第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)の連結財務諸表及び事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行うセミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,699

27,396

受取手形

※2 2,512

2,819

売掛金

17,351

17,653

有価証券

7,000

6,997

商品及び製品

8,045

8,053

仕掛品

115

161

原材料及び貯蔵品

8,689

8,200

その他

1,273

989

貸倒引当金

22

30

流動資産合計

70,665

72,241

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

47,337

49,885

減価償却累計額

27,294

28,421

建物及び構築物(純額)

20,042

21,463

機械装置及び運搬具

37,772

38,382

減価償却累計額

32,875

33,623

機械装置及び運搬具(純額)

4,897

4,758

工具、器具及び備品

8,736

9,382

減価償却累計額

7,539

7,932

工具、器具及び備品(純額)

1,197

1,450

土地

7,430

7,615

建設仮勘定

1,746

1,078

有形固定資産合計

35,314

36,367

無形固定資産

 

 

のれん

6,060

9,855

顧客関連資産

11,557

10,349

その他

2,007

2,519

無形固定資産合計

19,624

22,723

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 12,414

※1 11,997

繰延税金資産

697

749

退職給付に係る資産

18

18

その他

※1 416

※1 473

貸倒引当金

24

67

投資その他の資産合計

13,521

13,171

固定資産合計

68,460

72,262

資産合計

139,125

144,504

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,425

6,324

未払法人税等

819

1,498

賞与引当金

1,630

2,004

役員賞与引当金

70

85

撤去費用引当金

204

その他

4,184

4,654

流動負債合計

12,129

14,771

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,354

840

退職給付に係る負債

7,516

7,480

資産除去債務

69

69

長期未払金

195

178

その他

1,541

1,481

固定負債合計

10,677

10,051

負債合計

22,806

24,822

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,364

5,364

資本剰余金

7,513

7,513

利益剰余金

86,019

90,670

自己株式

2,556

2,556

株主資本合計

96,341

100,991

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,554

6,304

為替換算調整勘定

13,352

12,171

退職給付に係る調整累計額

223

148

その他の包括利益累計額合計

19,682

18,327

新株予約権

295

362

純資産合計

116,319

119,681

負債純資産合計

139,125

144,504

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※5 64,874

※5 71,645

売上原価

※1 39,185

※1 42,001

売上総利益

25,689

29,643

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

1,240

1,359

給料及び手当

7,369

7,941

賞与引当金繰入額

1,040

1,377

役員賞与引当金繰入額

70

85

退職給付費用

614

636

福利厚生費

1,541

1,669

減価償却費

1,578

1,711

のれん償却額

912

982

その他

3,814

4,509

販売費及び一般管理費合計

※2 18,181

※2 20,272

営業利益

7,507

9,371

営業外収益

 

 

受取利息

204

282

受取配当金

269

256

為替差益

85

その他

147

91

営業外収益合計

706

630

営業外費用

 

 

支払利息

7

24

為替差損

171

貸倒引当金繰入額

42

その他

22

39

営業外費用合計

29

277

経常利益

8,185

9,723

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,203

800

特別利益合計

1,203

800

特別損失

 

 

建替関連損失

※4 293

固定資産廃棄損

※3 65

※3 59

特別損失合計

65

353

税金等調整前当期純利益

9,322

10,170

法人税、住民税及び事業税

2,397

3,526

法人税等調整額

252

557

法人税等合計

2,650

2,968

当期純利益

6,671

7,201

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

6,671

7,201

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純利益

6,671

7,201

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

103

249

為替換算調整勘定

1,253

1,180

退職給付に係る調整額

24

75

その他の包括利益合計

※1 1,126

※1 1,355

包括利益

7,798

5,846

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,798

5,846

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,364

7,513

81,898

2,555

92,220

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,551

 

2,551

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,671

 

6,671

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,120

0

4,120

当期末残高

5,364

7,513

86,019

2,556

96,341

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,657

12,098

199

18,556

239

111,017

当期変動額

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,551

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

6,671

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

103

1,253

24

1,126

55

1,181

当期変動額合計

103

1,253

24

1,126

55

5,301

当期末残高

6,554

13,352

223

19,682

295

116,319

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,364

7,513

86,019

2,556

96,341

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,551

 

2,551

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,201

 

