【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 …………………

移動平均法による原価法

その他有価証券

 

・時価のあるもの …………

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの …………

移動平均法による原価法

 

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商      品 …………

個別法による原価法

製      品 …………

個別法による原価法

仕   掛   品 …………

個別法による原価法

原   材   料 …………

個別法による原価法

貯   蔵   品 …………

最終仕入原価法による原価法

 

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

a 1998年3月31日以前に取得したもの

 旧定率法

b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの

 旧定額法

c 2007年4月1日以降に取得したもの

 定額法

建物以外

a 2007年3月31日以前に取得したもの

 旧定率法

b 2007年4月1日以降に取得したもの

 定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         6~50年

構築物        10~20年

機械及び装置     10年

車両運搬具      5~6年

工具、器具及び備品  3~20年

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基づき、返品損失見込額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」706百万円は、「その他」738百万円に組み替えております。

 

(追加情報)

株式会社プロトコーポレーションにおいて不正に計上された売上高及び売上原価の修正処理

当社において、2024年5月に一部の取引について売掛金の回収遅延が発生しました。社内調査の結果、当該取引を担当していた当社元社員が架空取引(役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている取引。以下「本件不正取引」という。)を行い、特定の取引先に対する架空の売上高及び売上原価が計上されている疑いがあることが判明しました。

これを受けて、当社は、2024年10月18日付で当社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会を設置し、本件不正取引の全容の解明、同種又は類似事案の存否、連結財務諸表等への影響等について更に調査を行い、2024年12月10日付で特別調査委員会から調査報告書を受領しております。

特別調査委員会による調査の結果、一部の取引において、当社の牽制機能に不備があったことにより、取引の実在性が当社で十分に検証されないまま取引先等と送受金がなされ、その結果、2014年8月から2024年3月までの期間において架空の売上高1,795百万円及び架空の売上原価1,951百万円がそれぞれ計上されていたことが判明しました。当社は、当該取引により不正に計上された売上高及び売上原価の修正が必要であると判断し、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2024年12月20日に提出しました。

当該修正により、2020年3月期の財務諸表においては、実在性を確認できない売上高341百万円及び売上原価355百万円を取り消し、長期未収入金を投資その他の資産「その他」に計上するとともに、同債権に対する貸倒引当金繰入額33百万円を営業外費用に計上しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

15百万円

11百万円

長期金銭債権

―百万円

5百万円

短期金銭債務

510百万円

640百万円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,906

百万円

3,673

百万円

 

 

※3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該当座貸越契約は2019年4月30日をもって終了しております。

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

当座貸越極度額

2,000百万円

―百万円

借入実行残高

100百万円

―百万円

差引額

1,900百万円

―百万円

 

 

4 保証債務

以下の関連会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っており、保証極度額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

株式会社タイヤワールド館ベスト

―百万円

500百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,556百万円

1,434百万円

仕入高

3,709百万円

4,364百万円

その他営業取引高

1,219百万円

1,404百万円

営業取引以外の取引による取引高

13百万円

18百万円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度48%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

264

百万円

292

百万円

給料手当及び賞与

3,271

百万円

3,186

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

15

百万円

15

百万円

広告宣伝費

3,251

百万円

3,483

百万円

販売促進費

1,129

百万円

1,140

百万円

貸倒引当金繰入額

2

百万円

3

百万円

減価償却費

91

百万円

82

百万円

 

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建物

45百万円

583百万円

構築物

0百万円

0百万円

機械及び装置

―百万円

11百万円

車両運搬具

―百万円

1百万円

工具、器具及び備品

0百万円

1百万円

土地

0百万円

788百万円

合計

46百万円

1,386百万円

 

 

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

関係会社株式評価損は、当社の連結子会社である株式会社タイヤワールド館ベスト、株式会社バイクブロス、台湾寶路多股份有限公司、株式会社キングスオート(現株式会社グーネットエクスチェンジ)の株式に係るものであります。

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 関係会社株式評価損は、当社の連結子会社である株式会社キングスオート(現株式会社グーネットエクスチェンジ)、PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.の株式に係るものであります。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額7,620百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2020年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額7,726百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2019年3月31日)

当事業年度
(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

減損損失累計額

177百万円

148百万円

減価償却超過額

1百万円

0百万円

資産除去債務

53百万円

66百万円

役員退職慰労引当金

78百万円

81百万円

未払事業税

40百万円

49百万円

投資等評価損

2,634百万円

2,255百万円

返品調整引当金

3百万円

3百万円

貸倒引当金

19百万円

30百万円

その他

27百万円

37百万円

繰延税金資産小計

3,036百万円

2,673百万円

評価性引当額

△2,757百万円

△2,375百万円

繰延税金資産合計

279百万円

297百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務資産計上額

△0百万円

△12百万円

その他有価証券評価差額金

△26百万円

△87百万円

繰延税金負債合計

△26百万円

△100百万円

繰延税金資産の純額

252百万円

197百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
   なった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2019年3月31日)

当事業年度
(2020年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.6%

(調 整)

 

 

住民税均等割等

1.7

0.9

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.0

△0.0

交際費等永久に損金算入されない項目

0.4

0.3

減損損失

△0.2

繰越欠損金

△2.0

投資有価証券評価損

△0.1

関係会社株式評価損

13.0

△2.6

その他

0.1

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.7

26.8

 

 

(企業結合等関係)

 事業分離

 当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である台湾寶路多股份有限公司の売却を決議し、2020年1月1日付で台湾寶路多股份有限公司董事兼総経理である鈴木伸隆氏、他1名と株式譲渡契約を締結いたしました。

 

(1)事業分離の概要

① 分離先

鈴木伸隆氏 他1名

② 分離した事業の内容

連結子会社 台湾寶路多股份有限公司

事業の内容 自動車関連情報サイト運営

③ 事業分離日

2020年1月1日

④ その他取引の概要に関する事項

当社では、自動車関連情報事業のグローバル展開を推進するため、2011 年に台湾寶路多股份有限公司を設立し、台湾において主に自動車に関する広告ビジネスの確立に取り組んでまいりました。しかしながら、確固たる事業基盤を確立することが出来ない状況が続いていたことから、当社は事業ポートフォリオの集中と選択の一環として、同社の全株式を譲渡することといたしました。

 

(2)実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

 関係会社株式売却損

86百万円

 

② 会計処理

当該譲渡株式の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

 

 上記以外は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。