第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第28期
|
第29期
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
185,177
|
196,171
|
210,559
|
241,612
|
245,696
|
経常利益
|
(百万円)
|
19,135
|
24,506
|
27,136
|
43,393
|
46,025
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△20,707
|
8,337
|
10,284
|
17,527
|
13,209
|
包括利益
|
(百万円)
|
△12,525
|
16,686
|
17,491
|
32,008
|
42,783
|
純資産額
|
(百万円)
|
96,421
|
102,269
|
100,114
|
140,402
|
154,688
|
総資産額
|
(百万円)
|
752,454
|
871,214
|
1,070,544
|
1,418,936
|
1,542,740
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
455.48
|
474.95
|
465.94
|
670.99
|
676.28
|
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△179.92
|
73.16
|
93.00
|
159.69
|
123.21
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
72.08
|
91.75
|
158.48
|
121.58
|
自己資本比率
|
(%)
|
7.0
|
6.2
|
4.8
|
5.2
|
4.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△43.1
|
15.7
|
19.6
|
28.2
|
18.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
△8.2
|
28.4
|
31.8
|
17.0
|
20.0
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
13,127
|
7,502
|
38,277
|
△23,783
|
25,641
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△29,899
|
△21,617
|
△15,995
|
△51,765
|
△2,828
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
43,960
|
30,323
|
37,518
|
89,889
|
62,442
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
143,650
|
159,715
|
218,676
|
234,041
|
322,229
|
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)
|
(名)
|
4,975
|
5,238
|
5,225
|
5,758
|
6,159
|
(445)
|
(370)
|
(436)
|
(601)
|
(729)
|
(注)1.第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当連結会計年度より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第31期の連結経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」をご参照下さい。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第28期
|
第29期
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
47,761
|
56,021
|
64,251
|
67,038
|
63,007
|
経常利益
|
(百万円)
|
6,338
|
6,459
|
7,207
|
14,681
|
15,669
|
当期純利益
|
(百万円)
|
12,658
|
4,592
|
7,040
|
11,828
|
6,001
|
資本金
|
(百万円)
|
5,000
|
5,000
|
5,000
|
5,000
|
5,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
115,096,887
|
113,242,987
|
113,242,987
|
111,893,046
|
110,704,401
|
純資産額
|
(百万円)
|
27,402
|
25,328
|
20,184
|
29,870
|
20,613
|
総資産額
|
(百万円)
|
76,245
|
72,911
|
111,893
|
165,115
|
220,777
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
238.08
|
223.66
|
184.75
|
272.51
|
193.14
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
29.50
|
24.20
|
30.80
|
52.70
|
47.60
|
(第1四半期)
|
(円)
|
(6.00)
|
(6.00)
|
(6.60)
|
(17.10)
|
(19.60)
|
(第2四半期)
|
(円)
|
(6.20)
|
(6.00)
|
(6.20)
|
(12.20)
|
(28.00)
|
(第3四半期)
|
(円)
|
(5.50)
|
(7.20)
|
(7.40)
|
(10.80)
|
(0.00)
|
(期末)
|
(円)
|
(11.80)
|
(5.00)
|
(10.60)
|
(12.60)
|
(0.00)
|
1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
109.98
|
40.30
|
63.66
|
107.77
|
55.98
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
35.9
|
34.7
|
18.0
|
18.1
|
9.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
56.5
|
17.4
|
30.9
|
47.3
|
23.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.37
|
51.48
|
46.51
|
25.19
|
44.05
|
配当性向
|
(%)
|
26.8
|
60.0
|
48.4
|
48.9
|
85.0
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
690
|
715
|
721
|
752
|
764
|
(60)
|
(34)
|
(67)
|
(144)
|
(159)
|
株主総利回り
|
(%)
|
78.3
|
111.0
|
158.9
|
148.8
|
138.3
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(84.0)
|
(99.2)
|
(106.6)
|
(120.2)
|
(117.2)
|
最高株価
|
(円)
|
3,030
|
2,333
|
3,260
|
3,760
|
2,969
|
最低株価
|
(円)
|
1,220
|
1,329
|
1,453
|
2,645
|
2,105
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当事業年度より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第31期の経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」をご参照下さい。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
沿革
|
1991年5月
|