7,201

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,650

0

4,650

当期末残高

5,364

7,513

90,670

2,556

100,991

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,554

13,352

223

19,682

295

116,319

当期変動額

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,551

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

7,201

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

249

1,180

75

1,355

67

1,287

当期変動額合計

249

1,180

75

1,355

67

3,362

当期末残高

6,304

12,171

148

18,327

362

119,681

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,322

10,170

減価償却費

3,700

4,038

のれん償却額

912

982

建替関連損失

293

長期未払金の増減額(△は減少)

17

16

株式報酬費用

55

67

賞与引当金の増減額(△は減少)

9

391

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

4

15

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9

49

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

38

72

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

0

0

受取利息及び受取配当金

474

538

支払利息

7

24

為替差損益(△は益)

35

31

有形固定資産売却損益(△は益)

2

2

固定資産廃棄損

65

59

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

1,203

800

売上債権の増減額(△は増加)

1,042

657

棚卸資産の増減額(△は増加)

67

383

仕入債務の増減額(△は減少)

818

885

未払消費税等の増減額(△は減少)

131

405

その他

419

559

小計

10,838

16,415

利息及び配当金の受取額

408

575

利息の支払額

6

24

法人税等の支払額

3,226

3,018

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,012

13,947

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,283

3,136

定期預金の払戻による収入

1,511

3,502

有価証券の取得による支出

4,999

有価証券の償還による収入

5,000

有形固定資産の取得による支出

2,805

3,138

有形固定資産の売却による収入

2

4

有形固定資産の除却による支出

40

20

無形固定資産の取得による支出

703

818

投資有価証券の取得による支出

44

49

投資有価証券の売却による収入

1,270

907

子会社株式の取得による支出

※2 6,637

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,092

9,386

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

0

リース債務の返済による支出

104

148

配当金の支払額

2,552

2,549

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,657

2,699

現金及び現金同等物に係る換算差額

268

133

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,531

1,995

現金及び現金同等物の期首残高

27,425

29,957

現金及び現金同等物の期末残高

※1 29,957

※1 31,952

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 9

連結子会社の名称

長谷川ビジネスサービス(株)

T.HASEGAWA U.S.A.,INC.

長谷川香料(上海)有限公司

長谷川香料(蘇州)有限公司

T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.

PT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIA

T.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD.

台灣長谷川香料股份有限公司

ABELEI, INC.

前連結会計年度において連結子会社であったMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.は、当社の連結子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、T.HASEGAWA U.S.A.,INC.は2024年9月3日にABELEI, INC.の全株式を新たに取得したため、当連結会計年度末に取得したものとみなして連結子会社に含めております。

 

(2) 非連結子会社の名称等

上海長谷川香精貿易有限公司

T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

上海長谷川香精貿易有限公司

T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.

(持分法を適用しない理由)

 非連結子会社各社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち長谷川香料(上海)有限公司、長谷川香料(蘇州)有限公司及びT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.の決算日は12月31日、ABELEI, INC.は1月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

在外連結子会社は定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 8~50年

機械装置    5~10年

② 無形固定資産

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

顧客関連資産          20年

ソフトウェア(自社利用)    5年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として個別要引当額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社は、取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

 撤去費用引当金

当社は、将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

財又はサービスの販売に係る収益は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの国内の販売において、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び期間

のれんの償却は10年間の定額法により償却を行っております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りであります。

 

1.のれん及び顧客関連資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

6,060

9,855

顧客関連資産

11,557

10,349

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 のれん及び顧客関連資産には、連結子会社であるT. HASEGAWA U.S.A., INC.で計上されているのれん9,809百万円及び顧客関連資産10,349百万円が含まれており、主に、同社が2020年12月にMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の全株式を取得したことにより生じたのれん4,811百万円及び顧客関連資産7,869百万円、2024年9月にABELEI, INC.の全株式を取得したことにより生じたのれん4,997百万円であります。

 T. HASEGAWA U.S.A.,INC.は米国会計基準を適用しており、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無の評価にあたっては、公正価値が帳簿価額以下である可能性が50%を超えるかどうか定性的な要素を評価します。この評価の結果、減損の兆候が認められた場合は、減損テストを実施します。なお、当連結会計年度末においては、主として将来の事業計画と取得後の損益実績の比較等を実施した結果、のれん及び顧客関連資産に減損の兆候は生じていないと判断しております。

 兆候の判定及び減損テストで利用される将来の事業計画は売上高、営業利益の将来予想や市場の成長率の予測等の影響を受けております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により、大幅な見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降において、減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

投資有価証券 (株式)

