【注記事項】

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物        3~53年

工具,器具及び備品 2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(4~5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 入会促進引当金                                        

入会促進を目的として実施するキャンペーンに係るキャッシュバックの負担に備えるため、当事業年度末以降負担すると見込まれる額を計上しております。

(5) 契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社はアクセス事業、ドメイン事業及びクラウド・ホスティング事業を主な事業としております。

(1)アクセス事業

『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス

(2)ドメイン事業

『お名前.com』で展開するレジストラ事業

(3)クラウド・ホスティング事業

『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa byGMO』で展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス

 

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。

また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1)アクセス事業

インターネット接続サービスにおける収益は、主に通信料収入及び販売手数料収入により構成されます。

通信料収入における履行義務は顧客との契約期間にわたって毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、通信料収入は時の経過に応じて収益として認識しております。また、通信料金に係る売上割引については、毎月の通信料収入から控除しております。

販売手数料収入における履行義務はインターネット利用者の契約獲得であるため、販売手数料収入は契約獲得時に収益として認識しています。

(2)ドメイン事業

レジストラ事業における収益は、主にドメイン登録、ドメイン更新等の収入によって構成されます。

当サービスにおける履行義務はドメインの登録・更新及びドメインの利用環境維持であると判断しており、当該収益は時の経過により履行義務が充足されると判断し、契約期間に渡って収益を認識しております。

(3)クラウド・ホスティング事業

ホスティングサービス収入における履行義務は契約期間にわたって毎月一定のサーバーサービスを顧客に提供することであるため、当該収益は時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に渡って収益を認識しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1) へッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジの手段とヘッジ対象

①手段 為替予約

 対象 外貨建債務及び外貨建予定取引

②手段 金利スワップ

 対象 借入金利息

(3) ヘッジ方針

将来の為替及び金利の市場変動に起因するリスクを回避することを目的としております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

6 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 繰延資産の会計処理

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務報告第42号 2021年8月21日)を適用する予定であります。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

22,688百万円

32,840百万円

関係会社株式評価損

66百万円

5,577百万円

関係会社短期貸付金

15,817百万円

7,352百万円

関係会社長期貸付金

6,398百万円

5,018百万円

関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金

3,693百万円

3,359百万円

 

上記関係会社株式の金額のうち非上場株式の金額は、前事業年度10,967百万円、当事業年度20,669百万円であります。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社への貸付金については債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております

これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画等に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の各残高は妥当であると判断しております。

ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

契約損失引当金

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目

前事業年度

当事業年度

契約損失引当金

3,170百万円

契約損失引当金繰入額

3,170百万円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の買収に伴い計上した関係会社株式の金額は、以下のとおりです。

勘定科目

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

9,251百万円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。

当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。

(2)財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画における顧客数、エンジニア人員計画及び外部専門家が設定した割引率を主要な仮定としております。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、インターネットインフラ事業に係る初期費用売上の一部について、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス契約期間にわたり収益認識する方法に変更しております。加えて、当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は3,551百万円減少、売上原価は2,483百万円減少、販売費及び一般管理費は1,412百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ344百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,625百万円減少しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準等第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

不動産事業に関する変更

従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
 当社は2021年12月に複数の信託受益権を取得いたしました。また、不動産賃貸業務が長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、当事業年度より新たな収益部門として事業化することといたしました。これに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産(純額)」に表示していた28,397百万円のうち7,891百万円は「有形固定資産」の「建物(純額)」として、20,505百万円は「有形固定資産」の「土地」として組み替えております。

前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた165百万円は、「売上高」として組み替えております。また、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた123百万円のうち98百万円は、「売上原価」として組み替えております。

 

貸借対照表関係

前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「ポイント引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」に表示しておりました446百万円は「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度
(2021年12月31日)

当事業年度
(2022年12月31日)

短期金銭債権

24,953

百万円

21,701

百万円

長期金銭債権

6,398

 〃

5,018

 〃

短期金銭債務

29,884

 〃

18,452

 〃

長期金銭債務

162

 〃

162

 〃

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度
(2021年12月31日)

当事業年度
(2022年12月31日)

関係会社株式

764

百万円

764

百万円

建物

7,891

 〃

7,791

 〃

土地

20,505

 〃

20,505

 〃

 

 

(2)上記に対応する債務

 

前事業年度
(2021年12月31日)

当事業年度
(2022年12月31日)

短期借入金

百万円

25,000

百万円

1年内返済予定の長期借入金

945

 〃

945

 〃

長期借入金

27,405

 〃

26,460

 〃

 

 

