【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数      15社

株式会社プロトリオス

株式会社プロトソリューション

株式会社プロトメディカルケア

PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.

株式会社カークレド

株式会社キングスオート

株式会社オートウェイ

株式会社タイヤワールド館ベスト

株式会社プロトベンチャーズ

   他 6社

第1四半期連結会計期間において、株式会社プロトベンチャーズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第1四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった株式会社バイクブロスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
 第4四半期連結会計期間において、当社の子会社であった台湾寶路多股份有限公司は、保有株式を全て売却したため、みなし売却日を2019年12月31日として連結の範囲から除外しております。

株式会社キングスオートは、2020年4月1日付で株式会社グーネットエクスチェンジへ社名を変更しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.、台湾寶路多股份有限公司、CAR CREDO (Thailand) Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたって同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a 商品

主として個別法による原価法及び移動平均法による原価法

b 製品

個別法による原価法

c 仕掛品

個別法による原価法

d 原材料

個別法による原価法

e 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

a 1998年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの

旧定額法

c 2007年4月1日以降に取得したもの

定額法

建物以外

a 2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

b 2007年4月1日以降に取得したもの

定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    6~50年

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基づき、返品損失見込額を計上しております。

③賞与引当金

一部の連結子会社におきましては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④商品保証引当金

リコールを実施した株式会社オートウェイの対象商品の交換・返金等に関連する支出に備え、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑤ポイント引当金

将来のポイント利用に係る費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、ポイント利用見積額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却する方法によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

1 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

2 時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2020年3月31日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2020年3月31日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2020年3月31日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2020年3月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

1 連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「電子記録債権」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「電子記録債権」47百万円は、「受取手形及び売掛金」4,731百万円に組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「たな卸資産」として一括掲記し、その内訳を注記事項に記載する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品及び製品」4,292百万円、「仕掛品」84百万円、「原材料及び貯蔵品」29百万円は、「たな卸資産」4,406百万円に組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」960百万円は、「その他」1,568百万円に組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「電子記録債務」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「電子記録債務」181百万円は、「支払手形及び買掛金」1,257百万円に組み替えております。

 

2 連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「受取配当金」は、連結損益計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「受取利息及び配当金」として一括掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」7百万円、「受取配当金」10百万円は、「受取利息及び配当金」18百万円に組み替えております。

 

3 連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」△230百万円、「未払消費税等の増減額」△165百万円は、「その他」△198百万円に組み替えております。

 

 

(追加情報)

譲渡制限付株式報酬としての新株発行

(1)本制度導入の目的

 当社グループは、2019年6月26日開催の第41期定時株主総会を経て、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)及び当社子会社の取締役(以下「対象取締役等」と総称します。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とし、当社の対象取締役等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

(2)本制度の概要

 対象取締役等は、本制度に基づき当社又は当社子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役等に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年300,000株以内とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。

 また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。

 

株式会社プロトコーポレーションにおいて不正に計上された売上高及び売上原価の修正処理

当社において、2024年5月に一部の取引について売掛金の回収遅延が発生しました。社内調査の結果、当該取引を担当していた当社元社員が架空取引(役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている取引。以下「本件不正取引」という。)を行い、特定の取引先に対する架空の売上高及び売上原価が計上されている疑いがあることが判明しました。

これを受けて、当社は、2024年10月18日付で当社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会を設置し、本件不正取引の全容の解明、同種又は類似事案の存否、連結財務諸表等への影響等について更に調査を行い、2024年12月10日付で特別調査委員会から調査報告書を受領しております。

特別調査委員会による調査の結果、一部の取引において、当社の牽制機能に不備があったことにより、取引の実在性が当社で十分に検証されないまま取引先等と送受金がなされ、その結果、2014年8月から2024年3月までの期間において架空の売上高1,795百万円及び架空の売上原価1,951百万円がそれぞれ計上されていたことが判明しました。当社は、当該取引により不正に計上された売上高及び売上原価の修正が必要であると判断し、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2024年12月20日に提出しました。

当該修正により、2020年3月期の連結財務諸表においては、実在性を確認できない売上高341百万円及び売上原価355百万円を取り消し、長期未収入金を投資その他の資産「その他」に計上するとともに、同債権に対する貸倒引当金繰入額33百万円を営業外費用に計上しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

現金及び預金

70百万円

―百万円

建物及び構築物

713百万円

670百万円

土地

286百万円

267百万円

合計

1,071百万円

938百万円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

短期借入金

615百万円

658百万円

1年内返済予定の長期借入金

205百万円

189百万円

長期借入金

626百万円

436百万円

合計

1,447百万円

1,284百万円

 

 

※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

商品及び製品

4,292

百万円

3,940

百万円

仕掛品

84

百万円

76

百万円

原材料及び貯蔵品

29

百万円

30

百万円

合計

4,406

百万円

4,048

百万円

 

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

5,765

百万円

5,546

百万円

 

 