4百万円

4百万円

投資その他の資産「その他」 (出資金)

12

12

 

 

※2.連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

受取手形

201百万円

-百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

201百万円

13百万円

 

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

5,247百万円

5,549百万円

 

※3.固定資産廃棄損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物及び構築物

9百万円

19百万円

機械装置及び運搬具

48

37

工具、器具及び備品

8

1

その他

0

65

59

 

※4.建替関連損失

 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

場所

用途

種類

埼玉県深谷市

撤去予定資産

建物等

 当社は、工場の一部分の建替を計画し撤去方針を決定したことに伴い、当該固定資産の帳簿価額を零まで減額し、撤去に係る費用と合わせて建替関連損失として特別損失に計上しております。

 

 (建替関連損失の内訳)

建物等 (減損損失)

89百万円

撤去費用引当金繰入額

204百万円

293百万円

 

 

※5.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,051百万円

438百万円

組替調整額

△1,203

△797

税効果調整前

△151

△359

税効果額

48

109

その他有価証券評価差額金

△103

△249

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,253

△1,180

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△112

21

組替調整額

77

87

税効果調整前

△34

108

税効果額

10

△33

退職給付に係る調整額

△24

75

その他の包括利益合計

1,126

△1,355

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

普通株式

42,708

千株

千株

千株

42,708

千株

合計

42,708

千株

千株

千株

42,708

千株

 

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

普通株式

1,562

千株

0

千株

千株

1,562

千株

合計

1,562

千株

0

千株

千株

1,562

千株

(注)1.自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

295

 合計

 -

295

 

4. 配当に関する事項

① 配当金支払額

イ.2022年11月11日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項

・配当金の総額

1,316百万円

・1株当たり配当額

32円

・基準日

2022年9月30日

・効力発生日

2022年12月6日

ロ.2023年5月12日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項

・配当金の総額

1,234百万円

・1株当たり配当額

30円

・基準日

2023年3月31日

・効力発生日

2023年6月1日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

イ.2023年11月10日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項

・配当金の総額

1,275百万円

・配当の原資

利益剰余金

・1株当たり配当額

31円

・基準日

2023年9月30日

・効力発生日

2023年12月5日

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

普通株式

42,708

千株

千株

千株

42,708

千株

合計

42,708

千株

千株

千株

42,708

千株

 

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

普通株式

1,562

千株

0

千株

千株

1,563

千株

合計

1,562

千株

0

千株

千株

1,563

千株

(注)1.自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

362

 合計

 -

362

 

4. 配当に関する事項

① 配当金支払額

イ.2023年11月10日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項

・配当金の総額

1,275百万円

・1株当たり配当額

31円

・基準日

2023年9月30日

・効力発生日

2023年12月5日

ロ.2024年5月10日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項

・配当金の総額

1,275百万円

・1株当たり配当額

31円

・基準日

2024年3月31日

・効力発生日

2024年5月31日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

イ.2024年11月8日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項

・配当金の総額

1,604百万円

・配当の原資

利益剰余金

・1株当たり配当額

39円

・基準日

2024年9月30日

・効力発生日

2024年12月3日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

25,699百万円

27,396百万円

有価証券

7,000

6,997

32,699

34,393

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,742

△2,441

現金及び現金同等物

29,957

31,952

 

※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

 株式の取得により新たにABELEI, INC.(以下、「Abelei社」という)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAbelei社株式の取得価額とAbelei社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

494

百万円

固定資産

1,466

 

のれん

4,997

 

流動負債

△86

 

固定負債

△23

 

Abelei社株式の取得価額

6,850

 

Abelei社現金及び現金同等物

△212

 

差引:Abelei社取得のための支出

6,637

 

 

3.重要な非資金取引の内容

     該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(非上場株式 連結貸借対照表計上額118百万円)は、次表には含めておりません。また、重要性の乏しいものは省略しております。なお、現金及び預金は注記を省略しており、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

7,000

7,000

その他有価証券

12,295

12,295

資産計

19,295

19,295

 

(注)満期保有目的の債券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

満期保有目的の債券

7,000

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(非上場株式 連結貸借対照表計上額118百万円)は、次表には含めておりません。また、重要性の乏しいものは省略しております。なお、現金及び預金は注記を省略しており、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

6,997

6,997

その他有価証券

11,879

11,879

資産計

18,876

18,876

 