「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア(実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号)を東京都世田谷区下馬に設立
|
1994年2月
|
本店を東京都港区南青山に移転
|
1995年11月
|
商号を「インターキュー株式会社」に変更
|
1995年12月
|
アクセス事業を開始
|
1997年11月
|
サーバー事業を開始
|
1997年11月
|
本店を東京都渋谷区桜丘町に移転
|
1998年1月
|
株式の額面金額を1株50,000円から1株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アルティマックス(東京都渋谷区所在)と1月1日を期日として合併
|
1999年8月
|
当社株式がジャスダック市場に上場(証券コード 9449)
|
1999年9月
|
ドメイン事業を開始
|
国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール広告配信サービスを行う当社連結子会社の株式会社まぐクリックを設立(現GMOアドパートナーズ株式会社)、ネットメディア事業へ進出
|
2000年9月
|
当社の連結子会社の株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)が大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場に上場(証券コード 4784)
|
2001年4月
|
商号を「グローバルメディアオンライン株式会社」に変更
|
2001年5月
|
当社連結子会社の株式会社アイル(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)を株式交換により完全子会社化し、サーバー事業の強化を図る
|
2003年5月
|
当社の連結子会社の株式会社アイル(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が商号を「GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更
|
2004年2月
|
当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード 9449)
|
2004年3月
|
当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)へ、インターネットインフラ関連事業の拡充を図るため、資本参加
|
2004年9月
|
決済事業の拡充を図る株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)を子会社化
|
2005年2月
|
当社連結子会社の株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)が商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更
|
2005年4月
|
当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 3769)
|
2005年6月
|
当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード 9449)
|
商号を「GMOインターネット株式会社」に変更
|
2005年9月
|
当社連結子会社であるGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が商号を「GMOホスティング&セキュリティ株式会社」に変更
|
2005年10月
|
GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)を設立。インターネット証券事業へ参入
|
2005年12月
|
当社連結子会社のGMOホスティング&セキュリティ株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 3788)
|
2006年3月
|
当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を採用
|
2006年4月
|
米国預託証券(ADR)プログラム LEVEL-1を設立
|
2007年8月
|
保有するGMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)株式の全てを売却し、インターネット証券事業から完全撤退
|
2008年7月
|
当社連結子会社の株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)が商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」に変更
|
2008年9月
|
当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード 3769)
|
2008年12月
|
当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)がジャスダック証券取引所に上場(証券コード 3633)
|
2010年9月
|
インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)の株式を取得して子会社化
|
2011年4月
|
当社連結子会社のGMOホスティング&セキュリティ株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が商号を「GMOクラウド株式会社」に変更
|
当社連結子会社のクリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)が商号を「GMOクリック証券株式会社」に変更
|
2012年9月
|
インターネット証券事業の強化を図り、FXプライム株式会社(現株式会社FXプライムbyGMO)の株式を取得して子会社化
|
2013年11月
|
PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポットの株式を取得して子会社化
|
2014年3月
|
当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)が商号を「GMOペパボ株式会社」に変更
|
2014年10月
|
当社連結子会社のGMOクラウド株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード 3788)
|
2014年10月
|
当社連結子会社のGMOリサーチ株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 3695)
|
2014年12月
|
当社連結子会社のGMO TECH株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 6026)
|
2015年4月
|
当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社(現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社)が東京証券取引所JASDAQ市場に上場(証券コード 7177)
|
2015年10月
|
当社連結子会社のGMOメディア株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 6180)
|
2016年5月
|
株式会社あおぞら銀行およびあおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)とインターネット銀行の共同運営に関する合意書締結
|
2016年6月
|
あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)の株式を取得し持分法適用関連会社化
|
2017年9月
|
GMO-Z.comコイン株式会社(現GMOコイン株式会社)が商号を「GMOコイン株式会社」へ変更し、暗号資産交換事業を開始
|
2017年10月
|
当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社(現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社)が商号を「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更
