1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
GMOアドパートナーズ㈱
GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱
GMOペイメントゲートウェイ㈱
GMOペパボ㈱
GMOフィナンシャルホールディングス㈱
GMO TECH㈱
GMOリサーチ㈱
GMOメディア㈱
GMOフィナンシャルゲート㈱
なお、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社、GMO ENGINE株式会社、他5社は株式を新規取得したことにより、GMO Web3株式会社、GMOビジネスサポート株式会社、他2社は設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、GMOライブゲームス株式会社、GMOシステムコンサルティング株式会社、他6社は連結グループ内で吸収合併等したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社名
パテントインキュベーションキャピタル㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社22社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
主要な持分法適用関連会社の名称
GMOあおぞらネット銀行㈱
なお、2C2P Pte. Ltd.については、当連結会計年度において全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
パテントインキュベーションキャピタル㈱
非連結子会社22社及び関連会社4社(㈱ヒューメイアレジストリ他3社)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
(決算日が9月30日の会社)
GMOペイメントゲートウェイ㈱
GMOイプシロン㈱
GMOフィナンシャルゲート㈱他12社
(決算日が3月31日の会社)
GMOGlobalsign Certificate Services Private Limited㈱他3社
(決算日が5月31日の会社)
GMOVenturePartners4投資事業有限責任組合他3社
(決算日が7月31日の会社)
GMO ENGINE㈱他1社
(決算日が8月31日の会社)
㈱BLUE ONE
(決算日が11月30日の会社)
㈱EN
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産の償却年数についてはその効果の及ぶ期間(5~15年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算出した損失見込額を計上しております。
⑤ 金融商品取引責任準備金
一部の連結子会社では、証券事故等による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① インターネットインフラ事業
レンタルサーバー事業では、主にクラウドインフラサービス、ホスティングサービスの販売や保守の提供を行っております。サービス導入までに係る環境構築等の費用はプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。その後の利用料は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
EC支援事業では、主にネットショップ作成サービスを提供しております。契約期間にわたりサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
セキュリティ事業では、主に電子認証事業や電子印鑑事業を行っております 。電子認証事業では、SSLサーバ証明書などのWebサイト上の証明書発行サービスを提供しており、主として証明書の発行時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。電子印鑑事業では、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の提供、導入支援などのサービスを行っており、主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
決済事業では、主に決済代行サービスの提供及び決済端末等の物品の販売を行っております。決済代行サービスでは、データ処理の件数又は決済金額等に応じた従量料金については各月の収益として計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される契約期間にわたって収益を計上しております。決済端末等の物品の販売は、物品を引渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、物品の引渡時点で収益を認識しております。
アクセス事業では、主にインターネット接続サービスを提供しております。契約期間にわたり毎月一定の通信量を顧客に提供する義務を負っており、当該履行義務は契約期間にわたって充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
② インターネット広告・メディア事業
主に広告主との契約に基づくインターネット広告取次サービスを提供しております。広告主が期待する広告効果を提供しうる広告媒体を継続して手配し、配信状況についての管理・運用を履行する義務を負っており、当該履行義務は広告配信期間にわたり充足されると判断し、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。
③ インターネット金融事業
主に個人投資家を対象として株式及び市場デリバティブ取引に係る取次サービスを提供しております。取引規程等に基づいて売買注文の市場への取次を履行する義務を負っており、当該履行義務は約定日に充足されることから、約定日時点(一時点)で収益を認識しております。
④ 暗号資産事業
主に個人投資家を対象として暗号資産の売買及び暗号資産店頭デリバティブ取引に係るサービスを提供しております。取引規程等に基づいて暗号資産の取引所として顧客間の取引の約定成立を履行する義務及び顧客から預かった暗号資産建玉を保管する義務を負っており、当該履行義務はそれぞれ約定日及び営業日が切り替わる時点に充足されることから、約定日及び営業日が切り替わる時点(一時点)で収益を認識しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債務及び外貨建予定取引
b ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動に起因するリスクを回避することを目的としております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(8)その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
② 外国為替証拠金取引の会計処理
外国為替証拠金取引については、取引にかかる決済損益、評価損益及び未決済ポジションに係るスワップポイントの授受を売上高として計上しております。
なお、評価損益は外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表の「証券業等における支払差金勘定」又は「証券業等における受取差金勘定」に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の3第1項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第1項第1号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表の「証券業等における預託金」に計上しております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
1.のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、外貨ex byGMO株式会社の買収に伴い計上したのれん及び無形固定資産の「その他」(顧客関連資産)の金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
外貨ex byGMO株式会社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は減損の兆候はないと判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産に計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び「顧客関連資産」から得られる将来キャッシュ・フローのそれぞれが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の買収に伴い計上したのれんの金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
株式の取得価額は、外部専門家が作成した株式価値算定書を基に決定しており、株式価値の大半を占める事業価値は、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社が策定した将来キャッシュ・フローを対象に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いて割引計算した数値を用いております。
のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
なお、当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における顧客数、エンジニア人員計画及び外部専門家が設定した割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の事業計画及び将来の利益計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
4.契約損失引当金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社(以下、当社グループ)が株式会社あおぞら銀行との間で締結した株主間契約に基づき、株式会社あおぞら銀行から当社グループに対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の買取請求が行われた場合に将来発生する損失見込額(契約に基づく種類株式の買取価額と外部専門家が作成した株価算定書を基に決定した株式価値との差額)を計上したものです。