(注)満期保有目的の債券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

満期保有目的の債券

6,997

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

12,295

12,295

資産計

12,295

12,295

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

11,879

11,879

資産計

11,879

11,879

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

7,000

7,000

資産計

7,000

7,000

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

6,997

6,997

資産計

6,997

6,997

 

 

(3)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

 有価証券及び投資有価証券

 上場株式、国債、地方債、社債及び譲渡性預金は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。地方債、社債及び譲渡性預金は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他(注)

7,000

7,000

小計

7,000

7,000

合計

7,000

7,000

(注)その他には、譲渡性預金が含まれています。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他(注)

6,997

6,997

小計

6,997

6,997

合計

6,997

6,997

(注)その他には、譲渡性預金が含まれています。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

12,261

2,860

9,400

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

12,261

2,860

9,400

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

33

33

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

33

33

△0

合計

12,295

2,894

9,400

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額 118百万円)については、市場価格が無いことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

11,452

2,376

9,075

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

11,452

2,376

9,075

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

426

460

△34

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

426

460

△34

合計

11,879

2,837

9,041

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額 118百万円)については、市場価格が無いことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計

(百万円)

(1)株式

1,270

1,203

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

1,270

1,203

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計

(百万円)

(1)株式

907

800

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

907

800

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、この他、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 国内連結子会社1社及び在外連結子会社2社は退職一時金制度を導入しており、そのうち国内連結子会社1社及び在外連結子会社1社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。また、国内連結子会社は、この他に東京薬業企業年金基金に加入しており、当社と同様の会計処理をしております。また、在外連結子会社3社は確定拠出型年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

退職給付債務の期首残高

7,468百万円

7,528百万円

勤務費用

423

456

利息費用

76

56

数理計算上の差異の発生額

80

△21

退職給付の支払額

△409

△444

過去勤務費用の発生額

32

確定債務への振替額

△147

△93

その他

3

0

退職給付債務の期末残高

7,528

7,483

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

年金資産の期首残高

44百万円

30百万円

期待運用収益

0

0

数理計算上の差異の発生額

0

0

退職給付の支払額

△14

△9

年金資産の期末残高

30

20

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

11百万円

2百万円

年金資産

△30

△20

 

△18

△18

非積立型制度の退職給付債務

7,516

7,480

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,498

7,462

 

 

 

退職給付に係る資産

退職給付に係る負債

18

7,516

18

7,480

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,498

7,462

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

勤務費用

423百万円

456百万円

利息費用

76

56

期待運用収益

△0

△0

数理計算上の差異の費用処理額

75

83

過去勤務費用の費用処理額

1

3

確定給付制度に係る退職給付費用

577

599

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

数理計算上の差異

△4百万円

105百万円

過去勤務費用

△30

3

合 計

△34

108

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

未認識数理計算上の差異

△289百万円

△184百万円

未認識過去勤務費用

△30

△27

合 計

△320

△211

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

債券

67.9%

67.5%

株式

29.7

30.2

その他

2.4

2.3

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

割引率

0.8%

1.1%

長期期待運用収益率

0.5

0.5

 予想昇給率は、2023年3月31日を基準日として算定した昇給率を使用しております。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)248百万円、当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)258百万円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)114百万円、当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)102百万円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

年金資産の額

178,035百万円

186,018百万円

年金財政計算上の数理債務の額

153,464

156,459

差引額

24,570

29,559

(注)上記の金額は、それぞれ2023年3月31日時点、2024年3月31日時点における金額であります。

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 1.8%  (2023年9月30日現在)

当連結会計年度 1.8%  (2024年9月30日現在)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等6,167百万円、前年度不足金6,221百万円、別途積立金36,959百万円であります。また、当連結会計年度においては、同未償却過去勤務債務残高等5,197百万円、別途積立金34,757百万円であります。

 本制度における未償却過去勤務債務残高等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は前連結会計年度は0.3%、当連結会計年度は0.3%であります。償却残余期間は、2023年3月31日現在で5年10ヵ月、2024年3月31日現在で4年10ヵ月であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

55

67

 

 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権 2015年

第2回新株予約権 2016年

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役(社外取締役を除く。)6名

 当社取締役(社外取締役を除く。)6名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  40,600株

 普通株式  30,900株

 付与日

 2016年1月15日

 2017年1月20日

 権利確定条件

 当社の取締役の地位を喪失した場合。

 当社の取締役の地位を喪失した場合。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 自  2016年1月16日