|
2017年12月
|
暗号資産マイニング事業を開始
|
当社連結子会社のGMOゲームポット株式会社、GMOゲームセンター株式会社及びシンクラウド株式会社の3社を吸収合併
|
2018年6月
|
あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)が商号を「GMOあおぞらネット銀行株式会社」に変更
|
2018年7月
|
GMOあおぞらネット銀行株式会社が、インターネット銀行事業を開始
|
2019年12月
|
当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更(証券コード 3633)
|
2020年7月
|
当社連結子会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 4051)
|
2020年9月
|
当社連結子会社のGMOクラウド株式会社が商号を「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」に変更
|
2020年12月
|
当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード 3633)
|
2021年3月
|
暗号資産決済事業において、ステーブルコイン「GYEN」、「ZUSD」の提供を開始
|
2021年9月
|
インターネット金融事業の強化を図り、ワイジェイFX株式会社(現外貨ex byGMO株式会社)の株式を取得して子会社化
|
2022年2月
|
サイバーセキュリティ事業への参入のため、株式会社イエラエセキュリティ(現GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社)の株式を取得して子会社化
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより以下の当社連結子会社各社が、各市場へ移行 プライム市場 GMOペイメントゲートウェイ株式会社(証券コード 3769) GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(証券コード 3788) GMOペパボ株式会社(証券コード 3633) スタンダード市場 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社(証券コード 7177) GMOアドパートナーズ株式会社(証券コード 4784) グロース市場 GMOリサーチ株式会社(証券コード 3695) GMOTECH株式会社(証券コード 6026) GMOメディア株式会社(証券コード 6180) GMOフィナンシャルゲート株式会社(証券コード 4051)
|
2022年9月
|
商号を「GMOインターネットグループ株式会社」に変更
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社109社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりです。
事業区分
|
主要業務
|
インターネット インフラ事業
|
ドメイン事業
|
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業
|
・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業
|
クラウド・ホスティング事業
|
・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、『ロリポップ!』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
|
EC支援事業
|
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のECプラットフォームの運営
|
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
|
・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
|
・フリーランス向けファクタリングサービス『FREENANCE』の運営
|
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
|
・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営
|
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
|
セキュリティ事業
|
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス
|
・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』
|
・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、 セキュリティ事故対応などのサイバーセキュリティサービス
|
・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理などを行うブランドセキュリティサービス
|
決済事業
|
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『即給 byGMO』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス
|
アクセス事業
|
・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
|
インターネット広告・メディア事業
|
インターネット広告事業
|
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
|
・企画広告制作サービス
|
インターネット メディア事業
|
・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信
|
・SEMメディア事業 SEOの販売
|
インターネットリサーチ・その他事業
|
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
|
インターネット金融事業
|
インターネット金融事業
|
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引などの運営
|
暗号資産事業
|
暗号資産交換事業
|
・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など
|
暗号資産マイニング事業
|
・マイニングセンターの運営
|
暗号資産決済事業
|
・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供
|
インキュベーション事業
|
ベンチャーキャピタル事業
|
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
|
[事業系統図]事業の系統図は以下のとおりになります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
脚注
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主な事業の 内容
|
議決権の所有
|
関係内容
|
所有割合
|
被所有 割合
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
|
3、4
|
東京都渋谷区
|
916
|
インターネット インフラ事業
|
51.8%
|
-
|
役員の兼任
|
GMO GlobalSign Pte,Ltd.
|
3
|
シンガポール共和国
|
8,940 (千シンガポールドル)
|
インターネット インフラ事業
|
100.0% (100.0%)
|
-
|
-
|
GMOペイメントゲートウェイ 株式会社
|
3、4、5、7
|
東京都渋谷区
|
13,323
|
インターネット インフラ事業
|
40.7%
|
-
|
役員の兼任 事務所の賃貸借
|
GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY PTE,LTD.
