700

45,254

74,682

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,551

2,551

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,003

8,003

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

10

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

5,462

5,452

当期末残高

5,364

6,554

752

7,306

394

324

28,700

50,716

80,135

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,556

84,798

6,554

6,554

295

91,647

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,551

 

 

 

2,551

当期純利益

 

8,003

 

 

 

8,003

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

249

249

67

182

当期変動額合計

0

5,451

249

249

67

5,269

当期末残高

2,556

90,249

6,304

6,304

362

96,916

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~50年

機械装置

8年

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)撤去費用引当金

 将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における費用見込額を計上しております。

 

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 財又はサービスの販売に係る収益は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

 取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

 当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの国内の販売において、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

 関係会社株式の評価

 

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

26,194

33,151

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 主に、T. HASEGAWA U.S.A.,INC.の関係会社株式であります。(当事業年度末 28,705百万円)

 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べ50%以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理をする方針としております。実質価額の算定にあたってはT. HASEGAWA U.S.A.,INC.がこれまでに行ってきた全株式保有による子会社化により生じた顧客関連資産やのれんに関する減損の認識を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 子会社が保有している顧客関連資産及びのれんに関して減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

1,205百万円

1,221百万円

短期金銭債務

143

200

 

(損益計算書関係)

※1. 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 売上高

 仕入高

 外注加工費

 その他営業取引高

営業取引以外の取引による取引高

 

2,471百万円

267

728

234

121

 

2,822百万円

334

809

272

4,462

 

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度50.7%、当事業年度50.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度49.3%、当事業年度49.9%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

給料手当及び賞与

4,789百万円

4,962百万円

賞与引当金繰入額

693

733

役員賞与引当金繰入額

70

85

退職給付費用

501

516

減価償却費

495

496

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,146百万円、関連会社株式4百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,190百万円、関連会社株式4百万円)は、市場価格のない株式等の為、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

2,179百万円

 

2,198百万円

賞与引当金

332

 

353

株式取得関連費用

125

 

209

試験研究費棚卸資産負担額

121

 

127

新株予約権

89

 

110

未払事業税

55

 

81

撤去費用引当金

-

 

62

未払役員退職慰労金

59

 

54

その他

298

 

369

繰延税金資産小計

3,263

 

3,567

評価性引当額

△245

 

△338

繰延税金資産合計

3,018

 

3,229

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,847

 

△2,737

圧縮記帳積立金

△146

 

△142

 為替差益

△82

 

△57

 その他

△42

 

△42

繰延税金負債合計

△3,119

 

△2,979

繰延税金資産の純額

-

 

249

繰延税金負債の純額

△101

 

-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

5.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△12.7

法人税額の特別控除

△6.0

 

△4.0

評価性引当額の増減

0.0

 

0.9

その他

0.3

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.5

 

20.0

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

子会社の設立

 当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、以下の通り子会社を設立することを決議いたしました。なお新会社は、出資が完了しますと、資本金が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。

(1) 設立の目的

 当社の中国事業を中長期的に安定拡大させるため、中国における第三の生産拠点を新設することを目的として設立するものです。

(2) 設立する子会社の概要

①名称     長谷川香料(平湖)有限公司

②所在地    中華人民共和国 浙江省平湖市独山港経済開発区

③事業の内容  各種調合香料、香料原料、食品添加物及び食品素材の製造販売

④資本金    33,500千米ドル(約4,857百万円)1ドル=145.00円で換算

⑤設立の時期  2024年12月(予定)

⑥出資比率   当社100%出資の子会社として設立いたします。

 

子会社の増資

 当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、以下の通りマレーシアにおける子会社への増資を決議いたしました。

(1) 増資の目的

 当社のアジア地域事業を中長期的に安定拡大させるため、現地需要増に対応した生産能力の拡大の目的で、マレーシアに生産拠点を建設するための投資費用に充当するものです。

(2) 増資する子会社の概要

①子会社の名称 T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.

②所在地    マレーシア クアラルンプール

③事業の内容  各種食品香料の製造販売

④増資金額    171,000千マレーシアリンギット(約5,472百万円)

  1マレーシアリンギット=32.00円で換算

⑤増資後の資本金 196,000千マレーシアリンギット(約6,127百万円)

⑥出資比率   当社100%

 

自己株式の取得

 当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上並びに株主還元の充実を目的として取得するものです。

(2) 自己株式の取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類  当社普通株式

②取得する株式の総数  388,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.9%)

③株式の取得価額の総額 10億円(上限)

④取得期間       2024年11月11日から2025年4月30日まで

(3) 自己株式の取得に係る状況

①取得した株式の種類  当社普通株式

②取得した株式数      255,400株

③株式の取得対価の総額 834,330,000円

④取得期間       2024年11月11日から2024年11月30日まで

⑤取得方法       東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けおよび

            東京証券取引所における自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                               (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

9,779

219

96

(86)

674

9,227

19,267

 

構築物

672

6

2

(2)

52

623

2,766

 

機械及び装置

1,807

655

2

(0)

567

1,893

27,204

 

車両運搬具

42

31

2

29

41

539

 

工具、器具及び備品

748

494

1

(0)

402

839

6,495

 

土地

6,110

1

0

-

6,112

-

 

建設仮勘定

90

443

383

-

150

-

 

19,251

1,850

488

(89)

1,726

18,887

56,273

無形固定資産

ソフトウエア

343

66

-

109

300

2,882

 

その他

652

520

44

0

1,128

0

 

996

586

44

109

1,429

2,883

 (注)1.当期減少額の()内は減損額を記載しております。

 

2.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

増加又は減少

項目及び金額(百万円)

建物

増加

深谷工場

フレグランス工場空調機更新工事

52

建物

増加

総合研究所

第1研究棟蒸気ボイラ更新工事

42

機械及び装置

増加

深谷工場

合成第1工場 蒸留装置

97

機械及び装置

増加

板倉工場

抽出第1工場 濃縮器

80

工具、器具及び備品

増加

総合研究所

LC-MS MSシステム

47

建物

減少

深谷工場

深谷工場 食品第2工場減損

86

建設仮勘定

減少

深谷工場

合成第1工場 蒸留装置

110

建設仮勘定

減少

板倉工場

抽出第1工場 濃縮器

88

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

25

43

1

67

賞与引当金

1,091

1,158

1,091

1,158

役員賞与引当金

70

85

70

85

撤去費用引当金

204

204

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

特記すべき事項はありません。