株式価値の大半を占める事業価値は、GMOあおぞらネット銀行株式会社が2022年10月に策定した新中期経営計画の策定基礎のうち、法人預金口座数等の増加率に上限を設定した将来キャッシュ・フローを対象に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算定された数値を用いております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定基礎となる将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額と、外部専門家が設定した割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じていると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、契約損失引当金の金額に影響を与える可能性があり、または、買取実施後保有するGMOあおぞらネット銀行株式に対する減損損失が発生する可能性があります。
5.貸倒引当金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社であるGMO-Z com Seturities(Thailand)Public Company Limitedにおいて当連結会計年度に計上した貸倒引当金の金額及び貸倒引当金繰入額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の内容に関する事項
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結子会社であるGMO-Z com Seturities(Thailand)Public Company Limitedにおいては、信用取引貸付金について、一般債権については予想損失の見積りにより、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に見積もった回収可能額を、債権残高から差し引いだ残額を回収不能見込額として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
連結会計年度末における顧客の返済能力に関する評価及び代用有価証券として差し入れを受けている担保資産における評価を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能性の算定にあたっては、現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、個別の顧客の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、インターネットインフラ事業に係る初期費用売上の一部について、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス契約期間にわたり収益認識する方法に変更しております。加えて、当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は30,774百万円減少、売上原価は28,084百万円減少、販売費及び一般管理費は2,956百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ266百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,416百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は、当連結会計年度において「前受金」3,195百万円、「契約負債」18,314百万円として表示しております。
なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(不動産事業に関する変更)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当社は2021年12月に複数の信託受益権を取得いたしました。また、不動産賃貸業務が長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、当連結会計年度より新たな収益部門として事業化することといたしました。これに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
これにより前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「土地」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」に表示していた5,692百万円、「その他(純額)」に表示していた1,126百万円及び「投資その他の資産」の「その他」に表示していた39,760百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」13,584百万円、「土地」20,781百万円、「その他(純額)」850百万円及び「投資その他の資産」の「その他」11,362百万円として組替えております。
前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた165百万円は、「売上高」として組替えております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた98百万円は、「売上原価」として組替えております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産による支出」に表示していた△28,391百万円は、「有形固定資産の取得による支出」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」76百万円を独立掲記して組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「事業譲渡益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「事業譲渡益」149百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」、「投資事業組合運用損益(△は益)」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△11,209百万円は、「支払手数料」76百万円、「投資事業組合運用損益(△は益)」△462百万円、「その他」△10,824百万円として組み替えております。
(連結子会社における貸倒引当金の計上)
タイ王国で証券事業を展開している連結子会社において信用取引の提供に際し、顧客から担保として差し入れを受けた代用有価証券1銘柄に関して、タイ証券市場で不公正と疑われる取引が発生したことにより、当該有価証券の価値が大幅に下落しました。
これにより、当該有価証券を担保としている顧客への信用取引貸付金7,994百万円について、入手可能な直近の情報に基づき回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額3,527百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。
(「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理をしております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1)暗号資産の連結貸借対照表計上額
(百万円)
(※)差し入れている暗号資産は、連結貸借対照表上の「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
活発な市場が存在する暗号資産
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※4 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(注)上記の担保に供している資産の他、前連結会計年度、当連結会計年度ともに連結財務諸表上相殺消去されている関係会社株式(子会社株式)29,519百万円を担保に供しております。
5 差し入れている有価証券の時価額
6 差し入れを受けている有価証券の時価額
7 保証債務
スタンドバイ信用状に係る債務保証を次のとおりに行っております。
※8 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の5
※9 当座貸越
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※4 投資有価証券売却益
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
主として、持分法適用会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を売却したことによるものであります。
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業ののれん及びソフトウエア、暗号資産事業の工具、器具及び備品及びソフトウエア、その他事業のソフトウエアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
減損損失の内訳はソフトウエア622百万円、のれん66百万円、工具、器具及び備品18百万円、建物及び構築物14百万円、その他3百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業ののれん及び工具、器具及び備品及びリース資産(純額)、インターネットメディア事業のソフトウエア、その他事業のソフトウエア及び工具、器具及び備品については、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
減損損失の内訳はのれん2,055百万円、ソフトウエア543百万円、リース資産(純額)50百万円、工具、器具及び備品29百万円、その他無形固定資産597百万円、その他14百万円であります。
※6 契約損失引当金繰入額
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社及び連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社(以下、当社グループ)が株式会社あおぞら銀行との間で締結した株主間契約に基づき、株式会社あおぞら銀行から当社グループに対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の買取請求が行われた場合に将来発生する損失見込額(契約に基づく種類株式の買取価額と株価算定書に基づく株式価値との差額)を計上したものです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式の株式数の減少は、2021年2月12日開催の取締役会決議による自己株式の消却1,349,941株によるものであります。
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、2021年2月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得671,400株、単元未満株式の買取りによる取得113株によるものであります。また、自己株式の株式数の減少は、2021年2月12日開催の取締役会決議による自己株式の消却1,349,941株、2021年5月24日開催の取締役会決議による当社を株式交付親会社、GMO OMAKASEを株式交付子会社とする自己株式の交付1,029,166株によるものであります。