 至  2046年1月15日

 自  2017年1月21日

 至  2047年1月20日

 

 

第3回新株予約権 2017年

第4回新株予約権 2018年

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役(社外取締役を除く。)8名

 当社取締役(社外取締役を除く。)7名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  41,600株

 普通株式  45,800株

 付与日

 2018年1月19日

 2019年1月18日

 権利確定条件

 当社の取締役の地位を喪失した場合。

 当社の取締役の地位を喪失した場合。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 自  2018年1月20日

 至  2048年1月19日

 自  2019年1月19日

 至  2049年1月18日

 

 

第5回新株予約権 2019年

第6回新株予約権 2020年

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役(社外取締役を除く。)6名

 当社取締役(社外取締役を除く。)5名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  36,900株

 普通株式  38,300株

 付与日

 2020年1月17日

 2021年1月15日

 権利確定条件

 当社の取締役の地位を喪失した場合。

 当社の取締役の地位を喪失した場合。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 自  2020年1月18日

 至  2050年1月17日

 自  2021年1月16日

 至  2051年1月15日

 

 

第7回新株予約権 2021年

第8回新株予約権 2022年

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役(社外取締役を除く。)5名

 当社取締役(社外取締役を除く。)5名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  29,900株

 普通株式  21,000株

 付与日

 2022年1月14日

 2023年1月13日

 権利確定条件

 当社の取締役の地位を喪失した場合。

 当社の取締役の地位を喪失した場合。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 自  2022年1月15日

 至  2052年1月14日

 自  2023年1月14日

 至  2053年1月13日

 

 

 

 

第9回新株予約権 2023年

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役(社外取締役を除く。)6名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  25,600株

 付与日

 2024年1月12日

 権利確定条件

 当社の取締役の地位を喪失した場合。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 自  2024年1月13日

 至  2054年1月12日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

     ①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

2015年

第2回新株予約権

2016年

第3回新株予約権

2017年

第4回新株予約権

2018年

 権利確定前            (株)

 

 

 

 

   前連結会計年度末

12,000

9,000

21,000

21,400

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

12,000

9,000

21,000

21,400

 権利確定後            (株)

 

 

 

 

   前連結会計年度末

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

 

 

第5回新株予約権

2019年

第6回新株予約権

2020年

第7回新株予約権

2021年

第8回新株予約権

2022年

 権利確定前            (株)

 

 

 

 

   前連結会計年度末

20,600

26,200

29,900

21,000

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

20,600

26,200

29,900

21,000

 権利確定後            (株)

 

 

 

 

   前連結会計年度末

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

 

 

第9回新株予約権

2023年

 権利確定前            (株)

 

   前連結会計年度末

   付与

25,600

   失効

   権利確定

   未確定残

25,600

 権利確定後            (株)

 

   前連結会計年度末

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

 

 

 

   ②単価情報

 

第1回新株予約権

2015年

第2回新株予約権

2016年

第3回新株予約権

2017年

第4回新株予約権

2018年

 権利行使価格            (円)

1

1

1

1

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

1,235

1,744

2,013

1,335

 

 

第5回新株予約権

2019年

第6回新株予約権

2020年

第7回新株予約権

2021年

第8回新株予約権

2022年

 権利行使価格            (円)

1

1

1

1

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

1,959

1,847

2,216

2,455

 

 

第9回新株予約権

2023年

 権利行使価格            (円)

1

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

2,836

 

 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された「第9回新株予約権 2023年」についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

 

第9回新株予約権 2023年

 株価変動性(注)1

                          29.136%

 予想残存期間(注)2

                            6.0年

 予想配当(注)3

                         61円/株

 無リスク利子率(注)4

                         0.236%

(注)1.6.0年間(2018年1月から2024年1月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間(予想在任期間)を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積もっております。

3.2023年9月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

2,186百万円

 

2,207百万円

試験研究費

372

 

514

のれん

507

 

395

賞与引当金

343

 

380

株式取得関連費用

125

 

209

棚卸資産に係る未実現利益

118

 

137

新株予約権

89

 

110

未払事業税

55

 

81

撤去費用引当金

-

 

62

未払役員退職慰労金

59

 

54

その他

622

 

663

繰延税金資産小計

4,481

 

4,817

評価性引当額

△245

 

△345

繰延税金資産合計

4,236

 

4,472

繰延税金負債との相殺

△3,539

 

△3,722

繰延税金資産の純額

697

 