※4 当座貸越契約

連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社キングスオート(現株式会社グーネットエクスチェンジ)、株式会社タイヤワールド館ベストにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

当座貸越極度額

8,800百万円

5,200百万円

借入実行残高

4,640百万円

2,400百万円

差引額

4,160百万円

2,800百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれるたな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 

91

百万円

63

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬及び給料手当

6,640

百万円

6,514

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

14

百万円

20

百万円

賞与引当金繰入額

98

百万円

106

百万円

退職給付費用

百万円

8

百万円

広告宣伝費

4,486

百万円

4,602

百万円

貸倒引当金繰入額

△12

百万円

4

百万円

商品保証引当金繰入額

百万円

35

百万円

ポイント引当金繰入額

3

百万円

5

百万円

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 

14

百万円

88

百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内容

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建物及び構築物

45百万円

823百万円

土地

0百万円

972百万円

その他(有形固定資産)

2百万円

15百万円

その他(無形固定資産)

―百万円

0百万円

合計

48百万円

1,811百万円

 

 

※5 固定資産除売却損の内容

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建物及び構築物

10百万円

12百万円

土地

1百万円

0百万円

その他(有形固定資産)

1百万円

7百万円

その他(無形固定資産)

15百万円

10百万円

合計

28百万円

31百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△137百万円

219百万円

組替調整額

―百万円

△18百万円

税効果調整前

△137百万円

201百万円

税効果額

42百万円

△61百万円

その他有価証券評価差額金

△95百万円

139百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△13百万円

△3百万円

組替調整額

―百万円

△214百万円

税効果調整前

△13百万円

△217百万円

税効果額

―百万円

―百万円

為替換算調整勘定

△13百万円

△217百万円

その他の包括利益合計

△108百万円

△77百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,940,000

20,940,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

881,530

881,530

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年5月11日
取締役会

普通株式

501

25.00

2018年3月31日

2019年6月6日

2018年10月31日
取締役会

普通株式

501

25.00

2018年9月30日

2019年11月20日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

501

25.00

2019年3月31日

2019年6月5日

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,940,000

20,985,300

41,925,300

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  2019年7月1日付株式分割による増加   20,940,000株

   譲渡制限付株式の発行による増加       45,300株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

881,530

881,862

1,763,392

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  2019年7月1日付株式分割による増加    881,568株

  単元未満株式の買取りによる増加        294株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年5月14日
取締役会

普通株式

501

25.00

2019年3月31日

2019年6月5日

2019年10月31日
取締役会

普通株式

552

13.75

2019年9月30日

2019年11月19日

 

(注) 1株当たり配当額には東証一部市場変更記念配当1.25円が含まれております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

552

13.75

2020年3月31日

2020年6月5日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

現金及び預金勘定

15,747百万円

18,057百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金等

△391百万円

△720百万円

現金及び現金同等物

15,356百万円

17,336百万円

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加により得られた資金にて充当しておりますが、大規模な設備投資あるいは新規事業展開等に伴い、多額の資金需要が発生した場合には、銀行借入、ファイナンス等による資金調達を行うこととしております。

また、デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、主に格付の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、10年以内であります。資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを軽減しております。

デリバティブ取引は、一部の連結子会社における為替予約取引等であり、執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。

また、利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を利用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

15,747

15,747

(2)受取手形及び売掛金

4,731

4,731

(3)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

278

278

 資産計

20,757

20,757

(1)支払手形及び買掛金

1,257

1,257

(2)短期借入金

5,240

5,240

(3)未払法人税等

1,218

1,218

(4)長期借入金
  (1年内返済予定の長期借入金
  を含む)

1,560

1,564

4

 負債計

9,276

9,281

4

 デリバティブ取引

118

118

 

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

18,057

18,057

(2)受取手形及び売掛金

4,815

4,815

(3)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

944

944

 資産計

23,816

23,816

(1)支払手形及び買掛金

1,681

1,681

(2)短期借入金

2,400

2,400

(3)未払法人税等

1,326

1,326

(4)長期借入金
  (1年内返済予定の長期借入金
  を含む)

1,069

1,076

6

 負債計

6,477

6,483

6

 デリバティブ取引

94

94

 

(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産
 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関からの提示価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。

 

負債
 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (4)長期借入金

長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

  なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

非上場株式

500

70

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

15,747

受取手形及び売掛金

4,731

合計

20,479

 

 

 当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

18,057

受取手形及び売掛金

4,815

合計

22,872

 

 

 

4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

5,240

長期借入金

490

388

295

220

101

63

合計

5,730

388

295

220

101

63

 

 

 当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

2,400

長期借入金

388

295

220

101

39

23

合計

2,788

295

220

101

39

23

 

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2019年3月31日)

1 その他有価証券(2019年3月31日現在)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

278

192

86

(2) 債券

(3) その他

小計

278

192

86

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

278

192

86

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額500百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。
 なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

1 その他有価証券(2020年3月31日現在)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

791

499

291

(2) 債券

(3) その他

小計

791

499

291

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

153

157

△4

(2) 債券

(3) その他

小計

153

157

△4

合計

944

656

287

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額70百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