|
3
|
シンガポール共和国
|
76,489 (千シンガポールドル)
|
インターネット インフラ事業
|
100.0% (100.0%)
|
-
|
役員の兼任
|
GMOフィナンシャルゲート 株式会社
|
3、4
|
東京都渋谷区
|
1,617
|
インターネット インフラ事業
|
57.2% (57.2%)
|
-
|
-
|
GMOペパボ株式会社
|
4
|
東京都渋谷区
|
262
|
インターネット インフラ事業
|
59.6% (2.0%)
|
-
|
役員の兼任
|
GMOアドパートナーズ株式会社
|
3、4
|
東京都渋谷区
|
1,301
|
インターネット広告・メディア事業
|
57.3% (47.6%)
|
-
|
役員の兼任 事務所の賃貸借
|
GMOメディア株式会社
|
3、4
|
東京都渋谷区
|
761
|
インターネット広告・メディア事業
|
66.0%
|
-
|
役員の兼任
|
GMO TECH株式会社
|
4
|
東京都渋谷区
|
100
|
インターネット広告・メディア事業
|
54.1%
|
-
|
増資の引受 役員の兼任
|
GMOリサーチ株式会社
|
4
|
東京都渋谷区
|
299
|
インターネット広告・メディア事業
|
54.6%
|
-
|
役員の兼任
|
GMO VenturePartners3投資事業有限責任組合
|
3、6
|
東京都渋谷区
|
1,250
|
インキュベーション事業
|
40.0% (33.6%)
|
-
|
-
|
GMO Global Payment Fund投資事業組合
|
3、6
|
東京都渋谷区
|
2,005
|
インキュベーション事業
|
25.2% (25.2%)
|
-
|
-
|
GMO VenturePartners4投資事業有限責任組合
|
3、6
|
東京都渋谷区
|
4,540
|
インキュベーション事業
|
33.0% (30.8%)
|
-
|
-
|
GMO GFF投資事業有限責任組合
|
3、6
|
東京都渋谷区
|
5,899
|
インキュベーション事業
|
49.4% (49.4%)
|
-
|
-
|
GMO Fintech Fund 7 LP
|
3、6
|
東京都渋谷区
|
3,332
|
インキュベーション事業
|
42.1% (34.6%)
|
-
|
-
|
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
|
3、4
|
東京都渋谷区
|
705
|
インターネット金融事業
|
65.3%
|
-
|
役員の兼任 事務所の賃貸借
|
GMOクリック証券株式会社
|
3、8
|
東京都渋谷区
|
4,346
|
インターネット金融事業
|
100.0% (100.0%)
|
-
|
-
|
GMO-Z.com Securities (Thailand) Public Company Limited
|
3
|
タイ王国 バンコク
|
2,880 (百万タイバーツ)
|
インターネット金融事業
|
99.9% (99.9%)
|
-
|
-
|
GMOコイン株式会社
|
3
|
東京都渋谷区
|
1,100
|
暗号資産事業
|
95.3% (74.4%)
|
-
|
資金援助
|
GMO-Z.com Delaware LLC.
|
3
|
米国 デラウェア州
|
15,004 (千米ドル)
|
暗号資産事業
|
100.0%
|
-
|
資金援助
|
GMO-Z.com Trust Company,Inc.
|
3
|
米国 ニューヨーク州
|
5,000 (千米ドル)
|
暗号資産事業
|
100.0% (100.0%)
|
-
|
-
|
その他88社
|
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
3社
|
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有(被所有)割合」の欄の(内書)は間接所有であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書の提出会社であります。
5.議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
6.議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合等に対する出資割合を記載しております。
7.GMOペイメントゲートウェイ株式会社については売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
8.GMOクリック証券株式会社については売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。
(1)売上高 25,548百万円
(2)経常利益 12,144百万円
(3)当期純利益 8,480百万円
(4)純資産額 33,637百万円
(5)総資産額 652,286百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
インターネットインフラ事業
|
4,005
|
(527)
|
インターネット広告・メディア事業
|
1,176
|
(110)
|
インターネット金融事業
|
427
|
(42)
|
暗号資産事業
|
114
|
(6)
|
インキュベーション事業
|
8
|
(-)
|
その他事業
|
101
|
(23)
|
共通
|
328
|
(21)
|
合計
|
6,159
|
(729)
|
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
764
|
(159)
|
35.5
|
5.5
|
6,601
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
インターネットインフラ事業
|
489
|
(145)
|
インターネット広告・メディア事業
|
42
|
(1)
|
その他事業
|
-
|
(-)
|
共通
|
233
|
(13)
|
合計
|
764
|
(159)
|
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。