749

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,847

 

△2,737

海外子会社の留保利益

△1,340

 

△1,166

在外子会社の加速度償却費

△267

 

△252

圧縮記帳積立金

△146

 

△142

為替差益

△89

 

△57

その他

△203

 

△205

繰延税金負債合計

△4,894

 

△4,562

繰延税金資産との相殺

3,539

 

3,722

繰延税金負債の純額

△1,354

 

△840

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

5.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.2

法人税額の特別控除等

△4.8

 

△4.8

連結子会社法定実効税率差異

△2.2

 

△2.7

評価性引当額の増減

0.0

 

1.0

海外連結子会社等の留保利益に係る税効果

3.0

 

△1.7

その他

1.2

 

1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4

 

29.2

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  ABELEI, INC.

事業の内容     各種香料の製造及び販売

(2)企業結合を行った主な理由

 ABELEI, INC.(以下、「Abelei社」という)は1981年の設立以来、米国中西部を基盤として、顧客の要望に応じた高品質なフレーバーの製造販売に従事し、食品、飲料、菓子、乳製品、健康・栄養など幅広い用途向けのフレーバーなどの強みを生かして、長年の取引関係がある優良な顧客との取引深耕に加え、新規顧客との取引を拡大しております。

 西海岸に基盤を置くT.HASEGAWA U.S.A.,INC.とは顧客が重複せず、米国中西部から東部への販路拡大が見込まれるため、相互補完性が高く、株式取得により販売面や製造面でのシナジー効果が期待できます。このため、米国市場での今後の更なる成長を目的にAbelei社の株式を取得することといたしました。

(3)企業結合日

2024年9月3日(株式取得日)

2024年9月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率   -%

企業結合日に取得した議決権比率   100%

取得後の議決権比率         100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2024年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金  6,850百万円

取得原価        6,850百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  275百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

4,997百万円

(2)発生原因

主として、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産   494百万円

固定資産  1,466百万円

資産合計  1,961百万円

流動負債    86百万円

固定負債    23百万円

負債合計   109百万円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

8.取得原価の配分方法

 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

社有建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10~50年と見積り、割引率は0.154~1.857%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

期首残高

69百万円

69百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

0

0

資産除去債務の履行による減少額

期末残高

69

69

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてインドネシア、タイ、台湾における販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の3つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度末において、当社の子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.がABELEI, INC.(所在地 米国 イリノイ州)の全株式を取得したため、同社の期末時点での貸借対照表項目を報告セグメント「米国」に含めております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

日本

アジア

米国

売上高

 

 

 

 

 

 

 香料事業(注4)

37,243

14,920

12,710

64,874

64,874

 顧客との契約から生じる収益

37,243

14,920

12,710

64,874

64,874

外部顧客への売上高

37,243

14,920

12,710

64,874

64,874

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,475

156

151

2,783

2,783

39,718

15,077

12,861

67,658

2,783

64,874

セグメント利益又は損失(△)

4,518

3,094

166

7,446

60

7,507

セグメント資産

110,562

27,987

32,792

171,342

32,216

139,125

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,694

755

1,249

3,700

3,700

受取利息

39

169

32

241

36

204

支払利息

1

4

36

43

36

7

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,923

790

542

4,256

4,256

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額60百万円は、内部損益取引に係る調整額77百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△17百万円、その他△0百万円であります。

   2.セグメント資産の調整額△32,216百万円は、セグメント間取引に係る内部取引及び全社資産の調整額

     △31,903百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△313百万円、その他0百万円であります。

     3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

     4.香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

日本

アジア

米国

売上高

 

 

 

 

 

 

 香料事業(注4)

39,543

16,971

15,130

71,645

71,645

 顧客との契約から生じる収益

39,543

16,971

15,130

71,645

71,645

外部顧客への売上高

39,543

16,971

15,130

71,645

71,645

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,822

169

212

3,204

3,204

42,366

17,140

15,342

74,850

3,204

71,645

セグメント利益

4,947

4,045

332

9,324

46

9,371

セグメント資産

117,579

27,614

38,614

183,807

39,302

144,504

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,837

808

1,392

4,038

4,038

受取利息

39

150

124

314

32

282

支払利息

18

4

34

57

33

24

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,051

688

919

3,658

3,658

(注)1.セグメント利益の調整額46百万円は、内部損益取引に係る調整額114百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△24百万円、その他△42百万円であります。