53

18

(2) 債券

(3) その他

合計

53

18

 

 

3 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について199百万円の減損処理を行っております。
 なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

 

 

 

 

 売建プット

 

 

 

 

  米ドル

5,934

53

53

 買建コール

 

 

 

 

  米ドル

5,934

41

41

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

529

23

23

合計

12,397

118

118

 

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

 

 

 

 

 売建プット

 

 

 

 

  米ドル

6,237

50

50

 買建コール

 

 

 

 

  米ドル

6,237

20

20

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

519

23

23

合計

12,993

94

94

 

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

―百万円

―百万円

 退職給付費用

―百万円

4百万円

 退職給付の支払額

―百万円

―百万円

退職給付に係る負債の期末残高

―百万円

4百万円

 

 

 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

―百万円

4百万円

連結貸借対照表に計上された負債

―百万円

4百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

―百万円

4百万円

連結貸借対照表に計上された負債

―百万円

4百万円

 

 

 (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度―百万円 当連結会計年度4百万円

 

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度―百万円、当連結会計年度4百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

539百万円

446百万円

減損損失累計額

316百万円

176百万円

減価償却超過額

6百万円

5百万円

資産除去債務

73百万円

90百万円

役員退職慰労引当金

81百万円

86百万円

未払事業税

78百万円

88百万円

投資等評価損

104百万円

160百万円

返品調整引当金

7百万円

3百万円

貸倒引当金

34百万円

32百万円

商品評価損

23百万円

25百万円

その他

150百万円

155百万円

繰延税金資産小計

1,416百万円

1,271百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△539百万円

△443百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△451百万円

△351百万円

評価性引当額小計(注)1

△991百万円

△795百万円

繰延税金資産合計

425百万円

476百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務資産計上額

△6百万円

△32百万円

特別償却準備金認容額

△12百万円

―百万円

その他有価証券評価差額金

△26百万円

△87百万円

その他

―百万円

0百万円

繰延税金負債合計

△45百万円

△120百万円

繰延税金資産の純額

380百万円

356百万円

 

 

(注) 1 評価性引当額が195百万円減少しております。この減少の主な内容は、台湾寶路多股份有限公司の株式売却による連結除外に伴い評価性引当額が減少したことによるものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

36百万円

0百万円

20百万円

482百万円

539百万円

評価性引当額

△36百万円

△0百万円

△20百万円

△482百万円

△539百万円

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

446百万円

446百万円

評価性引当額

△443百万円

△443百万円

繰延税金資産

3百万円

3百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
  なった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

法定実効税率

30.5%

(調 整)

 

 

のれん償却

3.1

住民税均等割等

1.3

交際費等永久に損金算入されない項目

0.3

繰越欠損金

2.9

減損損失

0.3

貸倒引当金

△0.0

法人税額の特別控除税額

△0.2

連結子会社との適用税率の差異

0.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△0.4

その他

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.9

 

 

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

 事業分離

 当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である台湾寶路多股份有限公司の売却を決議し、2020年1月1日付で台湾寶路多股份有限公司董事兼総経理である鈴木伸隆氏、他1名と株式譲渡契約を締結いたしました。

 

(1)事業分離の概要

① 分離先

鈴木伸隆氏 他1名

② 分離した事業の内容

連結子会社 台湾寶路多股份有限公司

事業の内容 自動車関連情報サイト運営

③ 事業分離日

2020年1月1日

④ その他取引の概要に関する事項

当社では、自動車関連情報事業のグローバル展開を推進するため、2011 年に台湾寶路多股份有限公司を設立し、台湾において主に自動車に関する広告ビジネスの確立に取り組んでまいりました。しかしながら、確固たる事業基盤を確立することが出来ない状況が続いていたことから、当社は事業ポートフォリオの集中と選択の一環として、同社の全株式を譲渡することといたしました。

 

(2)実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

 関係会社株式売却益

221百万円

 

② 移転した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

 流動資産

95百万円

 固定資産

1百万円

 資産合計

97百万円

 流動負債

97百万円

 負債合計

97百万円

 

③ 会計処理

台湾寶路多股份有限公司の連結上の帳簿価額と売却額の差額及び為替換算調整勘定の取り崩し額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

 

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント

自動車関連情報

 

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益の金額

 売上高

184百万円

 営業利益

△73百万円

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

屋外広告看板、事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

期首残高

196百万円

239百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

22百万円

86百万円

時の経過による調整額

1百万円

1百万円

資産除去債務の履行による減少額

―百万円

△32百万円

その他増減額(△は減少)

19百万円

―百万円

期末残高

239百万円

294百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸住宅を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は95百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は46百万円(特別利益に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は98百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は197百万円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,641

2,416

期中増減額

△225

△396

期末残高

2,416

2,019

期末時価

2,331

2,211

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度ならびに当連結会計年度の主な減少は、不動産の売却であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。