3.新株予約権に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式の株式数の減少は、2022年2月21日開催の取締役会決議による自己株式の消却1,188,645株によるものであります。
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、2021年2月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,287,200株、2022年2月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,597,600株、単元未満株式の買取りによる取得46株によるものであります。また、自己株式の株式数の減少は、2022年2月21日開催の取締役会決議による自己株式の消却1,188,645株によるものであります。
3.新株予約権に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社は、外貨ex byGMO株式会社の全株式を取得したことにより新たに同社及びその子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに外貨ex byGMO株式会社の株式の取得価額と外貨ex byGMO株式会社を取得するための支出(純額)との関係は次のとおりです。
当社は、GMO OMAKASE株式会社の株式を取得したことにより、新たに同社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGMO OMAKASE株式会社の株式の取得価額とGMO OMAKASE株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の株式を取得したことにより、新たに同社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の株式の取得価額とGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業及びインターネット金融事業におけるサーバー設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、インターネット広告・メディア事業におけるサービス提供用ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業を営む会社では、必要な資金は、自己資金、借入及び社債発行により賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金需要の増加に備えて、複数の取引金融機関との当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを低減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、インターネット金融事業、暗号資産事業を営むGMOフィナンシャルホールディングス㈱及びその連結子会社(以下、「GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団」といいます。)では、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、これらの業務から発生する資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション(持ち高)が発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理の方針に沿ってリスク低減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。これらは、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、株式取得資金、設備資金の調達を目的としたものであります。社債は、資金調達手段の多様化を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引や外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引をしております。デリバティブ取引については、取締役会で基本的な方針を承認し、当該方針に基づき実需の範囲内で取引を実行することとしております。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより管理しております。
② インターネット金融事業、インターネット暗号資産事業
GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、流動性リスク、市場リスクを有しております。
イ.有価証券関連取引について
株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額並びに建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金(金銭又は有価証券)の差し入れを受けております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団は顧客に対して追加の担保差し入れ(追証)を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。
強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団は、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
なお、顧客との間で発生しうる信用リスクをより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っております。
ロ.店頭デリバティブ取引について
顧客との間で行われる外国為替証拠金取引や暗号資産証拠金取引等のデリバティブ取引については、取引の都度、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション(持ち高)が発生するため、そのポジションに対し市場リスク(為替変動リスク、価格変動リスク)を有することになります。
また、急激な相場の変動等により、顧客が差入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団は、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
これらのリスクに関して、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団は顧客との取引により生じる市場リスク(為替変動リスク、価格変動リスク)については、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの低減を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて市場リスクを有することとなります。
また、顧客との間で発生しうる信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションの時価に対する証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向により取引が実行できないという流動性リスクを有しております。また、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。
これらのリスクに関して、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。また、為替変動リスク、価格変動リスクについては保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、1営業日に複数回、業務部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認する体制をとる等、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団各社において定められた方針に基づき管理を行っております。
また、カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の社内基準に則りカウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。
ハ.その他業務全般
関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要がありますが、当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生しますが、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」、「証券業等における預託金」、「証券業等における信用取引資産」、「証券業等における有価証券担保貸付金」、「証券業等における短期差入保証金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「証券業等における預り金」、「証券業等における信用取引負債」、「証券業等における受入保証金」、「証券業等における有価証券担保借入金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(*4)市場価格のない株式等
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められる株式等は、「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(*1)「現金及び預金」「受取手形」、「売掛金」、「証券業等における預託金」、「証券業等における信用取引資産」、「証券業等における有価証券担保貸付金」、「証券業等における短期差入保証金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「証券業等における預り金」、「証券業等における信用取引負債」、「証券業等における受入保証金」、「証券業等における有価証券担保借入金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(*4)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(*5)市場価格のない株式等
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められる株式等は、「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,434百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券、投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。主な債券については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金(1年内返済予定を含む)