   2.セグメント資産の調整額△39,302百万円は、セグメント間取引に係る内部取引及び全社資産の調整額

     △38,956百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△346百万円、その他0百万円であります。

     3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

     4.香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 

1.製品及びサービスごとの情報                         (単位:百万円)

 

フレグランス

食品

合計

 外部顧客への売上高

7,799

57,075

64,874

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高                                     (単位:百万円)

日本

中国

アジア

米国

その他

合計

34,676

10,629

6,795

11,519

1,253

64,874

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産                                (単位:百万円)

日本

中国

アジア

米国

その他

合計

19,252

7,367

1,163

7,530

35,314

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

 

1.製品及びサービスごとの情報                         (単位:百万円)

 

フレグランス

食品

合計

 外部顧客への売上高

7,975

63,669

71,645

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高                                     (単位:百万円)

日本

中国

アジア

米国

その他

合計

36,928

12,031

7,531

14,080

1,074

71,645

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産                                (単位:百万円)

日本

中国

アジア

米国

その他

合計

18,889

7,221

1,278

8,977

36,367

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)            (単位:百万円)

日本

中国

アジア

米国

その他

合計

89

89

(注)建替関連損失として計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米国

その他

合計

当期償却額

162

749

912

当期末残高

210

5,849

6,060

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米国

その他

合計

当期償却額

171

811

982

当期末残高

46

9,809

9,855

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

 

1株当たり純資産額

2,819円86銭

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

162円16銭

 

161円54銭

 

 

1株当たり純資産額

2,899円96銭

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

175円04銭

 

174円27銭

 

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,671

7,201

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

6,671

7,201

期中平均株式数(株)

41,145,353

41,145,243

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

156,962

180,918

(うち新株予約権(株))

(156,962)

(180,918)

 

(重要な後発事象)

子会社の設立

 当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、以下の通り子会社を設立することを決議いたしました。なお新会社は、出資が完了しますと、資本金が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。

(1) 設立の目的

 当社の中国事業を中長期的に安定拡大させるため、中国における第三の生産拠点を新設することを目的として設立するものです。

(2) 設立する子会社の概要

①名称     長谷川香料(平湖)有限公司

②所在地    中華人民共和国 浙江省平湖市独山港経済開発区

③事業の内容  各種調合香料、香料原料、食品添加物及び食品素材の製造販売

④資本金    33,500千米ドル(約4,857百万円)1ドル=145.00円で換算

⑤設立の時期  2024年12月(予定)

⑥出資比率   当社100%出資の子会社として設立いたします。

 

子会社の増資

 当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、以下の通りマレーシアにおける子会社への増資を決議いたしました。

(1) 増資の目的

 当社のアジア地域事業を中長期的に安定拡大させるため、現地需要増に対応した生産能力の拡大の目的で、マレーシアに生産拠点を建設するための投資費用に充当するものです。

(2) 増資する子会社の概要

①子会社の名称 T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.

②所在地    マレーシア クアラルンプール

③事業の内容  各種食品香料の製造販売

④増資金額    171,000千マレーシアリンギット(約5,472百万円)

  1マレーシアリンギット=32.00円で換算

⑤増資後の資本金 196,000千マレーシアリンギット(約6,127百万円)

⑥出資比率   当社100%

 

自己株式の取得

 当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上並びに株主還元の充実を目的として取得するものです。

(2) 自己株式の取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類  当社普通株式

②取得する株式の総数  388,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.9%)

③株式の取得価額の総額 10億円(上限)

④取得期間

2024年11月11日から2025年4月30日まで

(3) 自己株式の取得に係る状況

①取得した株式の種類  当社普通株式

②取得した株式数      255,400株

③株式の取得対価の総額 834,330,000円

④取得期間       2024年11月11日から2024年11月30日まで

⑤取得方法       東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けおよび

            東京証券取引所における自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 区分

当期首残高

(百万円)

 当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

 

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

 

1年以内に返済予定のリース債務

149

147

3.2

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,335

1,247

1.5

2025年~2043年

 

その他有利子負債

 

合計

1,485

1,395

 

(注)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

93

72

69

70

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

16,413

33,453

52,705

71,645

税金等調整前四半期

(当期)純利益(百万円)

1,852

4,532

7,974

10,170

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,331

3,198

5,617

7,201

1株当たり四半期

(当期)純利益(円)

32.35

77.74

136.53

175.04

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

32.35

45.39

58.79

38.51

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。