3 保証債務

スタンドバイ信用状に係る債務保証を次のとおりに行っております。

前事業年度
(2021年12月31日)

当事業年度
(2022年12月31日)

GMOあおぞらネット銀行㈱

700

 

 

千ドル

 

 

80

 

2,750

百万円

 

 〃

GMOあおぞらネット銀行㈱

700

 

 

千ドル

 

 

91

 

1,500

百万円

 

 〃

 

 

次の関係会社の仕入先からの仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度
(2021年12月31日)

当事業年度
(2022年12月31日)

GMOコマース㈱

 

150

百万円

GMOコマース㈱

 

百万円

 

 

※4 当座貸越

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2021年12月31日)

当事業年度
(2022年12月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

37,900

百万円

51,200

百万円

借入金実行残高

1,900

 〃

35,000

 〃

差引額

36,000

百万円

16,200

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

4,173

百万円

4,007

百万円

 売上原価

3,837

 〃

5,147

 〃

 販売費及び一般管理費

5,395

 〃

6,524

 〃

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

 営業外収益

9,656

百万円

14,196

百万円

 営業外費用

61

 〃

203

 〃

 特別利益

 〃

229

 〃

 特別損失

108

 〃

58

 〃

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度 24%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度は76%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

販売促進費

575

百万円

1,460

百万円

広告宣伝費

3,512

 〃

3,721

 〃

貸倒引当金繰入額

144

 〃

131

 〃

給料及び賞与

3,010

 〃

3,198

 〃

賞与引当金繰入額

221

 〃

205

 〃

減価償却費

2,958

 〃

2,896

 〃

支払手数料

2,052

 〃

2,330

 〃

業務委託費

2,449

 〃

2,650

 〃

入会促進引当金繰入額

364

 〃

 〃

 

 

 

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

用途

種類

場所

 

インターネットインフラ事業

建物

東京都渋谷区

 

前払費用

東京都渋谷区

 

その他

 

その他事業
(モバイルエンターテインメント事業)

ソフトウエア

東京都渋谷区

 

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

インターネットインフラ事業の建物及び前払費用、その他事業(モバイルエンターテインメント事業)のソフトウエアについては、対象サービスにおいて当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値の測定に用いる割引率については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

減損損失の内訳は、インターネットインフラ事業で、前払費用2百万円、建物0百万円及びその他1百万円であります。また、その他事業で、ソフトウエア64百万円であります。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

※4 契約損失引当金繰入額

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社が株式会社あおぞら銀行との間で締結した株主間契約に基づき、株式会社あおぞら銀行から当社に対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の買取請求が行われた場合に将来発生する損失見込額(契約に基づく種類株式の買取価額と株価算定書に基づく株式価値との差額)を計上したものです。

 

(有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)子会社株式

11,720

548,381

536,660

 

 

当事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)子会社株式

11,720

415,094

403,373

 

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

 

(単位:百万円)

 

区分

2021年12月31日

2022年12月31日

 

(1)子会社株式

9,610

20,347

 

(2)関連会社株式

1,356

771

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2021年12月31日)

当事業年度
(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 貸倒引当金

1,210

百万円

1,150

百万円

 減価償却超過額

189

 〃

98

 〃

 投資有価証券評価損

90

 〃

216

 〃

 関係会社株式評価損

5,163

 〃

6,486

 〃

 契約損失引当金

 〃

970

 〃

  賞与引当金

69

 〃

62

 〃

 前受金

368

 〃

494

 〃

 入会促進引当金

109

 〃

 〃

 資産除去債務

370

 〃

371

 〃

 契約負債

 〃

1,777

 〃

 その他

552

 〃

64

 〃

繰延税金資産小計

8,124

百万円

11,692

百万円

評価性引当額

△6,918

 〃

△7,920

 〃

繰延税金資産合計

1,206

百万円

3,772

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△1,010

百万円

△1,161

百万円

 資産除去債務に対応する除去費用

△302

 〃

△284

 〃

 契約資産

 〃

△143

 〃

 前払費用

 〃

△1,252

 〃

 その他

 〃

△2

 〃

繰延税金負債合計

△1,312

 〃

△2,844

 〃

繰延税金資産(負債)の純額

△105

百万円

927

百万円

 

 

 

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2021年12月31日)

当事業年度
(2022年12月31日)

法定実効税率

30.62

30.62

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.29

3.66

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△13.78

△38.82

住民税均等割

0.12

0.31

評価性引当額の増減

△0.01

15.02

役員賞与引当金

1.46

その他

△0.41

△0.67

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.29

10.11

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針に係る事項に関する注記)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

自己株式の消却

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。