元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
①外国為替証拠金取引関係
外国為替証拠金取引の時価は、連結会計年度末の直物為替相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
②有価証券関連CFD取引関係
顧客との株価指数先物取引、株価指数CFD取引及び株式CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格を基に当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。取次ブローカー又はカウンターパーティとの株価指数先物取引、株価指数CFD取引及び株式CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。
③商品CFD取引関係
商品先物取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。商品取引の時価は、連結会計年度末の直物相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。商品CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
④暗号資産証拠金取引関係
暗号資産証拠金取引の時価は、連結会計年度末の市場価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
⑤金利関連
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
2 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について133百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について805百万円減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
(3) 商品関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
(4) 暗号資産関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が加入する総合設立型の企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、一部の在外連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、当連結会計年度430百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 3.68%(2022年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度においては、別途積立金1,721百万円及び当年度余剰金3,894百万円であります。なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
1.費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1) ストック・オプションの内容
①提出会社
該当事項はありません。
②関係会社
a.GMOアドパートナーズ株式会社
(注) 株式数に換算して記載しております。
b.GMOペパボ株式会社
(注) 2015年5月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)、2019年4月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
c.GMOリサーチ株式会社
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年7月1日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
d.GMOイプシロン株式会社
e.GMOフィナンシャルゲート株式会社
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年2月14日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
f.GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月24日付株式分割(普通株式1株につき6.25株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
g.GMO TECH株式会社
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月16日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
h.GMOメディア株式会社
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第1回ストック・オプションは2015年8月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
i.GMOコネクト株式会社
j.GMOメイクショップ株式会社
(注)2022年4月1日付の同社を存続会社、GMOシステムコンサルティング株式会社を消滅会社とする吸収合併により同社従業員となっております。
k.GMOコマース株式会社
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
a.提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)GMOアドパートナーズ株式会社
(注)権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
2)GMOペパボ株式会社
(注)2015年5月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)、2019年4月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3)GMOリサーチ株式会社
(注)2014年7月1日付株式分割(1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
4)GMOイプシロン株式会社
5)GMOフィナンシャルゲート株式会社
(注)2020年2月14日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
6)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
(注)2014年12月24日付株式分割(1株につき6.25株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
7)GMO TECH株式会社
(注)2014年9月16日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
8)GMOメディア株式会社
(注)第1回ストック・オプションは2015年8月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
9)GMOコネクト株式会社
10)GMOメイクショップ株式会社
11)GMOコマース株式会社
②単価情報
a)提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)GMOアドパートナーズ株式会社
(注) 段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる3種類の公正な評価単価
を記載しております。
2)GMOペパボ株式会社
(注)2015年5月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)、2019年4月1日付で株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3)GMOリサーチ株式会社
(注)2014年7月1日付株式分割(1株につき50株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。
4)GMOイプシロン株式会社
5)GMOフィナンシャルゲート株式会社
(注)2020年2月14日付株式分割(1株につき30株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。
6)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
(注)2014年12月24日付株式分割(1株につき6.25株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。
7)GMO TECH株式会社
(注)2014年9月16日付株式分割(1株につき5株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。
8)GMOメディア株式会社
(注)第1回ストック・オプションは2015年8月6日付株式分割(1株につき100株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。
9)GMOコネクト株式会社
10)GMOメイクショップ株式会社
11)GMOコマース株式会社
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
a)提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)GMOリサーチ株式会社
第3回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比準方式の併用方式により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
2)GMOイプシロン株式会社
2010年ストック・オプションは、同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、2010年3月末を基準とした純資産法に基づいて算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
3)GMOフィナンシャルゲート株式会社
2016年ストック・オプション及び2018年ストック・オプションは、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、類似会社比準方式等により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
4)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
第1回新株予約権及び第2回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
5)GMO TECH株式会社
第1回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法及び類似会社比準方式の併用方式により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
6)GMOメディア株式会社
第1回ストック・オプションは、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法及び純資産価額方式の併用方式により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.2016年7月31日から2022年7月8日の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.2021年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
7)GMOコネクト株式会社
第1回新株予約権及び第2回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
8)GMOメイクショップ株式会社
第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
9)GMOコマース株式会社
第1回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式及び類似会社比準方式の併用方式により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
a)提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)GMOリサーチ株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 2百万円
2)GMOイプシロン株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 36百万円
3)GMOフィナンシャルゲート株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 562百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 527百万円
4)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 140百万円
5)GMO TECH株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円
6)GMOメディア株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 23百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 3百万円
7)GMOコネクト株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円
8)GMOメイクショップ株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円
9)GMOコマース株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が3,093百万円増加しております。この増加の主な理由は、当社及び連結子会社GMOフィナンシャルホールディングス株式会社において契約損失引当金に係る評価性引当額1,752百万円を追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日) (単位:百万円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,482百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産183百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日) (単位:百万円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金6,233百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産275百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2022年1月24日開催の取締役会において、株式会社イエラエセキュリティの発行する株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年2月28日付で株式を取得しました。
なお、同社は2022年4月1日付で「GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社」に商号変更しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社
事業の内容 サイバーセキュリティ事業
② 企業結合を行った主な理由
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社が有するサイバーセキュリティ領域における技術力は、インターネットインフラ事業における顧客基盤、当社グループの経営ノウハウ・技術力(エンジニアの質と人数)・ブランド力との間にシナジーが見込め、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社を子会社化することとしました。
③ 企業結合日
2022年2月28日(みなし取得日2022年3月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
50.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 49百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
7,606百万円
なお、取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力(エンジニアの質と人数)から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,727百万円
固定資産 996百万円
資産合計 4,724百万円
流動負債 963百万円
固定負債 571百万円
負債合計 1,534百万円
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
無形固定資産のその他に338百万円が配分され、償却期間は15年であります。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、不動産を信託財産としている信託(不動産信託)の受益権を所有しており、信託財産である不動産は東京都における賃貸オフィス等に供されております。なお、賃貸オフィスの一部については、当社及び一部の子会社(以下、当社グループ)が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
※賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社グループが使用する部分を含めておりますが、賃貸等不動産として使用される部分と当社グループで使用する部分の時価を区別して把握することが困難であるため、当該不動産全体を注記の対象としております。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産信託受益権の取得28,424百万円であり、主な減少額は減価償却費27百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は設備投資233百万円であり、主な減少額は減価償却費332百万円であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) 従来、「賃貸収益」は「営業外収益」、「賃貸費用」については「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この変更を反映するため、前連結会計年度の連結損益計算書につきましても表示方法の変更を行っております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。
その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に各サービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,222百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の5つを報告セグメントとしています。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、アクセス事業などを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業、インターネットリサーチ事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行なっております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済に関わる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行なっております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用する会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「インターネットインフラ事業」の売上高は8,193百万円減少、セグメント利益は181百万円増加し、「インターネット広告・メディア事業」の売上高は26,807百万円減少、セグメント利益は84百万円増加、「インターネット金融事業」の売上高は23百万円減少、セグメント利益への影響はありません。「暗号資産事業」、「インキュベーション事業」への影響はありません。また、「調整額」のセグメント間の内部売上高又は振替高は4,250百万円減少、セグメント利益への影響はありません。
また、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△295百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額765百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)「その他」の金額は、不動産テック事業等に係るものであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要な負ののれん発生益はありません。